トンチン菅一派の仕事ぶり こりゃ たまげた

トンチン菅一派の仕事ぶり　　こりゃ　たまげた！　（天橋立の愚痴人間）より

トンチン菅は消費税を弄（もてあそ）び。
岡田は米国のポチの民間人（2人）を日本の代表として大使に任命し。
枝野はなりふり構わぬ恋人（連立）さがし。
仙石は「政府に責任はない」と沖縄を足蹴にし。
玄葉は、影で財務省と秘密会談。
一時の英雄、長妻は厚生労働省の囚人となり。
安住は参院選を傍観するだけの選挙司令官。
前原は、形勢悪しと先を読みだんまりを決めこむ。
北澤は米軍接待におおわらわ。
原口はみんなの言い訳に東奔西走。
蓮方、小宮山などの女芸者は、何も解らずピイチク、パーチク。
死にそこないの黄門こと渡辺某は、早くもトンズラしてしまっている。

こんなはずではなかったのに・・・内閣総崩れ

参院選：トンチン首相「消費税」抑制 演説内容を転換

参院選：トンチン首相「消費税」抑制　演説内容を転換

参院選（１１日投開票）が終盤を迎える中、菅直人首相が街頭演説の内容を大きく転換し始めた。

選挙序盤で繰り出した消費税増税に関する発言を「抑制」し、「政治の安定」を訴える発言を前面に出す戦略だ。

毎日新聞の情勢調査で「与党で過半数（改選５６議席）は微妙」となり、「守り」の選挙への転換を余儀なくされた。

首相は５日、いずれも１人区の愛媛、香川、徳島３県で演説。

松山、徳島両市でわずかに消費税に言及したが、早々に次の話題に移行。

高松市では消費税に一切触れず、「財政健全化も図っていく」との表現にとどめた。

民主党は参院選の勝敗を決するのは１人区とみているが、４日まとめた毎日新聞調査では、消費税増税に地方の１人区での反発が強いことが判明。

香川選挙区の民主系候補は、消費税増税に慎重な社民党との統一候補という事情もあったが、地元選出国会議員は「先んじて言える段階ではない。

良かった」と本音を漏らす。

「そんなに細かい話をしてはいけない」。

今月２日夜、民主党本部での選挙対策会議で、安住淳選対委員長は増税を巡り踏み込んだ発言を繰り返す首相にクギを刺し、消費税論議を突出させない方針ですり合わせた。

首相は４日、都市部の横浜市などでの演説で１割強を消費税問題にあてたが、「本当なら（税率を）上げたくないが、財政が破たんしたときにどうなるか」と理解を求める姿勢に徹し、具体論には踏み込まなかった。

これに対し、５日の演説で目立ったのは、国会混乱を招いた自民・公明政権下の「ねじれ国会」を想起させる発言。

松山市での街頭演説では「政権が安定的に運営できるかは、参院選の１人区が左右する。

野党の議席が伸びたら、（参院は）またねじれ状態になり、混乱が続く」と訴え、「与党で過半数確保」の狙いを鮮明にした。

消費増税発言で内閣支持率も失速傾向にある。

増税論議に不満を抱える民主党内では、「選挙後」をにらんだ駆け引きも徐々に表面化。

小沢一郎前幹事長は複数区で自ら主導した２人目候補のてこ入れを公然と始めた。

小沢氏は５日、静岡選挙区（２人区）に入り、小沢系の新人候補の選挙事務所だけを訪問。

愛知選挙区（３人区）でも愛知県田原市の農協では幹部ら小沢系候補の名前を出して支援を求め、執行部への反旗を鮮明にした。

愛知選挙区の小沢系候補は「民主党は以前から参院選で争点にすると言ってこなかった」（１日、記者団に）と首相の消費税発言を批判。

静岡選挙区の小沢系候補も「増税の前に社会保障やその財源確保を議論しなくてはならない。

今はその時ではない」（３日）と距離を置いた。

両候補陣営には小沢系の秘書が送り込まれ、小沢氏に近い衆院議員は「消費税に関する言い方は当然、小沢氏側から指示が出ている」と説明する。

小沢氏は首相の消費増税発言を批判しており、参院選で小沢系候補の得票が伸びれば、消費増税路線への批判票とも受け止められる。

首相は投開票日をにらみ消費増税に対する民意の戸惑いを突きつけられた。

仙谷由人官房長官は５日の記者会見で、増税論議について「（国民に）議論をしなければいけないという成熟度はあるのではないか。

ただ、選挙戦となると落ち着いた議論でなく（与野党間の）言い合いになる」ともどかしさを隠さなかった。

小沢氏側が検察審査会に上申書 刑事責任を否定

小沢氏側が検察審査会に上申書　刑事責任を否定

小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏を起訴すべきかどうか２回目の審査をする東京第五検察審査会に対し、小沢氏の代理人弁護士は５日、小沢氏側の意見をまとめた「上申書」を提出し、骨子を発表した。

