USダウ続伸。東証は売り。 外資が先物に売り仕掛け、ヤラレター

日経平均は13,376円の9円高。東証1部の値上がり銘柄数は961、値下がり銘柄数は649。出来高は20億8,018万株。

昨日の米国ではブッシュ大統領が議会で先週可決された住宅公社支援法案に署名し、FRBも金融市場の脆弱な環境が続いていることを考慮し、緊急連銀貸し出し期間を来年1月30日まで延長したことや、証券取引委員会（SEC）も空売り規制を7月30日→8月12日まで延長すると発表したため、米国では金融株が堅調でした。

任天堂(7974)が第1四半期の営業利益は前年同期比31.5％増益でしたが、外資が好材料も出尽くし手仕舞い売りで株価はストップ安となり、投資家心理を損ないました。・・・？

日本では大手銀行の先陣を切って発表された住友信託銀行(8403)の第1四半期の実質業務純益が前年同期比40％減益で、新生銀行の実質業務純益も90％減だったために、他の大手行の業績も芳しくないという見方で、銀行株は軟調となったことも様子見姿勢を強めたようです。

住友化学(4005)は第1四半期の営業利益は前年同期比3.8％減益でしたが、サウジアラビアで世界最大級の石油精製から石油化学の統合プラントを合弁で建設する「ラービグ計画」は第4四半期からの商業運転開始を予定しているので、今後の収益拡大期待から悪材料の出尽くしという期待も寄せられ、値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,451円の1円安。
ミクシィやザッパラスやSMSなどが売られ、ワークスアプリケーションズも2009年6月期の営業利益見通しが前期比1.2％増益と横這いが示されたために売られました。

ネットセキュリティソフトのアズジェント(4288)は前期の最終損益は赤字の1億6,100万円でしたが、今期の最終損益は黒字の1億4,500万円の見通しを2億1,000万円に上方修正したためにストップ高となりました。

USダウ自立反発。東証はつれ高。 原油価格下落と悪いことは折込済み作戦

日経平均は13,367円の208円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,442、値下がり銘柄数は221。出来高は17億3,676万株。

前日の米国株高と原油価格下落が外部環境の騒がしさを鎮め、投資家の視線を企業の決算発表に集中させました。

4～6月期が40％営業減益だったソニーや、今年度の建機の需要見通しを期初の11％増→5～10％増へ下方修正したコマツは売られましたが、第1四半期が48％営業増益と好調だった松下や、20％増益だった日本電産は買われました。

反面、トヨタなどが北米市場で減産を実施することが響き、自動車部品メーカーのデンソーは通期の営業利益見通しを2,890億円（前期比17％減益）→2,720億円（前期比22％減益）に引き下げ売られました。

衣料品の巨大市場の米国の消費冷え込み懸念により、縫製メーカーの設備投資意欲も減退が世界的に顕著になっているため、ペガサスミシンは通期の営業利益見通しを19億8,000万円（前期比15.7％減益）→3億7,000万円（前期比84.2％減益）に下方修正し、大幅安となりました。

日経ジャスダック平均は1,452円の3円高。
半導体製造装置メーカーのニューフレアテクノロジー(6256)は第1四半期が営業赤字11億4,700万円となり売られました。DRAM価格の低迷で半導体メーカーの設備投資が様子見となっていることが響いたそうです。

ジーダット(3841)は第1四半期の営業利益が2億8,300万円（前年同期比8.5倍）となり、通期の会社計画の営業利益の2億8,500万円をほぼ達成したことからストップ高となりました。

大変屋（大変だー大変だーと恐怖を煽り、金儲けをしている連中）の筆頭ゴールドマンサックスが静かになってから、原油先物が下落トレンドになっていっます。

USダウ急降下。東証も先物主導で急降下。 USは２番底へまっしぐら

日経平均は13,159円の194円安。東証1部の値上がり銘柄数は309、値下がり銘柄数は1,321。出来高は17億2,428万株。

IMF（国際通貨基金）が28日の金融安定化に関する報告書で、金融システムは一段と厳しい緊張の下にあり、市場は不安定な状態が続いていると述べ、金融機関は増資を実施したにもかかわらず、経営状態に新たな不安が出てくる恐れが強いと懸念を示しました。

信用収縮の再燃も不安視され、景気悪化が長期化するという懸念で、前日のNYダウが大きく売られ、東京株式市場も調整を強いられました。

みずほや三菱UFJなどの銀行株が安く、トヨタ自動車(7203)もダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の2008年の世界販売台数を当初計画の985万台→950万台に引き下げたことで売られました。

