沖縄県議会、日米共同声明見直し求める決議可決へ

沖縄県議会、日米共同声明見直し求める決議可決へ

沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は７日、米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とした日米共同声明について、両政府に見直しを求める決議案と意見書案を提出することを決めた。

９日の本会議で、全会一致で可決される見通し。

両案はそれぞれ「（共同声明は）県内移設に反対する県民の総意を無視して頭越しで行われたもので、民主主義を踏みにじる暴挙」「日米両政府は県民の思いに真摯(しんし)に対応すべき」とし、声明の見直しを求めている。

首相、消費増税論で陳謝 情勢懸念、目立つ低姿勢

トンチン菅首相、消費増税論で陳謝　情勢懸念、目立つ低姿勢

消費税増税論を打ち上げたトンチン菅直人首相（民主党代表）が自らの発言について「説明不足」と陳謝するなど、トンチン菅首相の低姿勢が目立ってきた。

各種世論調査で与党の過半数維持が厳しくなってきた情勢を懸念、消費税問題への深入りを避けた方が得策との判断があるとみられる。だが、野党は首相対応が「ぶれている」として、引き続き攻撃していく構えだ。

「私の消費税発言でご心配をいただいているかもしれません」「唐突な提案と思われたとすれば、私の説明不足だった」。

トンチン菅首相は７日、鳥取県米子市の街頭演説で、消費税「１０％」への言及などについて釈明。６日のテレビ出演でも「申し訳なかった」と謝った。

与党内では一連の消費税発言が「選挙戦にマイナスに働いた」との見方が定着。

税金還付の対象となる年収水準について説明を二転三転させたことも批判を浴び、小沢一郎前幹事長周辺からは「５議席は確実に減らした」との反発も。

トンチン菅首相自身は「まったくぶれていない」と繰り返すが、最近の演説では具体的な税率や負担軽減策にはほとんど触れなくなった。

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コメント

バカは死ななきゃ治らない。

財務官僚の操り人形になって調子に乗ってバカ踊り。

小沢氏が天草来訪 地域主権や党への支持訴え ／熊本

小沢氏が天草来訪　地域主権や党への支持訴え　／熊本　（毎日新聞）

民主党の小沢一郎前幹事長が６日、御所浦島（天草市）を訪れ、嵐口港と本郷港の２カ所で街頭演説をして参院選での党への支持を訴えた。

小沢氏は幹事長退任後、参院選では２人区などの選挙区を独自に回っており、九州への応援は初めて。県内では小規模な演説ができる地方を要望し、民主陣営が離島で産業振興や過疎の問題を抱える御所浦島を選んだ。

小沢氏は両港でビールケース２台をつなげた台に乗り、マイクを使わず約２０分間演説した。

両港には、事前のチラシで来島を知った住民１００人ほどが小沢氏の到着前から集まり「テレビで見るより若い。

まだまだやれる」「島の養殖漁業を良くしたい。

政治家は農業は言っても漁業を言わない」など声をかけながら、盛んに握手や記念撮影を求めた。

小沢氏は、政権選択と地域主権を国民に渡すことが政治家としての目標だったと振り返った。

国の地方への補助金が、地域に必要な政策のみを選べる仕組みになっておらず「無駄が生まれている」として「自らの古里を自らで作れるような仕組みに、皆さんの一票で変える。

私もその基礎を築いて次の世代に託す、最後のご奉公と思いお願いしたい」と訴えた。

「財源はいくらでもある！消費税増税は反対

「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！　
緊急国民財政会議」（その３）　転載拡散大歓迎

７月４日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！　緊急国民財政会議」が開催されました。

３時間にわたる講演録（その３）をここにアップします。拡散・コピペは大歓迎です。

危険きわまりない消費税増税に「NO！」を！

岩上安身

＊当日の配布資料
http://iwakamiyasumi.com/wordpress/wp-content/uploads/2010/07/100704%E9%85%8D%E5%B8%83%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

