このデータでも 、「小沢氏の責任」 にするのだろうか？

このデータでも 、「小沢氏の責任」 にするのだろうか？　　（まるこ姫の独り言）より

ここに、興味深いデータが出てきた。

選挙結果において、民主党の内部ですでに幹事長ではない一議
員である小沢氏の責任追及を盛んにしている見苦しい議員が
多数いるように見受けられる。

メディアに登場しては誹謗中傷を繰り返しているが、確かに
一人区では惨敗したが、小沢氏の擁立した二人区では結果は、
まったく違う。

＞民主大敗　自民「勝利」に酔えず　得票数は民主を下回り
7月20日7時58分配信　　 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000001-maiall-pol

＞選挙区の獲得議席は自民３９対民主２８。差が開いたのは、
菅直人首相の「消費税１０％」発言などの影響で、１人区で自
民党が２１勝８敗と大きく勝ち越したためだ。だが、全選挙区
の得票総数では民主２２７５万票、自民１９４９万票と逆転する。
しかも、改選数２以上の選挙区に原則２人の候補者を擁立する
民主党の作戦は必ずしも失敗ではなかった。１８ある複数区で
民主党候補が共倒れした選挙区はゼロ。複数区での自民、民
主両党候補の合計得票を比較すると、自民党が上回ったのは、
福岡選挙区だけで、自民の１勝１７敗だった。獲得議席は自民
１８対民主２０とほぼ互角だったが、票を掘り起こしたのは民主
党の方で、次期衆院選にもつながるといえる。

＞１８ある複数区で、民主党候補が共倒れした選挙区はゼロ。≫

静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は、

＞選挙責任者だった小沢一郎前幹事長の責任は重い。万死
に値する罪だ≫

ものすごい逆恨みではないか。それか八つ当たり。
選挙の始まる前から、小沢氏は複数区に民主党議員を２人立
てる作戦に出ていたのは周知の事実だ。
しかも、その準備をしている間に、民主党議員は“政治と金"問
題を騒ぎ立てて、これでは選挙に戦えないと、幹事長の座から
引きずり下ろした。

めでたしめでたしで終わるところだったが、菅首相はV字回復に
気を良くして、唐突ともいえる、消費税発言をしたことにより奈
落の底に突き落とされた民主党と言う構図だ。

静岡県連会長の牧野氏は、よほど小沢氏が嫌いなのか、すべ
ての責任を小沢氏に押し付けているが、このデータからは、複
数区を２人立てた小沢氏に、一人区惨敗の無残さを救われた
格好になっている。

複数区に２人立てなかったら、もっとひどい、取り返しのつかな
いことになっていたかもしれない。
しかも今回は、小沢氏を追い落としたことにより、選挙の直接の
責任者は枝野氏と言うことになる。

それが枝野氏の責任を云々するどころか、選挙の功労者の小
沢氏に、“万死に値する”だとか、”議員辞職勧告か離党勧告
をすべきだ”とか、ずいぶんなものの言いようではないか。

＞余力を１人区に回せばよかった≫

それをするのは、枝野氏の仕事ではなかったのか。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い方式で、言われたら,立つ瀬がない。
しかし、民主党内にも、いろんな人物がいる事が良くわかった。
程度の低い議員も相当数いそうだ。。。。。。

閣僚の資質が悪すぎる。

国会はねじれて、真の改革は、前途多難と言う事か。

菅直人首相は、「奇兵隊内閣」を名乗るも、高杉晋作と比べると「月とスッポン」である

菅直人首相は、「奇兵隊内閣」を名乗るも、高杉晋作と比べると「月とスッポン」である
（板垣 英憲）より

◆私は７月１９日午後１１日４５分からのフジテレビの報道番組「ニュースＪＡＰＡＮ」に録画出演した。
ＦＮＮが参議院選挙から1週間たった１８日までの２日間、全国の有権者１０００人から回答を得た電話世論調査により、「菅内閣支持率が４０．３％に下落し、不支持が４５％で、政権発足１カ月余りで『不支持』が『支持』を上回る」という結果が出たのを受けたものだった。

