ＣＩＡの正体は・・・拉致・誘拐。 北朝鮮と同じ

ＣＩＡの正体は・・・拉致・誘拐。　北朝鮮と同じ

イランの核科学者を米ＣＩＡが“誘拐”？

イランの国営メディアは１３日、アメリカによって誘拐されたイランの核科学者が、ワシントンにあるイランの利益代表部に保護されたと伝えた。

数週間前にインターネット上に流された映像では、イランの核科学者を名乗る男性が「サウジアラビアの巡礼中にアメリカのＣＩＡ（＝中央情報局）に誘拐された」と語っている。

イラン政府は、この男性が去年から行方不明になっているイランの核科学者だとして、アメリカに解放を求めてきた。

イランの国営メディアは１３日、この男性がワシントンにあるイランの利益代表部に保護されたことを伝えるとともに、「速やかに帰国させるよう求める」とするイラン政府のコメントを報じた。

保護された詳しい経緯などは明らかにされていない。

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不明の核科学者を保護＝「米工作活動の失敗」－イラン

【カイロ時事】イランの国営メディアによると、サウジアラビアで昨年６月に行方不明となったイラン人核科学者シャハラム・アミリ氏が１２日、米首都ワシントンのイラン利益代表部の置かれたパキスタン大使館で保護された。

米情報機関に拉致されたと主張してきた同氏は、米工作活動の失敗だと語った。
　
アミリ氏は、帰国を希望しているという。

テヘランの大学に勤務していた同氏は、核開発や精鋭部隊の革命防衛隊に関連した情報を持っているとされ、米側は自主的に寝返ったとの認識を示していた。

しかし６月には、同氏が米情報機関の拘束から逃れ、アリゾナ州トゥーソンにいると訴える映像がイランのテレビで放映された。

同氏は国営テレビの電話取材に「ネットで（６月のテレビでの）インタビューが流れ、拉致事件で恥辱を被った米政府は、事件にふたをするため、わたしを帰国させようとした。

米国人たちは自らを敗北者だと見ていた」と語った。

小沢前幹事長が、森元首相とうまく和解 ？

小沢一郎前幹事長、森喜朗元首相ともに米国ロックフェラー財閥のお家騒動に巻き込まれ、疲れ果てて和解へ　（板垣 英憲）より

◆「政治は数」は、自由民主主義の鉄則である。
この冷厳、冷徹、非情な原理を思い知らされているのは、政策マンを自任してきた菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）らである。これらの政治家は、政策さえ立派なものを掲げれば、政治をうまく行えると思い込んできたところがある。
　
とくに菅首相の勘違いは救いがたい。小沢一郎前幹事長のことを「選挙のプロ」という言い方を通り越して「選挙屋」と揶揄し、ある意味でバカにしてきたけれど、小沢前幹事長が、政治家としての総仕上げと位置づけてきたのは、「参議院での多数確保」であり、多数確保により実行できる「思う存分の政策実現」である。

少なくとも過半数が確保できなければ、目指すべき政策、いわんや理想や夢は実現できない。
だからこそ、全国の選挙区事情に精通した「選挙のプロ」が必要なのである。
もちろん、それだけではない、徹底した選挙指導も不可欠である。
この点、菅直人首相、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政策調査会長（公務員制度改革担当相）らは、己の選挙に強くても、他人の選挙を物心ともに面倒見ることのできる「器」としては、小さすぎる。

◆菅首相はいま、どう見ても大海に漂流する「ひょっこりひょうたん島」の村長さながらに、もはや政権担当能力を喪失している。
民主党代表選挙を９月５日に行う案が浮上しており、それまでの間、落選組の千葉景子法相を留任させることを決めているが、これは、菅首相が、すでに政権の命運が尽き、死に体となっていると自覚している何よりの証拠である。
民主党代表選挙で菅首相が再選されると考えているとしたら、それは妄想である。菅政権は、選挙管理内閣から事務管理担当内閣に弱体化してしまっているということである。
本来なら、こうした難局を打開できるのは、小沢前幹事長のみであるにもかかわらず、「しばらく静かにしておいて欲しい」と宣言した菅首相やこれを印籠代わりにした枝野幹事長は、いまさら小沢前幹事長に助けを求めることもできない。
余計なことを言う必要もなかったのに、自業自得である。