●二見伸明元運輸大臣からコメント
結論から言うと、消費税は絶対に上げてはいけない。
橋本政権時代、5％になったとき、4兆円増税となったが、税収として2.7兆円ダウンした。
それが原因になっていまに続いている。増税したら20年続く。
わたしは消費税導入時に、金丸信の税制調査特別委員会があり、自民党側が海部さんと
羽田さん、わたしは野党側理事で血みどろの戦いをした。
朝から晩まであらゆる団体が上げろ、上げるなとやってくる。
あちらの総隊長は小沢一郎だった。
とてもじゃないが簡単に上げられない、税制改革の前には、『財政構造』歳出の見直し、
無駄遣いを観直してこう使うんだということがない限り上げられない。
そこが小沢一郎と我々の共通項だった。
また、しばしば税制の抜本改革、などというが、これまで何も抜本ではない。
わたしは昭和44年初当選をして大蔵委員会で『うすみさん』という大蔵省長官になった人が
いて、『フランスの財務官を連れてEC型付加価値税の話をする』というので、聞いた。
いろんな議論をした、逆進性など。しかし、話を聞くとなかなかもっともらしい。
これは究極の税かとか、直間比率のことなどもフランスの財務官は言う。
大蔵省の審議官は洗脳されていた。国会議員も洗脳。
野党のわたしですら洗脳されるんだから。その時の洗脳が続いている。
毎日ああしてやられていれば、今でいう財務省記者クラブで聞いていると、
なんとなくいい、と思ってしまう。
菅さんが超党派でやろうというがあれはだめ。絶対にまとまらないので裏で官僚が絵を描く。
日本の経済学者は大蔵省と付き合うことを喜んで資料をもらう。御用学者になる。
恐ろしいこと。政権交代があっても官僚が変わっていないと。

岩上
二見先生は今日選挙の応援に行くところをこちらにお越しいただいた。
そして名古屋から、荒川章三さん。消費税を専門家から見て。

荒川
消費税の問題点について。ちょうど消費税が導入された昭和63年に私は大学を出た。
あの時もいろいろな策を使って反対者をねじ伏せた。簡易課税など。
でもそうした制度は消えていった。
今回も、年収300万円未満は戻し税などと言うが、導入してから絞ることは明らか。
だいたい、所得なのか収入なのかも分からない。
もし所得だとすれば還付対象は56.6％にあたる。なんのための増税か？
また輸出免税があるがこれは節税でも脱税でもない。そういう税法になっている。
これも消費税率が上がると拡大する。
そして直間比率見直し。広く薄く課税になった。
消費税も3％なら逆進性がなくても10％なら厳しい。
そうなると子ども手当ですら戻せないのに、なぜ戻せるのか。4～5年かかるだろう。
となると納税者番号の導入などもある。
必ず、消えた年金と同じで、還付するために番号をつけることをトレードオフとして
言ってくる。大変なことで時間がかかる。
複数税率も、日本では手続きが大変。食料品非課税ならレストラン経営者は？など、
不明確なところが多い。
問題が出てきて納税者番号やインボイスなどが出てくる。一朝一夕にできない。

岩上
消費税を上げるということだけが目的でなく、着々と徴税するための環境作りをもくろんでいる、と。

荒川
徹底的に徴収する、ということでしょう。
国税庁から言えば、やましいことがなければ払うから「公平を実現する」ということになるのだろう。
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岩上
「ここから質疑応答です。時間が押していたので短くお願いします。」

Q：選挙前なので、各政党の経済政策を簡単にご説明頂くことはできるか。」

A：岩上
それは一覧の準備がないのと、うっかりコメントをすると、公職選挙法で図画や図書の頒布を制限しているところに引っかかる可能性が議論されている。
公職選挙法は明示されている部分以外の裁量が大きくて、今、インターネットで
ものを言うと、本来は「通信」だが、これはUst中継なので放送に入るという議論も
ある。あまり揚げ足を取られるのはまずい。
評価を含めた経済政策をすることには慎重にならざるを得ない。
もちろん、今日のように政権批判はできる。

菊池
政党ごと、そこまで整理していない。経済政策と言っても幅広いので…。

岩上
民主党と自民党が消費税増税に積極的。みんなの党は、今は消費税を『上げない』と言っているが、渡辺さんはついこの間まで「上げる」と言っていた。

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Q：菊池先生の『消費税は0％にできる』で、郵貯の分がアメリカに行くとアメリカの赤字が薄まると思った。友人などにもポイントかと思って本を勧めている。
消費税に目が向いているが郵貯については。

