【菅首相の代表再選したら物笑いの種】

【菅首相の代表再選したら物笑いの種】 （オリーブの声）

とっとと頭丸めてもう１回お遍路に出なさい。　修行が足りない、喝！

菅首相は、そもそも党内手続を何も経ないで勝手に独断で、消費税10％を公約と受け取って頂いていいと記者会見で言い放った。

その後も、ブレないで行こうと執行部で確認し、選挙中盤まで各所で演説していたではないか。

ところが、聴衆の反応に驚き、徐々にトーンダウンし最後は新聞広告で、謝罪だ。

今までこんなアホな国政選挙をした首相は君だけ。

あなたも、執行部もひとことで云えば経験不足。
カイワレを食ってみせるパフォーマンスで政治が出来ると思ったら一発芸が外れて、場内がシーンとなったようなもの。
国民を舐めないでもらいたい。
あなたが説いた第三の道も一種の和牛商法のようなものでしかない。
しかも、参議院選挙と云う国政選挙に大敗を喫しながら、誰一人責任も取らず、ひたすら逃げ回ってばかり。
あまりに有権者国民を愚弄した話で、もう二度と国民の前に出て来ないでもらいたい。

政策連合だのなんだの云っているが、予算関連法案をどうやって通すのか。
最後は追い込まれて、悶絶死だろう。
それに、次期民主党代表選で勝利だと、その前に29日の両院議員総会は紛糾するだろう。
とっとと執行部含め、顔を洗って出直して来いと云いたい。
こんな恥知らずな首相初めてだ。戦後、いまだかつてない恥知らずな首相とはあなたのことだ。

元々が和牛商法だから、説明するとボロが出て、演説先毎に云うことがコロコロ変わる。
きっと振り付け担当の財務省もアチャーと思っているだろう。
あんた云ったじゃないか。
還付200万、300万、400万って。築地のセリじゃあるめーし、国民バカにしているのか、え。
それがあんたの性格なんだよ。

巷間では皆云っているよ。
お里が知れると。
ちょっとシュプレヒコールでもしておくか。

選挙に負けたら責任を取れー。
民意を何だと思っているのか出て来て釈明しろー。
菅直人は憲法を守れー。
罷免権は有権者の権利ではないのかー。
ふざけるんじゃないわよー。（福島みずほ調）

このタコ政権どもは表に出て来いー。
引きこもりかー。
和牛商法をするなー。
国民を騙すなー。
器じゃねーんだ、早く辞めろー。

菅直人は官邸から出て行けー。
出て行けー。出て行けー。

　（オリーブ拝）

一本の法案で投資銀行とヘッジファンドの裏技を封じ、借り株禁止で日本の国益を守るべきだ

一本の法案で投資銀行とヘッジファンドの裏技を封じることができるのだから、借り株禁止で日本の国益を守るべきだ　（山本清治）より

◆日本も借り株を禁止せよ。　７月２０日　山本清治
http://www.kyas.com/club9/QA/qa100720.html

◆（一）米議会で金融改革法案が成立。

（１）難航していた米国の金融改革法案が先週、上下両院で可決された。今週、オバマ大統領が署名して発効する。
（２）最大の狙いは投資銀行の銀行部門と証券部門を分離する点にある。
（３）その結果、投資銀行は証券業務を分離し、ヘッジファンドへの融資を絞り、リスクが高いデリバティブ（証券化商品等の金融派生商品）から手を引くことになる。
（４）シティバンクとバンクオブアメリカは前期に証券子会社を売却したから、先週末に発表した4～6月決算ではそれぞれ37％、3％の減益となった。
（５）4～6月決算で76％の大幅増益を達成したＪ・Ｐ・モルガンチェスは法案成立を受けて証券部門を分離するだろう。
（６）ゴールドマン・サックスも証券部門を分離するだろう。来期の利益は20％以上減少すると見る試算がある。
（７）改革法案がこれまで難航した最大の理由は、世界最大の金融機関である投資銀行は米国で最大の利益を計上しており、投資銀行の規制は米国の国際競争力と税収源を失う結果を招く、という点にあった。
（８）にもかかわらず法案が成立したのは、金融工学やアルゴリズムを駆使したハイテクが水面下でリスクと不正を肥大化しているという疑念が高まったからである。