◆それ以上に、菅直人首相、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政策調査会長（公務員制度改革担当相）らがバカなのは、小沢前幹事長が何ゆえに東京地検験特捜部に狙われたのかに対する洞察力を持っていなかったことである。
気づいていたとしたら、これを民主党内の権力闘争に利用しようとしたということである。
東京地検験特捜部は、小沢前幹事長を追い落とそうとする勢力の最先端の手先機関として作動させられたという事実を見逃してはならない。
小沢前幹事長追い落としを図る勢力の中心にいるのは、俄かに信じられないかも知れないが、アメリカ最大財閥ロックフェラー第三世代目の末子（五男）、ディビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソンモービルのオーナー）である。

この勢力に直結している日本側の政治勢力は、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相の市場原理主義者らであり、米国ネオコンに直結する紺前誠司国土交通相である。

これに対抗してきたのが、ロックフェラー第四世代目の嫡男であるジョン・Ｄ・ロックフェラー四世（ゴールドマンサックス社オーナー、米民主党上院議員、ウエストバージニア州選出）であり、日本側では、小沢前幹事長、与謝野馨元財務相が親密である。

◆ところが、ディビッド・ロックフェラーとジョン・Ｄ・ロックフェラー四世は、同族であり、叔父と甥の間柄でありながら、「本家争い」に明け暮れし、しかも、双璧をなす国際金融機関として激烈な覇権争いを繰り返してきた。
これに日本の保守政界も巻き込まれ、翻弄されてきたのである。
とりわけ、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相らは、米国政府－在日アメリカ大使館・ＣＩＡ－東京地検特捜部ルート、あるいは、自民党政権（内閣官房、官房機密費）－日米のマスメディア利用ルートにより、小沢前幹事長を目の仇にし、政治資金源や資金処理をめぐってアラ探しに懸命となり、血道を上げてきた。
それがついに、東京検察審査会の審査というところにまで達してきたのである。

しかし、ここに来て、森喜朗元首相から小沢前幹事長に「もうロックフェラー財閥のお家争いに巻き込まれるのは、止めよう」と「和解」の申し入れがあったというである。
もう疲れ果てているのである。
それにしてもなぜ森元首相の方から和解を申し込んできたのか。
一つには、先月、小沢前幹事長が、読売新聞社グループの渡辺恒雄会長に使いを派遣し「自民党と大連立したいので仲介して欲しい」と依頼したと渡辺会長自身が朝日新聞のアエラのインタビューで明かしているような事情がある。
もう一つは、小泉元首相が、ディビッド・ロックフェラー側から受け続けてきた金銭がらみの脅しにもう堪え切れなくなったという事情もあるらしい。
小沢前幹事長が、森元首相とうまく和解し、自民党という「元の鞘」に納まることができれば、日本の政界に再び平和が訪れるということになる。

トンチン菅首相は何を目指しているのか？

小沢氏に近い民主・高嶋氏は「現状のままでは菅政権は行き詰まる」

民主党の高嶋良充参院幹事長は１３日、参院選でねじれ国会となったことを踏まえ、「現状のままでは、秋の臨時国会で『郵政改革法案』も通らない。

菅政権はたちまち行き詰まることは確実である」などとした分析を、近く労働組合の機関紙へ寄稿する。

高嶋氏は「トンチン菅（直人）首相が不用意に提起した消費税１０％問題が争点化し、民主党は敗北を喫した」と指摘。

トンチン菅首相に対して「党を、政権を一枚岩にすることだ」と難局打破のアドバイスをしている。

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トンチン菅首相、小沢氏と近く会談の意向

トンチン菅直人首相は１３日夜、首相官邸で記者団に対し、民主党の小沢一郎前幹事長について、「お会いしたいということで、事務方を通して要請している」と述べ、近く会談する意向を示した。

トンチン菅首相は１３日、参院選の大敗を受けて、鳩山由紀夫前首相や前原誠司国土交通相ら歴代の党代表経験者と党本部で会談しているが、小沢氏とは会談していない。

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「内部論議１回もなしに首相の口から消費税発言が出た」・・・官僚主導？

