期待に応えられていないと陳謝、民主が党声明

期待に応えられていないと陳謝、民主が党声明

民主党は１０日、参院選投票にあたり、党声明を発表し、政権運営で有権者の期待に応えられていないことなどを陳謝した。

声明は「まだご期待に十分応えられていないこと、そして、政治とカネ、普天間基地問題、税制改革の道筋で、混乱と不信を招いたことを率直にお詫(わ)びいたします」とした。

国政選に関する各党の声明で、陳謝の意が示されるのは異例だ。

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トンチン菅直人首相が同日の遊説で「『政治とカネ』や普天間はクリアした」と述べたことについて「（鳩山由紀夫前首相らが）『辞めたからいい』ではとても解決したといえない。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の危険性の除去も、（日米が合意した）４年後までにできるのか。

何でああいう発言をするか分からない」と厳しく批判があった。

さらに、「最速で２０１２年秋消費税率１０％」は撤回されていないので、民主党政権公約であることを前提に参院選投票に臨まねばならない現実が鬼門です。

【オリーブの経済財政・税制政策を提言する。】

【オリーブの経済財政・税制政策を提言する。】（オリーブの声 ）より

小紙の経済財政政策【所得税率累進課税】を提言する。

所得税率（調整可）

0195万以下　5％
0195万超　　10％
0300万超　　20％
0500万超　　25％
0600万超　　30％
0800万超　　35％
1000万超　　40％
1200万超　　45％
1500万超　　50％
3000万超　　55％
5000万超　　60％

【税制政策の基本的な考え方】

小紙は、以前より消費税増税はその全体税収の向上と云う側面において定性的であり、仮に消費税を菅首相や自民党が云う消費税10％とした場合、経済に大きな影響を及ぼす可能性を惹起し、賛成できない立場としてきた。
同時に、国庫税収の改善と云う提言（税制政策）が求められるところであるから、小紙は租税調整機能として経済学的に根拠がある【累進税率】を提言する。
またみんなの党などが厳しく指摘する国家公務員・地方公務員の単純な解雇や一律20％の所得削減は、現行労働法制上即時の導入が我が国の憲法並びに労働法制下では簡単ではないと指摘する。
そこで消費税を上げず、リストラと云う手段に訴えず、出来る限り、公平な制度として我が国の国庫税収を企図するため知恵を絞った。

企図する内容は以下のとおり。

１）財務省主計局調査21年度に因れば、国・地方公務員の年収平均は900万である。
　　したがって800万～1000万前後が平均的なコア層であると推定される。

２）だが年収平均900万という所得は必ずしも公務員だけではない。
　　大企業・中堅大手の年収もやはり高く、その人材資質において高低は無く、
　　人材流動性の観点からも区別は好ましくない。

３）一方、国税庁調査に因れば、年収600万以上は給与所得者の21％(939万人）である。

４）これに個人事業主を加え約1200万人を母数とし平均所得を800万と仮定すると、
　　その所得原資は96兆円となる。

５）ここを平均して約10％累進税率強化すれば9.6兆円の税収が定量的に上がる。
　　消費税5％は、約12兆円であるから、現状に留め置くことが出来る。
　　（財政再建原資は無駄削減で後述。）

年収300万～500万の所得コア層の消費性向は極めて厳しい状況下にあり、概ね0.9～1に近いと推定される。
一方年収600万超の所得層では、貯蓄が可能となるから、所得が上昇する毎に消費性向は低下し、0.7～0.8にあるものと推定される。

この場合、消費経済のマクロ的観点からすれば、お金がある人にお金を配っても、その一部は貯蓄に回り、消費に回らず、経済の実質を刺激しないと云うことになる。

そこで、消費性向が低い層（高所得者）に課税し、そこから上がった税収を政府支出に回せば、消費性向を確保しながら、単純に云えば9.6兆円×乗数の経済成長効果を上げることが出来る。
なお9.6兆円/年のお金は、年収300万の人を320万人雇用することが出来る。

