３０日、ＵＳダウ大幅反発。 ＧＭやアルコアが大幅高

30日の米株式相場は大幅に反発。ダウ工業株30種平均は前日比184ドル46セント高の8668ドル39セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は40.38ポイント高1550.70で終えた。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関連会社への資本注入発表を手掛かりに買いが優勢となった。

米財務省は前日夕、ＧＭＡＣに対して金融安定化法に基づき50億ドルを資本注入し、ＧＭ本体への緊急融資も10億ドル上積みすると発表した。

ＧＭＡＣの資金繰り支援によって自動車ローンの提供が増えることで自動車販売を下支え、ＧＭ再建の支援につながるとの期待が広がった。ＧＭは約6％上昇し、フォード・モーターもつれ高した。

年末を控え売り方による買い戻しの動きが強まったことや、株価水準の底上げを目的としたお化粧買いが入り、株価が押し上げられたとの見方もあった。取引終了にかけてダウ平均は一段高となり、上げ幅は一時191ドルに達した。

この日発表された経済指標では、10月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は、主要10都市と20都市の住宅価格指数がともに前年同期比で過去最大の下落率を記録。12月の消費者信頼感指数は過去最低水準となった。

ＣＥＭ日経先物　９０７０円

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京都の大晦日　おけら詣り

京都の大晦日の風物詩は何と言っても八坂神社の「おけら詣り」です。

おけら（白朮）とはキク科の薬草です。昔から薬草として使用されるとともに魔よけ厄除けの草として用いられてきました。

おけら詣りは、この”おけら”を燃やした火を吉兆縄を用いて自宅に持ち帰り、かまどに火を移して食事を作ることで新年一年間の厄除けとするというものです。

以前は、深夜の四条通を吉兆縄をクルクル回しながら家路に向かう人々の列があったようですが、現代では、かまどがある家はほとんど無いので、家におけら火を持ち帰る人は数少ないでしょう。

大晦日の風習として、いつまでも残したい儀式です。

除夜の鐘・・・今年は１０８つでは足りないような年でした。

皆様も良いお年をお迎えください。

ＵＳダウ反落。東証4日続騰。 大納会11時で終了。

日経平均は8,859円の112円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,152、値下がり銘柄数は425。出来高は8億5,397万株。

サブプライムローン震源地の米国のNYダウの年間下落率は昨日段階で36％でしたが、今年の日経平均はそれよりも酷い42％の下落率となりました。

ねずみ年の今年はサブプライムローン問題が瞬く間に世界中に伝播し、昨年末には円換算で27兆円と試算された世界の金融機関の損失額も、今年11月末には720兆円とねずみ算のように膨れ上がり、繁殖力の強さを見せつけました。

GSユアサコーポレーションや新神戸電機などのリチウムイオン電池メーカーは一服となったものの、オバマ米次期大統領の「経済再生計画」で、環境関連に投資して雇用を創出する「グリーン・ニューディール」計画に期待して、日産自動車とリチウムイオン電池を量産するNECや、ハイブリッド車向けにパワーモジュールを生産している日本インターやハイブリッド車の駆動モーターを生産している三井ハイテック(6966)などが買われました。

オバマ次期大統領は温暖化効果ガスを2050年までに80％減少させることも主張していたので、CO2削減のために原子力発電所の利用拡大も不可欠という見方から、原子力発電所で使われる圧力容器や蒸気発生器を生産している日本製鋼所(5631)や、モーターポンプを生産している帝国電機製作所なども買われました。　

日経ジャスダック平均は1,092円の5円高。

楽天(4755)は保有するTBS株の評価損約650億円を計上する見通しで最終赤字に陥る公算が大きいと報じられましたが、アク抜け感への期待から値上がりしました。

ケーブルテレビの国内最大手のジュピターテレコム(4817)は関東を中心にケーブルテレビ事業を展開する国内第3位のメディアッティの買収を発表しているため業容拡大期待からストップ高となりました。
　

ＵＳダウ反発。東証は３日続騰。 休暇明け外資の売り圧力あり

日経平均は8,747円の7円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,181、値下がり銘柄数は383。出来高は12億4,160万株。

年末で市場参加者も少なく、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでイスラム原理主義組織ハマスの拠点を空爆したために原油価格も上昇したことも警戒され、日経平均は昼過ぎに一時100円安の8,638円まで値下がりしましたが、下値も限られたため、売り込みにくいという見方で持ち直しました。

米国で1月6日に招集される新議会は上下両院とも与党民主党が多数を占めており、景気対策関連の法案成立に向けた障害も少なく、景気対策が実施されれば将来に対する不安感も後退し、住宅需要も回復し、住宅価格も下げ止まると期待されています。