◆（二）EUが空売り規制法案を準備中。

（１）かねてからEUでは、投資銀行が傘下のヘッジファンドに大量の借り株を提供し、株価を不当に暴落させたという批判があった。
（２）ドイツのメルケル首相の強硬な禁止論にフランスのサルコジ大統領が同調し、EU加盟16ヶ国が空売り規制法案を成立させる可能性が高まっている。
（３）この場合の空売りは、日本の信用取引の空売りとは全く異なり、投資銀行が株式や国債の現物を調達してヘッジファンドに提供し、ヘッジファンドが借りた現物を集中的に売り浴びせて相場を売り崩す手法を指す。
（４）ギリシャやスペインの国債と株式は、あるはずがない大量の実弾売りを浴びて暴落した。
（５）しかしECB中央銀行が予想外の90兆円を準備し、ヘッジファンドの空売りに買い向かったから、逆にヘッジファンドが予期しない伏兵の反撃を浴びて踏み上げを迫られた。中央銀行が買い出動した6月半ば以降はユーロとユーロ圏の国債と株式が急騰している。
（６）借り株を用いた空売りを禁止すれば大規模な実弾売りができにくくなる。
（７）もしEUで空売り規制が成立し、英国、米国、日本が同調すれば、米国の金融改革によって最大の資金源を失ったヘッジファンドは空売り禁止の追い打ちを受けて競争力を失うだろう。

◆（三）日本の円高恐怖論を笑う。

（１）日経は先週、フランス首相のユーロ安容認発言を鬼の首でも取ったように１面で報道した。しかしヨーロッパの政治家と国民は昔も今も通貨高を望んでいる。フランス首相のユーロ安容認発言は異例中の異例であればこそニュースになった。ちなみに円高を悲観する国は世界中で日本だけである。
（２）日本の異常な円高悲観論は、日経や金融機関のシンクタンクが日常的に「1円の円高で輸出企業の利益が何億円減る」という時代錯誤の試算の影響が大きいので、以下にこの種の試算がいかに非現実的であるかを指摘したい。
（３）第１に、企業は為替変動による業績悪化を避けるために、毎年海外の現地生産比率を引き上げている。今日では主要な輸出企業はみな多国籍企業である。
（４）第２に、半期ごとに想定為替レートを発表する企業は、発表した時点ですでに相当部分を先物市場でヘッジしている。その後も想定レートを上回ればすかさずヘッジ比率を増やす。
（５）第３に、総合商社は社内レートを設定し、輸出入を集計して差額を財務部がヘッジし、利益を確定している。
（６）第４に、為替で稼いでいる企業は多いが、黙っている。
（７）第５に、為替の思惑が外れた企業が円高を言い訳にしている。
（８）今どき、為替対策を持たない企業は存在しない。

◆（四）ヘッジファンドの「カモ」にされた東京市場。

１）問題はヘッジファンドが日本の円高恐怖論につけ込んで東京市場を「カモ」にしているところにある。
（２）ヘッジファンドは為替市場を円高に誘導し、或いは一部の輸出株を売り崩しさえすれば、日経平均が急落することを知っている。
（３）そこであらかじめアルゴリズムを用いて為替先物、輸出株、日経平均の裁定取引を構築しておく。
（４）為替相場は小さな資金で大きく動くから、機を見て円高を仕掛ける。或いは円高局面でアルゴリズムを活用する。
（５）アルゴリズムが日本の円高と株安を増幅している可能性がある。
（６）日本には投資銀行が存在しないからリーマンショックの被害が軽微であったが、同時に投資銀行の金融工学やアルゴリズムのノウハウに無知である。そのため東京市場は投資銀行とヘッジファンドの「カモ」になりやすい。
（７）東京市場が「カモ」にされた状況は、世界の株価指数に明快に現れている。日経平均はギリシャやスペインを含む世界の大半の株価指数よりも下落幅が大きい。
（８）財政赤字が世界最大で、金利が世界１低い日本の円が投機筋の買いを集めているのも不可解である。

◆（五）日本も借り株を禁止せよ。

（１）米国では金融改革法案が議会を通過した。
（２）EUでは借り株禁止法案が成立する可能性が高い。
（３）日本はEUに追随して借り株を禁止する好機を迎えている。
（４）一本の法案で投資銀行とヘッジファンドの裏技を封じることができるのだから、借り株禁止で日本の国益を守るべきだと私は強く主張したい。

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（私のコメント）
９０年代の日本の株価の暴落はヘッジファンドが仕掛けてきたものですが、日本の政治家はアメリカからの金融規制緩和の圧力に屈して彼らにやりたい放題の事をさせて来てしまった。ヘッジファンドは日本のバブルが崩壊したと見るや保険会社から株を借りて売り叩いてきた。これでは日本の会社がいくら株式を持ち合っていても防衛策にはならず株価は売り崩されてしまう。

