庶民大増税を阻止するには菅首相の退場が必要

庶民大増税を阻止するには菅首相の退場が必要 （植草一秀の『知られざる真実』）より

昨年８月３０日に実施された総選挙で政権交代が実現した。

政権交代を実現させたのは主権者国民である。

日本の民衆は政権交代実現により、日本政治の構造を根本から刷新しようと考えた。民主党は政権公約を明確に掲げ、主権者国民は政党が政権公約を守ることを前提に政権を選択した。

刷新しなければならない日本の政治構造の基本は次の五つである。

①米国による支配を打破すること。
言い換えれば、対米隷属外交からの脱却である。

②官僚利権を根絶すること。
最も重要なことは「天下り」を根絶することだ。

③政治権力と大資本の癒着を排除すること。
「政治とカネ」が問題になり続けてきたが、この問題を根絶する最も有効な施策は、「企業団体献金の全面禁止」である。

④日本の警察、検察、裁判所制度を近代化すること。
その第一歩が取り調べ過程の全面可視化実現である。

⑤経済政策の基本思想を弱肉強食奨励から共生重視に転換すること。
国民の生活を第一に考え、経済の健全な成長を誘導すること。

この五つの大きな課題を抱えてスタートしたのが政権交代後の新政権だった。

政権交代は目的ではなく、あくまでも出発点である。政権は交代したが、政権交代によって実現しなければならない日本政治刷新の課題が解決されなければ、政権交代に意味はない。

鳩山政権は、上記の五つの課題を目標に掲げて歩みを始めた。いずれの事項も、新政権が発足するに際して、主権者国民と約束＝契約したものである。

鳩山政権は政権発足後８ヵ月の短命で終焉を迎えてしまった。

その最大の原因は、普天間基地移設問題で、主権者国民の意思を踏みにじったからである。

「最低でも県外」と約束しておきながら、現実には地元住民、主権者国民の意思を無視して、米国の言いなりになる結論を提示してしまった。主権者国民、沖縄県民が怒り心頭に達するのは当然の帰結だった。

この問題で鳩山内閣は総辞職に追い込まれた。

参議院選挙を目前に政権が菅政権に移行し、民主党は参院選に向けて、改めてマニフェストを提示した。

昨年の政権交代実現から９ヵ月しか経過していないのだから、政権公約を後継政権が引き継ぐのは当然である。

ところが、菅政権は政策の基本方針を根本から覆し始めた。

普天間問題への対応失敗が鳩山内閣総辞職の主因であるから、後継の菅政権は、もう一度、対米隷属外交からの脱却を目指すとの原点に立ち返る必要があった。

ところが、菅直人首相は、鳩山内閣が主権者国民の意思を踏みにじって決めた日米合意を基本に据えることを公言したのだ。

対米隷属からの脱却を目指すはずが、対米隷属に回帰することが明確に示されたのである。

民主党内部には、前原誠司氏を中心に、対米隷属派に属する議員が少なからず存在する。菅直人首相は民主党幹部を対米隷属派議員で固め、自主独立派を脇に追いやった。この結果、政権の目指す方向が自主独立ではなく、対米隷属に転換してしまった。

この転向は、政権交代を実現させた主権者国民の意思に反するものである。

「天下り」を根絶するには、例えば「役人退職直前１０年間に関与した企業、業界、団体等に退職後１０年間は就職できない」といった程度の客観規制を設けなければ実効性をあげることはできない。

ところが、菅政権は「天下りあっせんの禁止」を主張するだけで、「天下り」そのものを禁止する姿勢を大幅に後退させている。

菅首相は「政治とカネ」の問題が大事だと主張するが、問題の根幹にある「企業団体献金の全面禁止」を明確に打ち出さない。

逆に日本経団連に接近し、法人税減税で大企業の歓心を買う方向に進み始めた。

その最大の表れが、「消費税大増税＝法人税減税」の政策方針だ。

民主党は小沢一郎代表の時代に、「国民の生活が第一」の方針を明示した。多くの主権者国民は小沢一郎元代表のこの政策方針に賛同し、民主党を政権与党の地位に引き上げたのである。

ところが、消費税大増税＝法人税減税の菅政権方針は、「国民の生活が第一」に明らかに反するものである。菅政権の方針は、「政治と大資本の癒着が第一」（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-c4ec.html）というものである。

菅直人首相が消費税率１０％を明示したのは、民主党のマニフェスト発表記者会見である。菅首相は記者会見の質疑応答で、

「そのこと自体（税率１０％）は公約と受け止めていただいて結構だ」と明言した。

一方、マニフェストにはどのような文言が記されたのか。

「税制の抜本改革を実施します」と記されたのだ。

つまり、参院選マニフェストは、「消費税大増税を実施する」
ことを公約に掲げたと言って間違いない。

官僚の天下り禁止にはまったく手をつけていない。民主党がアピールするのは、「事業仕分け」だが、体育館で独立行政法人幹部などをいじめただけで、政府支出の無駄排除など、まだほとんど行われていない。

鳩山前首相は政府支出の無駄を排除し尽くすまでは消費税増税を封印することを明言し、このことを主権者国民と約束＝契約した。

菅新首相はこの契約＝約束を反故にしようとしているのだ。

主要税目の税収推移のグラフ（http://megalodon.jp/2010-0630-1738-42/www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm）を改めて示す。財務省公開グラフである。

１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。そのなかでの法人税と消費税推移は、

法人税　１８．４兆円　→　　５．２兆円
消費税　　４．６兆円　→　　９．４兆円
と変化した。

法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。

このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税をさらに減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示している。
単純に計算すれば９．４兆円増税だ。

民主党は企業が海外に逃避しないために法人税減税が必要と主張するが、政府税制調査会は２００７年１１月発表の

『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』（http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf）

に、「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７－１８ページ）と明記した。

つまり、「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というのが、日本政府の公式見解であり、この状況下での法人税減税方針は、菅政権の大資本との癒着を示す明白な証左である。