骨子で小沢氏側は「陸山会が２００４年に購入した土地代金の支出を０５年分の政治資金収支報告書に記載したのは、いわゆる『期ずれ』処理だ。

告発事実を冷静に判断すれば、政治家本人の刑事責任を問うような事案ではない」などと主張している。

トンチン菅首相に騙されるな

トンチン菅首相に騙されるな

日本の大企業上位１００社の法人税の実質負担率３０％です。
ギリシャはこの１０年間で法人税を４０％から２４％に下げた。
消費税を５％上げた。・・・でも破綻した。

ギリシャの財政破たんは、法人税の減税、消費税の増税を行ったことで財政が破綻したのです。

菅首相 「赤旗」報道に暴言（略）

４日に放送されたフジテレビ「新報道２００１」の党首討論で、菅直人首相が「『赤旗』で、国債は出しても大丈夫という趣旨のことをギリシャとの比較の中で出しておられた」と事実に反する発言をし、日本共産党の志位和夫委員長に説明を求める場面がありました。
　
菅首相は、事実無根の断定をもとに志位氏に対し、「共産党として（国債を）どこまで増やして大丈夫と言われるのか、めどがあるならこの場で言ってみてください」と質問しました。
　
志位氏は、「大丈夫だなどということは、『赤旗』に一言も書いていません」と即座に否定。

「（『赤旗』には）ギリシャと日本は状況が違うと。
ギリシャの場合は、借金の７割は外国からの借金だと。
日本の場合９割は国内だと、この違いを無視してはいけませんよと（書いている）。
大丈夫だなんて一言も書いてない」と反論し、ギリシャの財政破たんが法人税減税、消費税増税を行ったことでもたらされたことを説きました。
　
本紙２日付の記事は、菅首相が「ギリシャのようにならないために」増税の議論が必要だと主張していることを念頭に、日本とギリシャでは国債の海外保有比率が大きく違うことや、ギリシャが法人税引き下げと消費税引き上げで税収を減らしたことなどを指摘し、首相の説明を批判する内容です。
日本の国債増発についての記述はありません。

亀井「埋蔵金はすぐ出る、民間埋蔵金も何十兆」

「産経、亀井「埋蔵金はすぐ出る、民間埋蔵金も何十兆」
(空き缶七奉行をファームに落とし、小亀政権で日本を再生すべきです)

与野党９党首が議論　 菅氏「ぶれも後退もない」　亀井氏「税論議は砂上の楼閣」

亀井氏「埋蔵金は政治家が精査すれば２、３日ですぐ出てくる。
消費税なんて当面上げなくてもね。無利子非課税国債という新しい手法で民間の埋蔵金も何十兆だって出てくる」

福島瑞穂社民党党首「消費税の議論が自民、民主党から出ていることに大変な怒りを持っている。消費税は弱い者いじめだ」

菅氏「財政破綻（はたん）すると雇用も社会保障も崩れる。
財政破綻を避ける道を社民党も出してほしい」

亀井氏「国民生活がこんなガタガタの状況で税を取り上げることだけ議論したって砂上の楼閣だ」

菅氏「この４年間で私は５人目の首相だ。不安定な政治を続けるのか。
少なくとも３年、５年の間は、民主党を中心に政権を担当させてほしい」

抜粋したが、これだけを見ても、菅ではダメだと嫌でも分かる。

ＵＳダウ続落。東証は続騰。 ＵＳダウ先物時間外、５日（月）米国市場休場

東証大引け、続伸　割安感・円落ち着き支援、売買代金は低水準
　
５日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前週末比63円07銭（0.69％）高の9266円78銭だった。

前週にかけて相場が大きく下げたことを受け、ＰＢＲ（株価純資産倍率）など株価指標面での割安感に着目した買いが優勢だった。

前週末発表の６月の米雇用統計は市場予想を下回る内容だったが、同日の米株式相場の下げ幅が限られたほか、外国為替市場で円買い・ドル売りが進まなかったことも安心感につながった。

