USダウ暴落。東証も全面安。 まさかの米国下院で金融安定化法案が否決

日経平均は11,259円の483円安。東証1部の値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は1,377。出来高は22億6,867万株。・・・為替も大きく変動

米国下院で金融安定化法案が否決され、NYダウも777ドル安の10,365ドルと過去最大の下げ幅となったため、東京株式市場も先物主導で全面安となりました。
　
修正法案が可決されるとしても金融機関の救済策の効力が削がれることや、不良債権の買い取り案ですら否決されるので、金融機関に対する直接的な資本注入は前途多難で、金融機関の自己資本不足→貸し渋り→企業の資金繰り悪化・業績悪化→倒産の急増→雇用悪化→個人消費の低迷というスパイラル的なリスクも警戒されています。

銀行株は大幅安でしたが、9月15日にリーマンブラザーズが経営破綻し、ポールソン財務長官も公的資金投入による救済は考えなかったと述べた影響で、金融機関の破綻が続くのではないかと危惧され、翌16日の東京株式市場はみずほフィナンシャルグループがストップ安となりましたが、本日の大手銀行株がストップ安までは売られませんでした。新生銀行(8303)は後場になると前日比プラス圏に持ち直しました。

米国株が急落したので法案に反対した議員も金融機関に対する対策を放置できず、修正法案は可決するだろうと期待されていることや、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などの政府系住宅金融機関（GSE）によるモーゲージ担保証券の買い入れ増額や、財務省によるGSE債の購入、FRBによる利下げなど他の政策が総動員されるのではないかといった読みも聞かれました。

不動産ファンドを運営しているパシフィックホールディングス(8902)は大和証券グループ本社が資本参加協議で合意に至らなかったので、経営不安が高まり、ストップ安売り気配で比例配分となりました。

アデランス(8170)は株式非公開化に向けて、複数のプライベートエクイティファンドに対して募集を開始したとロイターで報じられ、高い買取価格になるという思惑でストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,279円の18円安。

不動産投資事業を行っているファンドクリエーションがストップ安となり、企業の人事給与ソフトのワークスアプリケーションズも景気悪化で需要減退と警戒され売られました。

日本工業検査は経営陣による自社買収（MBO）を実施し、買付価格は1株2,400円と発表されたため、ストップ高となりました。

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米時間外取引で、ＣＭＥ　ＧＬＯＢＥＸ（米株価指数先物）が大幅な上昇に転じている、30日の米株反発を先取り？・・・自立反発、それともサプライズが出たのでしょうか。

ＵＳダウ反発でタート、一時200ドル超す上げ　金融法案修正案にも期待

30日午前の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は取引開始直後に前日比で一時200ドル超上げた。前日に777ドル安となった反動から、買い戻しの動きが活発となっている。

米金融安定化法案を巡り新たな修正案が出るとの期待感も買い材料。 (22:40)

USダウ続騰。東証は３日続落。 午後から外資の先物売り仕掛けで急落

日経平均は11,743円の149円安。東証1部の値上がり銘柄数は530、値下がり銘柄数は1,100。出来高は17億1,009万株。

米国政府と議会は公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取る枠組みで合意しましたが、7,000億ドル（約75兆円）の買取枠をまず2,500億ドルに抑えて、大統領の判断で1,000億ドル追加し、残る3,500億ドルは議会が拒否しない場合に実施されることとなりました。

投資銀行では評価額は大きく引き下げられていますが、商業銀行では引き下げられていないケースが多いので、買取策がプラスに働かない可能性があるそうです。
　
ここ数週間の金融システム不安は投資銀行を主戦場としてきましたが、今後は再び商業銀行に焦点が移る可能性があると指摘しています。
　
買取効果が減退するのではないかとか、買い取り価格の設定が低いと金融機関も利用しないのではないかとか、金融機関の資本不足問題は残っているので東京株式市場での値上がりも一時的で、為替も不安定、株式は先物相場に売りを仕掛けられて沈みました。

東京株式市場では米国不安が解消しにくいという懸念で三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株も冴えず、トヨタの中国の減産で収益悪化懸念からトヨタ紡織などの自動車部品メーカーも売られました。

10月決算の米国のミューチャルファンドは節税対策で実現損を出し、納税額を減らそうとするでしょうから、今年前半まで賑わっていた商社株は処分売りも多そうといった懸念で、三菱商事や三井物産なども調整が続きました。

