分権推進で財源捻出を＝消費増税言及の首相けん制－民主・小沢氏

分権推進で財源捻出を＝消費増税言及の首相けん制－民主・小沢氏

民主党の小沢一郎前幹事長は１日午後、兵庫県朝来市で街頭演説し、地方分権の重要性を強調した上で「地域で自由にお金を使えるようにすれば、無駄な経費は何兆円も省ける」と語り、補助金などの無駄を削減することで、さらなる財源の捻出（ねんしゅつ）は可能との認識を示した。

参院選で消費税増税を問う姿勢を強める菅直人首相をけん制した発言だ。
　
小沢氏は、「皆さんと選挙期間を通じて約束したことは、最大限努力して守っていかなければならない。

政権党は責任が重いから、口先で言っているだけでは通用しない」と述べ、参院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当の満額支給見送りなどを決めた現執行部を改めて批判した。
　
この後、小沢氏は京都府福知山市でも演説。

「誰かが憎まれ役にならなきゃ物事は推進できない。

私は私の思うことを貫く。国民と約束したことは全力を挙げて守る。

それが政治だ」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070100787

鳩山由紀夫前首相と小沢氏が熱心に取り組んだ地方分権を骨抜きにした菅氏をけん制

本格始動 小沢一郎２人区苦戦新人を集中テコ入れ―「増税反対」河村たかしも参戦

本格始動　小沢一郎２人区苦戦新人を集中テコ入れ―
「増税反対」河村たかしも参戦（日刊ゲンダイ）より

　小沢一郎が、幹事長時代に２人目を擁立した２人区のテコ入れに動き出した。
３０日は宮城県を訪れ、苦戦が伝えられる新人候補を応援。
１日にも、２人区の京都と兵庫に入る。
最後の１週間で“小沢系候補”を一気に当選ラインに引き上げるつもりだ。

　小沢が幹事長を辞任して以降、２人区の２人目は軒並み苦境に立たされている。
執行部が組織もカネも現職に集中させ、２人目の新人候補は切り捨てられてしまった。
新人候補の多くは小沢直系候補だ。
「今の民主党執行部は、まったく選挙が分かっていない。
ド素人です」と、政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「選挙資金を平等に分配するのではなく、負けそうな重点地区に集中して投入する“選択と集中”は、選挙の基本です。
複数区に２人の候補を立て、お互いに切磋琢磨して票の底上げを図るのは、かつて自民党もやっていたこと。
小沢氏が幹事長を辞任して単独過半数を取れる体制を整えたのに、首相の増税発言や稚拙な選挙対策で台無しにしてしまった。
揚げ句に、仲間が選挙を戦っているさなかに、枝野幹事長がみんなの党との連携に言及したりする。
これでは士気が下がる一方ですよ。
オウンゴールで議席を減らしているのです」
　単独過半数を得ようと思ったら、２人区の１つや２つ独占しないと話にならない。
執行部の方針転換で２人区の議席独占は難しい情勢だが、小沢はまだ逆転が可能だと信じているようだ。

●宮城、京都、兵庫…
　小沢のテコ入れには、強力な助っ人も現れた。
地域政党「減税日本」を立ち上げた河村たかし名古屋市長が応援に駆けつけるという。
小沢一郎と河村たかしは、もともと親しい関係だ。
「河村市長は、北海道を皮切りに、宮城、千葉、京都、大阪、兵庫など１０選挙区に入る予定です。
菅内閣の増税路線には真っ向反対の立場なので、減税を訴えることになると思います」（名古屋市政関係者）
　これらの選挙区の新人候補は、ほとんど小沢が擁立した候補者だ。
これで彼らが勝ち上がってくれば、党内の「小沢派」が増えることになる。
民主党の議席を増やし、同時に小沢復権に向けて党内の足場を固めることもできる。
「約束違反の増税はおかしい」と執行部に異議を唱える小沢と、“増税反対”の河村市長がタッグを組めば、無党派層の取り込みも可能だ。
　枝野幹事長ら主流派は、小沢の執行部批判に逆ギレ。
「小沢発言は大衆迎合だ」などと目くじら立てて反論し、党内分裂を印象づけてしまった。
新聞・テレビが面白がって、バトルを煽るのは目に見えている。
　
執行部はケンカ腰になる前に、どうすれば議席を増やせるか、もう少し冷静に考えた方がいい。

大規模景気対策の断行を 小野盛司（日本経済復活の会 会長）

大規模景気対策の断行を 小野盛司（日本経済復活の会　会長）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2010/05/post-c08a-1.html

日本人が自信を失ってしまった最大の原因は経済の没落であり、その原因となったのがデフレと国の借金の増大である。

しかし、それらを克服する方法は単純であり、適切な規模の景気対策をすればよいだけだ。

先週、筆者が示したのは、日本で最も信頼されている日経新聞社の経済モデル「NEEDS」を使ったシミュレーションだ。
「はやぶさ」もシミュレーション通り、ピタリと予定の時刻に予定の場所に着陸した。