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私は１９８５年から１９８７年にかけて大蔵省に勤務し、大蔵省による増税実現に向けての情報工作活動に携った経験を持つ。詳しくは拙著『知られざる真実－勾留地にて－』をご高覧賜りたいが、大蔵省は恐るべき情報操作活動を行っているのだ。

知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
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このプロジェクトにはＴＰＲという符号がつけられている。ＴＡＸのＰＲという意味だ。

１９８５年は中曽根内閣が売上税導入を画策した時期で、大蔵省は政界、財界、学界３０００人リストを作成し、しらみつぶしの説得工作を展開した。同時にマスメディアに対して、あらゆる手段を用いて情報統制を実施した。

主税局にはＴＰＲ担当の企画官が配置され、さまざまな情報工作活動を展開して現在に至っている。

今回の参院選に際して、財務省と癒着するマスメディアは、参院選後の消費税大増税実現にむけての地ならしを行っている。

そのひとつとして、「今回参院選の最大の争点は消費税問題ではない」との情報操作が展開されている。また、自民党と民主党が消費税増税で足並みをそろえたことを利用して、消費税増税路線の既成事実化が図られている。

しかし、主権者国民は絶対に騙されてはならない。

今回参院選で増税派が多数を確保すれば、必ず３年以内に消費税大増税が実施されることになるからだ。

他方で、法人税は減税され、官僚利権は温存される。日本政治の対米隷属構造は維持される。

つまり、米官業による日本政治支配、その手先として政治屋とマスメディアが活動する構造に、日本政治は完全に回帰することになるのだ。

野党のなかに「消費税増税反対・官僚利権根絶」を主張する勢力があるが、よく見れば、その政党の代表は、かつて自民党政権で天下りを温存する法律を制定した張本人である。対米隷属の基本方針も携えている。企業からの献金も極めて高額だ。

菅政権の登場により、日本政治の実権は、残念ながら主権者国民の手から米官業政電＝悪徳ペンタゴンの手に収奪されてしまった。主権者国民政権は対米隷属派＝悪徳ペンタゴン派に乗っ取られてしまったのだ。

この状況を打破し、主権者国民の手に政治の実権を奪還するためには、まずは菅政権を９月民主党代表選までに終焉させることが必要だ。

そのうえで、民主党内の自主独立派による民主党支配を回復しなければならない。

参院選では小沢一郎氏に近い候補者グループを支援し、比例代表では国民新党、社民党を支援することが求められる。

庶民大増税を主張する政党を支援して消費税大増税が実施されても、その投票者は消費税増税に苦情を示す資格がないことを肝に銘じなければならない。

民主の枝野幹事長、内閣支持率低下は「消費税が一定の影響」

民主の枝野幹事長、内閣支持率低下は「消費税が一定の影響」
(空き缶七奉行が「辞世の句」を詠み始めたようです)

民主党の枝野幸男幹事長は６日夕、報道各社の世論調査で内閣支持率が低下していること
について「現時点でそれ（消費税をめぐる主張）が十分に伝わってないことが、一定の影響を
与えたのは間違いない」と述べた。さらに「社会保障の将来像を含め議論をはじめたいとの趣
旨がしっかり伝われば、（国民に）ご理解頂ける」とも語った。

一方、「次の総選挙までは（消費税率を）上げないことは変わっていない。
これが（今回の参院 選の）争点であること自体、若干ミスリードだ」と、報道への不満を漏らした。
遊説先の鹿児島 県霧島市内で記者団の質問に答えた。

一方、国民新党の下地幹郎幹事長は６日午前の記者会見で、内閣支持率下落について「消費
税論議が最大の要因なのは間違いない。
争点にすべきではなかった」と述べ、菅直人首相ら 民主党執行部を批判した。

大胆な政策より地道にこつこつ政策を積み上げる

【大胆な政策より地道にこつこつ政策を積み上げる。】（オリーブの声）より

まず、国・地方の特別会計や外郭団体の改革は待った無しだ。
現在の国・地方の21年度公務員人件費は、国5兆3195億円（57.5万人）、地方22.1兆円(237.2万人）である。

（出所：財務省主計局21年度）
平均の人件費が一人当たりいくらになるかは各自で割り算すれば出る。
昨日、国税庁が公表している所得構成比率をお知らせしたが、年収400万円以下が給与所得者全体の55.7％に達している。
年収1000万円超は全体の5％しかいない。いったいこの5％の人たちって誰よ。

なぜ特別会計や外郭団体の改革が必要かと云えば、そこに毎年剰余金が積みあがっているからだ。
政府予算は、単年度であり、原則的には、剰余が出れば国庫に毎年返還頂くのがスジ。
この特別会計は、大きな事業をしている組織が沢山あり、その剰余金は9兆円にのぼると云う。
今回、菅首相が喧伝している消費税10％構想は、プラス5％上げで、単純計算なら12兆円増える。
しかしちょっと消費税法の知識があれば、仮にGDPが横ばいと仮定すると、所得税と法人税は必ず減少する。

即ち、国の収入は、消費税だけではなく、所得税、法人税、物品税、保険料全体で見ないとならない。
なぜなら、社会保障は保険料と国庫負担で維持されているからだ。
若し、消費税を値上げしても、これらの他の収入が減ってしまうと、いよいよ日本国の経済はタコ部屋に入っていくことになる。
つまり消費税上げの場合、国全体の収入が増収になるかは、かなり定性的な議論として上申されることになる。
対し、前述の毎年出ている剰余金があるなら、それを国庫に戻すか、あるいは、国庫から拠出しなければ良いことになり、こちらは定量的である。

更に、現在の財務省主計局のデータには外郭団体や独立行政法人のみなし公務員の人件費は含まれていないから、まず『そこの人件費・経費項目を整理する』ことになる。
この場合、そこで削減された金額は全て前述の剰余金増となる。
（人件費・経費項目が減るから。）
するとみなし公務員の所得や事業費も経済上は、消費だと云う。（本音は、俺らが使ってやる。）
だがこの人件費や事業費（中には人件費も入っている）を仮に『お役所手当て』と呼称するとすると、その乗数効果は消費性向0.7とか0.8だからしたがって『子供手当て』と同じ話になる。
あなたは、この『お役所手当て』と『子供手当て』のどちらが経済的に優れていると思うか。