◆この日、取材班の撮影隊がさいたま市南区内の私の事務所を来訪、インタビューを受けた。
質問内容が極めてユニークで、菅直人首相と江戸幕末尊攘・倒幕運動の志士で長州藩士の「高杉晋作」を比較するという試みだった。
菅首相が、組閣直後、自らの政権の性格を高揚感を持って「奇兵隊内閣」と名づけたのが発想の原点である。
菅首相は、父親が山口県宇部市の宇部曹達（現・セントラル硝子）に勤務していたときに誕生し、山口県立宇部高校２年まで暮らした。
父親が東京勤務となり一家は、三鷹市に転居し、菅少年は、都立小山台高校に編入し、卒業後、父親の母校である東京工業大学理工学部応用物理学科に入学した。幼少時代に育った山口県の生んだ偉人・高杉晋作に心酔するのは、ごく自然のことであったであろう。

◆私がインタビューの対象に選ばれたのは、２００８年３月、「高杉晋作が経営者だったら」（サンガ刊）という著書を出していたので、これがネットで目に止まったのだろう。
高杉晋作は、吉田松陰の愛弟子の一人である。
吉田松陰は、長州藩の藩校・明倫館の軍学教授で後に松下村塾で教え、短期間ながら明治維新の志士、明治政府や財界などの指導者となる優秀な人材を育てた。
高杉晋作は、藩士と士族以外の武士や農民、商家、僧侶、力士など庶民からなる混成部隊の「奇兵隊」創設を発案、認められ総督に就任して、第二次長州征伐にやってきた幕府軍との戦いでは、諸隊を率いて見事に勝利した後、結核で倒れ、弱冠２８歳で幕末を駆け抜けて行った。
この間、奇兵隊が撰鋒隊が衝突した教法寺事件の責任を取り、総督を辞任、保守派「俗論党」が優勢なときは、命を狙われて亡命するなど、禁門の変のときは、脱藩の罪により、野山の獄に繋がれるなど、失敗したり、不遇に陥ったりした。
だが、その都度、復活を遂げて活躍の場を得ていた。
　
菅首相は、婦人運動家の市川房枝に師事して参院選の選挙事務長となったのをキッカケに政界進出を決意、庶民、民衆のエネルギーを背景にした市民運動家として３回の国政選挙落選を経てようやく当選、政治家となり、ついに国家最高指導者である首相の座を射止めた。
庶民・民衆をバックにした点や幾多の失敗・不遇を乗り越えてきた点で、高杉晋作と菅首相は、共通している。

◆その菅首相は、消費税アップ発言が災いして、参院選で大敗し、与野党ねじれ現象の国会運営において前途多難な状況にある。
インタビューアからは、高杉晋作だったら、こうした難局を、どう克服するであろうか。
高杉晋作にあって、菅首相に足りないものは何かと質問された。ズバリ、大きな違いは、手持ちの人材である。
高杉晋作は、その意を体して、縦横無尽、手足の如く動く、有能な人材を多く持っていた。
たとえば、グラバーの手引きで密航して英国留学した伊藤俊輔（後の博文＝初代首相）、井上聞多（後の馨＝蔵相、元老）など、交渉術、根回しに長け、高杉晋作のために命を賭ける覚悟を持つ多士済々を擁し、駆使していた。
これに比べ、菅首相は、どこまで菅首相のために命を賭けて奔走してくれる同志を持っているか。小沢一郎前幹事長にも逃げられている状況では、甚だ心もとない。
高杉晋作に比べると「月とスッポン」である。
菅首相がいまの困難、危機を突破できるか否かは、ひとえに菅首相のために命を賭けて働いてくれる同志を確保できるかどうかの一点にかかっている。

【歴史の勝負どころ。】

【歴史の勝負どころ。】 （オリーブの声）より

自民党は九月以降の臨時国会に消費税増税で民主党に揺さぶりを掛けるそうだ。
勿論、自民党野党が狙う目標は菅政権を逆ねじれで解散に追い込むことだ。
今回、民主党は菅首相が消費税増税（本人は議論だと釈明しているが）を掲げて参議院選挙を戦った。
一方の自民党も公約に消費税10％を明記し、参議院選挙を戦った。
ただ民主党のマニフェストには、増税は書いてない。ここがポイントだ。

勿論、菅政権は与党であり、直近の民意で大敗すれば、遠からず総辞職に追い込まれる。
今後のシナリオは、マスコミが例によって恣意的に内閣支持率を下げ、臨時国会が混乱すれば更に下がる。
したがって民主党菅政権が、年内持つかは、昨日も述べたように困難を極める。
何らか打開策を探るが、やがて八方塞りに陥る。
では、自民党は初頭の目標である解散に追い込み勝利を獲得出来るだろうか。

