驚愕！消費税徴収額を超える１２兆円が毎年天下り役人の補助金に消える
消費税率引上論の欺瞞 「独りファシズム」より 新聞が書かない事実
国家の病巣である天下り。その禁止法制化は、壮絶な官僚の抵抗により事実上の廃案となりました。官僚が起草した「退職管理基本方針」原案は旧来通りどころか、さらに天下りが自由化されるものです。
結局、１４０年間連綿と存続する官僚支配は想像を凌駕するほど絶対的に強固であり、政権交代程度じゃ微動だにしなかったということです。
官僚利権を再検証すべく、2007年第166回国会における長妻昭議員（現厚労大臣）の質疑を参照しましたが、いやはや、凄まじいもんです。
天下り先となる公益法人、特殊法人、独立行政法人は４，５０４。同法人に再就職している元国家公務員は２５，２４５人。
国庫からの補助金は１２兆６０４７億円。
つまり、１法人あたり約２７億円、天下り役人１人当たり約５億円が税金から拠出されているわけです.....。
これで「子供手当はばら撒きw (`Д´*)！」とか言ってる連中はどんな脳味噌してんでしょうね。「役人手当」に比べりゃ端数みたいなもんでしょ。
下記が、各省庁ごとの天下り内訳です。これには民間部門への天下りが含まれていませんので、実際には３万人規模と推定されます。
国家公安委員会（警察庁） 270人 文部科学省 2,980人 農林水産省 2,009人
経済産業省 2,124人 国土交通省 6,929人 厚生労働省 3,643人
金融庁 160人 総務省 1,317人 法務省 1,224人 外務省 348人 財務省 792人
環境省 256人 防衛省 2,834人 宮内庁 359人 （合計 25,245人）
見ての通り、検察、裁判所や警察OB連中もこぞって天下りしてるわけですから、国家の最高権力を敵にまわして勝てるはずがありません。
冤罪だろうが、自殺に見せかけた不審死だろうが、政治暗殺を私怨の殺人として処理しようが、結託すれば簡単なことですから、天下り禁止などと言い出す輩が何をされるか大体想像できます。
マニフェストの枢軸に唾棄するような「亡国の天下り容認法案」を民主党が受け入れる背景には、「その筋」からす凄まじい恫喝、脅迫、圧力があったんでしょう、多分......。
実際、石井こうき議員を刺殺した伊藤白水は獄中で「実は、依頼されてやった！」と声明を出してますが、法曹界は完全スルーです。
ちなみに公益・特殊・独立行政法人の他、地方自治体にも傘下の外郭団体があり、合算すると総数は約２万６千社となります。
センター、機構、公社、連盟、会館、協会とか名のつく、いったい何やってんだかわからない団体ですね。
国と同じ構図で地方役人が天下り、利権の温床と化しているわけです。
こうした団体は公益を建前にしてますので事実上なんらの生産活動も営利活動もしていません。
また、統一されたバランスシートがなく、資産状況すらわかりません。
国の外郭団体同様、多くは自主財源を持たない法人ですので、運営経費は郵貯、年金、簡保の積立金と公債（国債、地方債）の流用、つまり「財政投融資」に依拠するわけです。
ゆうちょ銀や年金基金などは、これを債権として資産勘定してるわけですが、「財政投融資」から借り入れする法人なんぞ殆ど恒常的赤字体質ですから返済できるはずがありません。
これらは事実上の不良債権であり負債勘定すべきものです。
郵貯マネーが３５０兆円というのは簿価であり、取得原価主義による虚妄にすぎません。
（実際、８年前の日本医師総研による年金積立金の実態調査では、約１５０兆円あるべき積立原資が財投により９０兆円規模で不良債権化していると報告されています。）結局、郵貯、年金、簡保の総額６５％相当の４５０兆円は役人が「財政投融資」で喰ってしまった、ということです。
換言するなら、「財政投融資」とは官僚が国民資産を無断流用し、確信犯的に毀損分を着服する、壮大なマネーロンダリングシステムです。
というわけで、今後、天文学的債務により消費税はじめ各種租税、社会保険料の引き上げは必定となります。
「権力が腐敗するのではなく、権力そのものが腐敗である」、との至言通り、この国の政治は強欲な拝金主義が貫徹し、そこに道徳律が介在する余地は全くありません。
実際、終戦後の昭和２１年、日本国は戦時国債を償還するため徴税権をかざし、富裕税名目で国民資産を収奪、預金封鎖を行い、国債払い戻しに１００％課税するという、「強盗」と「詐欺」を同時に行いました。
あらためて書きます。９００兆円が国の借金と偽政者どもは喧伝していますが、これとは別に４５０兆円規模の「簿外債務」があり、いずれは個々人に債務償還がのしかかる、ということを肝銘しておいてください。