ここで年収300万層の消費性向は、0.9～1（又は1以上）であるから、高所得者に於いて滞留している貯蓄性向を消費性向に転換しながら、経済の滞留を抑制し、国の租税調整機能で是を実現することが出来る。

この結果、国はどんどん経済成長に資する政策を打って行けば、雇用の裾野が広がり、かつ、最も重要な中間層の厚み、イコール安定した所得税・保険料負担層を実現することが出来る。

同時に国のコア層が厚くなる分、消費性向が高い層が増え、経済が活性化する。
このように累進課税による租税調整機能は、合理的であり、かつ、国が今後政府支出を拡大させるにせよ、その支出の貯蓄への滞留を減らし、経済活性化に資することが出来る。

なお、財政再建については、特別会計に毎年発生している約10兆円の余剰金（収益金）を国庫に返納するか、統合する法制を確保することで、国は一体的な財政再建を行うことが出来る。

つまりPB（プライマリーバランス）は、現在の一般会計と特別会計を統合することで達成し、経済循環に係る所謂マクロ経済的な経済活性化策は累進税率に於いて行うと云うことである。

借金は無駄を省いて対処し、経済停滞は租税調整機能を活用して行う。
市場に任せると云う政策では、資本主義においては強いものがより強くなり、そこに企業では内部留保が、世帯では高所得者の貯蓄が増加し、本来の経済循環機能が低下する。

是を調整するのは、租税調整機能以外になく、より定量的であり、定性的な消費税増税政策より優れていると主張する。

また累進課税制度は、資本主義に於ける応能負担原則として一定の理解が得られ、逆進性が強い消費税より遥かに合理的であると考える。

一方、消費税導入で喧伝される、公務員制度改革もその現実は所得階層問題であり、本件累進税率を導入すれば、公務員のみならず一般大企業・中堅大手・高額所得者にあまねく公平に国の課税を課すことが出来る。

応能負担が実現されれば議員歳費も、国民の利益となる。
このようにより高い所得を得る層は、より高い租税使命を帯びていると考えることで、その消費性向を高めるとともに、上がった税収を再配分し、更なる雇用を確保し、その雇用から消費が生まれるようにすることで、ひいては失業率と合わせ生活保護を減少させるのが良い政治であると云える。

以上

※あとがき
経済的には、小泉・竹中の新自由主義思想は誤り。
田中角栄の中産階級政治こそが正しいと判定します。(≧∇≦)
もうひとつは閣法90％の現状から議員立法を拡大することが重要です。
なおこの税率は、選挙しても過半数で勝てるように構成されています。
（●＾＾●）ところで、特会から10兆、税制改正で10兆、合計20兆出ました。

名目4％成長、10年で所得倍増とかのイリュージョンではなく、堅実で定量的、かつ、実現可能な政策を選択しましょう。

私はより多くの国民が目標と生活向上を共有できる国家が結局は強いと思います。
勿論、社会は下部構造に基づくとの基本理念も一貫しています。

オリーブ拝

“ 鳩山辞任はオバマの輝かしい勝利 ”

“ 鳩山辞任はオバマの輝かしい勝利 ” 「国際情報を読む　春名幹男」（ 日刊ゲンダイ）より

鳩山由紀夫前首相の辞任はやはり、オバマ米大統領にとって大きな外交的勝利だったようだ。

鳩山前首相が退陣表明した際、バートン米大統領副報道官は「日本の指導者交代によって日米同盟が変わることはない」と高みの見物を決め込んだ。

辞任の主要な理由だった米軍普天間飛行場の移設問題については、日米共同声明の「合意は（管政権でも）尊重される」とクギを刺しただけだった。

オバマ政権の本音は日本の大手メディアの報道だけではわからい。　

だが、米シンクタンクが的確な情報と鋭い観察で真相を突いている。

6月29日付ワシントン・ポスト紙19面で、カーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員の寄稿コラムが指摘している。