筆者の提案した通りに政策が実行されればシミュレーションの予測する通り、日本経済は急拡大をするのは間違いない。

50兆円の景気対策を5年間続ければ、なんと名目GDPで33.6％、実質GDPで29.7％も増加することが分かった。
内閣府が最近発表した『世界経済の潮流』によれば、2009年から2030年までの21年間でのGDPの伸びは、たった27％なのだそうだ。きちんと景気対策をやれば、僅か５年間でこれ以上の経済の拡大を達成できることが示された。
このような大規模な景気対策でハーパーインフレにならないかと心配する人がいるかもしれないので、次のグラフで日経の経済モデルNEEDSで計算したインフレ率を示す。

このように数十兆円規模の景気対策を複数年度続けなければ、ハイパーインフレどころかデフレ脱却すらできないことが分かる。

こんな話しをすると、この景気対策の財源はどこになるのかと聞かれるに違いない。

自民党時代は、景気対策をするときは赤字国債に決まっていて、財源はどこにあるなどという馬鹿なことは聞かなかった。

ここでも財源はすべて赤字国債と仮定している。

そうすると、国が借金まみれになってしまうと思ってしまう人も多いだろう。

次に国の債務のGDP比を計算してみよう。

驚くべき事に結果は、一般の予想とは全く逆だ。実際、筆者もこの計算をするまで、まさかこのような結果になるとは思いもしなかった。

思い切って大規模に赤字国債を発行して景気対策を行うと、国の借金は実質的に減少する。

それはGDPが急激に上昇するから債務／GDPという比の分母が急拡大するのと、税収の増加のため分子の上昇が抑えられるためである。

つまり大規模な景気対策によって国の借金は実質的に減ってくる。

GDPの増加速度のようが借金の増加速度より大きいために、実質的に国の借金は減ってきて、将来世代へのツケを減らすことができるのだ。

数年後には、赤字国債の発行を０にすることができるという結果も得た。

小野盛司（日本経済復活の会　会長）

日頃、私が言っているような事を、シミレーションをして、表に表してくれているサイトを見つけましたので引用します。

毎年５０兆円（真水）くらいの財政出動は返って日本経済を強くするというものですが、正に我が意を得たりです。

小野会長は財源に赤字国債を発行すればいいと言っていますが、税収難のこの時期、一般予算外で５０兆円規模を何年も続けるのは流石に抵抗があるでしょうし、長期金利上昇懸念も払拭出来ません。

一番いいのは政治家が真実を国民に伝え、国債を日銀引き受けとする事ですが、今度は日銀が根拠の薄弱な日銀ルールを盾にとり、滅多な事では「うん」と言わないでしょう。

独立性、あるいは権威（財政規律）を尊重するあまり、あるいは失敗を極端に恐れて、国の事が見えなくなっているからです。

ならば政府紙幣という手があり、一部法改正は必要なものの,これが一番簡単かもしれません。

政府紙幣と言っても別に大量に紙幣を印刷する必要などなく、仮に５０兆円札を１枚刷って、日銀内の政府当座預金口座に入金するだけで、政府が自由に使える財源が手に入る訳です。

これで味をしめた政府は、この禁断の打ち出の小槌を頻繁に使うようになり、いつしかハイパーインフレが日本を襲う、、、というのが政府紙幣（セーニアリッジ）反対派の言い分のようですが、日本をインフレに導いただけで私などは、その政府を尊敬してしまうでしょう。

いい加減に根も葉もない事を言いふらすのは、やめてもらいたいものです。

膨大なデフレギャップ、あるいは世界屈指の供給力を知らないにも程があります。

よしんばインフレになったらなったで悪い事ばかりではないのですが、古い経済知識しかない日本の経済学者やエコノミストにも、ほとほと困ったものです。

日本と世界の事を真剣に考えれば考える程、日本政府の役割は大きいのですが、菅総理には選挙しか眼中にないようです。

他の政治家に期待するにしても、財政では期待の星だった中川昭一さんは変死してしまったし、さてどうしたものかと途方に暮れます。

政治家が育たない土壌なのか、育てさせてもらえないのか、裏の事情はよく分かりませんが、世界が不穏な動きを見せる今程、強いリーダーが望まれる時ではないか。

公務員制度

公務員制度 （オリーブの声）より

公務員は国民の見えないところで自分達に都合の良い制度改革でごまかして税金をむさぼっている。

天下り/渡り鳥/共済精度等皆国民より優位な制度で税金を懐に入れることばかり制度化している。

中には公務員（教員も含む）は失業保険をえられないのに取得できる制度を作り退職者は失業保険までむさぼっている。

教員は予算が余ると視察といって旅行もどきの旅費として税金を使って平然としている。

消費税を10％にすることを考えるよりこの様な特殊制度の廃止/取得金の返還等を明確にして返還をすることの法が大切かと思う。

通常の業務でも民間では考えられない様な事を大きな予算を組み税金の無駄を平気に行っている。

これら欠点について批判しても蛙の顔に小便で改善に取り組まない。

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コメント

給与保証、賞与保証、生活保障、リストラなし、仕事量は民間の５分の１、処理能力は民間の５分の１、業者からのもらい物あり、裏金つくりも仕事の内、遊興費や旅行費は無料。