家庭用ゲームの殆どは日本、北米、欧州の3市場で利用されているに過ぎず、アジア圏など手付かずの潜在市場は極めて大きいという期待で、任天堂も値上がりしました。

政府が地球温暖化防止のための「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定し、太陽光発電システムを現在の家庭向けの300万円程度から3～5年後に半額することを目指しています。太陽電池製造工程で使われるヒーターやるつぼ向けに、等方性黒鉛製品への需要も増大するという期待で東洋炭素(5310)も買われました。

ディー・エヌ・エー(2432)は、アバターに新規性が失われ陳腐化しているのでストップ安となりました。

日経ジャスダック平均は1,449円の8円安。
太陽電池製造装置のNPCは値上がりしましたが、ミクシィや楽天やACCESSなど値下がりする銘柄も多い状態でした。

アクセル(6730)はパチンコ機向けに描画表示や圧縮伸長の性能が大幅に向上したグラフィックLSIを供給していますが、性能の高さから販売価格が従来比2倍の世代交代品も受け入れられていることが注目され、押し目買いが入りました。

USダウ小反発。東証も小反発。 出来高減少、外資は夏休みでしょうか？

日経平均は13,353円の19円高。東証1部の値上がり銘柄数は738、値下がり銘柄数は847。出来高は15億6,766万株。

今週は日本企業の4～6月期決算の4割が発表され、30日と31日の2日間に約27％の決算発表が集中することから、原材料高で収益が損なわれていそうという見方や、外需の減速も気がかりとなり、今日の東京株式市場は手控えムードが強かったようです。

先週の米国で発表された6月の中古住宅は悪化しましたが、新築住宅は下げ止まりの様相を見せたことや、米国で住宅公社に対する救済法案が議会を通過したこと、証券取引委員会による空売り規制で金融株が上昇し、ポジションの巻き戻しから原油先物も反落していることは東京株式市場でも安心されました。

政府が7月29日にも閣議決定する「低炭素社会づくり行動計画」案で、太陽光発電機器の価格を3～5年後に半額程度にする施策が盛り込まれそうなので、太陽光発電の普及拡大に期待して、ソーラー屋根システムの三晃金属(1972)や太陽光発電システムの高島も買われました。

三菱電機(6503)は電力システムが中東や中国で受注が拡大し、エレベータも中国で生産能力を増強中で、建設ラッシュが続く中東ではシェアトップ、インドやベトナムでも売上高を伸ばしているので、新興国での社会インフラの整備で恩恵を受けるという見方で買われました。

パソナグループ(2168)は発行済み株式数の11.99％に相当する5万株を上限に自社株買いを実施し、同時に発行済み株式数の4.03％に相当する自社株1万7,500株を消却することも発表したので、株式需給の改善期待からストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,458円の0.84円高。

ファンドクリエーション(3233)は発行済み株式数の2.9％に相当する1万株を上限に自社株買いを実施すると発表し、ストップ高となりました。

今週の見通し・ＮＹ株 神経質な展開に・・・・原油相場は下る方向か？

今週の米株式相場は主要経済指標発表が相次ぎ、神経質な展開になりそうだ。

先週の相場も金融機関の4―6月期決算や6月の中古住宅販売、一戸建て住宅販売の状況に一喜一憂して相場は乱高下した。

原油相場上昇が最大の株売り材料だった数週間前までの相場とは異なり、原油相場が軟調となった現在は、経済指標や企業ニュースを受けて上下する方向感のない相場展開になっている。

先週のダウ平均は1週間で1％の下落となった。引き続き金融機関の経営状態に注目が集まった。シティグループなど大手米銀の決算が予想ほど悪くならなかった一方で、ワコビアなど地銀の業績悪化が目立った。

「信用不安の打撃を受けた大手米銀から、景気減速の打撃を受けた地銀の業績悪化へと、金融機関の経営不安が第2段階に入った」（米証券ストラテジスト）との見方もある。

今週は4―6月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、7月の米雇用統計が発表される。

8月5日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直前の経済指標でもあり、景況を探る上で市場関係者が注視している。

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原油投機規制で沈むUS先物取引所株
　
原油価格が高値圏で推移する中、米議会は月末にかけて機関投資家による国際商品投資を制限する法案審議を急ぐ。

８月の夏休み前に法案を何とか成立させたい、というのが関係者のコンセンサス。

秋の大統領選を控え、政治家は生活必需品であるガソリンやパンの価格高騰に怒る有権者が待つ地元に成果を早く持ち帰りたいからだ。

USダウ小反発。 金融・GM安重し、原油先物下落

25日（金）の米株式相場は小幅に反発。ダウ工業株30種平均は前日比21ドル41セント高の1万1370ドル69セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は30.42ポイント高の2310.53で終えた。