A：菊池
わたしは、郵政民営化は最初から大反対だった。
野口悠紀雄さんは『民営化はアナクロニズム』としていた。
郵政民営化の大前提の理屈が間違っている。そもそも『官から民へ』。
300兆円を民に回して活性化というが完全に間違っている。
小泉構造改革の議論が始まって、民はお金があり余っていた。
民間企業ではお金の借入額と余りでは余りがずっと多かった。
これは、新聞にも出ている話。民に回しても使いようがない。
良いデータがある。と言っても実は産経新聞だが（笑）
2000～2009年度の民間銀行国内向け海外向け貸出のグラフでは、
国内は50～60兆円減って、海外は90～100兆円増えている。
主としてメガバンクが貸し剥がしをして海外に。
わたしは銀行屋だからわかる。金融庁が絞るしルールもある。
その結果、外に持っていかざるを得なかった。
特にメガバンクは地方から海外へ行った。
これが2005年頃から激しくなった。国内デフレ政策で海外に貸出し。
要するに大前提が間違っていたと立証された。
国内が締め付けられたがこれを民へ回しても海外に行く。
『官から民へ』ではなく、『官から海外へ』と言うべきであろう。
国債保有構造について、郵貯民営化はアメリカの要望。
1994年クリントン時代から規制改革要望書が出されている。
外務省の方からオバマになってから出ていないと聞いている。
いや、影で出されているなどという人もあるが。
そして、これはれっきとした外交文書。
不思議なことに日本政府は公にせず、竹中さんは知らばっくれた。
麻生さん、中曽根弘文氏は存在は認めた。国会議事録がある。
ここで最も旗を振ったのは、ゴールドマン・サックス。
共和党は投資銀行の利害、ゴールドマン・サックスのトップを財務長官にまでして反映させた。
分析をすると、まさに日本の国債の800兆のうち1/3は郵貯かんぽから。
アメリカの債務構造を安定化させたいということはある。
『アメリカの国債は買ってあげるがちゃんと表から言って来て』と
亀井さんも言っている。場合によっては売ることも。
郵政民営化で100％外資になれば、期日がくれば（今年度100兆円）、
その幹事行はゴールドマン・サックスだと大塚副大臣も言っているが、
その株の売却をストップした。国家の大危機が回避された。
郵政法案は衆議院の共通政策であり、あれは民主党案。原口案であり
大塚副大臣のところで10回以上検討して議事録もある。
いろいろな意見が出ていた。
何が問題か。民主党が変わってきている。
岡田克也時代は、竹中案に対して民主党の意見を出している。
『生活が第一』なら国内に使わなくては。
そして郵政のネットワークは、都内では分かりにくいが地方では社会基盤である。
メガバンク、さらに信金なども地方からは引き上げている。
民主党が変わってそういう（郵政）案が出てきた。
4月末に案が出て、仙谷さんや前原さん、特に仙谷さんが『おかしい』と。
亀井さんが『仙谷は2週遅れているんじゃないか』と。
わたしは『なるほど』と思った。
民主党案はあの人たちは反映していなかった。その結果、閣僚懇談会でも
反対が出なかった。
『生活が第一なのになんであんなこと』と言われたそうだ。
ではあの法案は？
地方の開発。財投もいいことをやっていけばいい。ハブ空港もない。
民間投資でそのままそういうものが出るか？デフレで。リスクの半分を
官と民で取り分けるなど社会基盤の再構築が必要。
今日、菅さんが言った、『社会基盤が充実してくれば、豊かになり税収が上がる』、
これは神野直彦さんの『わかちあいの経済学』にもあった。
民主党は『生活が第一』から理念が変わってきている。
マスコミが正しく伝えようとしない。
理解していないのかしようとしないのかあるいは・・・。
地方ではみんな分かっていますから。
民主党の中でも大多数はそうしたことは分かっていると思う。
分かっていないと選挙に勝てない。」

岩上
みんなの党は郵政改革法案は否定して、郵貯の資産を売却すると言っている。
先日来日したコロンビア大学のジェラルド・カーティスも（CIA関係者と言われているが）、
『民主党はみんなの党と組むべきだ』と言っている。
カーティス氏はみんなの党を『市場経済を理解している素晴らしいリベラルな党』などと言っている。
その直後、枝野さんなどは『「みんなの党との連携もありうる」などと言いだした。こういうところを見ていく。」
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Q：みんなの党の渡辺さんなど政府紙幣の発行と言っていた。
私見では、彼は利用されている？
亀井さんなども政府紙幣ではないが、日銀の国債引き受けなど実質的に発行のようなことを言っている。
財源がいくらでもあるという中で、確保の中で自ら国が権利を行使して
発行するという解決手段はあるか？」