片方は食っちゃっておわりだけど、片方は国の宝が生まれる。
なぜそういう議論になったかと云えば、100年安心年金の想定より出生率が落ちてしまい、支える労働者層が縮小してしまうと云うことだったからだ。
だから出生率を上げないと話が合わなくなると云うことだった。
一方、消費税はその構造上、どうしても雇用を失う。
（分からない人は勉強してくれ。勉強して分からないなら黙って聞いてくれ。）
雇用が失われることは、実は、前述の労働者層（賦課方式における負担者）が縮小してしまうことを意味する。

話が合わんではないか。
したがって菅首相の話には矛盾があり、小紙は消費税増税反対の論陣を張る一方、乗数効果や未来利益が高い事業にお金をうまく使い、且つ、事業費を合理化せよと主張している。
国・地方が赤字なのだから、議員歳費や公務員歳費を我慢するのは当然ではないか。
それを回れ右して、請求書を国民に差し出すから、国民がＮＯ！を云っているのであって、そんなの当たり前。
まず周辺を見れば、輸出は回復して来ている。毎年10兆円以上稼ぐ。

更に、特別会計の剰余金を掘り出して、無駄を省く。
事業費も削減する。累進税率も導入する。
同時に、エコポイントは少ない予算で高い付加価値生産を創出しており、実は大変に興味深い制度が出て来たと理論的にも歓迎している。
高速無料化も通行量が増え、こちらもガソリン税が増収になる。
このように見て行くと、輸出でプラス、剰余金掘り出しでプラス、事業費削減でプラス、エコポイントでプラス、高速無料化でプラスとプラス要因が積みあがる。

そしてこのような地道な努力の積み上げが実は、財政再建の根幹を為すと小紙は考えている。
おそらく皆さんにもご理解頂けるプランだと思う。
事業費も再び財政再建が軌道に乗れば、また上げる。
経済は生き物だ。だからその生き物のホメオスターシス（生体恒常性）を回復することを第一の目的としなければならない。
経済が不健康なのは波動が乱れているからだ。

だから前述のように小さくてもプラスを積み上げることが財政再建の勝利に繋がる。
欧米のようなペテンをせず、こつこつと有効需要を増やして行こうではないか。
それが我々日本人のやり方だ。

前原・・まずは単独過半数を宣言

前原・・まずは単独過半数を宣言

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2E4E2E6E78DE2E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

前原誠司国土交通相は６日午前の閣議後記者会見で、参院選後の連立のあり方について

「一般論として、責任ある立場ならば『まずは単独過半数に向けて頑張る』と

とどめておくのが筋だ。

その後のことに言及するのはいかがなものか」と述べた。

参院選後の希望 ～きちっと代表選やって、蘇るのがいい

参院選後の希望　～きちっと代表選やって、蘇るのがいい

ちょっと気が早いかもしれませんが、参院選の結果もおおよそ見えてきた？

なので、その後の展開に関心が向かってしまいます。

当地は３人区で、民主２人。批判票を入れようにも死票になりそうで悩ましいです。

で、「小沢派リスト」なるものがいろいろあって、あるリストでは小沢派となっているのにその候補者の演説を聞いてみると小沢の考えと反対な印象です。

「小さな政府」を強調していて、むしろ新自由主義バンザイといったところです。ありゃりゃ・・。

ということで区分けする難しさがモロにでていて、リストもあまり参考になりません。

とりあえずは本人の演説などを聞くほかないのですが、それもほとんど不可能なので悩ましい状況は一向に解消されていません。

こういうリスト「小沢～反小沢」もありますhttp://blog.trend-review.net/blog/Page.htm

和子夫人」の予想も？http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/jiminRakusen/kazukoFujin2010.htm#top

公示後の菅さんの狼狽ぶりは想定外でした。

その結果、墓穴を掘ることになったのですが、さすがの和子夫人もそこまでは予想できなかったと思います。

ですからそれを織り込むことは時間的に不可能だったので、こんどばかりは「和子夫人の予想」も外れるかも、といった状況です。

与党で「過半数割れ」が聞かれるようになり、それを察知したゲンキンな菅さんら執行部が「どことも組む」とゆったはいいが、炎天下で舌戦を繰り広げてる候補者にしてみれば「またまた余計なことをっ！」と戦意が萎えてしまわないかと、ちょっと心配です。

で、そんな心配をよそに超党派協議がうまくいったことがあるかを今朝の２面で伝えています。

歴史をみれば、菅さんらが企んでいるほどにはうまく行かないようです。

当事者らにとってみればわかっていることであり、これから内外で駆引きやバトルが始まるのだと予想されます。

超党派協議不調の歴史
首相提唱　消費税増税も多難
中日新聞2010年7月6日

・・・　超党派協議は与野党の思惑の違いに左右され、うまくいったためしがない　・・・

結果次第で菅さんら執行部は責任を取らされることになり、９月の代表戦となる展開が考えられますが、それまでにトンデモナイ相手と組んだら大変だという懸念がありました。

この歴史をみてみるとそうそう心配することもなさそうという気がします。心配よりむしろ期待したいこのごろです。

小沢一郎＠大明神
　　蘇ってちょ～よっ！

村木厚子さん第２２回公判 「最終弁論」（要約）

村木厚子さん第２２回公判　「最終弁論」（要約）（ニュースクリップ）より

2010年7月6日 「最終弁論」（要約）

第１　総論
１　検察ストーリーの不合理性
(1)　不合理な動機の設定とその変遷
　検察官は、冒頭陳述で、国会議員の要請を受けた元厚生労働省障害保健福祉部長（以下「元部長」）は「国会において紛糾することなく予算や法案を成立させるなど円滑な行政運営を実現するためには、常日頃から有力国会議員の機嫌を損なうことなくその依頼案件を処理するという配慮が必要であると考え」たと主張し、その元部長から指示を受けた被告人は、本件は「凛の会」の実体がいかなるものであれ、「凛の会」に対し、公的証明書を発行することが決まっている「議員案件」であるという動機を有していたと主張した。

