明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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天下り法人理化学研究所と巨額スパコン利権

2009年11月30日 20時57分59秒 | Weblog
天下り法人理化学研究所と巨額スパコン利権 (日刊ゲンダイ)より

科学者や大マスコミから猛烈批判を浴びている「スパコン凍結」問題。

鳩山首相は26日、ノーベル賞受賞者の野依良治氏らと会談し、「自分も理工系だ」「科学技術は重要だ」と予算削減の見直しも言い出したが、早合点は困る。

最新技術の足元で、旧態依然の“壮大なムダ”が垂れ流されているのを首相は知っているのか。

日本が世界一を目指す次世代スパコン開発は、総額1154億円の巨大プロジェクトだ。

統括しているのは、文科省所管の独立行政法人「理化学研究所」(以下、理研)。

「歴史の法廷に立つ覚悟はあるのか」と仕分け人を非難した野依氏は、そのトップ、理事長を務めている。

実はこの理研という組織、野依氏を含む役員8人のうち4人が霞が関官僚OBという典型的な天下り法人なのだ。

「役員名簿を見ると驚きます。常勤理事の大熊健司氏と藤嶋信夫氏は科学技術庁出身。常勤監事の桝田太三郎氏は農林省、廣川孝司氏は大蔵省OBです。ほかは野依氏ら元国立大教授や、電機メーカー出身者で占められている。

給料は理事長が月最大121万円、理事99万円、監事84万円といった具合です。これはあくまで本給で、ほかに期末手当、地域手当、通勤手当など“お手盛り”もある。年収は2000万円を超えているのではないか」(霞が関事情通)

理研の関係2法人にも、霞が関官庁や理研からの天下りがズラリだ。

百歩譲って、本気で科学研究に励んでいるならいい。だが、2500人を超える理研職員の中には、勘違いした連中がゾロゾロいる。

元理研職員A氏がこう告発する。

「理研の研究者は大学教授と比べると、至れり尽くせりです。
学生に講義をしなくていいし、研究費は国が潤沢に出してくれる。
給料もずっといい。
官僚の天下りや出向組は課長クラスからいるが、研究員は『役所とのパイプが太くなる』と喜んでいた。
派閥を気にしたり、役人の視察に右往左往したりと、まるで政治家みたいな動きをしている人もいます。金銭感覚もおかしくて、出張の飛行機はビジネスクラス。“半官半民”なので、国民の監視の目が届かないのが問題です」

こういう体質だからか、9月には主任研究員ら2人が研究用の物品を架空発注し、1100万円を横領する事件も起こしている。

スパコンをめぐっては、こんな声もある。
「理研は07年にスパコンの設計開発をNEC、日立、富士通の3社に共同発注しました。
これが随意契約だったばかりか、スパコン開発のプロジェクトリーダーは文科省から理研に移った元NEC社員。
総費用のうち800億円は、開発費としてメーカーに割り当てられているため、当初から疑問視されているのです」(業界関係者)

ちなみに、スパコン開発には巨大なハコモノも付いてくる。200億円超を投じて神戸市に建てたスパコン設置施設だ。電気代だけで年間億単位ともいわれている。人件費も含めるとベラボーな金額になる。

「科学」をタテに「何でも聖域化」は許されない。

事業仕分け】刷新会議に結果報告 次は公益法人・独法改革

2009年11月30日 19時52分33秒 | Weblog
事業仕分け】刷新会議に結果報告 次は公益法人・独法改革

事業仕分けが今後、予算編成にどれだけ反映されるか注目される 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は30日、首相官邸で第4回会合を開き、仙谷由人行政刷新担当相が平成22年度予算概算要求の要否を判断した9日間にわたる「事業仕分け」の結果を報告した。

今後は、約1兆8千億円の削減効果が見込める仕分け結果を年末の予算編成にどこまで反映できるかが焦点となる。刷新会議は今後、公益法人・独立行政法人改革に軸足を移す。

鳩山首相は会議冒頭で事業仕分けの結果について「政策の判断をするものではない」としつつも、「成果を来年度予算に取り込むことが大変重要だ」と述べ、22年度予算にできるだけ反映すべきだとの姿勢を示した。