トンチン菅首相の公約は、民主党同僚議員たちも説得することができなかった。

党では「内部論議１回もなしに首相の口から消費税発言が出た」という非難の声が高い。

トンチン菅民主党政権は、行政権を失した状況であり、予算関連法案が参議院で握りつぶされれば年末迄に確実に死ぬ。

因って、その現実的法的課題を制することが出来る人物だけが次期民主党代表となる。

「菅降ろし」か「政界再編」か…小沢の影に脅える“逃げ菅”

「菅降ろし」か「政界再編」か…小沢の影に脅える“逃げ菅”

菅直人首相（６３）率いる民主党執行部が、沈黙を守る小沢一郎前幹事長（６８）の影に脅えている。

参院選での大惨敗を受け、誰も責任を取らない「居座り続投」を決め込んだが、党内最大の小沢グループの動向が見えないのだ。

菅降ろしを仕掛けるのか、政界再編に打って出るのか。

こうした中、「菅執行部ｖｓ小沢グループ」の一大決戦とされる民主党代表選が、９月５日投開票となる案が浮上してきた。

「小沢氏が今夜、自民党の古賀誠元幹事長（６９）と密かに会ったという情報が流れているが、本当か？」

「選挙応援で小沢氏が石川選挙区に入った８日にも、自民党の森喜朗元首相（７２）周辺とも接触したという話もある」

与党の参院過半数割れという国民の審判が下った翌１２日、民主党内にこのような情報が駆けめぐり、「小沢氏による政界再編の仕掛けでは」と騒然となった。

小沢氏は昨年夏の衆院選で、古賀氏の選挙区に元秘書の刺客を送り込んだ張本人だが、状況次第で「昨日の敵は今日の友」になれるのが政治家。

一方、小沢氏と森氏は１９６９年初当選の同期で、時に宿敵として、時に盟友として政界の荒波をかいくぐってきた仲である。

マスコミも含めて情報確認に追われたが、１３日朝現在、真偽は不明のままだ。

そもそも、小沢氏は８日以降、その動向が確認されておらず、東京・深沢の自宅にも帰っていない。

政局になると、小沢氏は隠密行動が増える。

１９９３年の総選挙で勝利し、非自民の細川政権を立ち上げる直前にも、側近に「今日から潜る」「東京に残って俺の代わりにテレビに出てくれ」と伝えて、水面下で細川護煕氏を口説いていた。

永田町事情通は「小沢氏は政治目的のためには、思考も行動も跳躍できる政治家だ。

民主党と自由党を合併させたのも、日本の二大政党制のため。新進党時代は、憲法改正を目的に赤坂の料亭で、中曽根康弘元首相（９２）や平沼赳夫元経産相（７０）らと会合を開いていた。

小沢氏の次なる政治目的が何かが重要だ」と語る。

参院過半数を確保するために、野党自民党に手を突っ込む気なのか。

それとも、「脱小沢」路線を進めた菅執行部と決別して、政界再編を仕掛けるつもりなのか。

小沢氏の隠された真意が注目されるが、側近・周辺議員らは、「居座り続投」を決めた菅執行部への攻撃を強めている。

小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長（６９）らは１２日の党役員会で、「（両院議員総会を開き）落選議員を含めて意見を聞き、総括しないといけない」と求めた。

これが実現すれば、落選者などから菅執行部への厳しい批判が飛び出すのは確実といえる。

やはり、小沢氏側近の松木謙公国会対策副委員長（５１）も「何事でも、結果に対する責任は誰かが取るものだ。

執行部の責任は免れない」と語り、別の側近も「参院選敗北は首相に責任がある。

９月の民主党代表選には誰か立てないといけない」と言明した。

菅執行部が無責任な「居座り続投」を決め込んだ以上、小沢氏としては９月の代表選を「勝負どころ」と考えているとの見方もある。

自身に近い、原口一博総務相（５１）や海江田万里衆院財務金融委員長（６１）らを「ポスト菅」候補に担ぐだけでなく、小沢氏自身の出馬もささやかれている。

一方、菅執行部は延命工作を着々と進めている。

民主、国民新両党の国対委員長は１２日、国会内で会談し、７月末にも召集する臨時国会は参院議長選出などにとどめて数日間で閉幕。

本格的な国会は、民主党代表選後の９月以降に改めて召集し、郵政改革法案を処理する方針で一致した。

菅首相は６月初めの就任後、一度も予算委員会を開いていない。

このため、自民党など野党各党は臨時国会で、首相出席の下で予算委員会を開くよう与党に求めていく方針だが、それを拒否して、本格的な臨時国会の召集は９月以降に先送りするというのだ。