オハマ政権が6月に達成した「5つの外交の勝利」のうちのひとつに、鳩山辞任に伴って、日本に「日米同盟公約を再確認させた」ことを挙げているのだ。

ケーガン氏はオバマ政権の対日政策が「見事ではなかった」ことを認めながらも、結果的には「うまくいった」と指摘した。

鳩山氏に関しては、普天間基地移設問題の扱いを誤ったことと、「日本の外交政策を米国と中国の間の中間的な道を探る方向に再調整しようと図ったこと」が問題だったと分析。

「オハマ政権は確固とした姿勢を示して取り組んだ結果、日本に日米同盟公約を再確認させた」としている。

「オバマ政権は日本が正しい方向に舵を切るのを手助けした」と称賛した。

この中で最も注目すべきことは、鳩山前政権が中国寄りに軸足を変更しようとした、と米側が判断していたことだ。その脈絡で、普天間基地問題でも鳩山前政権の対応を批判したのである。

鳩山政権の東アジア共同体構想にもオハマ政権は神経をとがらせていた。

ワシントンには、政府と緊密な関係を維持し、高官らと常時、意見を交換するシンクタンクが多々ある。

カーネギー財団もそのひとつだ。
　
オバマ政権が6月中に達成したこのはかの外交的「勝利」には、
①アフガニスタン駐留米軍司令官の更迭
②国連安保理のイラン制裁決議
③米韓自由貿易協定交渉の前進
④ロシア大統領にグルジア問題を明確に指摘したことーが挙げられている。

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コメント

米国は中国と仲良くするが、日本は中国に接近してはならない。
この矛循を指摘しない賣国奴的態度は日本国から追放されても止むを得ない。
自民ファンの人々も（日本護衛の抑止力でなく東アジア安定の抑止力であった事）が解って（日本の自主独立）を真剣に考え始めている。
日本人なら愛国者たれ～と願うばかりである。

>「オハマ政権は確固とした姿勢を示して取り組んだ結果、
日本に日米同盟公約を再確認させた」としている。
→　日本に米国は自我を押し通す野蛮な国と再確認させた。

>。ヨオバマ政権は日本が正しい方向に舵を切るのを手助けした」と称賛した。
→　オバマ政権は日本が独立する方向に舵を切るのを手助けした。
オバマはノーベル平和賞を受け取り馬鹿間抜けのスピーチをして
アフガン侵略戦争を続けた。
比較すると、何だかんだ言われても日本・民主党の首相はずっと良い。

日本でのマスゴミ、官僚、検察のバッシングはアメリカの指示だった事が日々明らかになって来るな。
ＣＩＡが作った自民党が攻撃するのは当然として。
アメリカのトヨタバッシングで政権に圧力をかけアカデミー賞でも日本が長年築いてきた文化をバッシングした番組が賞をとる。
日米同盟とは、日本がアメリカの犬になってアメリカの言う事を聞く事が日米同盟の正体だった事が日本国民に知れ渡ってきてよかった。

ワシントンポスト紙は昔、「ウォーターゲート事件」で真正面からニクソン政権に立ち向った勇気ある新聞社だが、今じゃ、ルパート・マードックに脅かされて、何も言えなくなったか！
「ＷＴＣ.９.１１」は、ブッシュ政権の背後の謀略組織が行った事を証明する数々の証拠が挙がっている。
今ではアメリカ人さえ、テロリストが起こした事件なんて思っていない。
日米の新聞社に物申す。
あまり、市民を舐めるんじゃねえぞ！
お前達は時代遅れで、泥沼にどっぷりと浸かった斜陽産業だぞ。
読者を小馬鹿にして、経営が成り立つとでも思っているのか!