国民全員が公務員になりたがる超優良組織。・・・年間所得は民間平均の１．５倍。

あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった

あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった！（SOBA）より
そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。
そして「参院選選挙区事情」を分析する。２０１０年７月１日
http://www.snsi.jp/tops/kouhou

アルルの男・ヒロシです。今日は１１日に投票日が迫った参院選について考えていきたい。

菅直人新政権が消費税増税を自ら争点に上げたこの参院選の後、日本の政治はどのように動いていくのか。

このテーマについて、主に選挙区ベースでみた情勢分析を行い、どの候補者に注目することで結果的に日本のために働くかという情勢分析である。
（なお、この情勢分析に基づいてどのような投票行動を決められるかは個人の判断です。）

まず、大きな動きの話からしなければならない。
直近のこの参院選の期間内に起きている米国側の「選挙介入」ともとれる動きについて述べなければならない。
６月２１日に首相官邸にあのコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス教授が菅直人首相を訪問している。
これは２１日づけの「首相動静」である。記事は『産経新聞』からの引用である。

　【菅日誌】２１日
　【午前】９時４９分、公邸発。５０分、官邸着。執務室。１０時１０分から３８分、内閣府の大島敦副大臣、田村謙治政務官。３９分から１１時６分、植松信一内閣情報官。７分から３４分、荒井聡国家戦略担当相、平岡秀夫内閣府副大臣。４４分、首相会議室。４５分、白川方明日銀総裁、仙谷由人官房長官が入った。
　【午後】０時２２分、白川、仙谷両氏が出た。２３分、執務室。３時３分、仙谷官房長官、古川元久、福山哲郎両官房副長官、阿久津幸彦、寺田学両首相補佐官が入った。４９分、寺田氏が出た。５２分、阿久津氏が出た。４時８分、古川氏が出た。１０分、仙谷、福山両氏が出た。５時から４３分、記者会見室で記者会見。４４分、執務室。６時１分、小ホール。国と地方の協議に出席し、あいさつ。９分、執務室。３２分、大会議室。地域主権戦略会議開始。７時２分、同会議終了。３分、執務室。７分から４０分、福山官房副長官。５７分、官邸発。５９分、公邸着。８時、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授が入った。９時１６分、カーティス氏が出た。

『産経新聞』（２０１０年６月２１日）
（引用終わり）

ごらんの通り、あのジェラルド・カーティスが首相官邸に直接乗り込んできて、午後８時から９時１５分まで菅首相と話し込んでいる。

また、カーティスはこの前後に米「ウォールストリート・ジャーナル」のウェブサイトの動画インタビューに出演し、日本にとって良いシナリオとして「一つの政党が両院で過半数を持っていることで国民が次の選挙の時にその政党が何をやったのか分かる」と言っている。

「民主党の過半数越えが良い」としながらも、それでも「１０議席くらい足りなければ、みんなの党という、リベラルな政党があるが、それと組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベストだと思う」と述べている。
（動画：http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_74604）

そして、カーティスがこの発言をしたとたん、民主党の現在の執行部が次々とみんなの党との連携を臭わせるようになった。
２７日に衛星放送での番組の発言として、枝野幸男幹事長は次のように発言している。読売新聞の記事から。

（貼り付け開始）
民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲

民主党の枝野幹事長は２７日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。

２７日のＮＨＫ番組でも「（衆院の比例定数８０削減を）早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べた。

一方、みんなの党の江田幹事長は記者団に「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示した。
（2010年6月27日20時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100627-OYT1T00551.htm
（貼り付け終わり）

これに対して、「みんなの党」の渡辺喜美党首は街頭演説で「顔を洗って出直してきなさい」と、痛烈に批判している。
渡辺喜美は、おそらく自分がアメリカの口車に乗せられてコーポラティズム（大企業と組合重視）の菅政権に取り込まれると警戒したのだろう。（渡辺発言：http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100628/elc1006281754005-n1.htm）

また、先ほど調べて気が付いたのだが、麻生・鳩山・安倍の元首相は官邸にジェラルド・カーティスを呼んだことがない。

産経新聞の首相動静の過去記事検索をすると、先日２１日のカーティス訪問の一つ前の「首相動静」の記事は福田康夫内閣のときになっている。
ジェラルド・カーティスというのは元々日本の選挙区事情をアメリカに紹介した男で、その後、山本正の三極委員会の姉妹組織である下田会議などに参加してきた。
日本の政治を長年、監視し続けた大学教授だ。

ただ、それだけならまだ良くある話なのだが、カーティス教授はじつは「ＣＩＡに対する情報提供者」のリストに名前が載っている人物である。

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コメント

なんだ、なんだ？
菅も枝野もアメリカＣＩＡの操り人形になってしまった。

ＵＳダウ続落。東証も続落。ＵＳダウ先物、時間外、様子見から売り急加速その後は様子見。

東証大引け、連日で年初来安値　9100円台と７カ月ぶり低水準に

１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に５日続落した。

大引けは前日比191円04銭（2.04％）安の9191円60銭と連日で年初来安値を更新し、2009年11月27日（9081円）以来、約７カ月ぶりの安値水準となった。

