今週の見通し・ＮＹ株 注目材料相次ぎ神経質

今週の米株式相場は相次ぐ注目材料をにらんで神経質な展開となりそうだ。

１日には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が再建計画の提出期限を迎える。

指標では４月の個人消費支出などを控え、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の経済・金融に関する議会証言も予定している。

先週のダウ工業株30種平均は１週間で223ドル上昇した。

週初に発表された５月の消費者信頼感指数は予想以上に改善した。

住宅販売や国内総生産（ＧＤＰ）改定値なども景気悪化のペースが鈍っている内容を示し、安心感から買いが優勢となった。

不安要素は足元の長期金利の上昇だ。先週の株式相場も長期金利の急上昇と、その後の一服を受け上下に大きく振れるなど、債券相場の流れに敏感に反応した。

長期金利と連動する住宅ローン金利の上昇が個人消費の足かせになるとの懸念が強まれば、景気回復への期待がしぼみかねない。

５日には５月の米雇用統計が発表される。４月と比べ雇用者数の減少幅は縮小する一方、失業率は8.9％から９％台に一段と高まると見込まれている。

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ＧＭ、6月1日に破産法申請か　クライスラーは再建完了へ前進も
　
4月末に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請した米クライスラーの再建手続きが6月1日、ニューヨーク市内の連邦破産裁判所で早期完了に向けた重要局面を迎える。

同日には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同市内で記者会見する予定。

米自動車大手2社の法的整理に関する「入り」と「出」が交錯する可能性がある。

クライスラーの再建手続きでは1日、イタリア・フィアット側への資産売却の承認手続きが審理される予定。

承認されれば「新生クライスラー」として再スタートする重要な一歩となる。

一方、ＧＭによると、ＣＥＯの会見時間は「昼ごろ」（日本時間1日深夜）になる。同日にはオバマ大統領も声明を発表する予定で、同ＣＥＯは会見で破産法適用申請を発表する可能性が高いとみられている。

２９日、ＵＳダウ続伸。 ダウ96ドル高 素材買われ3カ月連続上昇 ＧＭ1ドル割れ

29日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比96ドル53セント高の8500ドル33セントで終えた。終値で8500ドルに乗せるのは18日以来。

商品相場の上昇を受けて素材株に買いが入り、相場を押し上げた。引けにかけて売り方の買い戻しとみられる動きが出て、この日の高値圏で終えた。

ダウ平均は5月を332ドル高で終え、3カ月連続の上昇となった。ダウ平均が3カ月連続で上昇するのは、2007年8月から10月にかけて記録して以来。

一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は22.54ポイント高の1774.33と、昨年11月以来約半年ぶりの高値で終えた。

原油先物相場が1バレル66ドル台で終えるなど商品相場が上昇した。これを受け石油大手シェブロンや非鉄大手アルコア、金鉱大手ニューモント・マイニングなどに買いが膨らみ、相場の上げを主導した。

ただ、この日発表された米経済指標の内容が強弱まちまちだったことに加え、大幅高の翌日とあって利益確定の売りが出やすく、前日終値近辺でもみ合う場面が目立った。

1―3月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は減少率が速報値よりも縮小したが、市場予想よりは大きかった。

5月のシカゴ購買部協会景気指数が予想を大幅に下回った一方、同月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大調査）は予想を上回った。

米連邦破産法11条の申請観測が一段と強まっている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は0.75ドルと、節目の1ドルを割り込んで終えた。

ＣＭＥ日経２２５先物　９５５０円

ＵＳダウ反発。東証は３日続騰。 ＵＳダウ先物、時間外では売り先行から買い優勢に変わった。

日経平均は9,522円の71円高。東証1部の値上がり銘柄数は698、　値下り銘柄数は876。出来高は26億613万株。

昨日の米国で発表された4月の製造業耐久財受注は前月比1.9％増と2007年12月以来で最大の伸びとなり、市場予想の0.5％増を大幅に上回ったので、NYダウも103ドル高の8,403ドルと上昇しました。

今朝、日本で発表された5月の鉱工業生産も前月比5.2％増加と、市場予想の3.2％増加を上回り、5月の生産予測値は前月比8.8％増、6月も前月比2.7％増と発表されました。

