「消費増税」どうなる負担軽減 拡大なら増収効果薄く

「消費増税」どうなる負担軽減　拡大なら増収効果薄く

参院選の争点となった消費税増税で、税率を引き上げた場合の低所得層への負担軽減策をめぐる論議が過熱してきた。

菅直人首相は年収２００万～４００万円以下の低所得層への税金の還付を検討すると表明したほか、食料品などへの「軽減税率」導入にも意欲をみせる。
ただ、軽減策が行きすぎれば、税率をアップしても増収効果が薄れることにもなりそうだ。

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首相は２日、富山市での遊説で「所得の低い人をどう手当てするかを野党とも議論したい」と語った。ただ、２日前に連呼した税の還付対象の所得水準には触れずじまい。
数字の“独り歩き”を警戒しているようだが、その背景には制度設計の難しさもある。

低所得者の線引きでは（１）私立高校に通う子供に支援金が支給される年収３５０万円未満（２）夫婦と子供２人の世帯で所得税が課税されない年収３２５万円以下（３）個人住民税がかからない年収２７０万円以下（４）生活保護対象の２１０万円以下－が想定されそうだ。

首相は税金の控除と還付を組み合わせた「給付付き税額控除」を念頭に置いているとみられる。所得税の納税額に応じて平均的な消費税負担額を控除する減税を行い、所得税を納めていない低所得層には現金を支給する仕組みだ。

首相は低所得者への「全額還付」も一つの案として示したが、商品購入の際の領収書などをすべて集めて申告する必要があり、作業が煩雑になりすぎる。

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生活必需品の税率を低く抑える軽減税率は、欧州で食料品、医薬品、新聞などに適用。
日本でも「欧州と同様、食料品や光熱費に適用される」（民間エコノミスト）とみられている。

課題は対象品の選別。欧米ではぜいたく品かどうか、外食か日常の食料品か、数量が多いかどうかなど、さまざまな線引きが行われている。

ただ、英国では軽減税率が適用された総菜について、外食産業が「競合商品だ」と反発するなど対象選別は難しい。

また、税率が複数となるため、仕入れ時の税額を記録する「インボイス」（送り状）が必要となり、小売店側に抵抗感が根強い。

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消費税率を１０％にした場合、増収分は１２兆５０００億円程度とされる。