保険会社など株を大量に持っているところは利益を稼ぐ為にヘッジファンドに株を貸し出してしまう。先物で売り叩いたところを現物の売りが売り叩くのだから暴落してしまう。さらに円高にして輸出企業の決算が悪くなれば売り材料になるから、円高を仕掛けては輸出関連株を売り叩く。ヘッジファンドはこのように機動力を生かして売買益を上げてきた。

アメリカのヘッジファンドはいずれ日本国債も日本の金融機関から国債を借りてきて売り叩く計画を持っているのだろう。ヘッジファンドはギリシャやスペインなどの国債を売り叩いて信用不安を煽って国債とユーロを売り崩してきましたが、いずれは日本も同じように国債や円を売り叩いて来るだろう。そのきっかけになるのは何だろうか？

このようにアメリカのヘッジファンドはやりたい放題のことが出来てきたのですが、アメリカの投資銀行は金融立国アメリカの政府系金融機関のようなものだった。歴代の財務長官も投資銀行出身者がなってきた。ルービン財務長官もその一人でしたが、アメリカを救った救国者として称賛されてきた。

アメリカの投資銀行が海外で何をしようが、利益を上げて税金を納めて多くの人を雇用して高給を払ってきたうちは良かったのですが、金融工学を駆使した訳のわからない金融商品を作り出して世界に売ってきましたが、それはとんでもない商品でありサブプライム債権の入ったＣＤＯが焦げ付いて誰も買わなくなってしまった。その為にリーマンショックが起きた。

その為にアメリカ政府は８０兆円近くも金を出して金融機関を救いましたが、投資銀行やヘッジファンドの暴走はアメリカそのものを滅ぼしかねない事が分かってきたようだ。だからオバマ大統領は金融改革法案を成立させて金融機関の暴走を出来ないようにした。金融機関は自由にさせておけば限りなくハイリスクな投機に走ってしまうからだ。

日本の株式市場も外資系証券会社が市場の６割を占めるようになって、日本の株式市場を自由に操れるようになってしまった。そして外資系証券会社のファンドマネージャーが中央官庁に出入りしてアメリカ政府の代理人であるかのように振舞って財務省や金融庁はアメリカの出先機関のようになってしまった。

具体的に言えばモルガンスタンレーのロバートフェルドマンなどのアメリカの代理人が竹中平蔵を使って日本の金融を操ってきた。だからアメリカのヘッジファンドはやりたい放題であり、それを村上ファンドやホリエモンが真似したらお縄になってしまった。最近は木村剛が捕まりましたが、放置しておけばきわめてハイリスクなグレーゾーンの投機に走ってしまう。

◆竹中金融相は米国の代理人だった！　（日刊ゲンダイ、10月25日）
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/612.html

”竹中代理人説”を裏付けたのは、モルガン・スタンレー証券（東京・渋谷区）のチーフエコノミストであるロバート・フェルドマン氏。
一昨日（22日）、都内で開かれた投資家向けの講演会で、「われわれが竹中金融相に知恵を授けた」という趣旨の発言をしたのだ。
講演を聞いた一人が言う。
「フェルドマン氏は、来日中のテーラー米財務次官や、彼と一緒に来日したモルガン・スタンレーのスティーブ・ローチ氏（チーフエコノミスト）、バイロン・ウィーン氏（チーフストラテジスト）の３人とともに竹中氏に面会した。
そして、不良債権処理を加速させる竹中案の足を引っ張る勢力をいかに排除するか、直接アドバイスしたことを講演でとくとくとしゃべったのです」
この４人は金融庁の役人や抵抗勢力と抵抗勢力といわれる政治家たちを”反竹中勢力”と定義。
言うことを聞かない役人には人事権を行使してクビを切り、
政治家には”北朝鮮カード”を使えと竹中金融相に迫ったのだ。
「北朝鮮カードとは、破綻した朝銀絡みの問題です。
北朝鮮への送金でうまい汁を吸っていた政治家については金融庁がチェック済みだろうから、それをネタに政界からの引退に追い込めという理屈でした」（前出の参加者）
「来日中の３人は、一部では竹中応援のための”ドリームチーム”と呼ばれている。
しかし実際は、応援というよりも尻をたたいているといった方が正解じゃないですか。
モルガン・スタンレーは日債銀の譲渡先選定を仲介するフィナンシャル・アドバイザーを務めたことがある。
今回もメガバンクが国有化されれば、その売却でひともうけできるという思惑があるのでしょう。
竹中氏はそのお先棒を担いでいるわけです」（金融関係者）