しかし、東京株式市場の上値は重く、日経平均は揉み合いが続きましたが、大引けにかけては堅調地合いとなり、9,500円乗せとなりました。

三井住友フィナンシャルグループが8,000億円規模の増資を正式発表したため、需給の悪化が警戒され、他の銀行株も資金捻出のための換金売り圧力を受けるという見方で弱含みました。

　一方、バルチック海運指数が19連騰で86％上昇と高騰したために、商船三井や明治海運などの海運株が大幅高となりました。

日経ジャスダック平均は1,101円の6円高。

ジャスダック市場は楽天が冴えず、ジュピターテレコムや田中化学研究所も反落しましたが、スパークスグループやエムティーアイが買われました。
　
東証マザーズ市場の方が値上がりは目立ち、日本風力開発やフリービットやグリーやネットプライスドットコムが買われました。

２８日、ＵＳダウ反発。 終値103ドル高の8403ドル ＧＭ株は下落

28日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比103ドル78セント高の8403ドル80セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は20.71ポイント高の1751.79で終えた。

前日の急落を受けた値ごろ感からの買いが入ったうえ、前日の株安の一因だった長期金利の急上昇に一服感が広がったことも買い安心感につながった。

前週末に3.4％台だった米10年債利回りは前日に3.7％台まで上昇。長期金利の上昇が住宅ローン金利に影響を及ぼし続ければ景気回復の足かせになるとの懸念が広がりつつあった。

この日は債券が買い戻され、10年債利回りが低下（価格は高い）したことで、株式市場では金融株などに買いが入った。

ギブズ米大統領報道官は午後、破産法申請の思惑が強まっているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「オバマ大統領がおそらく6月1日にコメントするだろう」と語った。

米原油先物が１バレル６５．０８ドルと、終値ベースで昨年１１月以来の高値をつけたことを好感してエクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)が大幅高。

この日発表された週間の石油在庫統計は、原油在庫の減少幅が予想を大きく上回った。

ＧＭ株は乱高下の末、下げて終えたが、相場全体への影響は限られたとの声があった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９５１５円

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【新型インフル】８５％の患者すでに回復　兵庫、大阪、滋賀の３府県

新型インフルエンザ問題で厚生労働省は２８日、兵庫、大阪、滋賀の３府県で２７日までに感染が確認された患者３３９人のうち、８４・７％にあたる２８７人にインフルエンザ症状がなくなったと発表した。

入院は大津市の専門学校生の男子生徒（１６）１人だけで、残り５１人は自宅療養中という。

また、神戸市の矢田立郎市長は感染の終息傾向を受け２８日の記者会見で、「ひとまず安心」宣言を出し、「みなさん神戸にお越しください」と呼びかけた。

この宣言を受け、日本航空と全日空は同日、これまで神戸空港や北米路線の機内などで行っていた地上係員、乗員のマスク着用義務付けを２９日から取りやめることを決めた。

ＵＳダウ反落。東証は３日続伸。 ＵＳだう先物、時間外買い優勢も上値は重い。

日経平均は9,451円の12円高。東証1部の値上がり銘柄数は942、　値下り銘柄数は621。出来高は22億4,161万株。

GMは債務削減計画で同意が得られず、破産法申請が避けられない状態となっていますが、大和総研では破産法申請は時間を掛けて準備されているので、部品会社もリスク管理を強化できたことから、サプライズや混乱が生じる可能性は小さいことや、GMはクライスラーと異なり、破産法を申請した場合に工場の操業を停止する意向を明示していないので、マクロ景気への更なる悪影響も限定的と解説しています。

また、米CNBCテレビは4月末に連邦破産法を申請したクライスラーが早ければ来週にも連邦破産法11条の適用から脱却する可能性があると報じたことも、不安心理を薄めました。

東京株式市場ではトヨタや本田などの完成車メーカーやTSテックやユニプレス、タカタなどの自動車部品メーカーも値上がりし、市光工業(7244)はインドの自動車部品メーカーのフィエム社の株式の5％を取得し、インドでの完成車メーカーとの取引を拡大させる計画が有望視され、ストップ高となりました。

市場創出策で恩恵を受けることに期待して、リチウムイオン電池メーカーの三洋電機やGSユアサコーポレーション(6674)や、電解質を生産しているステラケミファや正極材の日本電工などが買われました。