前日の米株安を嫌気したほか、中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が２カ月連続で悪化し、世界景気の回復ペースの鈍化懸念が台頭。

輸出関連株を中心に売りが広がった。外国為替市場で円相場が対ドルで１ドル＝88円ちょうど近辺に接近する場面があるなど円高進行への懸念も重荷になった。

日経平均の下げ幅は一時234円に達した。

後場は新たな取引材料に乏しく、為替相場をにらみながら安値圏で神経質な展開となった。

円相場が対主要通貨で伸び悩んだ局面では日経平均は下げ幅を縮めたが、再び円が強含むと株式相場の売り圧力も強まった。

市場では「為替の行方を占う上でも引き続き欧州を含む海外市場の動向を見極めたい」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との声が聞かれた。

１日は米国で６月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数など重要な経済指標が発表されるため、様子見ムードも強かった。

日銀が前場寄り付き前に発表した企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１と２年ぶりにプラスに転じた。

国内企業の景況感改善が示されことを評価する声がある一方、「外部環境に左右されやすい日本株にとっては海外の景気や株価動向が気掛かり」として、これを材料にした買いは限定的だった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８日続落し、連日で年初来安値を更新した。
８日続落は昨年７月１～13日（９日続落）以来の記録。

東証１部の売買代金は概算で１兆2167億円、売買高は17億6171万株だった。
東証１部の値下がり銘柄数は全体の８割にあたる1342、値上がりは254、変わらずは78だった。

ソニー、京セラ、ホンダ、トヨタなどが連日で年初来安値を更新した。
ソフトバンク、ファナック、ファストリも下げた。
新日鉄、郵船、ＤＯＷＡが安い。半面、武田、ブリヂストン、キリンＨＤが上げた。

東証２部株価指数は５日続落した。ＡＱインタ、中外鉱、ＦＤＫが下げた。
半面、価値開発、ラオックスが上げた。

中国人観光客の旺盛需要狙え、１日からビザ要件緩和

中国人観光客の旺盛需要狙え、１日からビザ要件緩和

中国人が買い物でよく使うデビットカード「銀聯カード」の対応端末を導入している京都高島屋のレジカウンター（京都市下京区）　

中国人の個人観光ビザの発給要件が１日から緩和される。
元高も追い風に中国人旅行客の大幅増が見込まれ、京都市内の小売店やホテルは中国人向けのサービスや品ぞろえを強化し、期待を高めている。

ホテルグランヴィア京都（下京区）は、１～６月の中国人宿泊客数が前年同期より約２割伸びた。ビザ緩和で「利用がさらに広がる」とみて、７月中に全客室で中国の国営テレビ放送を見られるようにする。
館内の案内表示やルームサービスのメニューに中国語表記を加えた。

リーガロイヤルホテル京都（下京区）は昨年からアジアで人気の旅行サイトに広告を掲載している。
２月の春節（旧正月）シーズンは毎年中華圏からの旅行客が多いが、今後は中国人観光客のすそ野拡大で「観光の閑散期にも集客が見込めそう」と期待する。

小売業界も熱い視線を送る。
中国人観光客の多くが利用する中国の決済カード「銀聯（ぎんれん）カード」を３年前に導入した京都高島屋（下京区）は、カードの利用額が昨年度に前年度比５割も伸びた。
特に宝飾や化粧品が人気という。
ジェイアール京都伊勢丹（同）は、中国語表記の商品紹介や中国語を話せる従業員を機動的に配置するなど対応を強化する。

京都市内の商店街などでつくるクレジット決済会社「ＫＩＣＳ」（同）は加盟店への銀聯カードの端末設置を検討し始めた。

日本製の商品は中国人から人気が高く、宝飾店の京都寺内（中京区）では２０～５０万円台の国内ブランドの腕時計が売れている。
芝垣敏之社長は「ビザ緩和で中国の地方都市からも観光客が来るようになる」とみて、電池交換などアフターケアが不要な自動巻き腕時計を積極的に販売する戦略。

意外な商品にも人気が出ている。
はし専門店「遊膳清水店」（東山区）ではセラミックナイフが好調。
購入者の８割以上が中国人で、１人で１０本購入するケースもあるという。
日下侑子店長は「ブランドイメージが強いのか、予想以上の売れ行き」と喜ぶ。

ただ中国人の大半は「ゴールデンルート」と呼ばれる東京－大阪の移動が中心。
ＪＴＢ西日本（大阪市）は「旅行客の増加に伴い価格競争が厳しくなるが、付加価値が高く、ゆったりとした旅を提案できれば京都もリピーター客をつかめる可能性がある」と分析している。