解散総選挙となると財政相と金融相を兼任で担当している中川昭一氏が定率減税の復活を主張しているので、消費関連が恩恵を受けそうといった期待で、ローソン(2651)やファミリーマートやファーストリテイリングやポイントなどが堅調でした。

日経ジャスダック平均は1,298円の3円安。

太陽電池関連で成長期待の高かったプロデュースが粉飾決算の疑いで金融機関からつなぎ融資を受けることが困難となり、先週金曜日に民事再生手続き開始を申し立てたために、新興市場の銘柄の経営リスクも不安視され、値下がりする銘柄も多い状態でした。

富士製薬(4554)は産婦人科向けのホルモン注射剤や造影剤などのジェネリック医薬品会社ですが、東海東京調査センターがレーティングを「2」と「やや強気」の判断を発表しストップ高となりました。

　

今週の見通し・ＮＹ株 金融機関巡る動き焦点

今週の米株式市場は、引き続き金融機関を巡る動きが相場を動かしそうだ。

先週末には米銀大手ワコビアが身売りを検討していると報道され、オハイオ州を地盤とする米銀10位のナショナル・シティーの株価が住宅ローンの焦げ付き増加による経営不安で急落するなど材料は多い。

先週は証券大手モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスが増資したほか、貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルが破綻した。ダウ工業株30種平均はこうした金融危機がらみのニュースを材料に乱高下し、1週間で結局245ドル、2.15％下げて終わった。

金融安定化法案を巡る協議が紛糾したことも足を引っ張った。

今週は30日に住宅関連の指標として注目されている7月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、10月3日に9月の米雇用統計が発表される。

住宅価格は大幅下落が続き、非農業部門の雇用者数は前月比10万人程度減少するとそれぞれ予想されている。

金融危機に終わりが見えず、景気低迷の深刻さが増せば、投資家心理がさらに悪化することも考えられる。

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米政府・議会は27日、金融安定化法案を巡る協議を続行した。

公的資金を活用した不良資産買い取りに反対する下院共和党の動向が焦点。

民主党のリード上院院内総務は米メディアに「15項目ほどの論点が残っている」と話した。

アジアの株式市場が29日朝に取引を開始する前までに決着させたい考えだが、ずれ込む可能性も残っている。

ブッシュ米大統領は27日午前の定例ラジオ演説で、超党派での合意は近いとの見通しを示した。

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米議会、ビッグ３への政府融資承認 総額２兆６５００億円

米上院本会議は２７日、米自動車最大手ＧＭなどビッグスリー（大手３社）が要求していた総額２５０億ドル（約２兆６５００億円）の政府低利融資を盛り込んだ法案を可決した。

既に下院も通過しており、ブッシュ大統領が署名すれば成立する。低利融資制度は、新車の燃費基準の改善を義務付けた昨年１２月成立の修正エネルギー法に盛り込まれているが、予算措置がまだだった。

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米金融安定化法案、大筋合意　

28日、公的資金を活用した金融安定化法案を巡り米政府と議会は、大筋の合意に達したもようだ。

米紙ウォール・ストリートジャーナルなど主要メディアが、複数の議会幹部の話として伝えた。一両日中に上下院で可決成立する見通し。

下院のペロシ議長（民主）は「大きく前進した。正式合意に向け文書化しなくてはならない」と語った。

２８日中に発表予定で、下院は２９日に可決する可能性がある。

USダウ121ドル高、続騰。 「安定化」決着意識し金融高

26日（金）の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日比121ドル07セント高の1万1143ドル13セントで終えた。

金融安定化法案を巡る米政府や議会の修正協議が週末にまとまる可能性が意識され、ＪＰモルガン・チェースなど大手銀行株を中心に金融株が買われて指数を押し上げた。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、3.23ポイント安の2183.34で終えた。

前日に慎重な業績見通しを発表した携帯情報端末「ブラックベリー」を手掛けるリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が急落したことなどが重しとなり、小幅安で終えた。

安定化法案を巡ってはブッシュ米大統領が緊急声明を発表し、金融危機拡大防止へ超党派の取り組みを求めた。

ダウ・ジョーンズ通信によれば、協議進展のカギを握る下院共和党が修正協議に参加する姿勢を示した。

情勢は引き続き不透明だが、調整進展を意識した買いが取引終了にかけて金融株を中心に入ったようだ。

貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルが25日経営破綻し、ＪＰモルガンによる買収が決まった。