　しかしながら、「円滑な行政運営の実現」のために「有力国会議員の機嫌を損なわない」ようにするという一般的な要請は、犯罪の動機としてあまりに薄弱であり、このような検察官の主張によれば、すべての行政が常に「有力国会議員の機嫌」によって左右されることになるのであって、常識外れの主張というほかない。
　この動機の点について、検察官は、元部長の検察官調書においては、「平成１６年２月下旬ころには、厚生労働省障害保健福祉部は、・・いわゆる障害者自立支援法を迅速、かつ、円滑に成立させて、障害者福祉行政の円滑を図らなければならないという最重要、かつ緊急の課題を抱えていました」として、元部長は「緊急の課題である障害者自立支援法を円滑に成立させる」ために、（口利きをした有力）国会議員（以下「議員」）の機嫌を損ねたくないと思い、凛の会への公的証明書の発行を引き受けたと、具体的な動機を記述していた。

　しかし、障害者自立支援法の制定経過からして、上記のような事情が本件の動機となる余地は、全くない。すなわち、本件当時の平成１６年２月ころは、前年の４月に始まった支援費制度が予想以上の利用の拡大から財政難に陥りつつあることが次第に判明していた時期である。厚生労働省障害保健福祉部において、その点の一般的理解を得るために、その財政上の問題をとりまとめて発表したのが平成１６年４月３０日であった。その後、この問題の解決の方向は、財源を介護保険に求めることになり、同年８月ころには、そうした趣旨の提案が審議会にかけられるに至った。

しかし、そこでの議論は期待されたように進まず、根本から議論をやり直すこととなり、その結果、障害者自立支援法につながる考え方が、同年１０月にグランドデザインとしてとりまとめられた。そして、それに基づく法案が同年１２月ころに作成されて、翌年１月に始まる国会に提出された、というのが障害者自立支援法の制定経過である。

しかし、このような経過を把握していなかった大阪地検特捜部は、「障害者自立支援法の円滑な成立」という動機を設定し、主任検察官の指示のもとに、平成２１年６月７日付け、翌８日付けで、一斉に、当時、障害者自立支援法の成立が緊急の課題であり、元部長や被告人がその成立に向けて奔走していて、そのため民主党有力者の意向を過度に尊重せざるを得なかったかのような、まったく客観的事実に反する検察官調書を多数作成した。その上で、前記のように、同月１５日付けで、動機を「自白」する元部長の検察官調書を作成したのである。

ところが、平成２１年６月下旬に至って、ようやく、平成１６年２月ころには障害者自立支援法など影も形もなかったことに気づき、「障害者自立支援法の円滑な成立」に代えて、きわめて漠然とした「議員案件」を動機として据えることとなったものである。
この本件犯行の動機に関する迷走ぶりは、検察官が、合理的な犯行の動機が見出せなかったことを示している。

(2)　組織ぐるみの犯行という主張の矛盾
検察官は、冒頭陳述で、倉沢の要請を受けた議員は、元部長に対して公的証明書の発行を要請し、元部長はこれを了承して、被告人に対して公的証明書の発行に向けた便宜を図るよう指示し、その指示を了承した被告人は、「凛の会」の障害者団体としての実体に疑念があることを知りつつ、（当時の）社会参加推進室長補佐、係長ら（以下「部下」）に公的証明書の発行を指示し、その結果、部下は、その団体の実体がどのようなものであれ、公的証明書を発行せざるを得ないと認識した、と主張した。

そして、検察官の主張によれば、被告人及び部下の間では、「凛の会」の実体がいかなるものであれ、公的証明書を発行することが決まっている「議員案件」と位置づけて対応に当たることとなった、ということである。端的に言えば、虚偽有印公文書の作成・交付をすることについて、組織ぐるみの共謀が成立していたということである。
しかし、このような検察ストーリーには、次のような大きな矛盾がある。

第１は、被告人より上位の立場にあり、被告人にこの違法行為を直接指示した元部長について、大阪地検特捜部が刑事責任を追及していないという点である。元部長においては、「凛の会」の実体に疑念があるとは思っておらず、被告人への指示も、実体に疑念がある場合には公的証明書の発行をしなくてよいという趣旨であったということなのであろうか。

しかし、検察官冒頭陳述によれば、被告人は、元部長の指示の直後に「凛の会」の実体に疑念を持ったということなのであるから、仮に元部長の指示がそのような趣旨であったのであれば、被告人は、当然、部下への指示を差し控えるか、証明書発行の件をどうすべきかについて、元部長に相談したはずである。議員の要請を直接受けたわけでもない被告人が、元部長から指示されたことを元部長に相談もせず勝手に逸脱し、多数の部下を巻き込んで、違法行為の実行に踏み切ることを決断したとする筋書きは、あまりに不自然、不合理である。
第２に、部下が「凛の会」の実体にかかわらず証明書を発行すると決意していたのであれば、「凛の会」に対して障定協に加盟することを指導した理由の説明がつかないという点である。

「議員案件」であったがゆえに実体にかかわらず証明書を発行することにしたのであれば、「凛の会」に名簿や規約を提出させて、決裁をして証明書を発行すればよかったはずである。障定協は、外部のＮＰＯであり、「議員案件」におよそ関心があるはずがない。

したがって、障定協に行かせれば、通常通り、まじめに審査をすることが予想されたはずである。すなわち、「議員案件」として実体にかかわらず証明書発行に動くということと、障定協への加盟を指導することとは、相容れないことなのである。しかも、部下としては、障害者団体の規模が一定以上であれば、障定協に加盟する意味がないことは分かっていたはずである。それにもかかわらず障定協への加盟を指導することは、「凛の会」に無駄な労力を費やさせ、貴重な時間を失わせることになりかねず、これは、「有力議員の機嫌を損なわない」という基本目標に全く反することでもある。

