今週の見通し。 ＮＹ株 弱含みの展開

今週の株式相場は弱含みとなりそうだ。

金融機関の経営不安に対する懸念が根強いうえ、原油価格も上昇基調にある。

株式市場に新規マネーが流入しておらず需給面でも懸念がある。

先週は国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長率見通しを下方修正する方針と伝えられるなど、米国に加え日欧の景気後退が懸念された。

デルなどハイテク株全般が売られ、業績面の買い材料を探しにくい。

引き続き買い控え要因となっているのが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題。

リーマン・ブラザーズなどに対するリストラ期待が薄れ、金融株全体がさえない。

抜本策が必要とされる米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）など住宅公社株も先週末に急落した。

今週は1―4日に米共和党大会が開催され、2日にサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、3日に新車販売、4日に主要小売業売上高、5日には雇用統計と、市場が注目する8月の米経済指標の発表も相次ぐ。

共和党大会では大統領候補になるマケイン氏が打ち出す経済政策が注目されそうだ。

ＵＳダウ反落。 デル急落重し、３連休前（土日月）で利益確定

29日（金）の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落。

前日比171ドル22セント安の1万1543ドル96セントで終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりの反落で、終値は44.12ポイント安の2367.52。

前日夕に予想を下回る決算を発表したパソコン大手デルの急落が嫌気された。

デルの急落でハイテク株が総じて軟調となり、フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）が2.8％安となった。

熱帯性低気圧「グスタフ」がハリケーンに発達し、米南部の石油施設に被害を与える懸念から原油先物相場が一時は高く推移したが、買い一巡後は利益確定売りが優勢になり小幅安となった。

相場上昇が続いていたうえ、レーバー・デー（月）の連休前とあって利益確定や持ち高調整の売りが出やすく、ダウはこの日の安値圏で終えた。

朝方発表の7月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増と増加幅が前の月（0.6％増）から大きく縮小し、個人所得は0.7％減少した。

米個人消費の先行き不透明感が改めて意識され、相場の足かせとなった。

一方、8月の消費者態度指数（確報値、ミシガン大調べ）は予想を上回り、シカゴ購買部協会景気指数も前の月から大幅に上昇した。

USダウ大幅高。東証も全面高。 やっと東京市場にも活気が出てきた。

日経平均は13,072円の304円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,522、値下がり銘柄数は140。出来高は17億7,925万株。・・・・出来高が戻って来ました。

前日の米国で4～6月期のGDPが速報値の前期比年率1.9％成長から改定値では3.3％成長に上方修正され、NYダウが大幅高となったことや月末のドレッシング買いが期待され東京株式市場は全面高となりました。

日本政府の総合経済対策は効果を疑問視する見方が多い状態ですが、中小企業への新たな信用保証制度が導入される効果は大きいといった意見も聞かれました。

外資のサマーバカンスが終わって、９月相場を先取りした買いが急増しています。

テクモ(9650)はスクウェアエニックスが1株920円で友好的TOB（株式公開買い付け）を提案したことからストップ高で比例配分となりました。

今日は、インチキ証券会社のレイティングの引き上げが目立つ。

日経ジャスダック平均は1,371円の3円高。

USダウ続伸。東証は寄り天地獄。 外資ファンドの解約が続出中

日経平均は12,768円の15円高。東証1部の値上がり銘柄数は613、値下がり銘柄数は972。出来高は13億8,795万株。・・・・出来高、連日、今年の最低値更新

昨日の米国では7月の耐久財受注が前月比1.3％増と予想を上回り、米国株も上昇しましたが、東京株式市場では9月以降の米国景気の失速が警戒されているようで、反応は鈍く、停滞した相場が続きました。

今日の寄り付き時の大きな買い板は、外資がファンドの解約売りで沈没です。
８月はヘッジファンドの解約売りが止まらない流れが続いています。

外資が連日の先物への売り仕掛けで、下がれ下がれの呪文が聞こえそうだ。

リコーが米国の情報機器販売大手のアイコンオフィスソリューションズを買収すると発表したことで業容拡大期待で買われましたが、キヤノン(7751)はアイコンオフィスソリューションズ向け売上高が年間1,000億円を超えている模様で、販売チャネルが消滅することになれば、収益面でのダメージは大きいという懸念で売られました。

三菱UFJフィナンシャルグループがアコム(8572)を子会社化する方針を固めたと毎日新聞で報じられた、プロミスも三井住友フィナンシャルグループが関与を深めるのではないかという連想期待で買われました。

ディーエヌエー(2432)が買われましたが、8月から広末涼子を起用したテレビCMを放映したことや夏休みの効果で、8月の閲覧数の拡大が期待されていて、8月20日に始まった「釣りゲータウン」も重要コンテンツに育つことが期待されています。