これに対して、年収４００万円以下の世帯に全額を還付すれば消費税収の３割以上が失われる可能性があるほか、軽減税率も対象が広がれば同様に増収効果が低くなる。

もっとも増税分の使途に明確な方向性があるわけでもなく、首相が示した具体策といえば介護分野に１兆円を振り向ける方針を示した程度。

「いつ、いくら必要か」をあいまいにしたまま、参院選を前に“勇み足”で負担軽減策を持ち出しているともいえそうだ。

小沢事件 検察審査会の異常事態

小沢事件　検察審査会の異常事態 （　日刊ゲンダイ）より

審議が開けない！？　補助弁護士が決まらない前代未聞

小沢事件を審査している「検察審査会（検審）が“異常事態”に陥っている。

一般有権者から選ばれた審査員に事実関係や法律解釈を説明する「補助弁護士」が決まっていないというのだ。

補助弁護士の「不在」が本当ならば、今後の審査は一体、どうなるのか。

「起訴相当」が一転「不起訴相当」か？

「検審の補助弁護士は、１回目はつけてもつけなくてもいい任意だが、２回目は義務で必ずつけなければいけない。

各検審が地元弁護士会を通じて選任する仕組みですが、小沢事件のように１回目に補助弁護士がついた複雑な事件の場合、２回目も同じ弁護士が選任されるケースが多い。

事件の概要や法律解釈について、一から把握するよりも早いからです。

明石市の花火大会事故を担当し、当時の県警副署長を『起訴相当』と議決した神戸の検審も、１回目、２回目ともに補助弁護士は同一人物でした」（法務省事情通）

小沢事件でも、「慣例」に従えば、１回目に補助弁護士についた米澤敏雄弁護士が“再登板”するのが自然だ。

ところが、米澤氏所属の事務所はインチキがバレたので逃亡した「（米澤氏は補助弁護士を）降りたので、一切関係ありません」（担当者）というのである。

小沢事件を審査している東京第５検審事務局も「（状況は）答えられない」という。

この時期に補助弁護士が決まっていないとすると、検審の２回目の議決が出るのは、早くても９月以降。議決内容も大きく変わってくる可能性がある。

「東京第５検審は、１回目に『起訴相当』議決をした審査員１１人のうち、４月末に６人が交代し、残り５人は７月末に交代するため、再議決は７月中にも出るとみられていた。

しかし、いまだに補助弁護士が決まっていないとすれば、７月はとてもムリ。

となると、『起訴相当』と判断した１回目の議決に関わった１１人すべての審査員が交代し、あらためて審査することになる。

１回目の議決の審査員が５人残っていれば、２回目も『起訴相当』になる可能性が高かったが、新メンバーが白紙から審査するとなれば、議決も変わってくる。

検察の処分通り、常識的な『不起訴相当』になるかもしれません」（司法ジャーナリスト）

検審が「起訴相当」と判断すれば、小沢は離党するとみられているが、逆に「不起訴相当」になれば一転、９月の代表選に打って出る可能性がある。

「普天間」で国を提訴方針＝基地取り決め無効訴え―沖縄・宜野湾市長

「普天間」で国を提訴方針＝基地取り決め無効訴え―沖縄・宜野湾市長

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は2日、記者会見し「政府の普天間飛行場の（米国への）提供の在り方を司法に問いたい」と話し、同飛行場をめぐる日米取り決めの無効確認などを求める訴訟を、那覇地裁に起こす方針を明らかにした。
　
9月の議会に訴訟関連予算500万円を含む補正予算案を提出予定で、早ければ年度内にも提訴するとしている。
　
宜野湾市は4月、政府が普天間飛行場の危険性を放置してきたとして、提訴の可能性を探るため法的調査を基地問題に詳しい弁護士らに委託。

弁護士らは先月24日、調査結果をまとめた意見書を市に提出した。
　
意見書には、普天間飛行場について「安全性を欠き違法である」などと記載。その上で、国が米国に同飛行場を提供するとした取り決めの無効を確認するとともに、設置に伴う損害を支払うよう求める訴訟を起こすよう促している。
　
伊波市長は「市民の生命、財産を守る責務から、市民利益に即した判断をしていきたい」とし、提訴に向けた議会説明などを進めるとしている。

菅政権 消費税反対70％、賛成30％ 投票先30％へ下落

【菅政権　消費税反対70％、賛成30％　投票先30％へ下落！】 （オリーブの声）より

7月1日より消費税に関する1万人世論調査を開始した。オリーブのネット調査

大マスコミの報道に反し、ここでは消費税増税反対70％、賛成30％となった。
民主を投票先とした回答は遂に30％へと下落した。

約1週間前が35％であったことから、7日間で更に5％落下したことになる。
速報値は有効回答数1002件での数値であり、週明け5日に速報集計として公表する。

しかしながら大枠従来より1000件前後で統計が変わらないことから、今後あるとすれば更なる低下ではないかと予測される。

特に、消費税増税に関し、次々と発言がブレながら、その根拠を十分に説明できていないことと、所謂、鬼門にクビを突っ込んだとの直感である。

なお賛成・反対比に男女差は無かった。
投票先では、社民党、国民新党、共産党、みんなの党がこの低下分上昇している。
国民新党3％、社民党5%、共産党は8％、みんなは17％へと上昇した。

ズバリ消費税増税は、破壊的なその鬼門性を顕在化させつつある。

小紙の世論調査が正しいかそうでないかは、最終的には7月11日の投票結果で出るだろう。

また地方の1人区では、自民党・公明党の選挙協力が復活し、あまつさえ厳しい地方の疲弊に消費税増税論議が追い討ちし、徐々に民主党に影を落としつつある。

ガダルカナル化する菅民主党大本営執行部は、このまま突っ走るのだろうか。
既に大マスコミの論調にも変化が見え始めた。

おそらく大マスコミはこの土日に投票先調査を兼ね、中盤情勢を週明けに報じるだろう。
小紙も同じ頃に速報の集計を公開する。

なお数値からは、国民新・社民・共産・みんなはガンガン消費税慎重を叫ぶと支持になると云うことだ。

民主は、依然として比例区はそこそこ獲得するだろうが、注目の選挙区はかなり有権者の反乱に遭うのではないかと見ている。

要は左手で掴んでおいて、右手で頬をひっぱたく行動に出るということだろうと見ている。

勝敗の結果は、とんちん菅首相のオンゴールで内閣総辞職でしょう。

普天間の辺野古移設 知事、８月末の工法決定受け入れられず

普天間の辺野古移設　知事、８月末の工法決定受け入れられず

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、８月末の工法決定は受け入れられないとの考えを示す仲井真弘多知事＝２日午前、那覇市泉崎の県庁

仲井真弘多知事は２日午前の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、政府が工法の検討を８月末までに完了するとしていることについて「政府が勝手に決めていることで、ああそうですか、というわけにはいかない。