A
菊池
政府紙幣発行に反対。尋常な考えでない。
量的に、ただでお金が欲しい、日銀が国債を持てばただで発行できることになる。
政府が利息を日銀に払う。日銀はお金を刷っている。
剰余金として国庫に収める。
ましてや政府紙幣は歴史的にも混乱するだけだった。
亀井さんの『引き受け』とは、多分次のようなことではないか。
大恐慌と昭和恐慌の例。
その昭和恐慌の後、国債を発行し日銀が買い取っていた。即効性があり金利が半分に。
アメリカ大恐慌の際には、政府が新国債を出してFRBが市中の既発債を買い取って
実質引き受け。それによって市場機能を生かしながらやった。
この考え方。アメリカでは14年間で短期・長期利回り変わらずやってきた。
アメリカは金も持っていた。
日本も100兆の補正予算を組んだらどうか。
根拠は配布資料の1ページ。政府短期証券100兆円を市場に、金融機関が買い取って
外貨準備になっている。
我々の預貯金がアメリカの国債を買ったことになる。
1999年9月までは政府短期証券は日銀が買い取っていた。それでアメリカ国債。
だからそれまでは我々の預貯金で買っていたのではなかった。
だから、我々の預貯金が100兆円召し上げられて国内で回らない。
どうするか。
原資は預貯金。建設国債10兆円を出したら日銀は市中の政府短期証券を買う。
これで帳尻があう、これで預貯金は建設国債に回る。
これで1999年以前の姿に戻る。
アメリカ国債は現実論として売れない。中国でも売れない。
売らずに済んで我々の預貯金がまわる。
また、緊急補正予算。財源。
金利があがるというが、日銀と盟約を結んでいく。
菅さんは『日銀との対話』と言っている。
また、『国家ビジョンの会』というのがあり、2月23日、日銀総裁に会った。
政府が有効需要を喚起していくのは政策上可能と。
マーケットのほうは『日銀はカネを出せ』。これは間違い。出すだけでない。
デフレの時に財政を締めて金融だけを緩めるのが小泉・竹中の悪さ。
投資銀行に集まった。マネタリスト。10年たってもデフレ解消しない、
NYの人は、投機マネーの1/3は日本から来ていると。
日銀の金融緩和をさらに緩める、というが、有効需要を喚起するという政策がなければ、
海外に行ったり博打になる。
日銀が慎重なのはかつてのマネタリストの失敗のことがある。

岩上
今日、2時間の講演の予定が、既に3時間近くに。今、この会場の責任者の形に聞いたら、
この会場は明日の9時まで使えるそうですよ（笑）

菊池
私は5時から次の約束があるので残念。懇親会に出る時間もなくなってしまい、
申し訳ない。
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Q：わたしは貧困に関する活動をしている。こういう会場に来るのは珍しい。
ぜひ、貧困の学習会でこの話をしてほしい。
経済が分からなくて貧困が続く。
これで消費税が10％になったら国民のほとんどが死んでしまう。
国民会議を出前してください！
とてもいいデータをもらったのでネットにも展開したい。」

岩上
もちろん出前もします。今日の話はぜひ広めてほしい。
国民全体に広げて欲しい。Twitter、ブログ、Ustに。
ここでの話については著作権を主張しません。
『消費税は0％にできる』はダイヤモンド社から出ているので、ぜひお買い求めを。

菊池
大学で教えていると、若い人は未来に失望している。
その根本は緊縮財政。
日本は金持ち国家。267兆円も貸しているというと『そんなの初めて聞いた』、と。
みんな日本は借金国だと思っている。
マスコミは対外債権国だと一切書いていない。大問題。
『そんなにお金があるのにどうして日本で使わないのか』
国債だってちゃんと発行すればいい。政府が潰れないやり方などいくらでもある。
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Q
経営者の側の給与を増やしたいが株主の配当に、というお話があった。
この点を財政政策で変えられないか。
正規雇用者の給与分控除などはどうか？」