ＪＰモルガンは11％上昇。バンク・オブ・アメリカやシティグループも堅調だった。金融株が総じて高いなか大手銀のワコビアが27％安と急落し、業績や財務に対する市場の懸念の根強さを浮き彫りにした。

ワコビアについては、米ニューヨーク・タイムズ紙電子版が、取引終了直前に「シティとの合併の可能性を模索する予備的な交渉を始めた」と報じている。

増配を発表したマクドナルドがしっかり。

朝方発表した決算で赤字が大きく増えた住宅建設大手ＫＢホームが売り先行後、上げに転じた。一方、ＲＩＭは27％安。アップルやグーグルも安い。

金融救済策で米議会紛糾

金曜夜に行われた金融救済策に関する政府と米議会との調整は、一時は合意の見通しが一転して下院共和党が反対にまわるなど、混乱が続いている模様。

否決に関して責任のなすりあいで怒鳴りあいになりポールソン長官が執り成す場面もあったようだ。

オバマ・マケイン両候補が選挙戦中止して参加しているが、マケイン候補は救済策に難色を示している。

下院金融委員長は民主党単独採決では選挙戦に響くとの恐れから両党合意で成立させたい考え。

反対した共和党との交渉を続け28日までの成立を目指す、としている。

USダウ反発。東証は反落。 外資が先物で押さえ込み作戦

日経平均は11,893円の113円安。東証1部の値上がり銘柄数は341、値下がり銘柄数は1,307。出来高は18億2,372万株。

米国財務省が金融機関から不良債権を最大7千億ドル（約75兆円）買い取る法案に対して、共和党の財政保守派議員が反対し、逆に金融機関に住宅ローン担保証券（MBS）の保険料を求める案を示しました。

米国財務省は代替案の受け入れは拒否していますが、協議が難航していることが警戒され、東京株式市場は模様眺め気分が強まりました。

米国の8月の新築一戸建て住宅販売は前月比11.5％減少の46万戸と1991年来の水準に落ち込み、販売在庫比率も10.9ヵ月へ2ヵ月ぶりに上昇しているので、住宅不況が長引くと金融機関の不良債権も増加し、資本不足も拡大すると警戒されています。

ただ、預金量が全米6位で米貯蓄金融機関（S&L）最大手のワシントン・ミューチュアルが9月25日に経営破綻したので、危機感の高まりから公的資金投入の実現性が早まるといった期待は意識されたようです。

預金量が全米6位で米貯蓄金融機関（S&L）最大手のワシントン・ミューチュアルが9月25日に経営破綻したので、危機感の高まりから公的資金投入の実現性が早まるといった期待は意識されたようです。

三菱UFJフィナンシャルグループがモルガンスタンレーに出資するなど日本の金融機関の資金面の余裕が注目されていて、海外での事業基盤の拡大が期待され、銀行株は堅調でした。

景気悪化が警戒され、鉄鋼株が安く、海運市況の調整も拡大しているので商船三井や三井造船も売られ、商社株も下落しています。

KDDI(9433)やNTＴドコモなどの通信株が堅調でした。・・・ソフトバンクは売り込まれた。象印マホービンがNTTドコモ(9437)の設備を利用し、無線通信機を内蔵したポットをお年寄りが使うと、離れて暮らしている家族の携帯電話やパソコンに情報が届く「みまもりほっとライン」を提供していたり、いすゞ自動車がKDDIの設備を利用し、車両運行データを収集、解析し、燃費削減や安全運行を可能にする「みまもるくんオンラインサービス」を提供しています。

日経ジャスダック平均は1,302円の1円安。

グッドマン(7535)は伊藤忠商事を引受先とする第三者割当増資を10月15日に実施し、伊藤忠が36.29％を出資する筆頭株主になり、調達する約40億円を血管内診断装置の開発などに充て、伊藤忠の販売網を活用して事業拡大を目指すことが有望視され、値上がりしました。