菅首相、次の衆院選までは「消費税は1円たりとも上げない」

菅首相、次の衆院選までは「消費税は1円たりとも上げない」

菅直人首相は遊説先の山形県で消費税について「次の衆院選までは、１円たりとも上げない」と強調した。　

遊説先の山形県で記者団に参院選敗北時の責任の取り方については「１人でも（多くの）仲間を当選させ、責任ある政治を継続できる状況をつくりたい」と述べた。

その上で消費税について菅首相は「超党派で議論を始めようと言ったが、それを超えて受け止められた。

それが（苦戦の）原因になっているのかなと思う」とも述べた。
　
青森県八戸市の街頭演説で菅首相は「私が消費税について話をしたもんですから、いろいろと皆さんにご心配をかけてしまいました。

せっかく皆さんが作って頂いた大きな政権交代というのを、10か月で逆戻りさせてしまうのか、　それとももっともっと前に進めることができるのか、前へ前へ進めて頂けないでしょうか」と述べた。

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コメント

トンチン菅首相のオンゴールを取り消すのはムリです。
トンチン菅内閣の総辞職が条件なら民主党は蘇ります。
国民をバカ扱いにしたトンチン菅内閣は不適格者の見本です。
民主党が民主党らしく活動できる態勢が急がれます。
自民党と自民党もどきの新生ミニ政党では国民を裏切る過去の官僚政治に逆戻りです。

転載：水が燃える技術、ついに完成！！②

転載：水が燃える技術、ついに完成！！② （スリーエイト） より

（以下に一部転載）

マイヤーの水を燃やす技術を完成させた
日本人がいる！！
GhostRiponさん（HN）その人だ！！
有言実行、とうとう『日本製品』を作り上げた！！第2弾

これから、『水をエネルギー化する技術開発日誌』を逐次転載を開始する。逐一検証し、我こそと思わん方が、大勢出でることを期待する。これからは、一人占めにする時代ではない。一人はみんなのために、みんなは一人のためにそれぞれ個性を発揮する時代だ。連帯と共有する時代だ。それなくして、未来は開けない。

エネルギー革命は、始まっているか？

たぶん、みなさん半信半疑でしょうね。
論文を翻訳した自分ですらそうですから（笑）

理論や構造は公開できましたが、一番大事な、動作の確認が取れてません。
重要ですね。
資料に書かれているコンディショニングを経て、そこそこの効率でセルからブランガスの発生を確認でき、見た人が、『可能である』、『スゴイ技術である』、と認識するまでは、机上の空論のままでしょう。
とは言え、動画などの状況証拠から実現可能だとは思いますが（笑）

実は、ステン316Lシームレスパイプのサイズを、豊富に扱っているところがなくて、やっと見つけました。
色気を出して、インチではなく、ミリ寸法のパイプ径を探したのが原因です。
加工や他の部品とのマッチングを考えると、インチは極力避けたかったのです。
（日本の規格はミリです）
それにしても、パイプ探しに苦労するとは予想外でした。
とりあえず準備は整いました。

以上、経過報告おわり。
（今のところ、非合法に脅されたり、妨害されたりもしていません）

部材の入手元とセルの仕様については、樹脂部品がそろって問題ないようでしたら公開しようと考えてます。　情報交換、歓迎します。

連絡先は一応記載（アドレス作りました）
Gmail　：　ゴーストライポン@gmail.com　（ghostriponに入れ替えてください）

ラビ氏にも英文メールを送ってみるかなあ？
いろいろ聞きたいこともある。
インターネットて便利だ。

製作するのは、スタン氏のシステムです↓（サイズは異なりますが、動作理論は同じ）

ブラウン・ガス（水で走る自動車）関連リンク集
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-10368895283.html

とりあえず、回路用の部品は大体そろってます。
回路3セット分プラスアルファで9000円くらいですた。
555タイマーチップ1個20円です（笑）　駄菓子屋気分。

このような話もあります。

火と水の時代　　　2009年11月07日（SAT）
http://ameblo.jp/mademoiselle-ai/entry-10383310451.html
＜転載開始＞
水の電気分解により酸素と水素を取り出すことはできるが、水素の扱いは非常に難しい。
しかし低周波で水を電気分解すると水酸素という従来にはなかった形でのガスエネルギーが取り出せる。
極めて極めて簡単な技術である。
なんてことない、水ですべてのエネルギーをまかなえる。
水を火にも動力にも使え、水素爆発の危険もなく、また水に戻るだけ。