否、小紙のシナリオでは自民党には運命の前髪は存在しないことになっている。
なぜなら、民主党は解散ではなく、総辞職を選ぶからである。
前原も、岡田も次があるから、その道を選ぶだろう。
なにしろ、解散すれば、只の野党議員に落ちる。次、いつ政権を取れるかも分からない。
したがって代表選は、あの人が出て来るだろう。

ここで前原氏や岡田氏が出るわけにはいかない。
なぜなら、両氏共に菅内閣の閣僚であり、政策に於いて閣内不一致は無いことになっているからである。
この結果、次期代表選挙があるとすれば、現在、内閣の閣僚でない人物でないと、政策の旗頭を変更し、危機的状況を収拾することが出来ないからである。
これをスジと云う。
そしてあの人は、任期中消費税を上げないと宣言し、先の衆議院マニフェストの実行に入るだろう。

すると自民党にとって極めて困ったことになる。
既に参議院選挙では、鬼門の消費税増税10％を明記してしまっており、一方の民主党側は消費税は十分な政治・行政改革をした後と云う民主党リーダーと当たることになる。
つまり、消費税が争点になる。
もしそこで、財源を捻出し、懸命に民主党側が政治・行政改革を続けていたら、国民は、もう少し民主党にさせてみようと思うはずだ。
だから自民党は必ず敗北し、10年民主党政権が完成する。

自民党側はそこで、おそらく新しい若手の執行部に変わることを余儀なくされる。
みんなの党は、もし自民党の一部が割れて（失望して）その勢力を吸収すれば、民主党の対立軸になるが、どうにもアジェンダの実現性が怪しい。
一方民主党は、あの人が２年か３年政治・行政改革をやり、次の選挙の情勢によっては、任期中に次にバトンタッチする可能性が高い。
（後見として下がる。彼は総理になりたいのではなく政治・行政改革がしたいのだ。）
次の衆議院選挙は、間違いなく衆参同日選挙になる。
そこが歴史の勝負どころだ。

なお菅首相は、鳩山前首相のように早期に辞職の決断をすべきだ。
鳩山前首相が、辞任したときはボロクソ云われたが、ここにきて人気が戻って来ている。
それは、正しく身を処したからである。
彼は、現在地元の声で衆議院議員を続ける可能性も述べている。
別に、確実に一議席になるなら、出馬すべきと云うのがここの見解である。

元首相外交は使い勝手が良い。
今回、大マスコミが如何に消費税増税賛成の論調を張っても、国民はそれに動じなかった。
この国の民意はネットや携帯を含む情報化社会に伴い成熟して来ている。
さぁ再び陣立てを整え、前進を始めようではないか。
この国の統一を目指して。

以上　　オリーブ拝

「タレ込み」の70％が報復される恐怖

「タレ込み」の70％が報復される恐怖 　（長岡義博）（本誌記者）より

順調な経済成長を続ける中国だが汚職の広がりは深刻で、09年に収賄や横領で立件された公務員の数は４万人以上に上る。

国民の不満を解消するため、検察当局は昨年６月、全国統一の「タレ込み」専用電話を開設。

１年間の通報件数は29万件に上ったが、通報者の約70％が何らかの形で相手から報復を受けたという。

地元紙の法制日報によると、報復は口頭での侮辱や暴行といった違法行為だけでなく、人事権を行使した降格や解雇など、一見合法的なやり方も横行。

河北省では、ある村の幹部が土地強制収用の補償費をだまし取ったと通報した中学教師が、共産党員の党籍を剥奪され拘置所に監禁された。

検察当局によれば、02年以降減り続けていた告発件数は、専用電話の設置によって09年には増加に転じた。

しかし報復の恐怖は、国民の間に芽生えた勇気を萎えさせてしまう。

「通報者を保護する法律の成立を急ぐ必要がある」と、深セン大学法学部の鄒平学（ツォウ・ピンシュエ）教授はあるシンポジウムで述べた。

昨年、広州市の小学１年の女児がテレビの取材に「将来は汚職官僚になりたい。

何でも手に入るから」と答え衝撃を与えた。

対策を急がないと、中国は今以上に腐敗官僚が蔓延する国になりかねない。

（ニューズウィーク日本版7月7日号掲載）

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コメント

一瞬日本の事かと思いました。
中国のだけの事では有りません。
中国は遅れているからな。
などとのんきな事は云っておられません。

内部告発していじめを受けている警察官等日本も酷い国だ。

和カジュアルのパン「吉（ｙｏｓｈｉ）ｙａ」

和カジュアルのパン「吉（ｙｏｓｈｉ）ｙａ」

２０１０年５月６日に四条通り外大前にオープンしています。

秋田の建設会社がおからを捨てるのはもったいないと、大豆のえぐみと臭みを取り除くことに成功した下関の会社の技術を後押しに、パンの消費量日本一という京都で「パン屋」開店となった。