「まさに“逃げ菅”というしかない醜態」（民主党ベテラン秘書）との批判もなんのその、強行突破を図る構えだ。

こうした中、「菅執行部ｖｓ小沢グループ」の一大決戦となる民主党代表選は、９月５日投開票とする案が浮上している。

果たして、その勝敗は。

森喜朗元首相が小沢一郎前幹事長に和解を・・・小沢政権樹立？

森喜朗元首相が小沢一郎前幹事長に和解を・・・小沢政権樹立？

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

森喜朗元首相が小沢一郎前幹事長に和解を持ちかけ、小沢政権樹立に向けての動きが活発化

◆以前にも引用したが、西郷隆盛の言葉を収録した「南洲翁遺訓」（財団法人荘内南洲会刊）を再度引用しよう。
「十三　租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。
故に国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損して下を虐（しい）たげぬもの也。
能く古今の事せきを見よ」
　
為政者たる者は、経済景気政策により国民生活を裕にしなくてはならない。
国家財政が苦しいからと言って、安易に国民に重税をかけてはならない。
それよりも、国会議員をはじめ国家公務員が、俸給などを減らして、財政の健全化を図る必要があるという戒めである。
明治４年ごろ、荘内藩士が西郷隆盛に直接会って教示された言葉である。
民主党が今回の参院選挙で大敗したのは、最高権力者がである菅直人首相が、西郷隆盛の説くような基本的な戒めに反した行為をしたのが、最大の元凶となったということである。
菅首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）らは、実に迂闊であり、幼稚だった。

◆さて、「衆参ねじれ現象」という菅首相にとって由々しき事態に陥っているなかで、菅首相から「しばらく静かにしておいて欲しい」と言われている小沢一郎前幹事長は、何をしているのであろうか。

最新の取材結果を紹介しておこう。
　
まず、自民党の森喜朗元首相が、小沢前幹事長に「昔からの仲間だから仲良くやろうや」と和解を持ちかけてきたという。
小沢前幹事長は、参院選挙最終盤、北陸地方にいた。ところが、投票日に雲隠れしていたが、夜遅く東京に帰ってきた。
石川県は、森元首相のお膝元である。

◆小沢前幹事長は、選挙結果を見て、菅首相、仙谷由人官房長官、前原誠司国土交通相、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）ら「反小沢グループ」を見限り上機嫌、いよいよ水面下で次の一手を打ち始めている。

民主党内で小沢前幹事長と行動を共にすることが確実な国会議員は、衆参合わせて１８０人といい、この１８０人が民主党を離党したら、菅政権はその瞬間に瓦解する。

小沢前幹事長が１８０人を引き連れて、自民党に合流する。
小沢前幹事長にとっては、もはや「大連立」という政党同士の利害を超えて、元の鞘に納まることになり、単純明快な復党である。

自民党側は、何が何でも権力の座に返り咲きたいので、大歓迎し、小沢前幹事長を新総裁に選び、国会で新首相に指名する、という筋書きという。
「政権を安定させて、国民生活を裕にする」という大義名分により大同団結するのである。

◆渡辺喜美代表の「みんなの党」は、森元首相の別働隊と言われており、自民党に復党する。
もちろん、「国民新党」「たちあがれ日本」も揃って自民党に帰る。
「たちあがれ日本」の与謝野馨元財務相は、再び財務相に就任する。
「新党改革」の舛添要一代表も、この企てに参加させて欲しいと小沢前幹事長に申し込んできているという情報もある。

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コメント

本当なら・・・トンチン菅は完全にギブアップ。

日本の政治家は、経済音痴かっ！

日本の政治家は、経済音痴かっ！　（オリーブの心）より

古来、経済を強化するときに為政者がとるべき政策は、税金の免除である。

信長は楽市楽座によって、経済活動を活性化させ、結果として税収増を実現したではないか。

飢饉のときは、租税を免除して、民の困窮を救うのが当たり前の政策であった。

現在の日本は、経済規模縮小というブラックホールの引力圏にひっかかり始めたところである。

今ここで、舵を反対に切らないと、デフレ重力にからめとられ、二度とふたたび抜け出せないデフレスパイラルに落ち込むことはちょっと冷静になって考えれば、誰でもわかることだろう。