これはまったく実行不可能だと思っている」と述べ、８月末の工法決定は受け入れられないとの考えを示した。
　
また、普天間の辺野古移設を明記した日米共同声明について「中身の一つ一つが具体的でなく、コメントしようがない」と述べ、鳩山由紀夫前首相が当初、県外移設を言いながら辺野古移設へと転換した経緯なども含め、政府から詳しい説明を聞きたいとの考えを示した。

時期については「可及的速やかに、と申し入れている」と述べた。

１１月２８日投開票の県知事選へ出馬するかについては「まったく白紙」と述べるにとどめた。

ＵＳダウ続落。東証は反発。ＵＳダウ先物時間外、様子見から買い優勢も売りで調整。

東証大引け、６日ぶり小反発　米雇用統計待ちで方向感乏しい
　
２日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら６営業日ぶりに反発した。

大引けは前日比12円11銭（0.13％）高の9203円71銭だった。

円高・ユーロ安進行の一服を受け、このところ下げが目立った電機株などを中心に買いが入った。

日経平均は前日までの５日続落で７％あまり下落したため、買い戻しを誘ったという。

６月の米雇用統計の発表を控え、売買を見送る空気は強く、東証１部の売買代金は概算１兆1319億円（速報ベース）と低調だった。

日経平均は前日終値を挟んで終日、方向感の乏しい展開だった。

「雇用統計を過ぎれば海外の主要経済指標の発表は一巡するため、しばらくは悪材料が出にくい」（大和総研の野間口毅シニアストラテジスト）といい、売り急ぐ投資家はみられなかった。

半面、国内外の景気減速懸念は根強く、新規資金を株式に振り向ける動きも限られた。

東証１部の売買高は同15億8933万株。東証１部の値上がり銘柄数は939、値下がりは583、横ばいは151だった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９営業日ぶりに反発した。

キヤノン、ソニー、トヨタが上げ、ソフトバンクは買われた。ＮＴＴ、グリーも高い。第一生命が反発した。
半面、ＧＳユアサが売られ、三菱商、三井物も安い。ホンダが売られ、セブン＆アイ、菱地所は下げた。

東証２部株価指数も６営業日ぶりに反発した。アライドＨＤ、日精機が上げた。
半面、日本医療、グローウェルが下げた。

参院選 消費増税 議論の「土俵」が整わぬ（７月２日）

参院選　消費増税　議論の「土俵」が整わぬ（７月２日）
　
消費増税をめぐる議論が迷走している。

　第一の理由は、菅直人首相の姿勢が定まっていないことにある。首相は自民党が掲げた税率１０％を「参考にしたい」と述べ、いったんは増税の方針を参院選公約に掲げた。

　ところが内閣支持率の低下が伝えられると、超党派での議論を呼びかけるまでが公約だと内容をトーンダウンさせた。

　その一方、低所得者の負担軽減策として消費税相当額の全額還付にも言及し、制度設計にまで踏み込んでいる。これでは首相の真意はどこにあるのか有権者は戸惑うばかりだ。

　民主党内では小沢一郎前幹事長が「４年間は消費税を上げないと言ってきた」と批判を強め、足元も固まっていない。

　首相の超党派協議の呼びかけに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「ばらまきの政権公約の撤回の方が先だ」として、増税路線に転じた民主党の豹変（ひょうへん）ぶりをつく構えだ。

　社民、共産両党などは消費増税に反対し、みんなの党は無駄の削減が先だとする。選挙後の協議の行方は全く見通しが立っていない。

　持続的な社会保障制度の財源をどこに求めるか。本来は与野党が立場を超えて真剣に向き合うべき重要な課題である。

　なぜ消費増税なのか。税率１０％の根拠は何か－。丁寧にその理由を語ってほしい。

　疑問なのは増収分の使い道が不明なことだ。首相は社会保障費の財源不足を補うという。であれば年金や医療・介護をどう立て直すのか。

　社会保障の全体像を描いてこそ必要な財源が計算され、その手当てをめぐる議論も説得力を持つはずだ。

　首相はギリシャの財政危機を引き合いに増税の必要性を訴える。では財政再建の過程で日本経済の展望は開けるのか。とりわけ、疲弊した地方にとっては公共事業のこれ以上の削減は打撃が大きい。