ただ、米景気の先行き不透明感は根強く、積極的に買う投資家は限られた。

円相場が落ち着いた動きだったとはいえ１ドル＝88円前後で推移し、主力企業の多くが今期の業績見通しの前提とするレート（90円程度）以上の円高となっている。

円高圧力は続くとの思惑も出ており、市場では「今期業績の上振れ期待が後退しつつあることが株価の戻りを抑える要因になりかねない」（中堅証券の情報担当者）との声が聞かれた。

景気の先行き不透明感に加え、５日の米株式市場が独立記念日の振り替え休日で休場となるため外国人投資家の動きは総じて鈍く、東証１部の売買代金は8906億円と２月16日（8415億円）以来、約５カ月ぶりの低水準にとどまった。

売買高は14億3981万株だった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら続伸した。
東証１部の値上がり銘柄数は全体の７割弱にあたる1132、値下がりは400、変わらずは141だった。

ソニー、シャープ、アドテスト、東エレクが上げた。
ＴＤＫ、パナソニックは10営業日ぶりに反発した。
三井不、菱地所、住友不が買われ、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモが買われた。
半面、新日鉄、住金、郵船が下げた。６月の既存店売上高が前年同月比マイナスに転じたファストリが安い。みずほＦＧは続落し、連日で安値を更新した。

東証２部株価指数は続伸した。アライドＨＤ、オリコが上げた。
半面、日精機、バナーズが下げた。

「 消費税」 は長年に渡って、 財務省主導で大規模な工作が行われてきた

「 消費税」は長年に渡って、財務省主導で大規模な工作が行われてきた（トルシエの世界）より

「ＴＰＲ」は大プロジェクトだった。

政界、財界、学界の３０００人リストが作成された。

世論に影響を与える人を網羅した。人名の横に空欄のマス目が並んだ分厚い資料が作成された。

３０００人に大蔵省職員が説得工作した。

資料に日時、担当官、結果が記入された。

成功印が記入されると工作は終了した。不調の場合は上位の職員が対応する。

成功印がつくまで繰り返された。

３０００人の更新作業が連日連夜に及んだ。

説得されない人物はブラック・リストに移された。

工作には事務次官も加わった。「ＴＰＲウィークリー」も作成された。

１週間の動きが報告された。

週刊誌記事、テレビ発言、講演発言などがすべて検閲の対象になった。

大蔵省職員が部外者と接触すると「応接録」が作成される。

日時、場所、相手、応対者、接触方法、内容がメモにされて直ちに関連部局に配布される。

電話での話も１時間後には関連部局の関係者に知られる。

メディア幹部には特別の対応がなされた。

全国紙やテレビキー局幹部を集めた接待を繰り返し、主要出版社へも特別の働きかけをした。

財政制度等審議会や政府税調調査会委員に全国紙、テレビキー局幹部が組み入れられている。

利用価値が相互にある。

癒着は解消されていない。　　※注）ＴＰＲ＝税（ＴＡＸ）のＰＲのこと
（引用終わり）

僕の独り言）
このように、消費税は長年に渡って、財務省主導で大規模な工作が行われてきた。

財務省とはいえ、ただの一公務員組織がリストまで作って世論工作を謀るというのは驚くべきことであるが、これは事実であり、いかに財務省というのは巨大な権力を持っているかがわかるだろう。

また、財務省の下部組織である国税局は裁量権が広く、彼らの胸先三寸で税額が決まってしまうと言われている。

そうであればその彼らに圧力をかけられれば余程のことがないかぎり、刃向かうものなどいないはずだ。

だから、マスゴミも財務省の意向に沿うよう、財政危機だの、社会保障費が増大するだのと国民の不安を煽って、消費税は上げなければならないものとして、繰り返し繰り返し報道するわけだ。

しかし、税には、累進課税の強化や相続税、法人税、宗教、資産課税、…など、その他にもいろいろあるはずなのに、特権階級（官僚、マスゴミ、富裕層、外資（米国））が負担を強いられるようなことは決して報道しない。

かつて「ウソも百回言えば本当になる」とヒトラーの宣伝大臣は言っていたが、今ではそのマスゴミの刷り込みが功を奏し、いずれは消費税は上げなければならないものとして、多くの国民が思い込んでしまっているのが現状である。

しかし、何度も言うが、消費税とは富裕層がそれ相応の税負担をしたくないがために、庶民に代わりに負担させるための税であり、中間層以下は収入のほとんどを消費に使ってしまうが、富裕層はそんなことはなく、庶民は消費税率が上がった分だけ負担がそのまま直撃してしまう、逆進性の高い税である。

消費税が公平な税負担であるというのは金持ちの論理でしかない、インチキだ。

だいたいにして、消費税は０→３％→５％と上げられてきたが、その度に、福祉目的に使うなどと彼ら特権階級どもは言ってきたが、実際は、法人税を下げるため、所得税の最高税率を下げるために使われてきただけにすぎない。