第３に、「議員案件」として、実体にかかわらず公的証明書を発行することを決めたのであれば、上村の前任係長の異動後は、事情を熟知している課長補佐が、直接「凛の会」と連絡するなり、あるいは上村に対して具体的指示をするなどして、迅速に証明書発行の事務を進めたはずであるという点である。この問題を、新たに赴任してきたばかりで事情を理解していない上村に任せきりにし、その結果、「凛の会」をして進捗の遅さに不満を募らせる事態に陥らせたことは、とうてい理解できないところである。

上村は、ついには、稟議書の偽造や、資料も決裁もないままでの証明書の作成に踏み切ったのであるが、その行動も、同僚や上司の目を強く気にして、深夜や早朝にこっそりと実行したものである。組織ぐるみの共謀に基づいて行う犯行と、この上村の行動態様とはあまりにかけ離れている。検察ストーリーは、まことに不自然、不合理きわまりないものである。

なお、検察官は、論告で、この上村の深夜早朝の行動について、「議員案件」であることを認識していない他の職員の目を気にしたかのように主張したが、検察官の主張によれば、決裁ラインのスタッフはすべて「議員案件」であることを認識していたというのであるから、決裁書を作ることはきわめて容易であり、また決裁書があれば公印の押捺を得ることは造作もないことであるから、その主張は失当というほかない。

また、もし「議員案件」であることを認識していない他の職員の目を気にしなければならない状況なのであれば、被告人が業務時間中の企画課の課長席において公然と倉沢に本件証明書を交付したとするのは不合理きわまりないのであって、検察官の主張は矛盾に満ちているといわざるを得ない。

第４に、公訴事実第１の偽稟議書作成事件が上村の単独犯行とされていることとの整合性に欠ける点である。検察官冒頭陳述によれば、上村がこの偽稟議書作成に踏み切ったのは、実体に疑いのある「凛の会」に内容虚偽の公的証明書を発行することにためらいがあり、その実行を先送りするためであったということである。

仮に、２月下旬の段階で、実体に疑いのある「凛の会」に内容虚偽の公的証明書を発行することについて、企画課及び社会参加推進室のメンバーで合意しており、かつ、その点について上村への引き継ぎもなされていたというのであれば、なぜ、上村が偽稟議書を作らなければならなかったのか、また、上村が証明書の発行をためらっていたのであれば、そのことを他のメンバーがなぜ放置していたのかは、とうてい理解できるところではない。

(3)　決裁を取らずに証明書を発行するよう指示したとすることの不合理性
検察ストーリーによれば、被告人は、決裁を取らずに本件証明書を発行するよう上村に指示したというものであるが、このような筋書きは不合理きわまりないものであって、この一事をもってしても、真相からかけ離れたものであることが自明である。

企画課長であった被告人は、公的証明書の作成名義人であり、最終決裁権者である。仮に、被告人が「凛の会」に対する証明書を発行しようと考えたのであれば、「凛の会」に最低限の資料の提出を求め、決裁の手続を取ることは可能であったのである。

被告人が、最低限の資料の提出すら求めず、自らが権限を有する決裁を省略して、あえて明白な犯罪行為である公的証明書の偽造を指示しなければならない理由などどこにもない。
しかも、偽造された公文書を、わざわざ被告人自らが、業務中の企画課の課長席で公然と手渡ししたなどとする検察ストーリーは、荒唐無稽というほかないものである。

２　本件の捜査に関する看過しがたい問題
(1)　議員からの事情聴取を行わなかったこと
検察官の主張によれば、本件は、議員からの要請を受けた元部長が、被告人に公的証明書の発行を指示したということであり、その後、元部長、被告人及び他の職員も、民主党の有力議員からの要請であったことから、「議員案件」として、「凛の会」については、その実体に疑いがあることを承知で、内容虚偽の証明書を発行したというものである。
そうであれば、議員の「口利き」こそが事件の発端ということになるのであるから、そのような「口利き」が真実存在したのか否かがきわめて重要であることは自明であり、当然、このことについて起訴前に捜査を尽くすべきであった。
しかるに、検察官が議員から事情聴取を行ったのは、被告人を起訴した後、公判前整理手続開始後でもある、平成２１年９月１１日になってからであった。しかも、その事情聴取は、ほとんど事案の究明に至らない短時間の形式的なものであった。それでも、仮にその時点で、検察官が、平成１６年２月２５日の議員の行動を確認していれば、同日議員は千葉県のゴルフ場に所在した事実も明らかとなり、したがって、検察ストーリーが成り立たないこと、ひいては本件が冤罪であることも、早期に判明したはずである。このような当然行うべき捜査を行わなかったことは、厳しく批判されるべきである。

(2)　録音・録画の不実施と取調メモの廃棄
本件で、被告人が逮捕後一貫して否認していたこと、また、共犯と目された河野らが、弁護人を通じて、取調べの不当性を指摘し、録音・録画の実施を要求していたことは、証拠上明らかである。また、重要証人である上村や倉沢らの供述調書の内容が、重要な点で変遷していたことも、明らかであった。本件事件の重要性とそれらの点を考慮すれば、証人尋問が予想される重要証人については、取調べをすべて録音・録画するべきであった。
また、取調べ時に検察官が作成するメモは、取調べ及び供述の経過を裏付ける重要証拠であることは明らかである。すなわち、最高裁平成１９年１２月２５日第三小法廷決定は、取調べ警察官が作成したメモは「取り調べの経過その他参考となるべき事項が記録され、・・・個人的メモの域を超え、捜査関係の公文書ということができる」と判示しており、最高裁平成２０年６月２５日第三小法廷決定も、「供述の信用性判断については、当然、同人が従前の取り調べで新規供述に係る事項についてどのように述べていたかが問題にされる」と指摘して、取調べメモの証拠としての重要性を認めている。