今の日本の政治家は、国家国民の幸福ということは本当には考えておらず、選挙や政局ばかりに目を奪われているから、こんな単純な経済原理や日本の危機的状況も見えなくなっているのではないか。

減税によって、購買力を高め、それによって企業の黒字決算を実現すれば、現在赤字決算で法人税を支払っていない企業が、普通に税金を納めるようになるだけでも、税収は一気に上がるだろう。

ＵＳダウ５日続騰。東証は続落。ＵＳダウ先物、時間外、様子見から午後は売り優勢で急落。

東証大引け、小幅続落　上海株安で後場に下げる、みずほＦＧが大商い

13日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。

大引けは前日比10円88銭（0.11％）安の9537円23銭だった。中国・上海株式市場で上海総合指数が下げ幅を広げたことが重荷となり、日経平均は後場寄りで下げに転じた後、小安い水準で推移した。心理的節目となる9500円は維持した。

米非鉄大手アルコアが12日に市場予想を上回る４～６月期決算を発表し、今年のアルミ消費量見通しを引き上げたことも好感され、朝方は輸出関連株を中心に買いが先行した。

景気刺激策の息切れなどによる年後半以降の世界経済減速が警戒される中、米主要企業で先陣を切ったアルコアの決算は一定の安心感につながった。

ただ13日に予定される米半導体大手インテルの決算発表を見極めたいとのムードもあり、前日の取引時間中の高値（9632円）は抜けられなかった。

膠着（こうちゃく）感が強く、後場の値幅（高値と安値の差）は40円弱と小幅だった。

「インテル決算を控えて買い手も売り手も慎重だった」（ひまわり証券の堀川秀樹投資情報室長）との声が聞かれた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続落した。

東証１部の売買代金は概算で１兆922億円にとどまり、前日に続いて低調だった。
「外部環境への様子見姿勢が強く、材料も乏しい中で手控え気分が強かった」（中堅証券）という。
売買高は18億7720万株とやや膨らんだが、今日から増資の公募価格決定期間に入ったみずほＦＧが約５億7000万株を占めた。
東証１部の値下がり銘柄数は全体の７割にあたる1201、値上がりは334、横ばいは137だった。

ホンダや日産自、千代建が売られ、新日鉄やＪＦＥが下落。
日立やファナックも下げた。みずほＦＧは安値更新。
一方でソフトバンクや第一生命、富士通が買われた。東エレクなど半導体関連の一角も上昇した。

東証２部株価指数は４営業日ぶりに小反落した。
インテリクスやイノテック、三菱総研が安く、ベネ・ワンが年初来安値を付けた。
半面、電算や日本医療が上げ、セコム上信越が年初来高値を更新した。

祇園祭 歩行者天国

祇園祭　歩行者天国　

四条通や烏丸通などの歩行者用道路（歩行者天国）
１４日・・・宵々々山
１５日・・・宵々山
１６日・・・宵山

宵々々山の１４日から宵山の１６日までの３日間で、
時間は午後６時～午後１１時。
四条通は東大路（１４日は河原町）－堀川間、
烏丸通は御池－高辻間が歩行者天国になる。

祇園囃子の流れる鉾町周辺では大変な賑わいですが、
八坂神社のお膝元祇園周辺も負けてはいません。

午後６時より始まった歩行者天国で普段は車が行き交う四条通りも
人で埋め尽くされています。
１５日は、目病地蔵尊前では祇園商店街協賛による
空くじ無しのスタンプラリー抽選会が行われ、たくさんの人が列びます。