日経ジャスダック平均は1,367円の3円安。

原油先物の動きが怪しくなってきた。・・・・なんでも許される悪徳ゴールドマンサックスが仕掛けているようです。

USダウ小反発。東証は警戒で続落。 証券会社も先物操作で様子見

日経平均は12,752円の25円安。東証1部の値上がり銘柄数は478、値下がり銘柄数は1,110。出来高は13億452万株。・・・・出来高少ない。・・・・外資の夏休み

9月中旬の米金融機関リーマンブラザーズやモルガンスタンレー、ゴールドマンサックスの決算発表や、日本の不動産会社の相次ぐ破綻が警戒されている。

米国では住宅金融大手2社（ファニーメイとフレディマック）に公的資金を使った救済策が取られる可能性があるので、売り込みにくいといった意識も働き、東京株式市場では売り買いともに控えられ弱含みで薄商いが続いています。

経済産業省が2009年度予算の概算要求で、家庭用太陽光発電設備の導入補助金を4年ぶりに復活させる方針を決めたことで、ソーラー屋根システムの三晃金属工業(1972)や、太陽電池用ウェハーの切断装置を生産している東京製綱や、太陽光パネル製造装置用の基盤ホルダーをアルミ鍛造品で作っている古河スカイが買われました。

今朝のNHKのニュースでトヨタ自動車(7203)は景気の減速やガソリン価格の高騰で米国や欧州で販売が落ち込んでいることから、来年のグループ全体の販売目標を1,040万台→970万台に引き下げる方針を固めたと報じられ、売られました。

日経ジャスダック平均は1,371円の1円安。

太陽電池の薄膜（透明導電膜や保護膜）形成は通常は真空蒸着で行われますが、プロデュース(6263)のスプレー塗布装置は常温常圧で形成できるため生産コストが安価で済むことが評価され、採用が増えていることが有望視されています。

メディア工房は光通信と資本業務提携を発表し、ストップ高となりました。

USダウ大幅反落。東証は小反落。 US金融不安。証券会社で先物操作やりたい放題

日経平均は12,778円の99円安。東証1部の値上がり銘柄数は528、値下がり銘柄数は1,055。出来高は13億4,281万株。・・・・出来高が少ない。

米国の保険最大手のAIGはディリバティブ関連の評価損により第2四半期は赤字転落するという見通しがクレディスイスのアナリストから発表されました。

米国では9月16日にリーマンブラザーズの6～8月期決算が、翌17日はモルガンスタンレー、18日はゴールドマンサックスと発表されるので、評価損の拡大により金融不安が高まることも警戒されています。

韓国の金融監督委員会の委員長が韓国産業銀行などの国有銀行に対し、信用危機の中でリーマンブラザーズなどの外国の銀行を買収することのリスクを警告したため、資本不足を改善する手立てがなくなることも不安視され、昨日のNYダウは大幅反落となりました。

東京株式市場でも三井住友などの銀行株が安く、セブン＆アイやファナックや武田などのコア銘柄も軟調でした。

マツダも他社が苦戦する西欧・北米市場で躍進していることが評価されています。両市場とも需要が小型乗用車へシフトしており、マツダの商品ポートフォリオに合致していることが追い風となっています。

システムプロ(2317)は第3四半期累計（昨年11月～今年7月）の速報値を発表し、営業利益が前年同期比23.3％増の12億6,200万円となったことが評価され、ストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,373円の3円安。

フェローテックは太陽電池製造用の単結晶引上装置の受注が好調で年初来高値を更新し、太陽電池セル用の電極形成・検査装置のプロデュースも買われました。

直近新規公開の成学社が高値更新となっています。

ＵＳダウ3日続伸。東証は買い戻し。 外資が先物に買い戻しの設定

日経平均は12,878円の212円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,406、値下がり銘柄数は230。出来高は13億1,122万株。・・・・出来高激減

先週金曜日にかけてNYダウは3日続伸しました。先週金曜日には韓国産業銀行が買収対象の1つとしてリーマンの買収を検討していると報じられたため出資期待が再燃し、他の金融株も買われました。

東京株式市場も米国の金融株高を好感し、銀行株や不動産株などを中心に広範囲にわたる業種が値上がりしました。
　
ただ、日本政府が8月29日頃に発表すると見られている綜合経済対策では、不動産業や建設業の信用収縮問題に対する対応策が不十分という懸念もあり、景気低迷が長期化するという警戒心から、出来高などの市場エネルギーは乏しいままでした。

米国の金融市場の混乱が沈静化すれば、海外投資家のリスク回避の姿勢も和らぐといった期待から、クリードやランドなどの不動産関連株も値上がりしました。

不動産コンサルティング会社のゼクス(8913)は国内系投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと資本提携すると発表し、シニアハウジング事業の設備投資資金などの事業基盤が安定化することが期待され、ストップ高となりました。

福田内閣の経済対策は規制緩和によって経済成長を高めるという視点が乏しいことが市場関係者からは残念がられていますが、日本企業が海外子会社から受け取った利益を非課税にして、資金を国内に環流させ、設備投資などを促す政策は成果が期待されています。