　■中国人向け個人観光ビザ

現在は年収２５万元（約３３０万円）以上の富裕層が対象。
政府は１日から、企業や政府の中堅幹部など一定の地位と経済力を持つ中間層に対象を拡大する。ビザ申請を受け付ける在外公館も３カ所から中国本土の全７公館に広げる。

トンチン菅な消費税の迷走ぶり

トンチン菅な消費税の迷走ぶり　（きっこのブログ）より

菅さんが、早くも「トンチン菅」な迷走を始めちゃった。
参院選の街頭演説で全国を飛び回ってる菅さんは、３０日、「消費税の増税」について、朝イチで乗り込んだ青森市の街頭演説では「年収が２００万円や３００万円の人には消費税を全額還付する」って言って、その次に乗り込んだ秋田市の街頭演説では「年収が３００万円や３５０万円の人には消費税を全額還付する」って言って、その次に乗り込んだ山形市の街頭演説では「年収が３００万円や４００万円の人には消費税を全額還付する」って言ったのだ。
ようするに、何の計算もなく、何の考えもなく、その場その場で聴衆にウケそうな数字を口からデマカセで言ってるだけなんだろうけど、青森で３００万円、秋田で３５０万円、山形で４００万円‥‥って、こんなふうにどんどん上昇してったら、ニポン列島をグルッと一周して東京に戻って来たころには、年収２０００万円の人も消費税がタダになっちゃうよ、まったく（笑）

ちなみに、年収が４００万円以下ってのは、国民の８割以上で、世帯数で見ても、全国の約５０００万世帯のうち、半分の２５００万世帯が該当する。
これだけの数の人たちに、１年間に支払った消費税をすべて計算して還付するなんて、普通に考えたらできるワケないし、もしもホントにやるんだとしたら、天文学的な手間と人件費が掛かるだろう。
それに、菅さんは、現在の５％から１０％に引き上げた場合に、その差額ぶんの「５％」を還付するって言ったんじゃなくて、「消費税ぶんを全額還付する」って言ったんだから、現在の５％も含めて、消費税ぶんはすべて還付されるのだ。つまり、全国の８割以上の人たち、全国の半分の２５００万世帯の人たちは、今の消費税までもが還付されるんだから、国の税収としては、大幅に減収になっちゃう。
そして、それでも増収を見込むのなら、国民の２割以下しかいない「年収４００万円以上」の人たちから取る消費税は、最低でも３０％とか４０％とかにしなきゃツジツマが合わなくなると思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、誰がどう考えたって、８割以上の国民が１年間に支払った消費税をぜんぶ計算して、１人１人に還付するなんでできるワケがないし、こんなことに天文学的な人件費を掛けるくらいなら、消費税なんて廃止しちゃったほうが遥かにマシだろう。だから、一部の報道では、こうした方式じゃなくて、「一般家庭の標準的な年間の消費税を算出して、その金額を所得税から控除する。
所得税の課税対象になっていない低所得世帯には現金で還付する」って方式を考えてるんじゃないかって予測も報じられた。
だけど、こんなにアバウトなことをされたら、自分の支払った消費税の半分も返って来ない人もいれば、自分の支払った消費税の何倍ものお金が返って来る人も出て来るワケで、メチャクチャな世の中になっちゃうだろう。

今回の消費税の増税案は、法人税の大幅な引き下げとセットになってて、法人税の引き下げによる減収が９兆円、消費税の増税による増収が１１兆円て見込まれてる。
つまり、低所得者に対する対策を何もとらずに、民主党案の税制改革をすれば、計算上は２兆円の増収になる。
でも、菅さんは、全国からのブーイングに対して、「低所得者には消費税を全額還付する」って言ったのだ。
もちろん、これは、公約したワケじゃなくて、低所得者に対する対策の一例として、「食料品は税率を引き上げない」って例なんかと並べて、「こんな方法も考えてますよ」って主旨での発言だけど、翌朝、全国の新聞がいっせいに一面で報じたんだから、総理大臣の言葉は重いってことだ。

で、菅さんが、その場の思いつきでウッカリと口にしちゃった「低所得者には消費税を全額還付する」って言葉だけど、ものすごくフランク・ザッパに計算してみるけど、たとえば、年収３５０万円の世帯なら、年間に２００万円くらい使ってるだろうから、消費税が１０％なら、消費税ぶんは２０万円てことになる。
で、この２０万円を「一般家庭の標準的な年間の消費税」と仮定したら、この金額を全国の２５００万世帯に還付するんだから、２０万円×２５００万世帯＝５兆円てことになる。法人税の引き下げによる減収が９兆円、消費税の増税による増収が１１兆円で、プラス２兆円の増収だったのに、ここから５兆円も還付しちゃったら、トータルで３兆円の減収だ。
財源不足を補うための増税なのに、これじゃあ完全に逆効果だろう。