宵々々山（３日前）から宵山まで四条通り・烏丸通りが
歩行者天国になる夕方６時以降には、観光客と、若者でいっぱいです。

特に宵山などはそれほど広くないエリアに
一晩で４０万人以上もの人出があります。

１７日 （土）午前9時 山鉾巡行
祭りのクライマックス。32基の山鉾が京都市内の中心部を巡行します。

みんなの党 9議席と10議席ではまったく違った

みんなの党　9議席と10議席ではまったく違った　（ 高橋 洋一）より

参院選は、大方の事前予想どおり与党が過半数にとどかなかった。

これで、(1)「ねじれ」が生じた。これは3年前、安倍政権のときに与党が参院選で敗北したのと同様なことが攻守ところを変えて起こったといえる。

　当然のごとく、(2)民主党内の責任問題が出てくる。その結果、菅直人政権を中心とする反小沢軍勢と親小沢の対立がおきる。ただ、あまり知られていないことであるが、菅政権もそれほど一枚岩ではない。　菅政権の実態は、仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長と菅総理の複合体だ。そこで、(3)仙谷・枝野対菅の争いもある。

　自民党も一応は勝ったことになるので、当面は(4)谷垣体制の継続である。新しくできた少数政党は、みんなの党以外は存続が怪しくなる。いずれにどこかに吸収され消滅するだろう。

　みんなの党は大躍進である。これで第3極はみんなの党が軸になることで決まりだ。みんなの党は、　「アジェンダの党」といい、政策の中身が持ち味であるので、(5)国会で対案をドンドンだしてくるだろう。

アジェンダ 2 [agenda] とは
(1)実施すべき計画。行動計画。
(2)議事日程。議題。

　以上、今回の参院選に　よって、(1)～(5)が起こるわけであるが、それぞれ政治的・経済的にどのような意味があるだろうか。

　(1)ねじれとなれば、予算議決は衆議院優越であるので関係ないが、法律案は与党が事実上通せなくなる。このうち重要なのは予算関連法案である。

　予算は予算案だけでは不十分であり、予算関連法案の成立が必要である。例えば、赤字公債なしでは予算が組めないため、特例公債法が必要となる。しかし特例公債法を参議院が否決すれば予算は回らなくなる。となると、与党は、先の国会のように強行採決を連発できなくなる。菅総理もいうように「丁寧な国会運営」ということにならざるをえない。

　ということは、野党が対案を出せば、それが通りやすくなるということだ。すぐに臨時国会になるが、参議院議長をはじめとして、菅政権がどのような国会運営をするかが注目される。江田参議院議長の先の国会での運営はあまりに強引だったために、野党はかなり反発しているだろう。

　一般的に、ねじれは政策実行を困難にするので、マーケットにとっては政策不在でマイナス要因である。ところが、菅政権は「増税すれば景気がよくなる」と　か、経済オンチ政権だ。それが止むのであれば、むしろマーケットにとって悪くないという自虐的な見方もできるかもしれない。

有権者が迫られる「究極の選択」
　(2)菅政権の責任問題はやっかいだ。

　菅総理は自らを含めて続投を表明している。ただし、今回の参院選の敗因は菅総理の消費税発言であることは明白だ。続投ですんなりいくとは思えない。弁護士の郷原信郎さんによれば、小沢案件の検察審査会の補助弁護士が今はいないという。となると、当分、小沢案件での検察審査会の結論はでない。

もともとこの件は裁判になっても無罪にある可能性がある。親小沢陣営は9月の代表選まで反小沢派の分裂工作を含め、猛烈にしかけてくるはずだ。となると、今のところ反小沢で共闘している菅政権内の(3)仙谷・枝野対菅の争いが浮かび上がるかもしれない。

　そうなると、菅政権は連立どころの話ではなく、ぐちゃぐちゃの内ゲバ状態になる。

　菅政権の弱点は、政治的に反小沢というまっとうなことを言っているが、経済的には、「増税すれば景気が良くなる」、「デフレギャップを解消するとマイナスである」、「金利を上げれば景気が良くなる」とめちゃくちゃなことだ。

　一方、親小沢勢力は、政治手法はデタラメだが、経済的には案外まともだ。この究極の選択に有権者は迷ってしまうだろう。

　自民党は、(4)谷垣体制の続投で、対岸の火事を見物する気分だろう。ただし、このつかの間の勝利は、長期的には勝ちにならない。政権奪取ができるのは衆院選である。なまじ今回小さな勝ちを拾ったために、総裁人事を含めた体制の抜本改革が遅れ、衆院選では勝てない確率が高くなったと私はみている。