A
菊池
いいご質問です。
今年の3月4日に、自見庄三郎さんが参議院予算委員会で言っている。
韓国では正規社員を雇ったら税額控除を検討していると。
同じ時期に韓国の国会で通った。
菅さんも『勉強する』と。
政府投資で民需喚起。そこでは正規社員を増やすという条件をつけるよう言いたい。
自見庄三郎さんがそうしたことをおっしゃっている。大変に含蓄が深い方。
政府投資でデフレ解消、非正規社員を法律で全廃、しっかりさせる。
郵政でも正規社員を増やそうと亀井さんもしている。
あれだけで2000億円くらい収益にマイナスというが、2000億円は安いもの。
正規社員になれば結婚できる、消費する、住宅もでしょう。
2～3年、大きく変わる。
2000億円の収益が減って1000億円税金が減るがそれだけ投資するよりよほど効果。
福島さんが今朝そんな意見を言っていた。
非正規全廃は政党のスローガンにもある。
政府投資を出すなら正社員増やす、非正規撤廃。
税収が上がらないのは非正規が増えていることにある。

（完） 　

まず使う額を、次にまきあげる額を決める。

まず使う額を、次にまきあげる額を決める。
だから税金は増えるばかり　～パーキンソン第二法則(よらしむべし、知らしむべからず)より
　　

消費税、はじめから１５％を前提に財政再建を計画していた
　　　
菅さん、この１５を隠して「つよい財政だっ！」とゆっていたが、
　　　　
国民も騙されるとこだった

もっと悪いことは、歳出削減が前面にでてないことだ

税金をドンドンまきあげれば、菅さんがゆってる「強い経済、強い財政、強い社会保障」の３つのうち、「強い財政」には近づける・・・かもしれない。

が、３倍もの大増税によって消費者は買わなくなり、経済がこれまで以上に冷え込み、結局トータルの税収も差し引きマイナスになり、その結果、社会保障の方にもしわ寄せがいき、それこそ３つともがメチャクチャになる虞が強く想定されます。

菅さんが繰り返しゆってる「強い経済、強い財政、強い社会保障」のおおもとはこれではないか。

ちなみにこれは内閣府が作ったシナリオです。
作成日：2010/06/21 11:00:15、作成者：CO986343

経済財政の中長期試算

本試算は、「新成長戦略」及び「財政運営戦略」の参考として、３つの課題（経済成長、財政健全化、安心できる社会保障制度の構築）の相互連関を明らかにする等の観点から、内閣府が作成したものであり、閣議決定の対象となるものではない。

平成22年6月22日　内　　閣　　府

図表をまじえて１１ページもあります。

このペーパーには消費税の文言はでてきませんが、１５％を捏ねくり上げたおおもとと推察されます。

どんな計算式で、どの数値データをつかってはじきだしたかを詳らかにしないことには、いいも悪いも議論できません。

そもそもが、こういう手合いのものは予想の数字をちょっと弄ることでいくらでも都合のいいように作れるので、このデータが信頼のおけるものかどうか、内閣府はそれを明らかにするところから議論が始まるのだと思います。

ということで、役所は血税を使ってこういうものを作っていたという見本をご紹介しました。

・・・　１０％どころか、消費税１５％を目論んでいた　・・・

菅内閣の財政再建策　消費税15％前提に試算

財政再建を目指す菅内閣が、消費税を15％まで増税することを前提にした試算を作成していたことがANNの取材で明らかになりました。

政府関係者によると、この試算は先月の菅内閣発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたものです。

消費税については2014年度から毎年2％ずつ引き上げ、5年後に15％にする案や2014年度に一気に10％増税する案など3つのケースを想定しています。

いずれも、来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税することが盛り込まれています。

その結果、いずれのケースでも政府が掲げた2020年度の基礎的財政収支の黒字化を達成できる見通しですが、民主党が主張してきた歳出削減については具体的な案は盛り込まれていません。