外界の酸素を燃焼させずに火が使える。
外界の酸素を使わずにエンジンを回し、明かりにもできる。
要するに、これ一つで、原発も火力発電所も何もいらない。
完全なエネルギーである。

どこからこうした技術が出てきたのか、、、やはり町工場であった。
頭の禿げたうだつの上がらない感じのおじさんが作った。
殺されなければいいが。
以前なら確実に殺された。

こうしたものができると困る人が世界を運営している。
しかし、やりたい放題やって世界を壊した以上、もうそんなことは許されない。
人類が生きていく、、、ということは、本当はすごく簡単で、たった一握りの人が自分らの利益だけを追求さえしなければ、私たちの時代はあっという間にユートピアが到来していたのだ。

しかしさんざん壊してくれたので、もういいだろう、、さんざん儲けた利益を持ってどこかで勝手にくらしていればいい。あとは、貧乏人の知恵でどうにかする。

国もそうした上の利益のために動いてきたが、もうそろそろいいだろう。
殺人ワクチンなどはやめて、こうした、本物の技術をなぜ支援しない。
馬鹿にするのにも程があると思う。

いいかい、水からすべてのエネルギーがゲットできるんだよ。
しかも安全に。

コスト面でとか、馬鹿なこれまでの逃げ口上は許されない。
原発に費やす、百万分の一の金額でいい。
はげ頭のおじさんのプロジェクトに投資してあげれば、世界のエネルギーは数年でただにできるだろう。

国を動かす上の上は、自分らが勝ったと思っているかもしれないが、もう本当は負けている。
それとも、またこうした善良な町工場のお爺さんを殺すつもりなのか。
それとも、痴漢でもしたと捕まえるか。

そういうことを本当にしていたのは、いったいどちらだ。
歴代総理の身辺調査でも再びやったら、国民は一人残らず、真っ青になるようなことが本当はあるのではないか。

要するに、これまで世界や国を動かしてきたうえは腐りきっているということだ。
だんだんとそのことがわかってくる。
わかっている人はすでにわかっている。

口が悪い浜田幸一などは、とある歴代総理に対して、公共の面前で「この人殺し野郎」と言ったことさえあった。
事情をわかっているのだろう。

とにかくこれからは水の時代だ。
水が火を生み、水が清め、水が悩み、水が喜ぶ、水を通して物理の喜びの扉は開いていく。
易経では、最後の卦の二つがまさに、水と火の象意となっている。
水火既済と、火水未済の二つ。

最後の最後は火水未済である。
これは流転やまず、、、の意味。

完成は一つ前の既済であるが、易は完成では終わらずに流転していく。
しかし、どちらも火と水の組み合わさった象意である。

水の中に火を閉じ込められていた。
片方ずつ取り出すとそれは危険であった。
しかし、水酸素という不思議な状態で取り扱うと、水の中から火を取り出して、のこりは水に戻せる。

これは確実にフリーエネルギーの頂点に立つものだ。

数億も投資してあげれば、世界を救える技術として、小型発電機ができるだろう。
一台、おそらく数万円でできるだろう。
大した装置ではなかった。
大量生産すれば、２万円ぐらいになると思う。

そこに水を入れる。
すると自由に電気が取り出せる。

なぜ、やらない。
なぜ、いちゃもんをつける。

さんざん嘘を振りまき、民衆を言いように扱い、だまし、不安に落とし込むことで戦争に駆り立て、ローンでしばり、１億総病人として薬代を儲け、働いても働いても決して楽にならないシステムは、誰が作ったのだ。

すべての民衆の汗と知恵を自分らの利益にしてしまい、そして最後にギャンブルでその金をすり、その上、さらに、国民の金でその穴埋めをしているのが、今の国の姿ではないか。