多いもので生おからの含有量は重さベースで３０％に達し、水や牛乳を使わず豆乳だけで作ったパンなど特色は多い。

さらに水をナノ化することでより多くの水分を素材に閉じ込めることに成功、これにより冷凍パンを電子レンジで戻してもすぐに固く戻ってしまうことなく、焼きたてのような風味が持続する。
　
豆乳も豆腐屋からのものでは、絞りすぎてうまくいかないとかで、大豆から豆乳、おからともに自家生産している。

捨てるおからを再利用ということにはまだなっていないが、おからに多く含まれる繊維質から整腸作用や、大豆タンパクには中性脂肪を減らす効果もあるとかで、食べるだけで健康効果が期待できるという。

パンの種類は５０～６０と平均的。クロワッサンにもおからが入っていてさくさくとモチモチが同居している。

バケットやサンドイッチなど普通の総菜パンもある。

手間がかかっている割に価格も平均的なゾーンで高くない。
　
２０席のイートインコーナーが店の半分を占める。

１００円以上のパンを購入すればコーヒー無料となるので、１２０円（６０円のパン２個）でコーヒーとパンの朝食やブランチが完成する。

ターゲットはご近所の奥さん方ということなので、おから入りのパンでおしゃべりしながらきれいになるというのはいかがだろうか。

海兵隊移転費の米国委員会での削減の背景にあるＳＤＴＦの軍事費削減計画

海兵隊移転費の米国委員会での削減の背景にあるＳＤＴＦの軍事費削減計画－沖縄からの米海兵隊撤退は思ったより近いかも（ヤメ蚊）より

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20100719
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）

共同通信によると、【米上院歳出委員会は１５日、在沖縄米海兵隊グアム移転費のうち、政府原案の約７０％に当たる３億２千万ドル（約２８０億円）を削減する内容を含む２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）軍事施設建設に関する予算法案を賛成多数で可決した。
下院歳出委員会の小委員会も１４日に、同移転費のうち２億７９２０万ドル（政府原案の約６１％）の削減を決めた】、【既に上院軍事委員会も５月末に国防権限法案の同経費を約７０％削減しており、移転費に絡む米議会上下両院の４委員会のうち、３委員会が大幅カットの方針を決めた。
今後の予算修正作業で復活する可能性はあるが、海兵隊移転の先行きが米側の事情で不透明さを増した】という（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165034-storytopic-3.html）。

こういうニュースを読むと、なんだか、グアム移転費だけが削減されているかのように思えるが、実際には、同時に８０億ドルが軍事費からカットされている。
（A key Senate committee decided Thursday to show some fiscal discipline, cutting $14 billion from the Obama administration’s 2011 budget ― including $8 billion from the Defense Department.）http://www.marinecorpstimes.com/news/2010/07/military_defense_budgetcut_071610w/

つまり、米軍予算を全体的にカットしようというのが基本的な考え方で、そうだとすれば、このニュースも、その文脈の中で伝えなければならない。

これまでは、米軍の海兵隊のグアム移転が遅れることで、沖縄の海兵隊の日本駐留が延びる、そうなると沖縄の負担も長引く…というような論調だった。

しかし、米軍全体が予算カットしているとすると、沖縄の海兵隊そのものを不要とする判断がなされるかもしれない。

現に米議会のSustainable Defense Task Force（ＳＤＴＦ）は、６月中に、２０１１年～２０２０年の間に、９６００億ドルの軍事予算カットができると提言している（http://www.comw.org/pda/fulltext/1006SDTFreport.pdf）。

７月１４日付海兵隊タイムズによると、陸軍を547,400人から482,400人に、海兵隊を202,000人から175,000人に削減し、空軍のＦ３５や海兵隊のオスプレーの配備を中止することなどが提案されているという（http://www.marinecorpstimes.com/news/2010/07/marine_cuts_071310w/）

レポートをまとめたPreble氏によると、そのような削減は、沖縄などの海兵隊の海外拠点から撤退することで、実現できるという。
彼は、「ナチや冷戦時代のロシアのような超大国と対峙していないのだから、ペンタゴンの官僚は、防衛予算をもっと注意深く使う必要がある」と述べた。
（A drawdown of that magnitude could occur if the U.S. pulls out of Okinawa, Japan, and other countries where the Corps has had a presence for decades. With no superpower facing the U.S. ― Nazi Germany or Cold War-era Russia, for example ― Pentagon officials need to spend money on defense more carefully, he said.）