6月の耐久財受注額や新築住宅販売件数など経済指標が予想を上回ったことが好感され、買いが優勢だった。

耐久財受注は市場予想に反して増加し、新築住宅販売件数は減少したものの予想を上回った。7月の消費者態度指数（確報値、ミシガン大調べ）は速報値から上方修正されたうえ、予想も上回った。

原油先物相場の下落も相場の支援材料。ダウ平均の上げ幅は90ドルを上回る場面があった。

ただ極端な金融不安の後退を受けて相場が短期間に大きく上昇した後とあって、銀行株をはじめ前日に続き利益確定売りに押される銘柄も少なくなかった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の優先株などの格付けを引き下げ方向で見直すと伝わると、ダウ平均は一時下げに転じた。

シカゴ日経先物　１３５１０円

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米ＣＦＴＣ、原油先物など価格操作の疑いでファンドを提訴

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２４日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物などの価格操作を行った疑いで、オランダのファンドとそのシカゴ部門を提訴した。
　
提訴されたのは、グローバルファンドのオプティバー・ホールディングで、ファンドの最高経営責任者（ＣＥＯ）、トレーディング部門責任者を含む社員３人が、２００７年３月に原油・ガソリン・ヒーティングオイル先物取引で価格操作を行い、約１００万ドルの利益を得た疑いが持たれている。
　
米上院は２５日、エネルギー市場投機抑制法案の採決を控えているが、ＣＦＴＣの執行ディレクター、スティーブン・オービー氏は、今回の訴訟が、法案の採決に影響を与えるためタイミングを計って発表されたのではないとし、「これは政治的動機に基づいたケースではない」と語った。

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US株式の空売り規制を市場全体に拡大

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は２４日、金融大手１９社の株式を対象とした空売り規制について、全銘柄への適用拡大を近く提案する方針を明らかにした。同委員長は下院金融委員会で証言し、空売り規制を市場全体に拡大することを検討しているとし、「間もなく提案を行う」と述べた。

US反落。東証も反落。 USは実態にびっくりショック

日経平均は13,334円の268円安。東証1部の値上がり銘柄数は262、値下がり銘柄数は1,404。出来高は17億7,089万株。

米国の6月の中古住宅販売が年率486万戸となり、5月の499万戸から2.6％減少し、前年比では15.5％減少となりました。水準としては1999年の統計開始以来の最低となったことや、在庫の月間販売戸数に対する倍率が5月の10.8ヵ月分から11.1ヵ月分に上昇していて、適正水準の5～6ヵ月分を大幅に上回っているので、住宅市場の調整が長引くと警戒され、24日のNYダウは283ドル安の11,349ドルとなりました。

東京株式市場ではみずほなどの銀行株も安く、ジャスダック上場でマンション建設を主体とする三平建設(1908)が724日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したために業界環境の厳しさも不安視され、ゼクスやゼファーやパシフィックホールディングスやリサパートナーズなどの不動産関連が売られました。

買われた銘柄は乏しい状態でしたが、リチウムイオン電池関連のGSユアサコーポレーションが手詰まり感の中で、材料株に活路を求める投資家の資金の受け皿となり、堅調でした。
　
新興国の経済発展の恩恵を享受する銘柄も物色され、中国で育児用品の高級ブランドとして認知されているピジョンや、中国で発電所向けに使用される真空ポンプの売上が拡大している鶴見製作所が買われました。

日本新薬(4516)はドラッグデリバリーの問題を、独自開発した毒性の低い「カチオニックリボゾーム」と呼ばれる脂質の膜で包んで、患部まで運ぶ技術を開発しているので、製薬会社に供与し、共同開発が成功すれば将来的に収益貢献が期待できるという期待で株価も堅調でした。

日経ジャスダック平均は1,457円の1円安。

USダウ続騰。東証３日大続騰。 USは、むりやり上げてきた株価、さてどうなる

日経平均は13,603円の290円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,553、値下がり銘柄数は138。出来高は19億6,471万株。

米国で連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への支援策や住宅ローンの借り手の救済策などに関する法案が週内にも議会を通過し、ブッシュ大統領の署名を経て成立する見通しになったことが安心され、東京株式市場も反発を強めました。

米証券取引委員会（SEC）が借り株の裏付けのない空売りを禁じる緊急規制措置を7月21日から実施していますが、ファニーメイとフレディマックの空売りは90％減少し、その他の17銘柄の金融株の空売りも70％減少したそうです。

今日の東京株式市場ではみずほフィナンシャルグループは5月15日に決議した1,500億円を上限とする自社株買いが完了したので、株価も足踏みとなりましたが、米国金融不安の後退が安堵され、三井住友フィナンシャルグループが高く、トヨタやソニーやキヤノンといった輸出関連も買われました。