円安に振れたことも好感され、NECエレクトロニクスや日本電産などの電機株も堅調でした。

日経ジャスダック平均は1,095円の3円高。

リチウムイオン電池の正極材を生産している田中化学研究所が続伸しました。
　
東証マザーズ市場に上場しているリビングコーポレーション(8998)は親会社のSBIが手掛けているインターネットを活用した行政サービスや引っ越し業者の紹介などの生活関連のサービスを譲り受ける予定と発表し、赤字も減るという期待からストップ高買い気配となりました。

２７日、ＵＳダウ反落。 ダウ173ドル安 金利急上昇が重し、半導体株はしっかり

27日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比173ドル47セント安の8300ドル02セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は19.35ポイント安の1731.08で終えた。

大幅高の翌日で利益確定売りが出やすかったうえ、午後に長期金利が急上昇したことが株式相場の重しとなった。

ダウ平均は前日の上昇幅（196ドル）の約9割を失った形。

金利上昇が米景気を冷やす可能性が意識され、売りを誘った。

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が発表した四半期報告で、経営に問題のある金融機関が305行と2008年末から53行増えたと指摘したことが、金融株への売りを誘い相場の重しになったとの見方もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　　９３３５円

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ＮＹ原油は６か月半ぶりの高値、１バレル＝６３・４５ドル

２７日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は続伸し、国際指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ、７月渡し）の終値は前日比１ドルちょうど高の１バレル＝６３・４５ドルと２００８年１１月上旬以来、６か月半ぶりの高値をつけた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）関係者がエネルギー価格は上昇すると発言したとする報道が買い材料となった。

ＵＳダウ急反発。東証も反発。 ＵＳダウ先物、買い先行しているが上値重い

日経平均は9,438円の127円高。東証1部の値上がり銘柄数は814、値下り銘柄数は719。出来高は21億7,292万株。

昨日の米国で5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が、3月の26.9、4 月の40.8の後、54.9に急上昇し、昨年9月以来の高水準となりました。

リーマンブラザーズの破綻ショックが発生した前後の水準まで戻ったことが安心され、NYダウも196ドル高の8,473ドルと急騰しました。

米国株高を受けて、東京株式市場も銀行株や自動車株や不動産株、建設株などが値上がりしましたが、日経平均は9,500円の水準が5月11日に付けた直近高値の水準となるため、壁となることも意識され、上値も阻まれました。
　
3月の月中平均が7,764円なので、2割以上上がっていることから、国内機関投資家からは利益確定の売りが出てやすいことも上値抑制要因と見られています。

東京株式市場ではGM破綻による信用不安の沈静化させるために米国政府が量的金融緩和や流動性供給などが講じそうなので、リスクマネーも増えるという期待から、住友不動産販売や三菱地所(8802)などの不動産株が買われました。

日経ジャスダック平均は1,091円の7円高。

ジュピターテレコム(4817)は値上がりしました。
信用収縮に歯止めがかかり、景気の底入れ傾向が見えたことで米国ケーブルTV株は3月初めから急反発していて、ジュピターテレコムは出遅れ感があるとしています。
　
田中化学研究所(4080)はトヨタのハイブリッド車「プリウス」に搭載されているニッケル水素電池の正極材料の水酸化ニッケルをパナソニックEVエナジーに供給していますが、自動車用のリチウムイオン電池の電極材料もある電池メーカーにサンプル供給していることや、三元系よりもコストが安価なリン酸鉄の正極材料の研究開発にも取り組んでいることが有望視されています。

２６日、ＵＳダウ大幅反発。 ダウ196ドル高、消費者信頼感が改善 金融株に買い

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに大幅に反発し、三連休前の22日終値比196ドル17セント高の8473ドル49セントで終えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、58.42ポイント高の1750.43で終えた。

前週に下げが続いた後とあって値ごろ感や自律反発狙いの買いが入ったほか、5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことを手掛かりに買いが優勢となった。

午前発表の消費者信頼感指数は54.9と、市場予想（43前後）を上回り、昨年9月以来、8カ月ぶりの高水準となった。

個人消費の底入れ期待が広がって小売り株が軒並み上昇し、相場の上げを主導した。

前週末に軟調だった金融株には買い戻しが入った。

一方、ダウ平均は朝方に50ドル安となる場面があった。

北朝鮮の核実験実施が相場の重しとなったほか、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した3月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数の低下が続いたことが売りを誘った。