上記各決定は、警察官の取調べメモに関するものであるが、検察官の取調べメモについても妥当することは、上記判示内容からして明らかである。そして、本件で取調べを担当した各検察官は、当然、上記最高裁決定を知っていたはずである。
しかるに、本件では、すべての検察官が、弁護人の証拠開示請求の前に、取調べメモを廃棄し、その結果として、本件では、取調べ時の検察官作成メモがすべて消失する結果となったということである。しかし、このようなことが偶然起こるとは信じがたいから、このメモの廃棄は組織的に実施されたものと考えるのが当然であろう。
本件で、検察官調書が検察官の強圧的な取り調べや強い誘導により作成されたことについては、多数の証人が証言しているところであるが、このことと、メモの破棄あるいは録音・録画の不実施とをあわせ考えるならば、大阪地検特捜部の捜査は著しく正義に反するものであったといわなければならない。

(3)　客観的な証拠の軽視
本件で収集された物証、たとえば、被告人の手帳、被告人の業務日誌、倉沢の手帳、倉沢の保管していた多数の名刺などの中に、被告人の関与を裏付けるものは一切なく、これらを検討すれば、被告人が無実であることが当然に推認されたはずである。
また、本件では、検察官において、犯行現場とされた厚生労働省社会援護局障害保健福祉部企画課についての実況見分を実施した形跡がなく、その結果、現場の客観的な状況の解明は、もっぱら弁護人が作成した報告書添付の図面や写真に基づくこととなった。
さらに、本件証明書の文書ファイルのプロパティの写しが添付された捜査報告書は、偽造された公文書の作成日時を示す重要な客観証拠であるにもかかわらず、弁護人請求証拠として提出されることとなった。検察官は、論告でこれを引用して「上村は、平成１６年６月１日午前１時１４分３２秒に本件公的証明書と同一内容のデータファイルを作成し始め、同日午前１時２０分６秒にいったん保存するという作業を行ったと認められる」と主張している。しかし、上村が６月１日の午前１時過ぎ、換言すれば５月３１日の深夜に本件証明書の作成に踏み切ったということと、６月上旬になって被告人から指示をされたために、上村として本件証明書の作成に踏み切ったということとは、両立するはずのないことである。
このように、大阪地検特捜部は、客観的証拠を軽視もしくは無視する一方で、関係者を呼び出しては、検察ストーリーに沿った調書を作成することに力を注ぎ、その結果として、冤罪を発生させたものである。このような捜査のあり方には、重大な問題があるといわざるを得ない。

(4)　結論ありきの強引な捜査と起訴
検察ストーリーによれば被告人とともに倉沢と面会したとされる元室長は、平成２１年５月２６日、同月２９日、同年６月１日と、繰り返し本件について否認する供述をしたが、検察官は、その供述を録取した検察官調書を作成しようとせず、検察官調書がようやく作成されたのは、同月１９日になってのことであった。同様に、上村が何度被告人との共謀を否定する供述をしても、検察官が一切耳を傾けず、検察官調書に記載しようとしなかったことは、上村が詳細に証言したとおりであって、上村の被疑者ノートにはその状況が克明に記されている。
その反面、前述の通り、「障害者自立支援法の円滑な成立」が本件の動機であるとの見立てに基づいて、取り調べられる側としてはおよそ記憶になく、客観的事実に反する内容の検察官調書が、主任検察官の指示により、短期間に多数作成されている。
そして、検察ストーリーに沿った検察官調書を作成するために、検察官が、偽計を用いたり、脅迫的な言辞を用いたり、机を叩いて威迫したりするなどの強圧的な取調べをした事実は、多数の証人が当公判廷で証言したとおりである。
さらに、強圧的な取調べの状況について、検察官が虚偽の弁明をしている事実も看過できない。例えば、検事が脅迫して記憶に反する検察官調書に署名押印させた事実が当公判廷で証言されており、取調べの翌日に弁護人から送付された申入書によっても裏付けられている。取調をした検事は、脅迫して記憶に反する検察官調書に署名押印させた事実を否認する弁明をしたが、当公判廷における弁明内容は、大阪地検特別捜査部長作成の「取調べ関係申入れ等対応票」に記載された取調べ２日後の弁明内容と明らかに矛盾しており、検事の弁明が虚偽であることは明白である。
大阪地検特捜部は、強圧的な取調べにより、不合理な検察ストーリーに沿う内容の検察官調書を大量に作成する一方で、被告人から事情を聴く前から、被告人を起訴することを決定していた。被告人が、逮捕直後の段階、すなわち、被告人の説明を一言も聞かないうちから、起訴することが決まっていることを検察官から聞かされ、いったい何のための取り調べなのかと思って愕然としたことは、被告人が当公判廷で述べたとおりである。
以上のように、大阪地検特捜部が、女性キャリア官僚である被告人を起訴するという結論ありきで、強引な捜査と起訴に及んだのが本件ということになる。

第２　争点について（略）

第３　結語
以上のとおり、いかなる観点からも、被告人は無罪である。
本件では、公判審理を通じて明らかになった証拠と事実により、検察ストーリーが成り立たないことが明白になった。被告人は、大阪地検特捜部の違法・不当な捜査、起訴の犠牲者にほかならない。検察官は、潔く「被告人は無罪」との結論を認めることが、公益の代表者としての職責に適うはずである。
裁判所におかれては、１日も早く正義を実現するために、厳正なる無罪判決を速やかに下されるよう求めるものである。

（要約注）起訴されている人以外の人名は明示していません。

ＵＳ休場。東証３日続伸。ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から反転し買い優勢が継続。

東証大引け、３日続伸　上海株高で後場に地合い好転

６日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。

大引けは前日比71円26銭（0.77％）高の9338円04銭だった。

朝方は外国為替市場で円相場が主要通貨に対して上昇したことが嫌気され、輸出関連株を中心に売りが先行。

海外の景気減速懸念も意識される中で175円まで下げ幅を広げる場面があった。

ただ上海総合指数が朝安後に上げに転じたことから、午後に入ると地合いが好転。円高一服も支えに買い戻しが広がった。

前場には一時9091円と取引時間中としては昨年11月27日以来の安値水準まで下げる場面があった。

６日付の日本経済新聞朝刊が「中国の不動産市況が一本調子の上昇局面を終え、調整色を強めるとの観測が出てきた」と伝えるなど、朝方は米欧に加えて中国景気の減速懸念も意識されていた。