会議では、事業仕分けの結果などを参考にして、官僚OBが天下る公益法人改革を22年から進めることを確認。

各閣僚が公益法人の必要性を説明できず無駄と判断された場合、国からの補助金支出や権限付与を認めない方針を決定した。

さらに「事業見直しの結果、存続できず解散する公益法人が出てくることが想定できる」として、公益法人を減らすことも申し合わせた。

また、不必要な公益法人、独法を洗い出すため、税金の無駄遣い情報を国民や官僚から受け付ける“密告”専用HPを開設することも了承された。

国民からは22年1月、官僚からは12月2日以降、刷新会議のHP上で募集する。

郵送も可能で密告情報は必要に応じて、各省庁の政務官に報告され、現地視察やヒアリングが行われる。

刷新会議は前回会合で、独法の抜本改革にも乗り出す方針を決定している。

年明けからは民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた「税金の無駄遣いと天下り根絶」の実現に向け、刷新会議が中心的役割を担う。

今こそ問われる鳩山の政治家力

2009年11月30日 17時04分55秒 | Weblog
●今こそ問われる鳩山の政治家力 (ゲンダイニュース)より

歴史的な政権交代を自らの手で成し遂げた有権者は、鳩山政権には献金疑惑などに翻弄されず本当の変革を実現して欲しいと思っている。

それが如実に表れたのが24日発表の毎日新聞の世論調査だ。

内閣支持率64%、事業仕分けを「評価する」74%という結果が出たこの調査で見逃せないのが、「鳩山首相の偽装献金問題は?」という質問の回答だ。

「重視する」41%に対し、「重視しない」が48%と上回ったのである。これは、何を意味するか。九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)はこうみる。

「ひと言で言えば、有権者が求めているのは献金問題の追及ではなく、国民生活を守るための変革の実行ということですよ。

55年体制の中で、国民は常に政治の脇に追いやられ、政官財癒着の利権政治がまかり通ってきた。

そんな国民不在の政治システムにピリオドを打ち、有権者自身の一票で政権交代をもたらしたのがこの間の選挙です。

そして事業仕分けが始まり、国民は初めて予算編成の一環をオープンな形で目にすることができた。

官僚主導から政治主導への変革を実感しているのです。だからこそ、鳩山内閣を支持しているのであり、今後の政策遂行に期待しているのです」
 有権者は政権交代以降、歴史的な大変革期に自分たちが主人公でいることの幸福感に浸り、政治に参加している実感を味わってきた。

献金問題なんかで変革をストップさせられてはたまらない、というのがホンネなのではないか。

●変革に向けて突っ走れ

鳩山首相は突っ走ればいいのだ。臆することはない。捜査は捜査。鳩山は自己の信念に基づいて国民生活を守る政治を実行していくべきだ。

「いまは立ち止まっているときではありません。

景気はどんどん悪化し、2番底が懸念されている。

穴吹工務店のような大手までもが倒産し、就職難で失業率はこの先高まる一方です。

年を越せない弱者も多い。いま政治がスピード感をもって対応しないと、国民生活は崩壊してしまいます。

マニフェストで示した方向性は間違っていないのですから、献金問題なんかにひるむことなく突き進んで欲しいですね」(本澤二郎氏=前出)