しかもさらに儲けるために、従来のどうしようもない夢のない機械やシステムに人をしばりつけ、
人を自由にできる、こうした技術をまだ消し去ろうとするのか。

もういい加減にしなさい。
もう戦争をしてももうからない。
もうワクチンを強制して人口を将来的に減らそうとするような悪魔的なことは、時代が許さなくなっている。
そうしたことを本気でやったら未来永劫恥をかくことにきっとなっていく。
その権化だったアメリカは毒を食らわば皿まで、、、で行くしかないかもしれないが、そんなことをしていたら、
アメリカはどの国にも顔向けできない国になる。

きっとそうなる。
そんなに先のことではない。
日本のマスコミも同じである。
改心した者勝ち。

良心が多少とも残っている人から、マスコミも変わっていく時期に来たと思うが。
＜転載終了＞

転載記事は、
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-10380754949.html
の記事にあるTV東京の動画、　日本テクノ株式会社「OHMASA-GAS」　を見られた感想を元に記事を書かれたものだと思います。

日本テクノのシステムは、原子水素ガス3.8倍の熱量換算で200％の分解効率。
実質の分解効率は、50％ちょっとなのでマイヤー・セルの方が圧倒的に効率が良い。
振動を使っている点で、動作原理は同じように見えます。　
このシステムでも、パルス回路とインダクタを使用したら効率が上がるかもしれない。
東京都大田区に会社があるようなので、こちらの実験が成功したら社長さんに会いに行くのも良いかも知れない。
突っ込んだ話が、いろいろ出来そうな予感がします。

そう言ったわけで、これから身銭切って、実験を始めようと思います。

これからは、ブログテーマ 「実験」 にて、実際の資料として進捗を書いていこうと思います。
どうなるか楽しみですね。

（以上、一部転載終了）

民主党 小沢系 候補者一覧

民主党　小沢系　候補者一覧　　（明日のジョー）より

なんとしても◆京都　河上満栄　さんを国会に送って頂きたい
http://www.kawakamimitsue.com/

http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=91993&o=1
◆北海道（２－６）
徳永エリ　 ４８　リポーター　　　　 民新
http://www.tokunaga-eri.jp/

◆青森　（１－５）
波多野里奈　３７　［元］民放アナ　民新
http://www.hatanorina.jp/

◆宮城　（２－８）
伊藤弘実　３６　会社社長　　　　　民新
http://ameblo.jp/hiromiitou

◆福島　（２－５）
岡部光規　４１　医師　　　　　　　民新
http://inochiwomamoru.com/

◆茨城　（２－７）
長塚智広　３１　［元］五輪選手　　民新
http://t-nagatsuka.net/

◆新潟　（２－５）
田中直紀　６９　［元］副農相（２）　民現
http://www.naoki-tanaka.jp/

◆長野　（２－７）
高島陽子　４２　［元］県議　　　　民新
http://takashima-y.com/

◆岐阜　（２－５）
小見山幸治　４７［元］参議員秘書　民新
http://komiyama.to/pc

◆静岡　（２－６）
中本奈緒子　３１　会社員　　　　　民新
http://www.n-naoko.com/

◆愛知　（３－７）
安井美沙子　４４［元］財団研究員　民新
http://nekoyasui.jp/

◆京都　（２－５）
河上満栄　　３９　［元］衆院議員　民新
http://www.kawakamimitsue.com/

◆大阪　（３－１０）
岡部まり　　５０　タレント　　　　民新
http://www.okabemari.com/

◆兵庫　（２－７）
三橋真記　３２　［元］厚労省職員　民新
http://www.mihashimaki.net/

◆広島　（２－５）
中川圭　　５２　市民団体代表　　　民新
http://www.nakagawak.jp/

◆長崎　（１－４）
堤　要　　　　　　元大学教授　　　　無[民・社推薦]
http://www.kaname2010.org/

同比例代表候補者リスト

田村耕太郎　４６　［元］内閣政務官（２）　現
http://kotarotamura.net/

谷亮子　　　３４　柔道家　　　　　　　　　新

以上
　

※投票は、自主的な個々の判断にてお願いします。
ニュースクリップ ( 2010/06/24 18:45 ) 　