来年の米国株の改善期待から東京株式市場も下げ渋りを見せ、トヨタやソニーなども下値抵抗を見せました。
　
半導体メーカーのエルピーダメモリ(6665)は坂本社長が台湾メーカーの力晶半導体や、力晶との合弁会社レックスチップ、プロモス・テクノロジーズと計4社の経営統合に向け協議を開始したことを明らかにしたことで買われました。

日産自動車とNECが共同出資するオートモーティブエナジーサプライが2011年以降、電気自動車やハイブリッド車に使う大容量のリチウムイオン電池を年20万台規模で量産すると報じられ、出資しているNECトーキン(6759)が賑わいました。
　
本田とはハイブリッド車用リチウムイオン電池を開発、生産する共同出資会社を2009年春に設立すると12月17日に発表しているジーエスユアサコーポレーションも人気を博し、リチウムイオン電池用負極材を生産している日本カーボンや、リチウムイオン電池の電極などの金属箔の上に塗料を均一に塗布する「電極コーティング技術」を行っている巴川製紙(3878)も買われました。

三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険(8761)とニッセイ同和損害保険の3社が経営統合の交渉に入ったと報じられ、業界再編期待から他の損保株も買われました。

日経ジャスダック平均は1,086円の8円高。

リチウムイオン電池の正極材料を生産している田中化学研究所(4080)が大幅高となり、太陽電池製造装置のNPCも買われました。

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２９日、ＵＳダウ3日ぶり反落。　中東緊迫化やダウ・ケミカル急落響く

29日の米株式相場は3営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前週末比31ドル62セント安の8483ドル93セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は19.92ポイント安の1510.32で終えた。

クウェート政府が石油化学合弁事業の解消を決定したことを受け、合弁相手の米化学大手ダウ・ケミカルが急落し相場の重しとなった。

中東情勢の緊迫化も売りを誘った。

今週の見通し・ＮＹ株 景気指標の下げ幅焦点

今週の米株式相場は雇用や住宅価格など景気に敏感な経済指標の下振れがどこまで進むかが注目点となりそうだ。

先週末のダウ工業株30種平均は前週末比ほぼ横ばいの8515ドルで終えた。値ごろ感から買い直される場面も見られたが、失速が伝えられるクリスマス商戦など個人消費の冷え込みを懸念する声が根強く、反発の勢いは限られた。11月の新築・中古住宅販売件数が、予想以上に落ち込んだことも響いた。

今週は30日に10月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が発表される。前年同月比の下げ幅が一段と広がるとの見方が多く、住宅市場の底入れを確認できそうにない。

31日発表の失業保険申請状況は、週間の新規申請件数が前週の58万6000件から減少するものの、依然高水準となる見通し。市場予想に反して増加すれば、一段の雇用悪化で景気後退の深刻さが増す可能性もある。

来年1月2日には12月のＩＳＭ製造業景況感指数が発表される。ここでも企業の生産活動や雇用、物価の見通しなどで弱気論が改めて強まる恐れがある

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レンジ取引、米景気対策期待と景気悪化の綱引き続く＝来週の東京株式市場

１２月２９日から１月９日の東京株式市場は、レンジ取引が見込まれている。

クリスマス休暇明けの海外勢が市場に戻ってくることが予想されるが一時ほどの売り圧力にはならないとみられ、引き続き米景気対策への期待感と急速に悪化する景気の綱引きが続くとみる声が多い。

　日経平均株価の予想レンジは、８４００円─８９００円。

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麻生内閣支持21%、不支持73%　衆院選比例投票先、民主が自民逆転
　
日本経済新聞社とテレビ東京が26―28日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は21％となり、11月の前回調査から10ポイント低下、不支持率は73％で11ポイント上昇した。

景気・雇用悪化への対応の遅れや政権内部の混乱が響いている。政党支持率は自民党が35％、民主党が33％だったが、次期衆院選の投票先（比例代表）は民主が37％で、自民の24％を逆転した。

２６日、ＵＳダウ小幅続伸。 ＧＭ・石油株が買われる、商いは閑散

クリスマス明け26日（金）の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸。前営業日の24日終値に比べ47ドル７セント高の8515ドル55セントで取引を終えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が24日夕、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社で自動車ローンなどを手掛けるＧＭＡＣの銀行持ち株会社化を承認。

ＧＭＡＣが金融安定化法に基づいて資本注入の申請が可能となったことが安心感を誘い、ＧＭ株が10％超急伸した。

原油先物相場の上昇でエクソンモービルやシェブロンなど石油株も買われ、ダウ平均を押し上げた。一方、クリスマス商戦が低調だったとの調査結果が伝わったことが重しとなり、相場の上値も重かった。