この１５％という数字は、経団連の奥田らが連呼していた１８％とも近いので、万が一実現すれば財務省も経団連も大喜びとなること請け合いです。

強行でもしない限り、実現しないと思いますが。

消費税論議で首相「説明不足だった」と陳謝

消費税論議で首相「説明不足だった」と陳謝

菅直人首相は７日昼、鳥取県米子市内での街頭演説で、消費税増税が参院選の最大の焦点になったことについて「多少、私の発言でご心配をいただいた。

一般の皆さんからみて唐突の提案と思えたとすると私の説明不足だった」と陳謝した。

その上で、「（税制改正は）半年や１年でできる問題ではない。

次の総選挙で皆さんの判断をいただくことが当然必要だ」と語り、衆院選で増税の是非について信を問う考えを重ねて強調した。

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首相、島根では候補者の出身地間違う

菅直人首相（民主党代表）は７日、松江市内での街頭演説で、鳥取県出身の民主党候補を紹介する際、「島根で生まれ育った」と紹介した。

首相は同日の鳥取県米子市内での街頭演説でも、民主党候補の名前を間違えて紹介している。

子ども取材班、山鉾町奔走、祇園祭 案内リーフ宵山で配布へ

子ども取材班、山鉾町奔走、祇園祭　案内リーフ宵山で配布へ

取材で訪ねた月鉾会館で、保存会のメンバーに質問する洛央小の児童たち（京都市下京区）　

京都市下京区の洛央小の児童が、祇園祭の観光客に手製の案内リーフレットを配ろうと、山鉾町を取材で奔走している。

祇園祭の知名度を計ろうと、外国人観光客への突撃インタビューを敢行したほか、校区内にある１６基の山鉾の担い手たちに伝統を受け継ぐ思いを尋ねて回った。

成果をまとめ、宵山で配布する。

祇園祭を支える地域住民の姿を広く発信しようと、５年生９３人が５月から取り組み始めた。

祭りの概要をＤＶＤで学習した後、八坂神社や錦市場で外国人観光客に街頭でインタビューし、事前に勉強した英語で「祇園祭を知っているか」「印象は」と尋ねた。

ちまき作りや囃子（はやし）の演奏も体験し、６月末から１６班に分かれて校区内すべての山鉾保存会へ取材に回っている。

吉符入りの１日には、６人が月鉾会館（同区）を訪ねた。

月鉾保存会囃子方副代表の長谷川浩さん（５１）から鉾の装飾などについて解説を受けた後、児童が「祭りの伝統を受け継ぐ気持ちは」「今後、祇園祭をどう引き継いでほしいですか」と質問をぶつけた。

「『例年通り』の祭りが何より大切」などと返答をもらい、素早くメモを走らせた。

取材の成果をもとに一人ずつ、祭りの支え手たちの気概や未来への思い、ちまき作りを担う裏方の人たちのがんばりなどを文章にまとめており、「祭りを受け継ぐ気持ちの強さを伝えたい」と意気込んでいる。

１４日には、組み上がった山鉾を児童たちが撮影して回り、写真と記事を計約５００枚のリーフレットに印刷する。

宵山の１６日午後２時半ごろから、山鉾の周辺で児童たちが道行く人に配る予定という。

消費税の増税より景気・福祉の安定が先決

消費税の増税より景気・福祉の安定が先決

シャッターを下ろしたままの店が目立つ石巻市の中心商店街。地方では「まず景気を」との声が上がる

参院選（１１日投票）が最終盤に差し掛かった。

宮城選挙区（改選数２）の８候補はさまざまな政策を主張しながら、各地を走り回る。

消費税１０％、子育て、雇用…。
多くの論点に共通するのは「生活重視」。
激しい政党対決の中で、暮らしの課題はどう語られたのか。
有権者の声に耳を傾けた。
　　
菅直人首相が消費税率引き上げに言及したほか、自民党もマニフェスト（政権公約）に税率１０％を明記し、増税は選挙戦の争点に急浮上した。
　
「増税は反対。年金暮らしの身には厳しい」と憤りをあらわにするのは、大河原町の主婦丹野秀子さん（６１）。

「いずれは必要かもしれない。でも、景気の悪い今は駄目だ」と嘆く。
　
消費税増税は食料、衣料など生活費の負担増に直結する。

消えた年金問題や、年金制度改革の取り組みが進まない中だけに、年金生活者の困惑は大きい。
　
＜冷え込む商店＞
商店街からも悲鳴に似た声が上がる。

石巻市の商店主男性（６３）は「安売りがこれ以上続けば、専門店はやっていけない」と訴える。
　
景気は回復傾向にあるとされるが、地方の商店街でその実感は乏しい。

依然として企業は経費削減と安売りに走る一方、給与が減った家庭は出費を抑える。

モノが売れなくなり、地域経済はさらに冷え込む。

「消費税の議論をする時期ではない。サラリーマンの給与水準が５年前に戻るような、実効性のある経済対策をしてほしい」
　
消費税には、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。

低所得者の負担軽減策が議論の的になるが、消費税の還付対象の年収水準について菅首相の発言は二転三転。混迷に拍車がかかる。
　
大崎市岩出山の無職阿部敬也さん（７３）は「還付といっても事務手続きが大変そう。お年寄りは混乱すると思う」と心配する。
　
＜還元されれば＞
現役世代の中には増税に理解を示す声も。
多賀城市の主婦千葉貴久江さん（４２）は「将来受け取る年金の財源として還元されるのなら構わない」と言う。