サスガ、「ガソリン暫定税の廃止」だの「子ども手当」だのと景気のいい公約を連発しちゃったクセに、フタを開けてみたら、お金の掛かる公約はほとんど守られず、「財源がないからできません」ていう政権だけのことはある。
だから、今回の「低所得者には消費税を全額還付する」ってのも、当然、「財源がないからできません」になることウケアイだろう。
ま、行く先々で年収の上限がコロコロと変わった事実を見ても、菅さんが何の考えもなくテキトーに口にした言葉だってことは明らかだけど、とにかく「消費税の増税ありき」ってワケで、国民を騙すために、その場その場の思いつきを口にしてるだけだ。

だって、菅さんは、最初は「消費税の見直しも含めて財政再建のための議論を超党派で始めましょう」って言ってただけなのに、いつの間にか、スルッとマルッと「消費税の増税ありき」の話になっちゃってる。
国民への説明にしても、消費税の増税はすでに決定事項みたいな内容で、「どんなふうに増税するか」ってことばかり繰り返してる。
枝野ちゃんは、「あくまでも議論をスタートすると言ってただけで、増税すると決まったわけではない」だなんて火消しに必死だけど、民主党の「参院選マニフェスト Ｑ＆Ａ」の中には、こんなことがハッキリと書かれてる。

Ｑ　「なぜ消費税を上げるのか」

Ａ　「ムダづかいの根絶だけでは国の財政に対する信認維持や社会保障の基盤強化には不十分」

ね？ これを見れば、民主党が消費税を増税する方針だってことは明白なワケだし、それどころか、「ムダづかいを根絶すれば財源はいくらでもある」って大見得を切ってた去年の衆院選の時の自分たちの発言に対して、まずは反省し、国民に説明や謝罪をするのが何よりも先のような気がするんだけど、この件に関しては、未だに何の説明も謝罪もないままだ。
そして、何の説明も謝罪もないまま、今度は「消費税の増税」と来たもんだ。
これって、ちょっと国民をナメすぎてんじゃないの？

‥‥そんなワケで、菅さんにしても、枝野ちゃんにしても、口じゃあ「あくまでも議論を始めるだけ」だなんてスットボケたことを抜かしてるけど、民主党の内部資料には、「２０１０年度末（１１年３月末）までに法案をまとめ成立させ、２～３年後に実施」っていうスケジュールが明記されてる。
だからこそ、菅さんは、６月２１日の記者会見で、「消費税の引き上げは早くても２～３年後」って言ったワケだけど、つまり、すべては、菅さんの考えじゃなくて、「ゼーレのシナリオ」ならぬ「官僚のシナリオ」によって進められてる計画ってワケで、その背後にいるのは、もちろん、経団連の面々てワケだ。

何しろ、菅さんて、総理大臣に就任した時の所信表明までもが、官僚の書いた原稿を棒読みしてるだけで、ずっと下を向いたままだったもんた。その後の国会での答弁も、すべて官僚の書いた原稿を読んでるだけだで、何だか、自民党の総理大臣なのかと錯覚しちゃうよ。
ま、漢字を間違えずに読めてるだけでもマシなのかもしれないけど、国民が「政治主導」を望んで政権交代させたってのに、アッと言う間に官僚の飼い犬に成り下がっちゃった民主党の情けない姿を見てると、この国に「政治主導」なんて時代は永遠に訪れないような気がして来る。

だって、大きな夢を持ってこの国の船長になり、あれほど素晴らしい所信表明をしたハトポッポでさえ、わずか数ヶ月で官僚どもに言いくるめられちゃったんだから、最初から総理大臣になることしか考えてない菅さんなんか、何ひとつ期待できない。
その証拠に、民主党が野党だった時には、菅さんは、ずっと「普天間基地は海外移設」って主張してたのに、総理大臣になったトタンに、「鳩山政権での日米共同声明を踏襲する」って言い出しちゃったもんね。
そして、以前からの主張と正反対だってツッコミを入れられたら、「今は総理大臣という責任ある立場になったので主張も変化する」って言ったんだよね。
じゃあ、野党の時は「責任のない立場」だったから「できもしないこと」を口にしてたってワケ？ あたしは、このイイワケを聞いて、「ダメだこりゃ！」って思ったよ。

‥‥そんなワケで、あたしは、何度も言って来たように、頭ごなしに増税に反対してるワケじゃない。
税金の無駄遣いを徹底的にやめさせて、甘い汁を吸ってる天下りどもを根絶して、それでも社会保障や福祉の財源が足りないって言うのなら、増税にはちゃんと納得できる。
自民党政権が半世紀にも渡って構築して来た官僚と大企業との癒着や天下りシステムを根絶してくれて、それでも財源が足りないって言うのなら、喜んで納めるつもりだ。
だけど、そして、民主党も、去年の衆院選の時までは、そうするつもりだったんだと思う。
だけど、政権交代してみたら、長年に渡って複雑に作られて来たシステムにメスを入れることができなかった。
その結果、民主党も、足りない財源は取りやすい国民から取り、それを大企業に回してやるっていう、まさに自民党政権と何ひとつ変わらない売国奴政権の道を歩み始めちゃったワケだけど、この国に大きな政党が民主党と自民党しかない現実から考えれば、唯一の希望の光は、腐りきったマスコミによって「悪者」に仕立て上げられちゃった小沢一郎が、また民主党の舵取りをしてくれることしか考えられない。
そうすれば、あたしの支持してるオムライス党（社民党）だって喜んで連立できるし、沖縄の基地問題だって沖縄の人たちの望んでる形に解決すると思う今日この頃なのだ。