　そうした疑問に説明を尽くしたうえで、税財政改革の具体案を提示すべきだろう。前提となるべき土俵が整わなければまともな議論は期待できまい。

　消費税には所得の低い世帯ほど負担が増す「逆進性」の問題がつきまとう。雇用や将来の生活への不安が増す中で、消費増税が格差を助長しないか懸念はぬぐえない。

　所得税などの見直しによる再分配機能の強化で、貧困問題や格差是正に取り組むべきだとの指摘もある。

　税制改革の道筋は日本の将来像を示すことにつながる。中長期の展望に立った論議こそ聞きたい。

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民主党に投票しても消費税の増税は実現しない。・・・とんちん菅一人が言ってるだけ。
民主党は、国民の期待に答える閣僚に交代すれば良いだけです。

総選挙での勝利を導いた「国民との契約」 ～蔑ろにしてはイケナイ

総選挙での勝利を導いた「国民との契約」　～蔑ろにしてはイケナイ

けさの社説です。
これなら読者にも十分に伝わるなぁと思い、取り上げてみます。
小沢一郎の演説かな？というような一文もあります。

菅さんは漢字でさえマトモに読めなかったどこぞの総理とはちがい、基本的に論理的思考が出来るお方だと理解しています。
ただ、苦節３０年でやっとこさ手に入れた総理の椅子を手放したくないという思いが強くでているのか、それを守る為には財務大臣のときに役所の部下にへつらい、アメリカには気に入られようと心にもないような発言をする・・・。
そんな姿勢・言動が前面にでてきてしまい、せっかくの菅さんの持ち味もどこかへすっ飛んでいってしまった感がします。実にもったいない話です。

国会答弁で、乗数効果についてシドロモドロ、恥をかかされました。
その財務省の企てにおののき、とてもじゃないが対抗できないと観念したのか、それ以後は財務省の言いなりになってしまったのはいただけないことです。

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Electronic Journal: ●「財務官僚が菅氏に仕掛けた罠」（ＥＪ第２８４６号）から一部引用。

そして、２０１０年１月に菅氏が財務大臣に就任すると、財務省は手ぐすねを引いて待ち構えていたのです。財務相は最初のうちは財務官僚を敬遠し、距離を置いたのです。
そのため、財務官僚も手を抜き、最小必要限度のレクしかしなかったのです。
そうしたレクの中で財務官僚は、大臣が基本的な経済用語である「乗数効果」について勘違いしていることを知り、本来であれば大臣に説明するところ、あえて黙っていたのです。
そしてあろうことか、それを質問者である自民党の林芳正議員に「財務相は乗数効果を知らないので、論戦を吹っかけたら面白いことになりますよ」と伝えたのです。
果せるかな、１月２６日の参院予算委員会で、麻生内閣の経済財政担当相を務めた林芳正議員が少数効果で論戦を挑むと、菅財務相はトンチンカンな答弁を繰り返し、審議が４回も止まったのです。
これによって、「菅直人は経済がわからない」というレッテルを貼られてしまったのです。
菅氏は頭のいい政治家で知識には自信のある人です。
それが政治家の檜舞台ともいうべき国会で大恥をかいたのです。
それ以来はじめのうちは自らの言葉で語るべきだといっていた菅財務相の答弁は官僚の答弁書の棒読みになり、それは首相になってからも続いています。
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最大權力を手に入れたのですから、在任中は検察だって手出しができない權力者になったんですから、で～んと構えていればいいんです。
エダマメだかそら豆だかしらないが、キャンキャン、キーキーゆってる若い衆をきちんと制御して、そして洞察力ではピカイチ、天才的ゆえ言語的説明が少々苦手な政界きっての実力者の力も借りて党をまとめ、政権をまとめていくのが菅さんの仕事であり役割であるはずです。

振り返ってみても、いろいろミスがありました。
その中でも、カネを自在にできるものを、全て凌雲会にしてしまったことが最大の失敗だと考えています。
枝野（幹事長）、仙谷（官房長官）、小宮山（財務委員長）。
幹事長は金庫を、官房長官は機密費を自在に。財務委員長、これはあまり知られてないが党のカネを分配する胴元であり、枝野の指示のもと小沢グループを兵糧攻めにして締め上げることだってできる重要なポスト。

菅さんの意志だけで決めて結果的にこうなったのか、あるいは枝野らの意向が強くはたらきそうなったのかわからないですが、結果的には民主党は少数若輩グループに乗っ取られることになりました。
なんせ経験が浅い者たちばかりなので人心を掌握することもできず、党としても政権としてもうまく機能せず、分裂の危機にあるいまのゴタゴタに繋がっているという理解です。