「ただ、本当に福祉に使ってくれるのか」との疑問を抱く。
　
「『足りないから上げる』では安易だ」と指摘するのは、仙台市青葉区の司法書士車塚潤さん（４０）。

「東北生活保護利用支援ネットワーク」事務局長として、貧困にあえぐ人の相談に乗ってきた。

「雇用や社会保障の安定を図るのが先だ」
　
公示後、各候補者は県内各地で街頭演説を行ったが、消費税については「増税ノー」の叫びばかりが飛び交った。
　
年金を生活の糧に、高齢の母親の介護をする柴田町の主婦（６３）は「生活も介護も大変だ。

消費税を上げるにせよ、そのままにするにせよ、国民が納得のいく説明をすべきだ」と注文を付けた。

鳩山氏が菅首相批判で怪気炎 増税論議で民主党に早くも亀裂

鳩山氏が菅首相批判で怪気炎　増税論議で民主党に早くも亀裂

退陣会見もやらずにダンマリを決め込んだ鳩山由紀夫前首相だが、裏では菅直人首相批判で怪気炎をあげている。

「鳩山前首相の思いを大切にして頑張りたい」と盛んに強調する菅首相だが、言葉とは裏腹に就任早々、鳩山氏が四年間引き上げないと公約していた消費税を一〇％に引き上げる案に言及した。

これに腹を立てた鳩山氏は周辺に、「菅さんが唱える最小不幸社会は陰気だ。

最初から不幸を認めてしまっているから。

友愛の精神とは違う」とバッサリ。

さらには「一〇％構想は財務省を超えた発想だ」と皮肉っている。

財務省ですら第一段階では七％に引き上げることを考えていたのに、菅氏はそれを超えていきなり一〇％を言ってしまったというわけだ。

鳩山氏は「菅さんは自分が首相の間にも再三、消費税を上げるべきだと直談判に来た」と暴露。

「今なら財政再建のために何でもやる。

大連立も本気で考えるだろう」と断言している。

消費税論議はすでに民主党を大きく揺るがしている。

参院選後は財政規律を巡って、党内を二分しかねない事態が予想される。 　

ＵＳダウ反発。東証は反落。 ＵＳダウ先物、時間外、売り先行さらに仕掛け売り様子見。

東証大引け、反落　前日の上げほぼ帳消しに　輸出関連株に売り
　
７日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落した。

大引けは前日比58円39銭（0.63％）安の9279円65銭で、前日の上昇分（71円）をほぼ帳消しにした。

６日の米株式相場の伸び悩みや円高・ドル安を受け、日本株の上値余地も乏しいとの見方が広がり、ホンダやソニーなど輸出関連の主力株中心に売られた。

株価指数オプション７月物の最終売買日をあすに控え、株価指数先物への仕掛け的な売りをきっかけに、日経平均は下げ幅を110円あまりに広げる場面があった。

11日投開票の参院選や来週以降本格化する米主要企業の４～６月期決算発表を控え、「今週は材料不足で動きにくい」（大和総研の野間口毅シニアストラテジスト）との声があった。

配当利回りやＰＢＲ（株価純資産倍率）など投資尺度でみた割安感から売り急ぐ投資家は少ないが、日米欧や中国の景気減速懸念を抱え、株式に新規資金を投じる動きは目立たないという。

米ブルームバーグ通信がロシアの一部の銀行のデフォルト（債務不履行）観測を伝えるなど、金融システム不安は根強く、買いが手控えられた面もあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反落した。

業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では空運業、証券商品先物、海運業の下げが目立った。
半面、石油石炭製品、パルプ・紙、電気・ガス業は上昇した。

東証１部の売買代金は概算１兆1298億円、売買高は同16億6207万株。
東証１部の値下がり銘柄数は1273、値上がりは296、横ばいは103だった。

ファナック、キヤノン、東芝が売られ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、野村も安い。
ソフトバンク、ＮＴＴドコモは下げた。
半面、三井物が買われ、武田、アステラス、富士フイルムも高い。
ダイキンが上げた。

東証２部株価指数も４営業日ぶりに反落した。
日精機、トーセイが下げた。
半面、アルコニクス、テクマトが上げた。