生活保護のススメ？ 中国人大量申請、華字紙が特集

生活保護のススメ？　中国人大量申請、華字紙が特集

大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。

不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。

ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。

主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。

厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。

◇具体的に記述

この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。

申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者－といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。

在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。

平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。

一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。

在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。

特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。

記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。

（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。

◇高い関心

また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。

申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。

大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。

楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。

日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。

華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。

「政権交代によって役所文化は変わり始めている」

「政権交代によって役所文化は変わり始めている」
　長妻厚労大臣／天下り団体を精査し、厚労省だけで１兆２千億円の財源を捻出
（ ベーシックインカム＠全ての人に健康で文化的な生活を）より

長妻昭厚生労働大臣は８日、富山、石川、福井と北陸３県を精力的に回り、政治主導の政治実現に向けた取り組みを力説した。

福井県福井市内の小さな児童公園で開かれた政談演説会には、夏の熱い陽射しが照りつけるなか約３００人が参集。

長妻大臣は大きな拍手に迎えられ、「昭、 頑張れ」の声援が飛び交うなかマイクを握った。

この演説会には地元選出の奥田建衆議院議員も参加、新しい政治をよりいっそう進めていくため、民主党へのさらなる理解を求めた。

「『最近一部の方にアンタ最近大人しいわね』と言われる」と切り出した長妻大臣は、
「そんなことはない」としてまず、就任直後に社会保険庁のコンピュー ターの経緯を１００億円削るよう指示したところ、
当初は「１円のムダもない」と強弁していた官僚が１週間後には１００億円削ったことを紹介。

「今までの政権のコスト意識はどうなっていたんだとびっくりした」と語った。

これに加え、就任から一定期間において天下り団体を一つひとつ精査した結果１千億円を捻出、
これまで捻出した金額を足すと厚生労働省だけで１兆２千億円になると明かした。

びっくりした例としてもうひとつ、厚生労働省の政策説明会で配られていた資料がわかりにくかったためその理由を質すと、
官僚から「質問が出ないよう、 つっこまれないようにわざと難しくしていた」との回答があったと紹介。

今後は事業仕分けに象徴されるように、それぞれの政策にいくら使い、
効果はどうなのかをきっちり説明しなければその事業は廃止される時代だと諭し、方針転換を徹底させているところだと述べた。

さらに、自らムダをなくしていくために４月１日には厚生労働省内に事業仕分け室なる組織をつくったこと、
厚生労働省の配下にある独立行政法人のポストに 公募で採用した民間人を充てたことにより、
これまでの「予算がないとサービスが下がる」から「予算を減らしてもサービスは増やせる」という姿勢に変わったことなどを報告。

「政権交代によって役所文化は変わり始めている」とその意義を強調した。

そのうえで、長妻厚労大臣はこれからの社会保障ビジョンとして
（１）１０年ぶりに診療報酬をプラスとし、特に小児科、産婦人科、緊急外来に一定の措置を講じることで医療崩壊が一定程度留まったこと
（２）後期高齢者医療制度のうち年齢差別の診療報酬体系を４月１日に廃止、来年の国会で成立させるべく秋から 素案をまとめ、
　　　平成２５年には新しい制度を導入させること
（３）先にまとめた７原則を軸に安心できる年金制度を確立すること――などを列挙。
社会保障を充 実させることで経済成長の基盤を固めると主張した。

最後に長妻厚労大臣は、「改革の流れを進めていこう」と呼びかけ、
「ボロボロになった社会保障を建て直し、皆さまと一緒に未来をつくっていく」と力強く 表明した。

演説終了後には、聴衆の輪の中に駆け寄った長妻厚労大臣のもとに握手を求める聴衆が殺到。

「年寄りを抱えて大変。あなただけが頼り」「頑張って」「頼ん だぞ」などと激励の声が相次ぎ、
野党時代から年金問題に尽力した長妻厚労大臣に対して厚い期待と信頼が寄せられた。
http://hightree.iza.ne.jp/blog/entry/1689658/