靴の量販店チェーンのチヨダ(8185)はアイウォークの株式を取得し子会社化する計画を発表し、値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,458円の1円高。

東証マザーズのミクシィはGS証券から「コストインフレへの耐性が高い銘柄」の1つとして紹介された。

USダウ再上昇。東証も２日続騰。 USでは決算が赤字でもお買い上げ

日経平均は13,312円の127円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,257、値下がり銘柄数は383。出来高は20億2,786万株。

米国の大手銀行の決算発表が一巡し、どんな大きな赤字でも折込済みで、市場が懸念していたほど悪くなかったという見方で上昇しています、東京株式市場でも銀行株が買われ、信用不安の後退に期待して不動産株も値上がりしました。
　
米ニューヨーク州のクオモ司法長官がスイスのUBSを証券詐欺で早ければ今週にも民事告発するとウォールストリート・ジャーナル紙が報じたために、日経平均も今日の高値の203円高からは上げ幅を縮めましたが、個別の案件なので、金融システム全体の悪材料ではないという見方から狼狽売りはそれほど大きくなかったようです。

米連邦住宅公社監督局が7月22日に発表した5月の住宅価格指数は前月比0.3％低下で、前年比では4.8％の下落となりました。

住宅価格が下げ止まれば、個人消費の極端な落ち込みも回避され、時間の経過とともに住宅の将来価格も引き上げられ、叩き売られたサブプライム関連証券も値上がりするので、保有する金融機関の収益も急回復するという読みで、不動産業界に対して厳しくなっている貸出姿勢も緩和されるという連想も抱かれました。

7月18日にマンション開発業者のゼファーが民事再生法を申請したため、不動産関連株は大きく売られましたが、今日は値上がり率上位に長谷工コーポレーションやアーバンコーポレイションやケネディクスやパシフィックマネジメントやサンシティなど関連銘柄が多く並びました。

リチウムイオン電池を搭載するハイブリッド車と電気自動車の生産台数は2010年に20万台から2015年には160万台まで拡大するので、リチウムイオン電池の市場規模も2010年の600億円が、2015年には3,300億円まで急拡大するという見通しが報告され、GSユアサや古河電池を物色する動きも再燃しました。

日経ジャスダック平均は1,457円の3円高。投資家心理の改善期待で、楽天(4755)がストップ高となり、サイバーエージェントやミクシィなどが値上がりしました。

ＵＳダウ急上昇で一服。東証は大反発。 原油先物にも規制の強化をして欲しい

日経平均は13,184円の381円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,407、値下がり銘柄数は259。出来高は18億5,099万株。

今日の日経は、１８（金）に外資が噂で先物に売りを仕掛け売り子込まれた訳の分からない相場でしたが、現実は１８（金）のＵＳ相場は急上昇でした、ＵＳの上昇を受けて今日は外資が先物に買いを仕掛け２時からだめ押しの直角上げを演出しています。・・・明日は反動で売り込まれそう

ポールソン米財務長官が7月21日に、住宅金融最大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）と2位のフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）を救済するための法案が今週中に議会で可決されることにかなりの自信があると述べ、大手金融機関に対しては最高経営責任者（CEO）と会い、積極的に追加の資本増強を検討するよう要請すると述べたことで、金融不安も沈静化するという期待で、休み明けの東京株式市場は反発も拡大しました。

先週のメリルリンチやシティグループ、昨日のバンクオブアメリカなどの米国の金融機関の決算発表が市場で警戒していたほど悪くなかったことや、米国の政策対応の強化に期待して、東京株式市場でもみずほなどの銀行株が買われ、米国の景況感の悪化に歯止めがかかることに期待して、トヨタや本田などの自動車株や、日本精工やTHKなどの設備投資関連も値上がりしています。

先週のアルゼンチンの国会で、政府が提案していた大豆の輸出税率引き上げ法案が否決されたので出荷が再開されるという見方で、大豆価格が下落していることから、原料コスト上昇圧力が緩和するという期待でJオイルミルズ(2613)が年初来高値を更新しました。

不動産開発会社のゼファーが7月18日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したために、ゼクスやアーバンコーポレイションやケネディクスなどの不動産関連は連想ゲームのように売られました。

日経ジャスダック平均は1,453円の0.12円安。

不動産関連株は売られましたが、レーサム(8890)は7月18日に発表した第3四半期累計の営業利益が前年同期比99％増益と発表され値上がりしました。

介護・医療業界向けの人材紹介企業のSMSや、中国で太陽電池のシリコンの結晶を造る装置の生産能力を年内に現在の約4割増の月産50台に高めると日経産業新聞で報じられたフェローテックも値上がりしました。