ようやく果たした政権交代を、大したことのない献金問題で「一場の夢」(その場限りの夢)にしてはならない。前出の斎藤文男氏もこう強調する。

「民主党は官僚主導からの脱却を掲げたマニフェストで利権政治の根幹に切り込んだ。

変革を貫くことで、一票を投じてくれた有権者に応えるべきです」
有権者の期待を失望に変えてはならない。鳩山の政治家力に期待が膨らむ。

紅葉だより

2009年11月30日 15時51分18秒 | Weblog
紅葉だより

京都の名所 色づき状況 更新日
洛北
貴船神社  落葉 11/20
三千院   落葉 11/27
寂光院   落葉近し 11/27
宝泉院   紅葉見ごろ 11/27
実相院   紅葉見ごろ 11/24
蓮華寺   紅葉見ごろ 11/27
曼殊院   紅葉見ごろ 11/27
詩仙堂   紅葉見ごろ 11/27
圓光寺   紅葉見ごろ 11/27
源光庵   落葉近し 11/27
高桐院   落葉近し 11/27
叡山電車  紅葉見ごろ 11/19
赤山禅院  一部見ごろ 11/19
洛中
糺の森   紅葉見ごろ 11/26
北野天満宮 紅葉見ごろ 11/30
京都御苑  紅葉見ごろ 11/30
妙覚寺   紅葉見ごろ 11/27
洛東
真如堂   紅葉見ごろ 11/26
法然院   紅葉見ごろ 11/26
永観堂   紅葉見ごろ 11/26
南禅寺   紅葉見ごろ 11/26
高台寺   紅葉見ごろ 11/27
清水寺   紅葉見ごろ 11/27
毘沙門堂  紅葉見ごろ 11/26
金戒光明寺 紅葉見ごろ 11/25
知恩院   紅葉見ごろ 11/26
勧修寺   落葉近し 11/27
青蓮院門跡 紅葉見ごろ 11/26
洛西
神護寺   落葉 11/26
常寂光寺  落葉近し 11/30
天龍寺   紅葉見ごろ 11/26
祇王寺   紅葉見ごろ 11/26
嵐山・渡月橋 紅葉見ごろ 11/26
光明寺   紅葉見ごろ 11/30
善峯寺   紅葉見ごろ 11/25
退蔵院   紅葉見ごろ 11/30
法金剛院  落葉近し 11/30
二尊院   落葉近し 11/26
化野念仏寺 紅葉見ごろ 11/30
清滝    落葉近し 11/18
宝厳院   紅葉見ごろ 11/26
地蔵院   紅葉見ごろ 11/30
大原野神社 紅葉見ごろ 11/30
鹿王院   紅葉見ごろ 11/30
嵯峨野トロッコ列車 紅葉見ごろ 11/26
洛南
東福寺   紅葉見ごろ 11/27
光明院   紅葉見ごろ 11/27
泉涌寺   紅葉見ごろ 11/27
興聖寺   紅葉見ごろ 11/27
醍醐寺   紅葉見ごろ 11/27

USダウ続落。東証は反落。 USダウ先物、時間外、買い先行だが最後に売りの一撃。

2009年11月30日 15時37分59秒 | Weblog
日経平均は9,345円の264円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,491、値下り銘柄数は136。出来高は24億6,841万株。

ドバイ政府の資金繰り懸念に対して、アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行が29日に金融システムに流動性を供給する緊急措置を発表したため、金融不安も後退するという期待で、週明けの東京株式市場は反発しました。

ただ、円高圧力が継続していることは上値抑制要因となり、日経平均も先週金曜日の301円安を修復するには至りませんでした。
  
ドバイショックは新興国バブルの脆弱性を再認識させ、中東欧経済のカントリーリスクなどから投資家のリスク許容度が低下した場合、安全資産への回帰で長期金利が低下しても、日本の長期金利は既に1.2%台と低水準なので低下余地は限られていて、米国の長期金利が更に低下すれば、内外長期金利格差は縮小するので円高圧力となると警戒されています。

日本政府が為替介入を行っても、米国長期金利に影響を及ばさない限り、介入の持続的な効果は期待できないとJPモルガン証券では解説しています。

東京株式市場はほぼ全面高となり、銀行株の増資による1株利益の希薄化や株式需給の悪化という悪材料もこれまでの株価下落で消化が進んだという見方から、みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなどが値上がりしました。

タクトホーム(8915)やアーネストワン(8895)などのパワービルダーは大和証券SMBCが資産デフレ下でも成長できると評価し値上がり。

日経ジャスダック平均は1,123円の9円高。

楽天やリチウムイオン電池の正極材を生産している田中化学研究所や、介護付き老人ホームの建設増加期待のメッセージなどが買われました。

フルHD倍速の液晶テレビが世界的に普及し始めていることから、ザインエレクトロニクス(6769)は表示制御用LSIの需要の高まりが期待され、押し目買いが入りました。

USダウ続落。東証は反落。 USダウ先物、時間外、買い先行だが最後に売りの一撃。

2009年11月30日 15時37分59秒 | Weblog
日経平均は9,345円の264円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,491、値下り銘柄数は136。出来高は24億6,841万株。