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（私のコメント）
幸いな事に民主党に政権が交代して竹中平蔵に冷や飯を食わされてきた亀井静香氏が金融担当大臣になって風向きが変わりましたが、アメリカ自身も金融立国では国を滅ぼしかねないと分かってきて金融改革法を成立させた。しかし６０００兆円とも言われるＣＤＳ爆弾はアメリカを破綻させかねない。

ＥＵではメルケル首相が空売り規制法案を準備していますが、債券を借りられなくなればヘッジファンドは売り叩く事が出来なくなる。このようなこと事態アメリカとＥＵとの力関係が変化してきたからでしょうが、リーマンショック以降アメリカの投資銀行は信用を失ってしまった。アメリカで金融改革法が成立した事じたいウォール街と亀裂が出来始めた事を象徴するものでしょう。

アメリカとウォール街は今までは二人三脚でやってきましたが、サブプライム問題やリーマンショックでアメリカとウォール街に亀裂が生じている。多くのアメリカ市民が住宅を失いホームレスになっている。それに対してウォール街の経営者は莫大な退職金を貰って優雅な生活をしている。ウォール街は莫大な税金で救済されたのにホームレスには救済の手は施されない。

日本も長年ウォール街に泣かされて来た。バブルの崩壊がこれだけ長引くのも政府日銀の無能から来るものでしょうが、郵政民営化問題でも分かるようにウォール街は日本から如何にカネを巻き上げるかしか関心が無い。その為には円高と株価の低迷はウォール街が仕掛けているからなのでしょうが、政府当局は見て見ぬふりだ。

山本清治氏が書いているように円高脅威論はマスコミが作り上げた幻想であり、１円の円高で輸出企業はいくらの損害と書きたてますが、輸出は契約した時点で先物市場でヘッジしている。国内が不景気になったのも円高と言うよりも工場が海外に移転してしまったせいであり企業自体は多国籍化している。だから円高＝株安はヘッジファンドとマスコミが作り上げた幻想だ。

鉄や石炭が暴騰している事を昨日のクローズアップ現代が報道していましたが、円高のために国内はインフレにならず不景気の物価高にもなっていない。鉄は建設業界や自動車業界に大きな影響があるはずですが、マンションの値上がりも自動車の値上がりも起きていないのはどうしてなのだろう？　中国は鉄鉱石相場の暴騰と元安固定で鉄鉱価格はダブルパンチだ。

だから中国が人民元の固定に拘るのは企業の国際化が出来ない為であり、アメリカやＥＵは企業が多国籍化しているから通貨は高い方が国益になる。日本企業も多国籍化が進んでおり円高で大変だといつまで騒いでいるのだろうか？　円高悲観論はヘッジファンドが東京市場で稼ぐ為の方便なのだ。

思いやり予算、見直し協議入り＝削減めぐり難航必至―日米

思いやり予算、見直し協議入り＝削減めぐり難航必至―日米

日米両政府は22日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しに関する協議を都内でスタートさせた。

2011年度予算案に関連経費を計上するためには、12月までに米側と新協定で合意する必要がある。

日本側が削減を目指すのに対し、米側は増額を求めており、協議は難航必至だ。

現行協定は来年3月に期限切れとなる。

10年度の思いやり予算は、労務費1140億円、光熱水費249億円など計1881億円。

民主党政権は昨年秋の事業仕分けで、基地従業員の給与を「見直し」と判定しており、労務費の扱いが焦点だ。ただ、米側もアフガニスタンでの戦費の増大などで財政事情は厳しさを増しており、歩み寄りは容易ではない。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日米両政府は5月に、名護市辺野古に代替滑走路を建設し、工法など詳細を8月中に決めることで合意しているが、地元沖縄の反発で同月中の詳細決定は困難な状況。
こうした中、思いやり予算の扱いによっては、日米関係が再びぎくしゃくしかねない。

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米上院軍事委　グアム移転予算７割削減＝普天間移設、遅れ見越す－米上院軍事委

【ワシントン時事】米上院軍事委員会が、国防予算の大枠を決める２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）国防権限法案で、在沖縄海兵隊８０００人のグアムへの移転経費について、政府原案の約７割を削減していたことが５月２日、分かった。上院本会議で月内に採決された。