消費税率引上論の欺瞞 「独りファシズム」より 新聞が書かない事実
国家の病巣である天下り。その禁止法制化は、壮絶な官僚の抵抗により事実上の廃案となりました。官僚が起草した「退職管理基本方針」原案は旧来通りどころか、さらに天下りが自由化されるものです。
結局、１４０年間連綿と存続する官僚支配は想像を凌駕するほど絶対的に強固であり、政権交代程度じゃ微動だにしなかったということです。
官僚利権を再検証すべく、2007年第166回国会における長妻昭議員（現厚労大臣）の質疑を参照しましたが、いやはや、凄まじいもんです。
天下り先となる公益法人、特殊法人、独立行政法人は４，５０４。同法人に再就職している元国家公務員は２５，２４５人。
国庫からの補助金は１２兆６０４７億円。
つまり、１法人あたり約２７億円、天下り役人１人当たり約５億円が税金から拠出されているわけです.....。
これで「子供手当はばら撒きw (`Д´*)！」とか言ってる連中はどんな脳味噌してんでしょうね。「役人手当」に比べりゃ端数みたいなもんでしょ。
下記が、各省庁ごとの天下り内訳です。これには民間部門への天下りが含まれていませんので、実際には３万人規模と推定されます。
国家公安委員会（警察庁） 270人 文部科学省 2,980人 農林水産省 2,009人
経済産業省 2,124人 国土交通省 6,929人 厚生労働省 3,643人
金融庁 160人 総務省 1,317人 法務省 1,224人 外務省 348人 財務省 792人
環境省 256人 防衛省 2,834人 宮内庁 359人 （合計 25,245人）
見ての通り、検察、裁判所や警察OB連中もこぞって天下りしてるわけですから、国家の最高権力を敵にまわして勝てるはずがありません。
冤罪だろうが、自殺に見せかけた不審死だろうが、政治暗殺を私怨の殺人として処理しようが、結託すれば簡単なことですから、天下り禁止などと言い出す輩が何をされるか大体想像できます。
マニフェストの枢軸に唾棄するような「亡国の天下り容認法案」を民主党が受け入れる背景には、「その筋」からす凄まじい恫喝、脅迫、圧力があったんでしょう、多分......。
実際、石井こうき議員を刺殺した伊藤白水は獄中で「実は、依頼されてやった！」と声明を出してますが、法曹界は完全スルーです。
ちなみに公益・特殊・独立行政法人の他、地方自治体にも傘下の外郭団体があり、合算すると総数は約２万６千社となります。
センター、機構、公社、連盟、会館、協会とか名のつく、いったい何やってんだかわからない団体ですね。
国と同じ構図で地方役人が天下り、利権の温床と化しているわけです。
こうした団体は公益を建前にしてますので事実上なんらの生産活動も営利活動もしていません。
また、統一されたバランスシートがなく、資産状況すらわかりません。
国の外郭団体同様、多くは自主財源を持たない法人ですので、運営経費は郵貯、年金、簡保の積立金と公債（国債、地方債）の流用、つまり「財政投融資」に依拠するわけです。
ゆうちょ銀や年金基金などは、これを債権として資産勘定してるわけですが、「財政投融資」から借り入れする法人なんぞ殆ど恒常的赤字体質ですから返済できるはずがありません。
これらは事実上の不良債権であり負債勘定すべきものです。
郵貯マネーが３５０兆円というのは簿価であり、取得原価主義による虚妄にすぎません。
（実際、８年前の日本医師総研による年金積立金の実態調査では、約１５０兆円あるべき積立原資が財投により９０兆円規模で不良債権化していると報告されています。）結局、郵貯、年金、簡保の総額６５％相当の４５０兆円は役人が「財政投融資」で喰ってしまった、ということです。
換言するなら、「財政投融資」とは官僚が国民資産を無断流用し、確信犯的に毀損分を着服する、壮大なマネーロンダリングシステムです。
というわけで、今後、天文学的債務により消費税はじめ各種租税、社会保険料の引き上げは必定となります。
「権力が腐敗するのではなく、権力そのものが腐敗である」、との至言通り、この国の政治は強欲な拝金主義が貫徹し、そこに道徳律が介在する余地は全くありません。
実際、終戦後の昭和２１年、日本国は戦時国債を償還するため徴税権をかざし、富裕税名目で国民資産を収奪、預金封鎖を行い、国債払い戻しに１００％課税するという、「強盗」と「詐欺」を同時に行いました。
あらためて書きます。９００兆円が国の借金と偽政者どもは喧伝していますが、これとは別に４５０兆円規模の「簿外債務」があり、いずれは個々人に債務償還がのしかかる、ということを肝銘しておいてください。