社説がまとめています。　中日新聞2010年7月2日

「財源がないから増税を」と言うなら「それなら新政策をやめてくれ」という声にも耳を傾けねばならない。
総選挙での勝利を導いた「国民との契約」とはそういうことだ。

パリでジャパン・エキスポ開催 コスプレーヤーで熱気

パリでジャパン・エキスポ開催　コスプレーヤーで熱気

１日、パリで開幕したジャパン・エクスポに登場した「モーニング娘。」（ロイター）　

世界最大規模の日本のポップカルチャーの祭典「ジャパン・エキスポ」が１日、フランスのパリで開幕した。

会場は人気アニメのキャラクターにふんするコスプレーヤーたちが集い、熱気に包まれている。

今年は４日まで開催。昨年を１万５０００人上回る１８万人の人出が見込まれている。

フランスでは日本のマンガ、アニメ、ゲームなどが大人気で、今年で１１回目となるこのイベントは、夏のパリの風物詩と化している。

２０００年に来場者３千人で始まったが年々、うなぎのぼりで評判が高まり、“クール・ジャパン”の最新の作品を品定めしようと、欧州中から若者たちが集まる祭典に。

アニメやゲーム業界にとっては、日本が誇るコンテンツの魅力を披露する場ともなっている。

初日には、アニメの世界から飛び出したような衣装をまとった「モーニング娘。」がゲストで登場した。

会場に５５０を超えるブースが設置され、漫画「シティーハンター」で知られる北条司さんやゲームソフト「メタルギアソリッド」の制作者小島秀夫さんらも出演予定。

東京で開かれているアニメソングのライブが会場に生中継され、和太鼓や三味線のコンサートや弓道の実演も予定されている。

開幕の模様は、欧州を中心に、世界各国で報道された。

首相、消費税で二転三転 数字に根拠なし…普天間に続くブレ

首相、消費税で二転三転　数字に根拠なし…普天間に続くブレ

参院選の応援で訪れた長崎市で、街頭演説する菅首相＝１日午後　

菅直人首相（民主党代表）の消費税に関する発言が迷走している。
自ら増税論議を提起したものの、税率を引き上げた場合の税金の還付に言及した際、対象年収の水準額を二転三転させた。
これまで政府や党内での論議を進めてきていないうえ、税収への影響に関する試算も行っていないためだ。
１日の遊説では一転して、還付対象の年収水準に触れないなど、米軍普天間飛行場移設問題で見識のなさを示した鳩山由紀夫前首相に匹敵する無定見ぶりがあらわになった。

政府筋は１日、首相が６月３０日の選挙応援演説で、年収２００万～４００万円以下の所得層に消費税を還付する考えを示したことについて「政府内でまだ議論していない」と述べた。　
財務省幹部も１日、税収への影響について「まだシミュレーションはしていない」と認めた。

首相は３０日の演説で、還付対象となる所得の上限額を２００万円から始めて４００万円までつり上げるブレを見せたが、根拠のない数字だったというわけだ。

そもそも首相が参院選に際し、消費税率引き上げ問題に取り組む姿勢を示したのは、政治的なタブーから逃げずに財政を立て直すとの姿勢を示すためだった。

だが、首相は内閣支持率が低下すると争点化を避け、１０％への税率引き上げではなく、「議論」が公約であると強調し始めた。還付制度の具体像への言及は、低所得層への配慮を示すことで事態の沈静化を図ったとみられるが、この案では消費税増税の効果は薄い。

厚生労働省の平成２１年の国民生活基礎調査によると、年収４００万円未満世帯の割合はほぼ半数の４６・６％に当たる。
財務省幹部は４００万円で線引きして全額還付した場合「消費税収の３～４割程度が失われる」との見通しを示した。

民主党は鳩山前政権下で「４年間は上げない」と、消費税問題を「封印」しており、党内では十分な議論が行われていない。
首相の姿勢には与党内からも批判が出ている。

これに対し、首相は１日昼の熊本市内の街頭演説で「『菅直人は（消費税を上げたい）財務省に取り込まれた』とよく書かれるが大間違いだ。
取り込んだのは私だ」と強調してみせた。

もっとも首相はこの日、熊本、長崎両市で行った演説で還付対象の所得水準に一切触れなかった。同日夜のテレビ朝日番組でも言及せずトーンダウンさせた。

同番組で首相は消費税収のうち、１兆円規模を介護施策に充てたいとの考えを示した。

揺れ続ける消費税をめぐる首相発言について、仙谷由人官房長官は１日の記者会見で「（所得水準は）一つの例示として議論の材料を提供した」と述べ、火消しに走った。

ただ、斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所主任研究員は「財政再建の全体像がみえない。

軽々しい発言は、税制論議を本格的にやろうとしていないことの表れだ」と指摘した。