ヤンキーゴーホーム

小沢一郎前幹事長はアメリカ要人に謝罪し首相就任の了解を得て、北朝鮮拉致被害者救出の絵も描いている

小沢一郎前幹事長はアメリカ要人に謝罪し首相就任の了解を得て、北朝鮮拉致被害者救出の絵も描いている。　（板垣 英憲）より

◆民主党の小沢一郎前幹事長が７月２１日から政治活動を再開した。

東京都千代田区永田町の衆院議員会館の小沢事務所は、千客万来、参院選挙で当選、落選した人たちや国会議員、財界人、後援会員や支持者らの小沢詣で客で賑い、小沢前幹事長は、悪抜けしたかのような明るい表情で来客に応対していた。

悪抜けが顕著になったのは、小沢前幹事長が７月１８日午後八丈島に滞在して一夜を過ごして帰朝してからだった。
八丈島滞在中は、好きな魚釣りに行き、命の洗濯をしていたのだろうと推察していたけれど、違っていた。
先に来ていたアメリカの要人と会っていたという。
それがだれだかは、定かではない。
だが、一説には、マイケル・ジョナサン・グリーン（アメリカ国家安全保障会議上級アジア部長）ではないかといわれている。
日米安保問題で日本に脅しをかけ続けてきた人物である。
小沢前幹事長は、これまでの非礼を侘びて、相手は、これを許したという。
非礼とは、「日本の防衛は、第七艦隊だけでいい」などといった日米同盟軽視の発言をしてきたことのようである。
小沢前幹事長は、「総理大臣を務めたい」と発言し、了承されたという。
アメリカ要人は「その代わりに同盟国として日米同盟を機軸にしていくことを間違いのないよう守ってくれ」と条件を示し、また、「中国重視できた姿勢を改めて欲しい」と要望、小沢前幹事長は「必ず守る」と約束し、アメリカ要人は、「信用する」と発言じたという。
小沢前幹事長は、東京検察審査会が「不起訴と議決したのを受けて、アメリカ要人との密会を決めたらしい。

◆問題は、今回の元死刑囚・金賢姫の来日である。
表向きは、菅直人首相の起死回生策ではないかと見られているけれど、実際は、「中国ルートに強い人脈を持つ小沢前幹事長が絵を描き、ロシアルートに強い鳩山由紀夫前首相と新党大地の鈴木宗男代表が連携して日本人拉致被害者救出を進めている」という。
小沢前幹事長は、中国瀋陽市にいる胡錦濤国家主席の側近ナンバー４の実力者にルートを築いている。
この実力者は、北朝鮮の要人の他、金正日総書記の長男・正男の面倒を見ているという。
つまり、菅首相には、これだけの大きな難問は、解決できないというのである。

◆小沢前幹事長サイドからの情報によると、北朝鮮が拉致された日本人被害者は１０００人に及び、対日工作要員として養成された。
いまは２５８人がおり、その他は、殺されたという。
何と現在の対日工作要員の大ボスは、横田めぐみさんが就任しているという。
その配下が、２５８人の拉致被害者であるというのである。
北朝鮮は、拉致被害者１人につき１億円を要求しているといい、２５８人全員の奪還には、単純計算しても２５８億円必要となる。
しかし、これが実現したとすると、日本政府に新たな難問を突きつけることになる。
対日工作というスパイのプロ２５８人を常に監視しなくてはならなくなるからである。
戦後、シベリアに抑留された日本兵が帰国してきた後、日本の公安警察は、帰国兵の監視に懸命にならざるを得なかったのである。
ソ連から指令で一斉蜂起の密命を与えられたのではないかと疑ったのである。
このため、拉致被害者帰国させるにしても、数人に絞らざるを得ないということになるという。

◆小沢前幹事長は、民主党代表選挙に出馬することを決意、菅首相とケンカする気で目下激しくかけ引きしている。
自民党側からは、森喜朗元首相が「３０人でも４０人でもいいから連れて出てきてくれ」と盛んに離党を促されている。
小沢前幹事長は、万が一、民主党内で何が起きても大丈夫なように、森元首相との連携を保ち、保険をかけているのだという。

ＵＳダウ反落。東証５日続落。ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から横ばい最後に買い戻し少々。

東証大引け、続落 一時年初来安値下回る ５日間の下げ幅574円に
　
22日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落し、大引けは前日比57円95銭（0.62％）安の9220円88銭だった。