ただ下値では年金基金などの買いを指摘する声も聞かれ、9100円近辺で底堅さを確認すると次第に買いが優勢になった。

このところ下落基調が続いた上海総合指数が朝安後に上昇に転じ、上げ幅を広げると次第に下げ幅を縮小した。

「底堅さに着目した買い戻しが、上海株高をきっかけに広がった」（ひまわり証券の堀川秀樹投資情報室長）という。日中値幅（高値と安値の差）は259円と今年最大になった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。終値は前日比10.35ポイント（1.24％）高の847.24だった。
銀行や不動産株への買いがけん引し、この日の高値で引けた。
東証１部の売買代金は概算で１兆1732億円、売買高は18億6256万株。
値上がり銘柄数は全体の70％にあたる1179で、次第に増加した。
値下がりは346、横ばいは148だった。

メガバンクの三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが後場一段高。8000億円規模の増資を控えて前場に年初来安値を付けていたみずほＦＧも上昇に転じ、２％高で引けた。
ホンダやソニーが高く、三菱商など大手商社株もしっかり。
日立やＮＥＣ、日産自、三井不など、証券コードの下２ケタが「01」で業種を代表する「ゼロイチ銘柄」の上昇が目立った。
一方で、国際石開帝石や海洋掘削が安く、消費者金融の値下がりが目立った。

東証２部株価指数は３日続伸。
ケンタッキーが年初来高値を更新し、稀元素やＭＥＳＣＯが上昇。
７月末時点の１株を２株にする株式分割を前日発表したアルコニクスが大幅に続伸した。
半面、イノテックや三菱総研が売られ、ニフティが下げた。

民主党とマスコミとの、消費税をめぐる密約・・・本当に？

民主党とマスコミとの、消費税をめぐる密約・・・本当に？（大川隆法の講演会）より

講演の抜粋
「この春ごろから、各マスコミは、一斉に消費税の値上げやむなしと言い始めた。
この裏には、テレビ局や新聞社、マスコミ関係の消費税だけは上げないという密約がある」

「これが悪魔の密約でなくてなんですか。賛成するならしてもよろしい。
しかし、我が新聞社は、我がテレビ局は、率先して10％の消費税を払います。
率先して15％の消費税を払いますと第一面でニュースのトップで国民に約束しなさい。
それで国民に払えというならよろしい。
自分たちは払う気がなくて、国民だけに払わそうとしている」

「政府からいろんな隠し金をばら蒔かれて、そんな密約をしているのは、悪魔のマスコミです。
許せません。
だからもっと透明性を上げ、正直に国民に本当の姿を明らかにすべきだ」

「自民党も民主党も消費税を10％を上げようと言っています。
ただ、自民党は野党だから恐らくは、マスコミと密約をしていないでしょう。
しているのは、今の民主党政権です。
マスコミは上げなくてよいつもりでいるんです。
その裏約束ができているから、報道をアップしているんです」

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これは、多分本当のことではないでしょうか？

公明党は消費税の増税に反対しているのに選挙区の７割で自民党に票の分配をするらしい？

なにか変な世の中になってきましたね。

消費税：増税の逆進性対策 「還付」具体像見えず

消費税：増税の逆進性対策　「還付」具体像見えず

消費税増税の方針を打ち出した菅直人首相が、低所得者ほど消費税増税の負担感が大きい「逆進性」対策のアピールに躍起になっている。

柱は軽減税率と還付制度の検討。

このうち軽減税率は、食料品など生活必需品の税率を低く設定する仕組みで、多くの欧州諸国が導入している。

一方、還付制度については「所得の低い人に（消費税分を）全部還付する」と述べたものの、具体的な制度への言及はなく、菅首相が「だれに」「どれだけ」還付しようとしているのかは見えていない。

◇カナダ、１割弱を給付に／日本、所得把握は必須
菅首相発言は、カナダの消費税還付制度を念頭に置いている可能性が高い。
カナダでは、９１年の消費税導入（現在は５％）と同時に、消費税収の一部を低所得者に配分する制度を導入。
一定額を年４回に分けて給付している。

夫婦と子ども２人の世帯の場合、年間所得が約２７０万円までは一律約６・４万円を給付する。
この水準を超える世帯は所得額に応じて徐々に給付額が減り、約４００万円以上だとゼロになる。カナダ政府は、各世帯が実際に消費税をいくら支払ったかを把握していないが、年収や子どもの有無などの家族構成に応じて給付額を決めている。
消費税収の１割弱が還付に回されているという。

カナダと同様の制度を日本で導入する場合、還付する対象世帯をどの所得水準で線引きするかが最大の課題になりそうだ。
菅首相は、還付対象となる年収について、「２００万～３００万円以下」や「３００万、４００万円以下」など、演説によってさまざまに発言しており、軸足は定まっていない。

０９年の国民生活基礎調査によると、年収３００万円以下の世帯数の割合は３３・３％。４００万円以下は４６・６％を占め、約半数の世帯で消費税支払い分が還付されることになる。
還付の対象を拡大するほど増税による税収増加の効果は低くなる。
財務省幹部は「社会保障などに必要な財源を確保するには、より増税幅を大きくしなければならず、世論の反発が高まる恐れがある」と懸念する。

低所得者を装って還付金を不正受給することも防がなくてはならず、そのためには、各世帯の所得のより正確な把握が不可欠。
カナダでは、国民の共通番号制度によって、所得申告が正確かをチェックしている。
民主党も還付の導入は「共通番号制度の導入が前提」としているが、日本の場合、一から制度をつくらなくてはならず、時間とコストがかかるのが課題だ。