26日、ブッシュ大統領は民主・共和両党の折衝が決裂したのを受け、救済策の政治的な駆け引きで共和党の反対議員を説得するため緊急登院した。

大統領は、執務室から出て簡潔に声明を発表、議員の持つ疑念に理解を示しながらも、これ以上の経済崩壊を回避する救済策を「必ず実施せねばならない」と断言した。

USダウ３日続落。東証は反落。 US議会、不良債権の買い取り協議が難航

日経平均は12,006円の108円安。東証1部の値上がり銘柄数は444、値下がり銘柄数は1,156。出来高は15億9,233万株。

米国政府による金融機関からの不良債権の買い取り策は議会との協議も難航していて、ポールソン財務長官も法案成立のために、議員が要求している金融機関幹部の報酬制限や、米国政府が不良資産を買い取った金融機関の株式を取得できるようにすることにも対応する姿勢を見せているそうです。

低い買取価格だと売却した金融機関の損失が拡大し、資本不足から貸し渋りや貸し剥がしが激しくなり、米国景気を下押すと危惧されていることや、米国の金融機関は救済されても欧州ではまだこうした手立てがないことなど懸念材料も多いようです。

東京株式市場では米国の金融安定化法案の成立期待からみずほなど銀行株は小幅高となりましたが、米国景気の悪化が警戒され、トヨタや本田などの自動車株は安いままでした。

日本の8月の貿易統計が3,240億円の赤字となり、貿易赤字は正月の影響で輸出額が減る1月を除けば、1982年11月以来約26年ぶりの出来事だったことが警戒されています。

原油や石炭など資源価格の高騰で輸入額が膨らみ、米国景気の悪化で自動車輸出が大幅に減少したことが響いたそうですが、米欧景気悪化の影響でアジア向けの電子部品の輸出も減少しています。

内需の弱い日本で輸出も減速すれば、景気低迷が長引くと警戒されています。

バルチック海運指数が年初来安値を更新し、昨日は4,489ポイントと、今年5月に記録した高値の11,793ポイントから62％の下落となっているために、日本郵船(9101)や商船三井や川崎汽船などが軒並み売られました。

日経ジャスダック平均は1,303円の3円安。

医療介護業界向けの人材紹介のSMSも反落し、セブン銀行やジュピターテレコムも安い状態でした。
　
パチンコ・パチスロ機メーカーの藤商事は8月に投入したパチンコ機の「ジュラシックパークMAX」が人気を博し、年末商戦に向けての期待も寄せられているので年初来高値を更新しました。

２５日米上院銀行委員会のドッド委員長が金融安定化法案の一連の原則について、共和党と民主党が合意に達したと発表したと報じている。

東証は、リーマンブラザーズの現物取引の整理売買、先物・オプション取引については、反対売買・建て玉移管を実施完了したと発表した。

USダウ続落。東証は様子見で小反発。 USの景気後退を危惧

日経平均は12,115円の24円高。東証1部の値上がり銘柄数は867、値下がり銘柄数は750。出来高は20億3,837万株。

米国政府による金融機関の不良資産買い取り計画でも景気後退が回避できないという見方や、法案可決が円滑に進まないという危惧で、今週に入ってUSダウは大幅続落となりました。
　
東京株式市場も警戒感を強め、午前の取引では日経平均も185円安の11,904円まで売られましたが、モルガンスタンレーに出資する三菱UFJフィナンシャルグループや、リーマンブラザーズのアジア・太平洋事業と欧州と中東地域の株式と投資銀行事業を買収する野村ホールディングスや、ゴールドマンサックスに出資方針という観測報道が流れた三井住友フィナンシャルグループなどが買われ、日経平均も下げ渋りました。

不動産会社は安いままでした。東栄住宅は赤字転落と無配を発表したことでストップ安となり、ケネディクス(4321)やランドなども売られました。

古河電工は、北米光ファイバ子会社OFSの収益水準が、生産性向上や欧州拠点の能力増強により改善期待が高まっていることや、フォトニクス製品がNGN（次世代ネットワーク）関連の堅調な需要推移で収益寄与拡大が見込まれることや、高圧電力ケーブルも能力増強効果などから貢献度が高まるとの事で買われました。

日経ジャスダック平均は1,307円の0.72円安。

プロパストやセイクレストなどの不動産関連は売られました。

パチスロ機「エヴァンゲリオン」の好調な販売が期待されるフィールズや、看護師不足が社会問題化しているので医療・介護業界に特化した人材紹介を行っているエスエムエスが買われました。