ウソ菅 年収400万以下消費税還付も ＝ 全体の7割だってば！

ウソ菅　年収400万以下消費税還付も　＝　全体の7割だってば！

消費税、10％視野に議論を＝年収400万円以下に還付も―菅首相
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100701/20100701-00000001-nnn-pol.html

菅直人首相は30日午後、秋田市内のホテルで演説し、消費税の扱いについて「消費税10％を含めてやろうと自民党が公約に掲げたのは勇気がある。その案も参考にさせていただいて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と述べ、10％への引き上げも視野に、与野党で協議したいとの考えを改めて示した。

　また、首相は山形市内で街頭演説し、低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和策について「年収400万円以下の人には、掛かる税金分だけ全部、還付するという方式」や、食料品などの税率を軽減する「複数税率」を検討する意向を示した。　
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以下は国税庁の統計による平成18年度「給与階級別給与所得者数・構成比」。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf

100万円以下 　 8.0 ％
100万円超 200万円以下 　14.8 ％
200万円超 300万円以下 　 16.0 ％
300万円超 400万円以下 　 16.9 ％

400万円超 500万円以下 13.9 ％
500万円超 600万円以下　 9.6 ％　
600万円超 700万円以下　 6.4 ％
700万円超 800万円以下 4.5 ％

800万円超 900万円以下 3.0 ％
900万円超 1,000万円以下　 2.0 ％
1,000万円超 1,500万円以下 3.7 ％
1,500万円超 2,000万円以下　0.8 ％
2,000万円超 　　　　 0.5 ％

この統計は給与所得者4472万人が対象。
全就業人口が6500万人とすると約2000万人が自営業者。
400万以下の給与所得者は、55.7％もいます。
加えて自営業者の多くは年収400万以下です。

するとなんと就業人口の70％が消費税還付で無税になる話。
消費税を上げても、使い方を間違えなければ経済成長出来るという話もすごかったが、全就業者の7割に税金を還付することを選挙で云う総理もまさに不世出。
アホとしか云いようがございません。
脱力。

誰か口を塞げー。

小沢一郎の影に思いっ切りビビり、右往左往の菅政権

小沢一郎の影に思いっ切りビビり、右往左往の菅政権（世相を斬る　あいば達也）より

フフフッ、予想通り日を追うごとに菅直人の思考能力なき権力亡者ぶりが顕わになってきている。

これじゃ怖ろしくて党首討論など逃げ回る気持は痛いほど判る。きっと仙谷あたりが「出来るだけ避けた方が賢明、8人の野党党首を向こうに回し、付け焼刃は通用せん」と説得しているのではないだろうか。…俺なら迎え打てるけどさ…仙谷はそう考えているに違いない。 （笑）

その上、反小沢急先鋒代表で幹事長になった枝野は小沢の菅政権批判にムキになって反駁している。これも小沢の戦術の一つだろう。三百代言政治屋を俎上に乗せて、甚振りながら料理しようというわけだ。小沢の言葉にピリピリ反応すること自体、よほど自信がなくなってきているのだろう。

お調子者の菅の消費税発言は拙かった。それに気づいて軌道修正を試みるものの、修正するたびにかえって齟齬が目立つ情けなさ。200万から300万と言った舌の根も乾かぬうちに、今度は300万から400万？

全額還付する？誰がどうやって、その還付の根拠を補足するのだ？対象の国民に申告させようって話か？1年分のレシート領収書を添付、還付手続きを取れと言うつもりかもしれない。

財務省の役人が「総理、この際還付で逃げましょう。どうせ手続きする、出来る国民なんて半分以下、充分元は取れます」なんて耳打ちされたのだろう。（笑）

こんな事を真面目にこの男考えているのなら、これは本当に酷過ぎる。参議院選前でも即刻辞任して貰いたいものだ。（笑）　現実はそうも行かないだろう。
しかし参議院選後、代表選を待たずに引きづり降ろす必要は急務かもしれない。おそらく、後10日の間に、更なる妄言失言を繰り返すだろう。非常に愉しみだ！

総理の椅子に座る事だけが目的となった菅直人は、俄か財政再建論者・隷米主義者・市場原理主義者へと助走もなく変節した為に、己の思考経路にさえ混乱齟齬を与えたとみるべきだ。

仙谷のスタンスを見るがいい。鳩山首相の時のオマエ（菅直人）そっくりになっているではないか。仙谷はオマエがコケルのを「今か今か」と待っているぞ。（笑）
選挙戦まっただ中、汲々としているのは菅直人と枝野だ。6月上旬、汲々としていた鳩山・小沢の状況と近似している。