この日は25日のクリスマスの祝日に続いて休暇をとる参加者も多く商いは閑散だった。

ＵＳダウ休場。東証は続伸。 外資はクリスマス休暇。

日経平均は8,739円の140円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,176、値下がり銘柄数は374。出来高は11億2,939万株。

今朝発表された日本の11月の鉱工業生産は前月比8.1％減（前年同月比16.2％減）で、12月の予測値も前月比8.0％減、1月も2.1％減が示されましたが、東京株式市場では海外景気の悪化で輸出が急減した自動車メーカーや電機メーカーが減産を実施しているので、鉱工業生産の落ち込みもある程度は織り込み済みと受け止められ、値上がりしました。
　
クリスマス休暇で海外投資家が不在となっていることも売り圧力を軽減させたようです。

国土交通省の調べによると、橋脚が海の塩分で腐食したり、大型車の通行による負荷で損傷したりして、危険性から通行規制となっている橋が全国に1千ヵ所ほどあるので、補修工事の期待から日本橋梁(5912)やPS三菱などが買われました。

共立と新ダイワ工業が統合した農機メーカーのやまびこ(6250)は本日は薄商いながら大幅高となっていて、日本農薬も買われました。
　
昨日買われた岩崎電気(6924)も植物工場の人工光源を販売していることで注目されたそうです。

上場企業を含む中国不動産10社が経営再建中の不動産ファンド大手、(8902)パシフィックホールディングスに資本参加する方針を固めたことが26日、明らかになった。

日経ジャスダック平均は1,078円の8円高。

リチウムイオン電池の正極材料を生産している田中化学研究所(4080)がストップ高となりました。

ＵＳダウ小反発。東証も小反発。 外資はクリスマス休暇。

日経平均は8,599円の82円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,018、値下がり銘柄数は546。出来高は9億9,832万株。

クリスマス休暇で海外投資家の東京市場への参加も乏しく、東証1部市場の売買代金は今年最低を記録した前日の1兆711億円から更に半減しました。

前日の米国で11月の製造業耐久財受注額が前月比1％減少と予想の3％減より落ち込みは少なかったことが安心され、NYダウが6日振りに反発したことは下支え要因となりました。

今期赤字転落見通しで昨日は売られたトヨタも米国景気の最悪期脱出期待から本日は反発し、東京エレクトロンやパナソニック(6752)などの電機株も堅調となりました。

本日の東京株式市場では、経済産業省が住宅用太陽光発電導入に対する補助金交付の募集を来年1月13日から開始すると発表したため、太陽電池用製造装置のアルバック(6728)や、太陽電池を国内外で増産し、2015年をめどに年産能力を100万キロワットに引き上げるカネカや太陽電池シリコン原料を生産しているトクヤマが買われました。

セルフうどんの「丸亀製麺」の既存店売上高が10月は5.9％増で11月は9.3％増を記録したことが注目されているトリドールは一時ストップ高まで買われました。

日経ジャスダック平均は1,069円の7円高。

MAGねっと(8073)は親会社のSFCGが保有する全株式をTOBで買い取ると発表し、ストップ高となりました。
　　
太陽電池用の単結晶シリコン引上げ炉を製造販売しているフェローテック(6890)がストップ高となり、太陽電池モジュール製造装置のNPCも買われました。

ＵＳダウ5日続落。東証は反落。 外資クリスマス休暇。 売り加速

日経平均は8,517円の206円安。東証1部の値上がり銘柄数は335、値下がり銘柄数は1,280。出来高は15億3,229万株。

製品技術力や販売力、効率経営などで日本最強の企業と賞賛されていたトヨタ自動車(7203)が前期の過去最高益の2兆2,700億円から今期は営業赤字1,500億円に悪化したので、他の企業はひとたまりもないという懸念で、東京株式市場は落胆に包まれました。

国土交通省の調べによると、橋脚が海の塩分で腐食したり、大型車の通行による負荷で損傷したりして、危険性から通行規制となっている橋が全国に1千ヵ所ほどあるので、補修工事の期待から日本橋梁(5912)が続伸しました。

中国人民銀行は12月22日に今年5度目の利下げを発表しましたが、来年は中国建国60周年に当るので、21世紀は中国の時代であるという宣伝も行われていて、農村の所得向上による農機の普及期待から井関農機(6310)も買われました。

太陽電池用ウエハーの東京製綱や、明電舎もハイブリッド車のモーターのインバーターを生産していることが注目されました。

東芝がリチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設すると報じられたために、リチウムイオン電池の電解質を生産しているステラケミファ(4109)も買われました。

節約関連として、セルフうどんの丸亀製麺をチェーン展開しているトリドールや、牛丼チェーンのゼンショーなどが単価の安い外食産業として物色され、自転車販売チェーンのあさひも値上がりしました。
　
日経ジャスダック平均は1,062円の10円安。