USダウ急反落。 救済策に不透明感、急騰原油高が重し

22日（月）のUSダウ相場は3営業日ぶりに大幅反落。

ダウ工業株30種平均は前週末比372ドル75セント安の1万1015ドル69セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は94.92ポイント安の2178.98で終えた。

米金融安定化策の具体案な内容や実効性の不透明感が重しとなり、金融株を中心に下落した。

前週末にかけて米株相場が急伸していたため、利益確定売りも出やすかった。

安定化策を巡っては、米政府と議会の調整が順調に進むかどうかや、不良資産買い取りで金融機関の財務体質がどの程度改善するのかといった点が懸念材料として意識された。

外国為替市場でのドルの下落などを背景に原油先物相場が急伸したことも嫌気された。

安定化策で仮に金融不安が落ち着いたとしても、雇用悪化など米景気に対する懸念材料が多いとの見方も相場の足かせとなった。

Ｐモルガン・チェースなど大手銀行株が安い。

三菱ＵＦＪが出資を発表した証券大手モルガン・スタンレーは小幅安。

三菱ＵＦＪの米預託証券（ＡＤＲ）も下落した。

前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がモルスタとゴールドマン・サックスの銀行持ち株会社化を承認したと発表。

ゴールドマンは約7％下落した。

破綻した証券大手リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門を取得すると発表した野村のＡＤＲは小高い。

ＵＳダウ大幅続伸。東証は寄り天相場。 ＵＳの金融不安は長引く？

日経平均は12,090円の169円高。東証1部の値上がり銘柄数は846、値下がり銘柄数は779。出来高は20億4,898万株。

米国政府が9月20日に金融機関の抱える住宅ローン関連の不良資産を公的資金で最大7千億ドル（約75兆円）を買い取る法案を議会に示したと報じられ、金融不安の沈静化期待から、週明けの東京株式市場も三菱UFJやみずほなどの銀行株が買われ、貸し渋りによる景気悪化も遮断されるという期待からトヨタや本田やソニーなどの輸出関連も買われました。

米国の住宅価格の下落基調が続き、金融機関の不良債権の増殖には歯止めがかからないことや、不良債権の売却で金融機関は身軽にはなれるものの代償として自己資本に穴が開くリスクを負うので、公的資本の注入というセーフティネットも必要と指摘されています。

日経平均は朝方は343円高の12,263円まで値上がりしましたが、その後は上げ幅を目減りさせて典型的な寄り天相場となりました。

野村ホールディングス(8604)は経営破綻した米証券大手リーマンブラザーズの日本を含むアジア部門の買収で、英銀大手バークレイズやスタンダード・チャータードの3社が競っていて、リーマンブラザーズの欧州部門でも野村ホールディングスやバークレイズが買い手として交渉中という観測報道が伝えられ、業容拡大期待から買われました。

GSユアサコーポレーション(6674)は9月19日に子会社のジーエス・ユアサライティングで千葉営業所の元所長が複数の取引先との間で実体のない循環取引を繰り返していて、売上債権で回収に疑念のあるものは約75億円と発表したことで売られ、ストップ安となりました。

日経ジャスダック平均は1,308円の5円高。

太陽電池関連として関心を集めていたプロデュース(6263)は粉飾決算を行った疑いで証券取引等監視委員会が9月18日、19日と強制調査したと報じられ、売り気配となりました。

新興市場の他の銘柄に対しても法令違反などの経営リスクが警戒され、手控えムードが強いようです。

今週の見通し・ＮＹ株 金融安定化策を注視

今週の米株式相場は米政府の金融安定化策の内容を見極める展開になりそうだ。

不良資産の買い取り機関や貯蓄性の高い投資信託であるＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護などが柱で、政府は週内の決定に向け議会と調整を急ぐ。

公的資金の投入規模などが固まれば、金融株を支える材料となる見通しだ。

先週は金融史に残るニュースが続いた。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に始まり、証券大手メリルリンチは銀行大手バンク・オブ・アメリカとの合併を電撃的に決定。

保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済策もまとまった。

ただ、週の前半は次の経営難の金融機関を探る空気が強まり株価は急落。後半は政府の対策への期待感から急速に買い戻しが入った。

今週は重要な議会証言が続く。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やポールソン財務長官が景気や住宅公社の救済策を巡り説明する。

金融危機への言及も注目点。

８月の一戸建て住宅販売や４―６月の国内総生産（ＧＤＰ）確定値は景気の足取りを映す。