そして今回も、仙谷・前原・玄葉・岡田は適当に選挙を愉み、他人事のような顔をしている。菅直人は何日政権になるのか、筆者も愉しみだ。仙谷にオマエは嵌められたのだと思うね。トロイカ体制に見切りをつけ、仙谷・前原グループに協力を仰いだ瞬間から、オマエは悪魔に魅入られたという事だろう。気の毒というか、ざまぁ見ろというか？

口汚く罵ってばかりいても進歩も改善もないのだが、言いたくもなる。（笑）
やはり、日本の政治はガラガラポンで仕切り直さないと、もう二進も三進も行かない処まで来ているようだ。

民主党内の親小沢・反小沢を探偵のように探り当て、投票しなければならない選挙は今回にのみにして欲しい。親小沢・反小沢という低レベルでの議論などという糞馬鹿評論家も多いが、それは違う。それこそが高次元な選択なのだ。

小沢一郎を選択することは、脱官僚、国民の生活一番、自主独立の国家像が見える。
国民への約束は石に齧りついてでも実行する姿勢を見せるのが政治家だ。

米国と云う巨大な壁、策謀の霞が関、既得権益死守に走る検察及び司法、それを喧伝するマスメディア、そのメディアを養い企業利益を貪る大企業。これが親小沢の敵の正体だ。

小沢一郎は政治上、これら抵抗勢力に対抗するシンボルであり、羅針盤であり、原動力でもある。一人で何役も演じさせるのは気の毒だが、現状を打破するまでは獅子奮迅頑張って貰うしかない。

≪　首相、税還付の年収を複数例示

　消費増税の負担軽減策　菅直人首相（民主党代表）は３０日夕、消費税率を引き上げた場合の負担軽減策として「年収が３００万円、４００ 万円以下の人にはかかる税金分だけ全部還付する方式を話し合う」と表明した。参院選応援のため訪れた山形市内の街頭演説で語った。
　首相はこれまでも税金還付制度の導入を検討する意向を示してきたが、対象となる年収水準を例示したのは初めて。
ただ、これに先立つ演説では年収水準について「２００万円とか３００万円以下」「３００万円とか３５０万円以下」とも説明。消費増税論への反発をやわらげる狙いがあるとみられるが、試算根拠のあいまいさを露呈するとともに、複数の水準提示でかえって有権者を惑わせるとの批判を受けそうだ。
　また、首相は秋田市での演説で低所得者に「消費税分を全額還付するやり方もある」と指摘。仮に税率を１０％にした場合、増税分の５％だけではなく、消費税自体を事実上免除し逆に減税になるようにも受け止められ、混乱を招くのは必至だ。
　首相は２８日深夜、カナダでの主要国首脳会議から帰国。３０日から参院選に向けた遊説を本格的にスタートさせ、 この日は山形、秋田両市のほか青森市にも入った。（共同通信）　≫

≪　「逃げ菅」批判強める＝野党連携で党首討論要求－参院選

　菅直人首相がテレビでの党首討論から逃げているとし、自民党など野党各党 が批判を強めている。最近の国政選挙では、期間中に各党党首が一堂に会して政策論議を交わすテレビ討論は半ば恒例。しかし、首相側は討論に難色を示している。野党側は、消費税問題で「失点」を恐れる首相が論争を避けているとし、首相を「逃げ菅」と批判。イメージダウンを図ろうと躍起だ。
　自民党の谷垣禎一総裁は３０日、札幌市で街頭演説し、「（首相 は通常国会閉幕の際）予算委員会はなくてもいい、選挙が始まればテレビ討論でやればいいと言っていた」と討論に応じない首相の言行不一致を批判した。
　 同党の茂木敏充幹事長代理は「『イラ菅』が『逃げ菅』になり、『ぶれ菅』になった」と首相の「逃げの姿勢」や消費税発言のぶれをやゆ。共産党の志位和夫委員長も同市での記者会見で、テレビ討論が セットされないことに「これはゆゆしき事態。小泉、安倍、麻生各首相の自民党時代でも、複数回の党首討論が行われてきた」と強調した。
　自民、公明、共産の野党３党は３０日、国会内で国対委員長会談を開き、「党首討論を逃げようとする姿勢は政権党の党首としての責任を放棄するものだ」との文書を作成し、民主党の樽床伸二国対委員長にファクスで討論開催を申し入れた。
　関係者によると、首相サイドは一部テレビ局の出演要請には応じたものの、時間配分などで細かく注文しており、首相とは個別インタビュー形式となる局が多いという。
　これに関し、仙谷由人官房長官は３０日の記者会見で「８党から総批判を受け、持ち時間も１対８になるというのはどうか」とテレビ討論の在り方に不満を表明。民主党の安住淳選対委員長は会見で、首相が討論に応じないとの指摘に「全くの事実無根。（首相は）逃げも隠れもしない」と反論した。（時事通信）　≫

＊選挙区「私選」の訂正
千葉選挙区ですが、その後の情報により国民新党も推薦する「小西ひろゆき候補」に訂正させていただきます。最終的決め手は「あの生方幸夫」が「道あゆみ候補」を全面的に支援している事に気づいたからです。道さんも不運な方です。（笑）
やれやれ危ないところでした！