ソリスト(9847)は来年3月末にイーグローバレッジの完全子会社になり、ジャスダック市場は上場廃止となりますが、株主には1株165円の金銭が交付されるためストップ高となりました。

ミマキエンジニアリングが自社株買いの発表でストップ高となりました。

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２４日、ＵＳダウ反発。　平均48ドル高　金融や消費関連高い、ナスダック３ポイント

24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発。前日比48ドル99セント高の8468ドル48セントで終えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、終値は3.36ポイント高の1524.90。

主な経済指標が市場予想ほど悪化しなかったことから、買い戻しの動きが優勢となった。

この日発表された経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に増加した。

一方、11月の耐久財受注や個人消費支出（ＰＣＥ）はともに前月比マイナスとなったが、マイナス幅は市場予想ほど大きくなかった。

米景気の一段の悪化懸念がひとまず和らいだと受け止められた。原油先物相場が下落したことも支援材料となり、小売株や航空株などに買いが入った。

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した週間の住宅ローン申請件数が増加。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が同日発表した30年固定型住宅ローン金利が5.14％と1971年の調査開始以来で最低となった。

これらもプラス材料とみなされ、金融株などの買いを誘った。ただ、この日はクリスマス前日で午後1時までの短縮取引で市場参加者は少なく、積極的に上値を買う動きも限られた。

あす25日はクリスマスの祝日で休場となる。

ＵＳダウ続落。 59ドル安 業績懸念が重し、ＧＭ22％

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日続落。前週末比59ドル42セント安の8519ドル69セントで終えた。

4日続落は10月1―10日（8日続落）以来。企業業績の先行き懸念が強まり売りが優勢となった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。前週末比31.97ポイント安の1532.35で終えた。

日本でトヨタが2009年3月期の営業損益が赤字になる見通しと発表。米市場ではドラッグストア大手ウォルグリーンの発表した9―11月期決算が市場予想を下回った。世界的な企業業績の先行き懸念が一段と強まり、売りが優勢となった。

米政府によるつなぎ融資の決定を受け、前週末に急騰していたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も急反落。

アナリストによる投資判断引き下げも伝わり、前週末の上昇分を帳消しにする下落率となった。

幅広い銘柄に売りが出てダウ平均の下げ幅は200ドルを超える場面があった。

ただ、クリスマス前で休暇を取り始める市場参加者も多く、積極的な売買は限られた。取引終了にかけては短期投資家による買い戻しが入ったようで、株価は下げ渋って終えた。

メルクやクラフトフーズなど景気動向に左右されにくいディフェンシブ株の一角が買われ、相場を下支えした。
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２３日、ＵＳダウ５日続落。　100ドル安、ＧＭ急落や住宅販売減が重し

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日続落。前日比100ドル28セント安の8419ドル49セントで終えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落で、終値は10.81ポイント安の1521.54。

米格付け会社が米自動車大手に厳しい見方を示したことや、11月の住宅販売件数が低迷したことが重しとなった。

ＵＳダウ下落。東証は反発。 外資はクリスマス休暇入り。ぼちぼち行こか

日経平均は8,723円の135円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,140、値下がり銘柄数は469。出来高は15億9,019万株。

ブッシュ米大統領が12月19日に、GMとクライスラーに対して、来年3月末までに計174億ドル（約1兆5千億円）の緊急融資を実施する方針を発表しました。
　
来年3月までの経営破綻は免れるが、経営再建にメドが立たない限り、経済全体を揺るがす経営危機は繰り返されるという見方で、先週金曜日のNYダウは値下がりしました。

週明けの東京株式市場ではGMの当面の経営破綻が回避されたことや、オバマ次期米大統領が就任後2年間で250万人の雇用を創出するとしていた目標を「2年間で300万人」に拡大する方針を固め、公共投資など景気対策の規模は、2年間で8500億ドル（約76兆円）程度に積み増す方向と報じられたことが好感されました。

東京株式市場では米国の景気対策や日銀の金融緩和政策を受けて、みずほなどの銀行株が買われ、GMなどの救済策でドル安円高に歯止めがかかることに期待して本田などの自動車株も反発し、投資家心理の改善期待からソフトバンクも買われました。

日本の財務省の来年度予算は前年度当初予算比6.6％増となりましたが、景気悪化の深刻化を受け、公共工事を積み増しを求める声も出ているために、松尾橋梁(5913)やPS三菱などに橋梁会社がストップ高となり、道路舗装会社のNIPPOコーポレーションも大幅高となりました。

日経ジャスダック平均は1,072円の2円安。

直近新規公開株のペーパーボーイアンドコーはストップ安となり、グリーも値下がりしましたが、ACCESSが高く、楽天(4755)も不況に喘ぐ家計が割安な「楽天市場」での購入利用を増やしているという期待から値上がりしました。