ドバイ政府の資金繰り懸念に対して、アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行が29日に金融システムに流動性を供給する緊急措置を発表したため、金融不安も後退するという期待で、週明けの東京株式市場は反発しました。

ただ、円高圧力が継続していることは上値抑制要因となり、日経平均も先週金曜日の301円安を修復するには至りませんでした。
  
ドバイショックは新興国バブルの脆弱性を再認識させ、中東欧経済のカントリーリスクなどから投資家のリスク許容度が低下した場合、安全資産への回帰で長期金利が低下しても、日本の長期金利は既に1.2%台と低水準なので低下余地は限られていて、米国の長期金利が更に低下すれば、内外長期金利格差は縮小するので円高圧力となると警戒されています。

日本政府が為替介入を行っても、米国長期金利に影響を及ばさない限り、介入の持続的な効果は期待できないとJPモルガン証券では解説しています。

東京株式市場はほぼ全面高となり、銀行株の増資による1株利益の希薄化や株式需給の悪化という悪材料もこれまでの株価下落で消化が進んだという見方から、みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなどが値上がりしました。

タクトホーム(8915)やアーネストワン(8895)などのパワービルダーは大和証券SMBCが資産デフレ下でも成長できると評価し値上がり。

日経ジャスダック平均は1,123円の9円高。

楽天やリチウムイオン電池の正極材を生産している田中化学研究所や、介護付き老人ホームの建設増加期待のメッセージなどが買われました。

フルHD倍速の液晶テレビが世界的に普及し始めていることから、ザインエレクトロニクス(6769)は表示制御用LSIの需要の高まりが期待され、押し目買いが入りました。

ドバイ・ショックが語るグローバル時代の国づくり

2009年11月30日 14時47分52秒 | Weblog
ドバイ・ショックが語るグローバル時代の国づくり (永田町異聞)より

息つく間もなく、こんどは「ドバイ・ショック」だという。

債務総額590億ドルといわれる政府系企業「ドバイワールド」と子会社「ナキール」が、借金の返済を待ってくれと、英国など欧州の金融機関に泣きついた。

おかげで、ドルやユーロから円に乗り換える動きが出て、円相場が急上昇。鳩山政権に難題がまたひとつ増えた。

円の信頼性のほうが高いと見られるのは悪いことじゃないが、輸出企業は苦しみ、デフレは進む。気まぐれな「Mr.マーケット」があたふたするのは仕方なく、政府が為替介入してうまくいく保証もない。

ショックというより、「やっぱりそうか」だろう。ことし4月に金融危機終結を宣言したドバイ首長国政府だが、カジノ資本主義の崩落はまだ続いていたということだ。

「GDPの成長など、実体経済は引き続き順調」というドバイ政府の発表を素直に信じる人がどれだけいただろうか。1400メートル最高峰ビルの建設工事は、ことし1月に中断したままだ。

ドバイワールドのスルタン・スレイヤム会長は9月下旬に「会社は再び成長過程に入った」と語ったが、それはむしろ、市場に漂う不安を和らげるための発言だったのではないか。

怪しげな兆候は、9月中旬のイスラエル・マアリブ紙に掲載された記事に対するドバイ政府の反応にも、すでにあらわれていた。

その記事は、アラブ首長国連邦(UAE)諜報機関が、アラブ版9.11といえる大規模なテロ計画を阻止したという内容だ。818メートルの空中に聳え立つ世界一の高層ビル「ブルジュ・ドバイ」を爆破しようともくろんでいたアラブ系容疑者8人を逮捕したという。

グループがイラン革命防衛隊と密接な関係にあることや、容疑者のうち3名が地元出身、他の容疑者はシリアやパレスチナ国籍であることなどが分かっているが、UAEの一員であるドバイ政府は頑なに報道を否定した。

「イスラエル紙の目的は、ドバイに動揺を引き起すことにある。情報は全て偽りであり、ドバイは治安と安全を享受している」

異常なまでの「安全」の強調を、不動産価格のさらなる下落を食い止めるための方便と受けとめる向きも多かった。

世界中の投機マネーを集めた不動産バブルがリーマンショックで崩壊し、ドバイの街のあちこちで、未完成のままの建築物がコンクリートと鉄筋をむき出しにした姿をさらしている。