５日間合計の下げ幅は574円36銭（5.86％）に達した。

21日の米株安に加え、外国為替市場で１ドル＝86円台半ばまで円高・ドル安が進んだことが嫌気され、電気機器や精密機器など輸出関連株を中心に売りが優勢になった。

日経平均は一時102円安の9176円まで売られ、１日に付けた年初来安値（9191円）を下回って推移する場面もあった。

最近の株価下落に伴いＰＢＲ（株価純資産倍率）など株価指標面での割安感から下値で買いを入れる動きが見られ、取引終了にかけては下げ渋った。

信越化が13時、これまで未定としていた2011年３月期の業績予想を開示し、連結営業利益は前期比26％増の1480億円になりそうだと発表。
市場予想平均には届かなかったものの、「今期業績に及ぼす足元の円高の影響を厳しめに見ていた投資家にとってはやや安心感を誘う内容だった」（立花証券の平野憲一執行役員）との声が聞かれた。
信越化が後場一段高となったほか、ソニーなどＰＢＲが割安の目安とされる１倍を下回る銘柄の一部に買い戻しの動きが広がり、日経平均を下支えした。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続落した。
終値は3.87ポイント安の825.48となり、１日に付けた828.90を下回って年初来安値を更新した。昨年11月27日（811.01）以来の安値水準。

東証１部の売買代金は概算で１兆2195億円。売買高は26億5888万株だった。
この日から公募増資で発行した新株の市場売却が可能になったみずほＦＧの売買高が12億7965万株の大商いとなり、１銘柄だけで東証１部全体の48％を占めたことが影響した。
東証１部の値下がり銘柄数は全体の６割にあたる1007、値上がりは515、変わらずは149だった。

ＴＤＫ、ファナック、京セラ、キヤノン、アドテストが下げた。
東エレクは年初来安値を更新した。
オリンパス、テルモ、新日鉄、住金が安い。
半面、ソニーは続伸した。ファストリ、塩野義、三井物が買われた。
みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、東電、東ガスが上げた。

東証２部株価指数は５日続落した。
価値開発、ラオックス、ＡＱインタが下げた。
半面、トーセイ、大黒天が上げた。

普天間移設「工法８月決定」断念、米に複数案提示

普天間移設「工法８月決定」断念、米に複数案提示

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、代替施設の位置や工法を「８月末日」までに決定するとした今年５月の日米合意の実現を事実上断念する方向で調整に入った。

複数の日米関係筋が２１日、明らかにした。
１６日までの日米協議で双方の隔たりが埋まらなかったことに加え、普天間を結局沖縄県内に移すとした日米合意に対する沖縄の反発が強いためだ。
日本側は８月末の時点では、複数案の提示でとどめる方向で対米調整を始めた。
米側は菅政権が現実路線をとると見て合意履行に期待していたが、事態は進展せず、日米関係は再び緊張が高まることになりそうだ。

普天間代替施設の具体的な建設位置や工法の検討について、５月の日米合意は、日米双方の外務、防衛当局の専門家が「（いかなる場合でも２０１０年８月末日までに）完了させる」と明記している。
専門家協議は、６月２１日（東京）、７月１５、１６の両日（ワシントン）の計２回開かれた。

菅首相は２１日、首相官邸で、普天間担当の滝野欣弥官房副長官から２回の協議などについて報告を受けた。

関係筋によると、１５、１６両日の日米協議で、日本側は、沖縄の政治情勢の見通しが立たないことなどを背景に、複数案の提示にとどめたいと主張。
これに対し、米側は日米合意通り、８月末までに結論を一本化するよう求めた。
ただ、普天間問題に長くかかわる関係者の中には、沖縄の同意なしでの移設作業は進まない、との理解から、やむを得ないとする声もあったという。

政府内では、８月末の時点では、沖縄県名護市辺野古地区に建設する施設について
〈１〉沿岸部にＶ字形滑走路２本
〈２〉沖合にＶ字形
〈３〉沿岸部に滑走路１本
〈４〉数百メートル沖合に滑走路１本
――の４案を併記して示す案が浮上している。

日本政府は、沖縄県知事選が１１月２８日に行われるため、それ以前の一本化は難しい、と見ている。
政府筋は「米側も日本の事情を理解し、複数案を了解したと受け止めている」と語った。

ただ、知事選は１１月中旬に予定されるオバマ米大統領来日の後となるため、建設計画が決定しない事態に対し、米側には強い懸念がある。
このため、「菅首相が今後、沖縄との合意形成にどう努力するか、見極めたい」（米国務省筋）などの声が出ている。３回目の専門家協議は今月末に東京で開催される予定だ。