日経ジャスダック平均は1,377円の7円高。

中国で太陽電池用の単結晶シリコン引上げ炉を製造販売しているフェローテック(6890)が年初来高値を更新しました。

今週の見通し・ＮＹ株 相次ぐ住宅指標に焦点

今週の米株式相場は反落か。

先週は住宅公社の財務不安などでダウ工業株30種平均が週初は下落したものの、週末にかけて上昇して終えた。

原油価格など目先のインフレ懸念は沈静化しており、今週は住宅市場を中心とした景気問題が焦点になりそうだ。

先週末は韓国政府系金融機関が米大手証券リーマン・ブラザーズの買収を検討中と伝わり、金融株の週初の下げを打ち消した。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が22日、「インフレは経済の減速に伴ってやわらぐ」と発言。金利据え置き観測が広がったことも好感された。

今週は7月の中古・新築住宅販売件数や、ケース・シラー住宅価格指数など主要な住宅指標が発表される。クレディ・スイスの予想では、中古住宅は年率495万件と6月から増加する一方、新築住宅販売は落ち込む見通しだ。

4―6月の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から0.9％上方修正され2.8％の予想。

ただ堅調な外需による押し上げ分がほとんどで、米国内経済の低迷が逆に浮き彫りとなりそう。

USダウ３日大幅続伸。 リーマンの買収を検討と原油先物相場が急反落

22日（金）の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続伸。

前日比197ドル85セント高の1万1628ドル6セントで終えた。ナスダック総合株価指数は反発し同34.33ポイント高の2414.71で終えた。

リーマン・ブラザーズの買収を巡る報道をきっかけに金融株を中心に買いが入った。

原油先物相場が急反落したことも相場を押し上げた。

韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行が買収対象のひとつとしてリーマンの買収を検討していると報じられた。前日に同銀行がリーマンに対する出資を取りやめたとの報道を受けてしぼんだ出資期待が再燃する形となり、リーマン株に買いが膨らんだ。ＪＰモルガン・チェースやメリルリンチなどほかの金融株にも買いが広がった。

午前中ごろにバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演で、最近の商品価格の下落とドル相場の安定に加え、景気減速が今後インフレを抑制するとの見通しを示したと伝わった。当面の金利据え置きを示唆したと受け止められ、相場は上げ幅を広げた。

前日に急伸した原油先物相場が大幅に下落し、米景気不安が和らいだことも株式相場の支援材料となった。主な株価指数はこの日の高値圏で終えた。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「エネルギー」と「素材」を除く八種が上昇。「金融」が3％上昇したほか、「消費循環」や「通信サービス」が高い。ダウ平均構成銘柄はシェブロンとエクソンモービルを除く28銘柄が上昇した。

ＵＳダウ２日連騰。東証は４日続落。 外資が４日連続で先物に売り仕掛け

日経平均は12,666円の86円安。東証1部の値上がり銘柄数は669、値下がり銘柄数は922。出来高は14億7,322万株。

ＵＳダウは、石油株高が支えとなり２日続騰となりました。

米国のリーマンブラザーズは韓国産業銀行や中国の中信証券に対して出資交渉を行っていたそうですが、リーマンの求める価格が高過ぎたために交渉が決裂したと報じられました。

リーマンブラザーズとゴールドマンサックス、モルガンスタンレーが保有する住宅ローンなどの資産劣化による追加的な評価損の計上が避けられないことや、金融市場の混乱による収益伸び悩みにより、業績予想を引き下げられました。

フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が8月19日に実施した30億ドル（5年債）の資金調達コストは年4.172％と、5年物米国債に対する上乗せ金利は年初から倍増し、過去最高の1.13％に達しています。資金調達コストの上昇はフレディマックが提供する住宅ローン金利にも波及することになり、住宅市場低迷の悪循環となりかねないと警戒されています。

こうした金融不安から東京株式市場でもみずほや三井住友などの銀行株が集中して売られ、東証は４日連続安で２番底探しの暴落状態です。

ゼクスやサンシティ、クリードなど新興不動産会社の一部には値上がりする銘柄も見られました。経営破綻したアーバンコーポレイションに対して、メリルリンチや米欧のファンド、日本の不動産開発会社など合わせて10社程度が買い手候補に名乗りを上げていると報じられたことも刺激となったようです。

8月20日に米国の東欧ミサイル防衛（MD）計画でポーランドが迎撃ミサイル基地を受け入れる合意文書に調印したことに対して、ロシアは「外交手段を超えて対抗する」という声明を表明したため、軍事的な緊張感の高まりからロシア産原油の供給が不安定になる不安で、21日のNY原油先物相場は急伸しました。

日経ジャスダック平均は1,369円の6円安。

ミクシィやセブン銀行、ザッパラスなど値下がりする銘柄が多い状態でした。

2009年6月期の営業利益計画が145％増益の35億円と会社四季報の20億円予想を大きく上回ったグッドマンが3日連続のストップ高となりました。