その現実を見れば、政府筋の宣伝にごまかしを感じないほうが不思議だ。

それにしても、大勢の人々が中東の砂漠に大きな夢を描いたあの狂乱は何だったのだろう。

世界の大企業やセレブを集め、金融センターをつくり、高級リゾートホテル、巨大ショッピングモールのある、砂漠のリゾート帝国を築き上げる。

すなわち、金融、不動産、観光で儲けることが、石油資源の少ないドバイの「成長戦略」だった。

しかし、グローバル経済の資金流入がつくり上げるきらびやかな遊興の世界は、一皮むけば、それこそ砂漠の蜃気楼のような実体のないものとなる。

経済アナリストやメディアが言いつのる「成長戦略」という、呪文のようなフレーズがいかにむなしいものであるかが、この一例によってもよくわかる。

グローバル経済のもと、国家の成長戦略なるものに、人々の暮らしと安心の視点が欠けていれば、失敗は目に見えている。

人件費カットで一時的に世界競争に勝っても、その間に貧困が拡大すれば、その国の消費エネルギーは落ち、結果的に国力の衰退につながっていく。

たとえば、一時は成功例のように思えたこともあった小泉改革がそうだ。新自由主義的な成長路線をめざしたが、そこに競争はあっても、庶民の生活への配慮がなかった。

小泉改革に冷ややかだった自民党の与謝野馨は29日の朝日新聞インタビュー記事で、「90年代以降、何度も打ち出された成長戦略も失敗しましたね」という質問に対して以下のように答えている。

「競争や規制緩和による生産性上昇など供給サイドに偏り、需要をいかに増やすかの視点やセーフティーネットの整備などが欠けていた失敗はある」 「小泉改革の本質は土地や資本、労働(人)という生産要素を安くして、生産性を上げる政策だったが、結局は人件費を抑制する企業や低賃金の派遣労働者が増え、消費が盛り上がらないまま終わった」

自公時代の成長戦略が失敗だったことを、その政権の要職にあった人物が認めている。

円高にふれたり、株式相場が下降すると、やれ政府が無策だ、成長戦略がないからだと、いつも決まったように御託を並べるアナリストたちは、多分それしか頭に浮かんでこないのだろう。

ときの政府のせいにしておくのが、いちばん差しさわりのない方法であり、それでひとつ、メディアへのコメント提供という仕事が達成できる。

しかし、彼らに「ではどうすればいいですか」と問うても、具体的方策は何も出てはこない。なぜかというと、分からないからである。

日本のバブル崩壊も、アメリカの金融破綻も、ドバイ・ショックも、つまるところ欲の皮が突っ張りすぎた成長戦略の自己破壊作用であろう。

グローバル時代こそ、国の基礎をしっかり固めておく必要がある。人々が生きるベースをきちんとつくっておくこと。根っこに養分を与えること。そうすれば個々人の内なる成長のタネは確実に育ち、その集積が国の果実となるはずだ。



森田知事告発のその後:不起訴は許さない市民集会のお知らせ

2009年11月30日 14時42分18秒 | Weblog
森田知事告発のその後:不起訴は許さない市民集会のお知らせ (大野ひろみ)より

市川市長選挙が終わった。激戦だった。
市長になった大久保氏には、「三番瀬にヘタな手を加えないように」「三番瀬でもうけようとしている人々に操られないように」「第2湾岸道路建設には、拙速にのらないように」などと、お訴え申し上げたい。

千葉市は熊谷市長になって、劇的に「市民の目線」へと変わりつつある。今度は市川市だと思ったのだが・・・
そして、千葉市、市川市と大都市が「市民目線」に変わることで、その反対を行く千葉県に対し、外圧をかけてくれないものかと、大いに期待したのだが・・・