ＣＭＥ日経２２５先物　９５１０円

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ＧＭの債務削減案、回答期限　債権者との調整難航

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建計画の柱である無担保債務削減案が26日深夜（日本時間27日）に債権者からの回答期限を迎える。

ＧＭは金額ベースで債権者の9割の同意を求めているが、一部の債権者の拒否が報じられるなど調整は難航している。

ＧＭは27日に交渉期限の延長の有無などを発表する予定。

ＧＭの再建計画策定は6月1日が期限。

債務削減交渉が不調に終わればＧＭは米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請する見通しだ。

ＵＳダウ休場。東証は反落。 ＵＳダウ先物、時間外では買い先行後ジリ貧の売り優勢

日経平均は9,310円の36円安。東証1部の値上がり銘柄数は1,014、　値下り銘柄数は553。出来高は19億3,047万株。

米国のGMの破産法申請のXデーや米国債の入札、住宅関連統計の発表などのイベントリスクを控え、ドルが売られ、1ドル＝94円60銭台に円高も進んだために、東京株式市場は電機株や自動車株など輸出関連が軟調となり、日経平均も弱含みました。

本日は米国でS&Pケースシラー住宅価格指数が発表され、前年同月比でのマイナス比の拡大が止まることが期待されています。

ただ、米国の投資情報誌「バロンズ」では過去数ヵ月間、担保不動産の差し押さえを一時的に停止していた多くの金融機関が、今度は差し押さえた住宅を市場で売却しようと一斉に動き始めたと報じています。

東京株式市場ではケネディクス(4321)や東急リバブルや野村不動産など不動産関連株が値上がりしました。

また、国土交通省が土地白書を発表し、不動産投資信託（REIT）市場は調整期に入りましたが、発展のためにはREIT同士の合併再編が必要と提言したので、支援策も動き出すという期待され、REITにも値上がりするものも増えました。

シンフォニアテクノロジー(6507)は米シナジー・ヴァリディスに対し、風力と太陽光を利用する小型発電装置「そよ風くん」を300台供給する販売契約を結んだと発表し、買われました。

日経ジャスダック平均は1,084円の5円高。

米国が温暖化対策に本腰を入れるサインという期待から、東証マザーズ市場ではクリーンエネルギー関連の日本風力開発(2766)も買われました。

大証ヘラクレス市場に上場している不動産ファンドのダヴィンチホールディングス(4314)も政府のREIT支援への期待からストップ高となりました。

国連安保理が北朝鮮核実験を非難、新決議採択の方針

［国連　２５日　ロイター］　国連安全保障理事会は２５日、北朝鮮の核実験実施を受け緊急会合を開催、２００６年に採択した決議に北朝鮮が「明確に違反」しているとして全会一致で核実験実施を非難した。

国連は新決議採択に向けた作業を開始する方針で、会合後発表された声明は「安保理メンバーは、この問題に関する安保理決議にただちに取り組むことを決定した」としている。

オバマ米大統領は、北朝鮮の核兵器開発は世界の平和と安全保障を脅かすとして非難、国際社会に行動を呼びかけた。

中国は、北朝鮮が実施した核実験に「断固として」反対すると表明した。

ロシアも地域安全保障に対する脅威として核実験を非難。爆発の威力は前回２００６年の約２０倍、第２次世界大戦で長崎に投下された核爆弾並みだったとの見方を示した。

ただ、包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）はこれに異論を示し、今回の爆発による地震の規模は「マグニチュード４．５２と、０６年の４．１をやや上回った」とした。

米中当局者は、北朝鮮が実験の約１時間前に警告を通知してきたと表明。一方、日本政府は事前通知は受けなかったとしている。

韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は核実験の数時間後に３発の短距離ミサイルも発射した。

オバマ大統領はホワイトハウスで「北朝鮮による核開発・弾道ミサイル計画は世界の平和と安全保障にとって重大な脅威であり、こうした無謀な行動を強く非難する」と表明。「米国と国際社会は行動を起こさなければならない」と述べた。

国連の潘基文事務総長は北朝鮮の行為に強い遺憾の意を表明。核拡散に懸念を示し、安保理が「事の重大さに見合った必要な措置を取る」ことを期待していると述べた。

２５日の欧州・アジア株式市場は企業ニュースを材料視し、北朝鮮の核実験とミサイル発射に対しては総じて反応薄となった。米英市場は祝日のため休場。外為市場では円が売られた