…というわけで、沖縄からの米海兵隊撤退は思ったより近いかも…。

さらにPreble氏は、「第二次大戦以後、もっとも軍に金をつぎ込んでいる。
１９５０年～７０年にかけて我々が受けていた脅威よりも現在の脅威の方が大きいと考えることは馬鹿げたことだ。
まったく馬鹿げている」と話したようだ。
（“We are spending more on our military than we have at any point since World War II,” Preble said. “It’s absurd to think that the type of threats that we‘re dealing with today in 2010 are greater than what we dealt with in 1950 or 1960 or 1970. It’s absolutely absurd.”）

ね、米国に右に倣えの日本も、足並みをそろえて軍事費を削りましょうよ。
日本が米国のための浮沈ミサイル基地となることにしか役立たないミサイル迎撃ミサイル開発なんか、仕分け第一号では…。

さらに【在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。
米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。
同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。
背景にあるのは深刻な財政赤字。
リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。
米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。】という毎日新聞のニュースも…（http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100716rky00m040001000c.html）。

同内容のウォールストリートジャーナル日本版→http://ow.ly/2dbso

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ヤンキーゴーホーム

普天間、１１月以降結論先送りも 防衛相「知事選を重視」

普天間、１１月以降結論先送りも　防衛相「知事選を重視」

北沢防衛相は２０日、米軍普天間飛行場移設問題で「沖縄の知事選挙が１１月にあり、重要視しないわけにはいかない」と述べ、代替施設の具体的な位置や工法に関する最終結論は知事選以降に持ち越すこともあり得るとの認識を示した。

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ヤンキーゴーホーム

政治家の事業仕分けは誰がする？

政治家の事業仕分けは誰がする？（にやーご）より

年収300万円台の我が家は、消費税アップは絶対反対です。

その前に、政治家の皆さんは一人につき税金から1億円程度、支払われているとのこと

…歳費は日割り、民間並みにボーナスカット、海外視察は自腹、政党助成金もらってるんだから、新幹線も自腹、会合は高級ホテルではなく議員会館等で行う、超大国アメリカより200人多いという議員の数を本気で減らす、

公務員の数と給料と退職金を3割カット、特別会計廃止、たいして仕事をしない割に高給の天下りに何度も退職金を出さない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
最低でもこれぐらいはしてから、消費税上げの話をしてほしい。

削るだけ削ってから言え。

ジャブジャブ無駄使いをしておいて、金がないから消費税上げって、庶民は納得しませんよ。

高額所得者は痛くもかゆくもないでしょうが…。

消費税より所得税の最高税率を上げるのが先でしょうに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
毎日レンホウ大臣が仕分け仕分けとおっしゃってますが、政治家自身の事業仕分けに取り組んで下さるのを待ってます。

それをして初めて、消費税上げの論議に低所得者も耳をかたむけると思いますよ。

ＵＳダウ反発。東証は続落。ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から反転し買い優勢で推移。

東証大引け、連休中の米株安受け２週間ぶり安値　決算を見極め
　
連休明け20日の日経平均株価は３日続落した。大引けは前週末16日に比べ107円90銭（1.15％）安の9300円46銭と、７日以来、約２週間ぶりの安値となった。

日本の連休中に米株式相場が水準を切り下げたことを反映した主力株への売りが朝方に目立ち、9200円台に下げる場面があった。

日本時間早朝に決算発表した米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）とＩＢＭの売上高がそれぞれ市場予想を下回り、今週後半から発表が本格化する国内主要企業の決算内容を見極めたいとの買い手控え気分を誘った。

前週末に続き為替相場の動きにも左右された。午前中に輸出関連株の売りを誘った円高の動きが一服した午後には、日経平均の下げ幅が30円弱まで一時縮まった。

市場では「バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や欧州銀ストレステスト（資産査定）の結果発表など、欧米の重要イベント後の円相場の反応を見極めたい」（みずほインベスターズ証券の石川照久エクイティ情報部部長）との声が聞かれた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落した。