さて、千葉県。何度もお伝えしているように、「市民目線」は遥か遠くなりつつある。市民よりもバッジをつけた人間に耳を傾ける知事の姿勢によるところが大きい。

その森田知事を私たち「森田健作氏を告発する会」は以下の2点で4月15日告発した。
1.公職選挙法違反
  自民党に籍を置き、支部長までやっており、しかも4年間で1億5千万円という巨額の政治資金を自民党支部を通じて受けていたにも関わらず、「完全無所属」を大々的に喧伝して知事選に当選した。これは有権者に対してウソをついているではないか!
2.政治資金規正法違反
  ドンキホーテという外資系企業から、当時制限されていたパーセンテージ以上の献金を受けていた。

ところが、森田知事当選からちょうど半年後の10月30日、千葉地方検察庁は「不起訴」という判断を下した。その主旨は「起訴するほどではない」というもの。到底納得がいかない私たちとしては、次なる一手に出る。

まずは弁護士グループの充実!
今まで、西島弁護士おひとりに頑張っていただいたが、強力な助っ人を多数お願いすることができた。中丸弁護士や及川弁護士、広瀬弁護士など千葉県の「泣く子も黙る」というそうそうたるメンバーが本格的に参入! 知事よ、お覚悟召され!!! 

そして、以下の日程で市民集会を開きます。どうか皆さま、お気軽にお集まり下さい。

不起訴は許さない! 市民集会
12月5日(土) 午後2時~4時半
◆ 市民ネットワーク千葉県 4階会議室
◆ 参加費無料
◆ ゲスト 上脇 博之さん(政治資金オンブズマン共同代表・神戸学院大学教授)
  自民党政権時代、当時の二階経済産業大臣へ西松建設が違法献金した件を告発。検察庁が不起訴処分としたことに対し、不服審査申し立てを行い、見事「不起訴不当」を勝ち取りました。
  そのお話をたっぷりと語っていただきます。


肝炎対策法が成立、返済猶予やインフルも 国会は4日まで延長

2009年11月30日 14時27分19秒 | Weblog
肝炎対策法が成立、返済猶予やインフルも 国会は4日まで延長

与野党の議員立法による肝炎患者支援のための肝炎対策基本法が30日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。

血液製剤による薬害C型肝炎事件や集団予防接種によるB型肝炎の感染拡大への国の責任を明記し、すべての肝炎患者への治療費負担の軽減などを盛り込んだ。

与野党の議員立法で参院先議の原爆症対策法案も可決、衆院に送付された。

中小企業の債務返済を猶予しやすくする中小企業金融円滑化法、ワクチン接種に伴う副作用被害を補償するための新型インフルエンザ対策法、国家公務員給与を引き下げる改正給与7法も、それぞれ与党などの賛成多数で可決、成立した。

政府提出法案12本のうち計9本、与野党の議員立法1本が成立したことになる。

政権交代後の法成立は初めて。

与党の国会運営に反発している自民党は参院本会議を欠席した。

国会は午後の衆院本会議で、同日で切れる今国会の会期を12月4日まで4日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。

自民党は欠席。公明党、共産党、みんなの党は反対した。

今週の見通し・NY株 弱含みの展開か

2009年11月30日 07時45分25秒 | Weblog
今週の見通し・NY株 弱含みの展開か

今週の米株式相場は弱含みの展開か。先週中に急浮上したアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り危機がきっかけとなって世界的にリスク回避の動きが強まっており、米国株にも重しとなりそう。

年内の取引日が徐々に少なくなり、利益確定の売りが増えやすい状況でもある。

先週の米株式相場は「ドバイショック」を受けて週末に大幅安となり、ダウ工業株30種平均は週間ベースでみて4週間ぶりに下落。

リスク資産圧縮の動きは商品相場にも波及し、原油や金なども売られた。

米金融機関は中東向けの債権が比較的少なく、米市場へのドバイ首長国の資金繰り問題の影響は限定的との見方がある。

一方で、他の新興国の資金繰りにも飛び火しかねないとの懸念も一部でくすぶっており、上値追いのムードに転じるのは簡単ではなさそうだ。

経済統計では11月の雇用統計、サプライマネジメント協会(ISM)による製造業・非製造業の景況感指数などの発表が予定される。

いずれも注目度は高く、内容次第では市場のムードが大きく変動する可能性もある。