政治とカネ・普天間、首相「心配かけたが、クリアした」？

政治とカネ・普天間、首相「心配かけたが、クリアした」？

菅直人首相は１０日午前、福井県坂井市の街頭演説で「政治とカネとか普天間（飛行場移設）のことで少し心配をおかけしたが、それもクリアした」と述べた。

両問題は「解決した」とは言い切れないだけに、「終止符宣言」は波紋を広げそうだ。

政治とカネ問題は依然として野党側が追及の構えをみせ、普天間問題は８月末の移転先工法などの決定を控えて地元から合意を取り付ける見通しは立っていない。

また、首相は自身の消費税発言を巡る報道について「財政破綻（はたん）に陥らないため税制について議論する必要があると言った。

そうしたら翌日の新聞が『菅直人が明日から消費税を上げるんじゃないか』と書いた」と釈明。

「次の総選挙まで１円も上げない。

このところだけ外して報道が流れた」と不満を漏らした。

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コメント

ウソはいけません。ウソで誤魔化しても、さらにウソを上塗りする事になるだけです。

「次の総選挙まで１円も上げない」と言ったのなら、なぜ翌日に抗議しなかったのか？

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コメント

ウソはいけません。ウソで誤魔化しても、さらにウソを上塗りする事になるだけです。

「次の総選挙まで１円も上げない」と言ったのなら、なぜ翌日に抗議しなかったのか？

最初にこの事を唐突に言い出したとき、「公約と思って頂いていい」とおしゃった。
その際のニュアンスは、「消費税は引き上げる必要が有る」「私が議論を進める」
という事で、「議論がなされれば、そのまま引き上げ」と言う事であった。

とにかく思いつきや誤魔化しが多すぎる。

民主、選挙中に路線転換？ 菅首相「消費税に手付けぬ」

民主、選挙中に路線転換？ 菅首相「消費税に手付けぬ」

菅直人首相（民主党代表）は９日、青森県八戸市内で街頭演説し、消費税問題について「次の総選挙までの間、議論はするが、（消費税率を）上げるなんていうことはまったく考えていない」などと消費税増税の打ち消しに躍起になりました。

菅首相は「（総選挙で国民の）意見を必ず聞いてからでなければ、消費税は一切手をつけない」とまで発言。
参院選最終盤で消費税増税「反対」が「賛成」を上回る国民世論の激変が起こるなか、消費税増税を正当化してきた菅首相が窮地に追い込まれ、言い逃れを始めた形です。

民主党は「参院選マニフェストＱ＆Ａ」で、来年３月までに消費税の増税方針をとりまとめ、速やかに増税法案の提出、成立を図ると明記。
今回の菅首相の発言はこの方針と矛盾します。

菅首相は演説で「私が消費税について少し話をしたものだから、いろいろとみなさんにご心配をかけてしまった」と選挙戦に影響を与えていることを認め、「もともとそういうふうに（消費税は一切手をつけないと）いっていたが、私の声が小さすぎて、なかなか届かなかった」などと、自身の“声の大きさ”の問題にすり替え。
法人税減税の穴埋めに使うことも覆い隠したまま、消費税増税の狙いをごまかしました。

法定３号ビラ“生活第一”復活
民主党が、参院選最終盤に配布している法定３号ビラで「原点は、『国民の生活が第一』。」の大見出しを掲げ、菅直人首相（党代表）の写真入りで「もう一度、チャンスをください」などと訴えています。

「国民の生活が第一」は、小沢一郎、鳩山由紀夫両代表時の選挙戦での“売り文句”でしたが、消費税増税、法人税減税を公約した菅政権の発足で投げ捨てられました。

参院選マニフェスト（政権公約）には「ムダづかい　行政刷新」の項目の中に小さく載っているだけです。

３号ビラで宣伝しているのは、子ども手当、高校無償化、農業戸別所得補償など昨年の総選挙マニフェストの“実績”。

参院選マニフェストで明記する「消費税を含む税制の抜本改革」「法人税率引き下げ」の言葉はまったくありません。

大企業減税の穴埋めの消費税増税を狙いながら、「国民の生活が第一」をいうなどふざけた話です。