東証１部の売買代金は概算で１兆1425億円、売買高は同17億8870万株だった。

値下がり銘柄数は全体の６割強にあたる1025、値上がり銘柄数は499、横ばいが144だった。

円相場の高止まりを受け、ファナックや京セラ、東エレクといった価格水準が高い輸出関連株の売りが日経平均を押し下げた。

３メガバンクは軟調に推移し、みずほＦＧは１週間ぶりに年初来安値を更新した。

三井物、野村、国際石開帝石が売られた。

ＪＸの下げがきつく、業種別ＴＯＰＩＸで「石油石炭製品」が下落率で首位だった。

一方、ソフトバンク、シャープ、東京海上が上昇し、東電、ＡＮＡ、アサヒが買われた。

東証２部株価指数は３日続落した。日精機、イノテック、中央電が下落した。

半面、ＡＱインタ、三菱総研、ニフティが高く引けた。

日本振興銀行事件で逮捕の木村剛が産經新聞と組んで「誠実な企業賞」を作って企業表彰

日本振興銀行事件で逮捕の木村剛が産經新聞と組んで「誠実な企業賞」を作って企業表彰…トンデモマンガを日刊ゲンダイが記事に

コイズミ似非カイカクの腐敗の象徴である日本振興銀行事件で逮捕の木村剛が産經新聞と組んで「誠実な企業賞」なるモノを作って企業表彰していたと言うトンデモマンガを日刊ゲンダイが記事に。

日刊ゲンダイが掲載の記事面白いのがあった。
コイズミ・タケナカインチキ似非カイカク政策の腐敗の象徴のような日本振興銀行事件で逮捕された金融ゴロ木村剛が、なんとマスゴミ界の究極のゴミタメ産經新聞と組んで賞を作っていたそうなんだが、その賞の名前がなんと「誠実な企業賞」ってんだからもうこんな大笑いはない訳だ。
金融庁の顧問として自分で（親分のタケナカヘーゾーがやらしたんだが）審査基準とかを作っておいてその基準をテメエで違反して金儲けに勤しんでいた誠実さゼロの金融ゴロがこれまた誠実さ皆無のマスゴミの象徴産經新聞と組んで「誠実な」企業を表彰ってんだから、泥棒が「誠実な」泥棒を表彰しているってことだな。

その日刊ゲンダイの記事は
◆◆◆◆◆◆◆
まるでマンガ　木村が創設した「誠実な企業賞」
2010年7月15日 掲載　http://gendai.net/articles/view/syakai/125253

金融検査マニュアルの専門家で、銀行に検査対応コンサルしていたプロが、検査妨害でお縄になる。今度の木村の件はマンガみたいな話だが、笑っちゃう話はまだある。
この木村が「誠実な企業賞」なるものを主催、表彰してきたのである。
「誠実な企業賞」は、木村が当時、代表を務めていたコンサルティング会社「ＫＦｉ」（現フィナンシャル）と産経新聞社が創設。
０３年から０７年まで、コンプライアンスやガバナンスの改善に積極的に取り組む企業を表彰していた。
「賞設立の趣旨をみると、『このところの企業不祥事の多発をみていますと、誠実さという言葉が現在ほど重要な時代はないように感じます』などと書いてある。
お笑いです。表彰企業選出の視点には、経営トップの対応や不祥事等問題発生後の対応、内部監査機能の充実などが重要視されていました」（事情通）
　
ついでに言えば、栄えある第１回の大賞に選ばれた「三菱地所」は、直後に大阪市北区の大型複合施設「大阪アメニティパーク」内のマンションを土壌汚染の事実を告げずに販売していたことが発覚している。
「誠実」なんて言葉を軽々しく使う輩にロクなヤツはいないものだ。

◆◆◆◆◆◆◆

まさに自分で誠実だとか愛国だとか喚いて、それを他人に求める奴らに碌な奴はいないって証明みたいなもんだな。

それにしても、この賞のことなんて、“誠実極まる”愛国新聞である産經新聞は木村剛の逮捕記事のどこにも書いてなかったな。
都合の悪いことはすべてスルーの“誠実で愛国心豊かな”マスゴミらしいや。

そして、その誠実さが木村剛や産經新聞以上（というか元から持ち合わせていない）に皆無なのが、テメエ主催の国民騙しの売国ゴミ論文をかき集めたサイト「ポリシーウォッチ」からお仲間の執筆者である木村剛の写真などを逮捕速攻で削除して、事件に関してのコメントさえ出さずにダンマリで逃げ回っているタケナカってことか。

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コメント

竹中、木村コンビの言う「誠実」とは、
「金儲けがすべて」を誠実に実行すると言うこと、
こんな賞を受賞した企業は大恥かいたが自業自得だろう。