　そうこうしているうちに、民主党内の内ゲバの影響を受けるだろう。民主党内は今回の総括という意味で消費税が対立軸になる。菅政権としては、小沢氏がかつて仕掛けた「大連立」を再現することが勝利への戦略になる。いずれ消費税の協議法案などが提案され、自民党内にも手を突っ込んでくるだろう。それは　9月の民主党代表選にかけての話だが。

　こうした政治的カオス状態の中、今回の参院選でみんなの党はキャスティングボートを握った。みんなの党は、比例区7人、選挙区3人の計10人を獲得した。

　実は、9人と10人では大きな差がある。国会法の規定から、参議院で法案提出できるのは、提案者に加えて、他に10名が必要だからだ。みんなの党は非改選1人(川田龍平参議院議員)なので、この11名のハードルをクリアできた。

　開票直後の渡辺喜美代表へのマスコミのインタビューをみると、みんなの党が民主党と連立するかどうかという質問ばかりをしていた。しかしこんな質問を繰り返すのは、政治記者が従来のパターンしか知らないからだ。

　従来は、少数政党が自らの意見を通そうとする場合に、与党と連立協定や協力協定を組んでいた。これは少数政党では自ら法案作成能力がないため、与党になって官僚を使い内閣提出法案にしてい　たのである。

対案攻勢で生まれる政界再編の芽
　ところが、みんなの党は法案作成能力がある。このため、(5)国会で対案をドンドンだせる。この場合、与党がみんなの党の案を飲めば、その限りで協力関係になる。飲まなければ、国会論戦をすることになる。この意味で、みんな党によって国会の光景ががらりと変わるだろう。

　こうした「対案攻勢」は、民主党にも自民党にも亀裂を生じさせる可能性がある。あらたな政界再編のスタイルになるにちがいない。

みんなの党は、基本的にはアジェンダすべてについて法案が作成できる。また、すでに前の国会で提出した公務員改革法案やデフレ克服法案なども用意している。

　公務員改革法案では給与法改正もふくまれているので、自治労が飲めず、民主党も賛成できなかった。先の国会では民主党は否決するなど、法案成立のハードルは高い。

　デフレ克服法案は、民主党のマニフェストに書かれていないが、民主党内でも支持されるなどハードルは低い。

　みんなの党は、こうした硬軟織り交ぜて「法案攻勢」にでるだろう。この意味で、国会のねじれは、みんなの党が経済成長を推進する法案を出すチャンスにもなる。そうなれば、マーケット関係者から評価の高いみんなの党の政策の実現可能性が高まり、逆にマーケットにとって好材料にもなりうる。

　さらに、ねじれの中で、民主党が丁寧な国会運営という以上、政府提出法案や予算案についても柔軟に修正協議に応じるようになれば、国会の役割が再認識されるかも　しれない。

　またマーケットにとって今の時点での好材料をひとつだけいえば、これで民主党と国民新党が合意している郵政法案の成立の可能性がやや低くなったことだろう。民主党の郵政法案は海外からみれば、日本の改革姿勢の後退のシンボルであった。これはマーケットにとって小さな朗報だろう。

１２日、ＵＳダウ５日続伸 ダウ18ドル高 マイクロソフト高い、ナスダック１ポイント高

12日の米株式相場は５日続伸した。

ダウ工業株30種平均は前週末比18ドル24セント（0.2％）高の１万0216ドル27セントで終えた。

インターネット経由でソフトなどを提供する「クラウドコンピューティング」で富士通などと提携すると発表したマイクロソフトや、アナリストが投資判断を引き上げた半導体のサンディスクなどハイテク株が上昇し、相場を支えた。

ダウ平均は６月23日以来の高値となる。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は1.91ポイント（0.1％）高の2198.36で終え、フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は3.97ポイント（1.1％）高の355.33で終了した。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち５業種が上昇。「情報技術（ＩＴ）」の上昇率が最も大きかった。

前週にダウ平均は大きく上昇したうえ、同日夕に非鉄大手アルコアの決算発表を控えていたため、積極的な買いは手控えられた。

中国の６月の輸入が大幅に鈍化したことがきっかけとなり、中国企業による原材料の購買が減速しているとの見方が出て素材関連株が下落。

ダウ平均が小安く推移する場面もあった。

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