菅首相が軽減税率に加え、還付制度についても繰り返し言及するのは、低所得者への配慮を強調することで、消費税増税に対する批判をかわす狙いがある。
しかし、「具体的な検討がないのにもかかわらず、あいまいなアピールが先行すれば、逆進性対策への不信感が募り、消費税論議をかえって混乱させかねない」（財務省幹部）と菅発言を危ぶむ声も出ている。

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■ことば

◇消費税の逆進性
現行の消費税では、低所得者ほど負担感が重くなること。
食料品など生活必需品には一定の支出が必要となるため、所得が低い人ほど収入に占める消費税の負担率は高くなってしまう。
「所得の再配分機能」を維持するには、高所得者ほど税負担を重くする累進性が必要とされており、逆進性緩和が課題になる。

消費税10％不人気 トンチン菅首相の顔色冴えず！

【消費税10％不人気　トンチン　菅首相の顔色冴えず！】（オリーブの声 ）より

小紙は、この消費税議論には無理があると結論する。

菅首相の経済オンチはさておき、自民党が云う説明も依然として経済的にればたらの域を出ない。

おそらく話は、社会保障費を賄って行くには、現在拠出している9兆円の赤字国債を消費税増税5％（約12兆円）で振り替えれば、国債費の新規発生を抑制でき、PBの実現が可能になると云うものだろう。

菅首相は、消費税を増税しても使い方を間違え無ければ経済成長可能だ、と云った話は、租税調整機能（再配分機能）に係るものと思われるが、財政再建のために新規国債発生抑制の使途になれば、市中サイドでは単純に5％分の付加価値生産が失われる。

自民党は、社会保障費の伸びを云うが、04年には所謂100年安心年金改革を強行し、保険料が最終的に18％に上がることを云っていない。

だがその後出生率が下がり、現役世代50％と云う給付があやふやとなった。

そこに年金記録漏れが持ち上がり、国民有権者は激高したのである。

しかし現在もこの100年安心年金問題に係る将来の医療・年金・介護サービスの未来は全く見通せていない。

そういう時期に、世界金融危機が到来し、日本はその直撃こそ受けなかったものの、世界の信用収縮を受け、経済が落ち込んだ。

その後経済はアジアを中心に回復し、日本の輸出にも回復基調が見られる。

同時にエコポイント制度などの経済支援策が奏功し、瀕死だった家電・自動車は持ち直して来た。
徐々に税収も戻りつつある。

一方、国内は依然として3人に1人が非正規雇用と云う社会で、今年期末での雇い止めが増え、失業率は5％を超えた。

このような情勢下で、消費税の議論をすることが適切なのかと云うのは、その消費税増税が、財務省にとって本質的な税収改善に繋がるかが政策的に重要である。

小紙は、1996年の橋本内閣での3％→5％上げ後に株式の暴落が始まり、その後日本はバブル崩壊へと向かったことをひいて、極めて危険な政策であると懸念している。

1億国民が、財布をもし更に引き締めてしまったら、総税収は更に落ち込むばかりか、国民生活の基盤である雇用も崩壊し、いよいよ米国型社会並みの貧困無年金・無医療社会が広がると見ている。

3000万人になる高齢層の年金・医療も、詰まるところ厚生年金・社会保険制度に支えられており、この基盤が崩壊すれば、やはり社会保障基盤も崩壊する。

即ち、消費税10％を上げれば、全体の税収がどうなり、社会保障予算がどうなり、一方の市中の経済がどう推移するのか、合理的な経済学の根拠が全く感じられないから誰もうさんくさいと感じ、7割もの人が反対を叫んでいるのだと思う。

一方、社会保障や財政再建に消費税増税やむなしと云っている残余の3割も、では本当に税収が増え、雇用が増えるのか誰も説明していない。

あやふやな話なのである。

したがってきちんと国民に説明出来ないものは選挙の争点にすべきではない。

ればたらの話を取締役会で出したら、怒鳴り上げられるのと同じだ。

小紙は、基本的に財政再建は、付加価値生産が増える局面でないと達成は困難だと確信している。

あわせてコストも見直すのは、所謂、事業コストを減らせば、正味の再配分（租税調整機能）が高まるからである。

今は、国が世界同時金融危機から回復基調にあり、まず、経済を立て直し、前述の並行的な事業コスト削減に取り組むべきであると指摘する。

累進税率は、景気回復期に税収が増収となる租税調整機能の権能であり、今のように病み上がりの状況では制度だけ導入し、経済を持ち上げることに尽力するのが基本である。

今やっても累進税率では税収増が期待出来ないと云っている人がいるが、このへんになるとまず経済学を勉強してからにして欲しいと云いたい。

景気が良くない時には、累進税率は税収がそれほど増えない（高所得者が少ないから）が、景気を持ち上げると税収が増えるから、制度を整えて、経済成長に尽力せよと述べている。

法人税減税は、この20年間で大企業はかなりの内部留保を蓄積しており、当面の必要性は無いだろう。

累進税率のみ制度的に導入し、経済成長に国を挙げて取り組んだ方が財務省的にも最終的には早く財政再建が出来ると思う。

エコポイントのように乗数効果が高い経済投資策も出て来ている。

高速無料化も、渋滞が起きず、交通量は55％増えた。

この四年間は、まず、経済を成長させる政策と無駄削減を行い、その結果として、最終的に国民に分かるように次期衆議院選挙で次期政策を国民に説明すべきである。

なお恐縮ながら、菅政権には、政権担当能力が無いと付け加えさせていただく。

皆さんのご意見もお待ちする。
　
※「特別会計に余剰金があるのに、なぜ赤字国債発行？その余剰金を一般会計にいれればいいのに」というのは最初に小沢一郎さんが言い出したと菊池先生。

亀井さんもこのカラクリはよくわかっているとのこと。

特別会計埋蔵金の資料（そこにあるじゃないですか！）
http://www.olive-x.com/news_v3/clip_newsdisp.php?i=46