策士や軍師なき民主政権の困難な道

策士や軍師なき民主政権の困難な道（日刊ゲンダイ）より

厳しすぎる政権運営に果たして妙手はあるのか

こういうのを“脳死状態”というのだろう。
最近の菅政権のことだ。想像を超える“機能不全”に陥っている。
例えば、予算――。
例年、概算要求の枠組みが決まるのが、この頃だ。内閣が大きな方針を示し、それに沿って、各省が予算を組む。

「戦略的な内閣であれば、あらかじめ景気動向を判断し、緊縮か、刺激策かを決めておく。
刺激策を取る場合、どこをカットし、どこに重点的に盛り込むか。
景気対策と併せて詰めていくものです」（霞ヶ関事情通）

こうした方針を示すことで、財務官僚の暗躍を抑え、前年踏襲主義を排し、ダイナミックな予算が組めるようになるのだが、菅はヒドイものだ。

財務主導なのか、各省庁一律１割カットなどと言い出し、閣僚委員会でもモメている。
一律カットなんて、自民党時代だってやらなかった愚挙だ。
「大胆な予算の組み替えはどうした？」と言いたくなる。
そのうえ、景気に対する認識はアヤフヤ、司令塔になるべき国家戦略室は大幅縮小。

で、出てきた基本方針が、歳出は７１兆円以下にすること、国債は４４兆３０００億円を上回らないこと……などなどで、要するに何の戦略もないまま、予算の上限だけを決めたのである。

菅内閣は民主党政権として初めて、概算要求段階から予算に関わる。
今年こそ、民主党らしい予算の組み替えに挑むべきなのにナーンも考えちゃいない。
これじゃあどうしようもないのである。

党内最大の軍師を敵に回した自業自得
菅内閣が“脳死状態”なのは、今後の政権運営の青写真がまったく描けてないからだろう。
何をやろうとしても、参院で数が足りない。
連立相手がいなければ、法案一本すら通らない。
この時期に大風呂敷の方針を広げても、それが連立交渉の足かせになってしまう恐れもある。
だから、動くに動けない。

加えて、９月には代表選が控えている。
小沢の動き次第では政局になる。
ますます、菅は首をすくめるしかない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏によると、菅は予算どころじゃないらしい。

「いま、執行部は党内の不満を抑えるのに必死です。
人事を先送りし、参院選惨敗の責任論噴出を封じ込め、その間に地方の県連や議員から話を聞いて、責任論のガス抜きに懸命です。
しかし、そんなことをやっている場合なのか。
本来であれば大きなビジョンを示し、それを実現させるための政治的手続きに入っていなければおかしい。
野党の協力を得るにしても、きちんとした手順を踏んで、どこに話をつけるべきかを考え、戦略を練っていく。
それが今の民主党は何もできず、ただ党内不満を抑えるだけに汲々としているのです」

なぜ、こうなってしまったのか。理由は誰が見ても一目瞭然だ。小沢前幹事長を排除したツケである。
先見性に富み、一歩も二歩も先を読み、手を打つ策士、軍師がいなければ、ねじれ国会は乗り切れない。
それなのに、菅政権は党内最大の軍師、小沢を排除し、あろうことか、敵に回しているのだから、自ら首を絞めているようなものだ。

しかも、菅が排除したのは小沢だけではないのだ。
いわゆる小沢的なもの、すべて排除してしまった。
小沢・鳩山一派を締め出し、小沢がこだわったマニフェスト順守の精神も切り捨てた。
封印していた消費税論議を解禁し、政治主導の象徴だった国家戦略室を骨抜きにした。
小沢や鳩山が築いてきた“民主党らしさ”から完全決別したのである。
（中略）

＜小沢・鳩山一派が動き出せば、党内は四分五烈となり、大混乱の政界再編となる。
いずれにしても、ロクなことにはならないが、それもこれも参院選の民意の結果だ。
安倍政権同様、菅政権も参院選で進退窮まり、政治は漂うことになる。＞・・締め

公的資金で二度と救済せず、米金融改革法が成立

公的資金で二度と救済せず、米金融改革法が成立

【ワシントン共同】オバマ米大統領は２１日、約８０年ぶりに金融行政を抜本的に見直す金融規制改革法案に署名、同法は成立した。
署名に先立つ演説でオバマ氏は、同法は「史上最強の消費者保護」であり、「米国民は金融機関の失敗のつけを回されることはなく、公的資金による救済は二度と行わない」と述べた。