今回も消費税の大増税と法人税の大減税はセットとなっており、財政規律はもちろん、福祉や年金、雇用のためには使われないのだ。

もういいかげん、騙されるのはやめよう。

いつまでお人好しの日本人でいるのだ！

彼ら特権階級（官僚、財界、外資（米国））は「下々は生かさず殺さず」の精神で、我々からいかにして金を巻き上げようかと虎視眈々と機会をうかがっている。

彼らにとって、税金とは使うため（貰うため）にあるのであって、払うのは我々国民なのだ。

「しょうがない」「仕方がない」ももうやめよう。

そういう人に限って、「誰がなっても同じ」というがそれは大嘘だ。

小泉になって、国民生活が破壊され、菅になって大増税が実現されようとしてるではないか。

小沢は言う。「民主主義の原点は選挙だ。

国民が最終決定権を持つ国民主権が民主主義の絶対の原則であり、その主権者が主権を行使する唯一の機会が選挙だ」と。

だから、選挙で意思表示をしよう。

特権階級（官僚、財界、外資（米国））に貢ぎたければ、消費税増税賛成の党（候補）へ。

いやなら、消費税増税反対の党（候補）へと。

我々にできることはそれしかないが、それが特権階級にとって一番困ることでもあるのだ。

主権を行使する唯一の機会を放棄してはならない。放棄したら、奴らの思う壺だ！

「日本人の貯金350兆円が手に入る」 英フィンシャルタイ

「日本人の貯金350兆円が手に入る」 英フィンシャルタイ
（Richardkoshimizu's blog ）より

同ブログコメントより───────────────────

●自分が国民新党支持者を増やす方法として、やっているのは・・・
参議院議員の森田高氏が、参議院会議で使用した資料の資料6（内容は英フィンシャルタイムズ紙が、小泉売国選挙の時「もう少し待てば日本人の貯金350兆円が手に入る！」と書いているもの）
これをプリントアウトし赤で「日本人の貯金350兆円が手に入る」と書き加えて、これをコピーして配ってます。

まだまだ知らない人も多く、たいていびっくりされます

郵政民営化のホントの意味と、国民新党がいなくなってしまうと、日本人の貯金が盗まれてしまう！と説明すると大体納得してもらえます

以下からプリントアウトできます

http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf

【参院選】菅首相夫人「民主党は仮設住宅…次世代に期待」

【参院選】菅首相夫人「民主党は仮設住宅…次世代に期待」

参院選福井選挙区の立候補者応援で街頭演説を行う民主党代表の菅直人首相の夫人、伸子さん＝４日午後、福井市中央

参院選福井選挙区の立候補者応援のため民主党代表の菅直人首相の夫人、伸子さんが４日、福井市中央の西武福井店前で街頭演説を行った。

伸子さんは、支持者を前に「（相手候補を）猛追している」候補者の応援にきたとし、「昨年、民主党に期待を込めて入れてくださった。

政権交代したが政権党に慣れていない。

まだ９カ月、何もできないからってもとに戻さないでください。

続けさせてください。

“仕込み”が不発のままにきている。

政策を実現するには時間がかかる」と民主党への理解を求めた。

また候補者について「未来を担う候補者。

もうしばらくやらせてもらうには彼に出てきてもらわないといけない」と強調し、「民主党は“仮設住宅”かもしれない。

住みやすいようにするのは次の世代の若手です」と支持を呼びかけた。

【参院選】ホリエモン「政府に経営感覚を」 応援演説握手攻め

【参院選】ホリエモン「政府に経営感覚を」　応援演説握手攻め

参院選投開票日前に最後の日曜日となる４日、福岡市中央区天神では、インターネット関連会社ライブドアの元社長、堀江貴文氏（３７）が、民主党の比例代表候補の応援演説に立った。

あいにくの雨の中だったが、多くの買い物客らが立ち止まり、人垣ができた。

堀江氏は「経営感覚を持った人が政府にいないことが一番の問題だと思う」と持論を展開しつつ、「投票用紙には僕の名前を書いてはダメです」と笑いを誘っていた。

「もしも道州制が導入され、堀江さんが九州の知事になったら何がしたいか」と問われると、「街がコンパクトにまとまっていて、空港も近いので、アジアの中心地として発展させたい」とビジョンを語っていた。

終了後は握手攻めにあい、堀江氏が立ち去ると聴衆が激減するなど、地元福岡での“ホリエモン人気”健在ぶりをうかがわせた。