世界的な大不況を引き起こしたリーマン・ショックを教訓に、金融機関や市場の監視を強め、金融危機を未然に防ぐのが狙い。
世界的な自由化の流れは規制強化へとかじを切る。

同法成立はオバマ大統領にとって医療保険制度改革に次ぐ大きな成果となる。
オバマ氏は就任前から「ウォール街改革」に強い決意を表明。
金融業界と共和党の抵抗で成立が一時危ぶまれたが、銀行の高額ボーナスへの批判など国民の支持を背景に実現にこぎ着けた。

同法は金融システム全体を監視する「金融安定監督評議会」を新設。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がノンバンクを含め巨大金融機関を監督し、混乱なく破綻処理する制度も整備した。

高い投資リスクを伴う銀行の取引を原則禁止し、自己資本規制を拡充。
ヘッジファンドは証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録を義務づけて監督を強化した。
ＦＲＢに独立機関を新設し消費者保護を徹底する。

「期ずれ問題の真実 」 万死に値するのはマスコミだ。

期ずれ問題の真実 万死に値するのはマスコミだ（ニュースクリップ ）より

The daily olive news　ツイッターのまとめ

04年10月29日の土地は仮登記で、その理由はその土地が農地で、農地法5条で所有権登記や移転ができないとされているから。

仮に権利無き社団であるから小沢氏が代理取得した段階で取得とみなすと指摘しようとしても、農地法5条の制限がある限り、所有権はあくまで仮でしかない。

仮とは、農転（農地転換）許可が出なければ、契約は不成立であり、それは予約にとどまる。

予約段階で資産計上をすれば、そちらの方が無理がある。

つまり04年10月29日時点で資産計上すると、農地法違反になってしまうと言うこと。

証拠は、土地登記簿。

【登記記録】【証拠】
登記の目的 所有権移転請求権仮登記
受付番号　　 平成16年10月29日　第77290号
原因　　　　　 平成16年10月5日売買予約
権利者　　 岩手県水沢市袋町2番38号　小澤一郎

登記の目的　 所有権移転
受付番号　　　平成17年1月7日第695号　　
原因　　　　 平成17年1月7日売買
所有者　　 岩手県水沢市袋町2番38号　小澤一郎

平成16年10月29日　第77290号は、所有権移転請求権仮登記。

理由は、所有権は、農地法5条で、農地を宅地に転換する許可を知事にもらわないとならないから。

●農地法第5条　
農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第３条第１項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可を受けなければならない。

因って、農地は事務所にならない。是が結論。

おそらく石川議員らはこの複雑な仮登記手続を詳しく知らなかった。

読売新聞などの記者も登記簿の裏をとっていなかった。

調べに因れば、10枚近い申請書を司法書士に依頼してつくってもらう必要ありとのことで、法律事務所でも知らないことがある。

つまり依頼先から所有権は登記後と説明されていた。

だから05年の登記時点で資産計上したと考えている。

この説明は既に紙面上でしたが、何処からも反論は来ていない。

マスコミは沈黙している。

万死に値するのはマスコミだ。

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新任の補助弁護士は郷原氏に決定してるよ

http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/142.html

２１日、ＵＳダウ３日ぶり反落 ダウ109ドル安 ＦＲＢ議長証言を受け

21日の米株式相場は３営業日ぶりに反落した。

ダウ工業株30種平均は前日比109ドル43セント（1.1％）安の１万0120ドル53セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同35.16ポイント（1.6％）安の2187.33で終えた。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、追加の金融緩和に予想したほど踏み込んだ言及をしなかったと株式市場では受け止められ、失望感から売りが出た。

相場は小幅高で始まった。前日夕やこの日朝に好決算を発表したアップルや証券大手モルガン・スタンレーなどを中心に買いが入った。

ただ午後２時過ぎからのバーナンキ議長の議会証言を前に様子見ムードが強く、前日終値近辺でもみ合う場面も目立った。

バーナンキ議長の議会証言は景気見通しが慎重だった一方で、追加の金融緩和については「必要に応じて用意は整えておく」と述べるにとどめた。

株式市場では前日から、追加緩和について議長がより前向きな発言をするとの思惑が出ていた。

そうした期待が後退したため、議会証言が始まると売りが広がったという。

小売りなどの消費関連株や、金融株などを中心に売りが膨らみ、ダウ平均は164ドル安まで下げる場面があった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９２２５円