政治家にも「引き際の美学」というものがあるだろう。

政治家にも「引き際の美学」というものがあるだろう。　
文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』より

菅直人が参院選惨敗にもかかわらず、意地汚く居座りを続け、つまり続投を早々と宣言し、ますます恥を曝しそうな気配だが、
しかも惨敗の原因は消費税増税を突然提案したことと、その提案のタイミングや方法が悪かったからであって、菅直人に対する「no」ではないと言い訳したいらしいが、
この未練がましく地位に恋々とする態度を見ていると、やはり最近の政治家の思想的未熟さと決断力の欠如を感じないわけにはいかない。

いつ頃から、政治家が、選挙という国民からの審判が明確になっているらにもかかわらず、それを認めようとせずに、恥も外聞もなく地位に恋々とするようになったのだろう。

参院選惨敗直後に、総辞職という大方の予想を裏切って、それこそ意地汚く続投を宣言したが、二、三ヶ月も経たない内に精神的に追い詰められて、政権を投げ出すという前代未聞のドタバタを演じた安倍晋三元首相の例を思い出す人は少なくないだろうが、

僕が思い出すのは、選挙結果を受けて「チクショー」という苦悶の声と共に辞任宣言した橋本龍太郎の例だが、まだあの頃までは政治家にも「引き際の美学」とでも言うべきものが残っていたのだろう。

おそらく日本の「政治」や「政治家」が、急速に幼児化し、痴呆化していくのは、この「引き際の美学」の衰退と連動しているのではないかと思われる。

国のトップが、選挙という国民の唯一の国政参加のチャンスと、その厳しい審判を無視・黙殺し、悠然と責任放棄した上で居座り続ければ、国民は絶望し、無力感に襲われるだけだろう。

さて、菅直人は、内閣組閣にあたって、高杉晋作の「奇兵隊」にちなんで、「奇兵隊内閣」とか呼んで悦に入っていたようだが、実は菅直人は、郷土の先輩であるにもかかわらず、高杉晋作が、肝心な場面になると、いつも「逃げる男だった・・・」という秘話を知らなかったらしい。

今、まさに肝心な場面に直面し、責任転嫁と言い訳を繰り返しながら、そこから必死で逃げようとしている菅直人なわけだが、やはり菅直人はその程度の人間だったということだろうか。

どこまで逃げられるものか、じっくり観察するのも悪くない。

菅直人よ、大いに恥の上塗りを演じてくれよ・・・と思う、今日この頃である。

【政権は、菅首相一人のものならず。】

【政権は、菅首相一人のものならず。】（オリーブの声 ）より

首相は潔く退陣するのが選挙結果に沿う。

代表戦まで待ったところで、国会法に基づき参議院任期から30日以内に開かれる臨時会で議長と議院運営委員長ポストを自民党に取られることは100％間違いない。

なぜか。小紙が自民党ならそうするからだ。

そして、法案審議を管理し、時には首相や閣僚の問責決議案をちらつかせ、解散を迫るだろう。

それが政権奪還の最短シナリオだからだ。

したがって9月の代表戦まで待って辞任すると、前述の臨時会以降に対抗できなくなる。

因って即刻、両院議院総会を開き、総理を辞任し、堂々と代表戦を行い、鳩山前首相が辺野古移設の日米合意をし社民党が離れる以前の民主・社民・国民新でまず三分の二を回復するしかない。

これを卒然の如くしないと、ずるずる押し込まれ、更に民主党内がごたごたし、難しい局面になる。

戦国時代なら、菅首相は切腹の身であり、ここは潔く職を辞するべきである。

枝野幹事長、玄葉政調会長、安住選対委員長は云うに及ばず。

法案毎の政策連合と云うが、法案は剣だ。

自民党側は、どんどん参議院から法案を出して来る。

最後は互いにつるしあいになるは必定。

そうなれば、マスコミががんがんと報じ、最後は解散に追い込まれて行く。

だが更なる大敗間違いなし。

したがって、早々に身を引き、民主党として体制を立て直し、ひとつしかないシナリオを敢行すべきである。

そして衆議院三分の二を回復した後に、参議院側の応戦体制を整える。

野党側は、既にそれは小紙の巷間取材でも明らかだが、"菅首相はもう長くない"との評であるから、さような人と連立合意を形成したりする助け舟は誰も出さない。

今後、党内含め孤立を高めて行くことになる。

政党は、政策を実現する手段であり、政策を訴えて政権を担った以上、その背後には民意があり、その民意に拒絶された（第一党では無くなった。）政権はやはり辞職するのが筋である。

そして再び先の衆議院選挙の原点たる『国民の生活が第一』の政治に回帰し、連立を回復し、政策連合とかの藁にしがみつくことなく、決然と安定運営出来る三分の二維持を目指すべきである。

決断は早ければ早いほど良い。

千葉法相の続投も非難轟々である。

あまりに見苦しい。

さようなバカ総理を選んだ民主党、そしてその民主党に政権を与えた我々国民までバカになる。

ここは、速やかに両院議院総会を開催し、採決によって、その道を民主的に決すべきである。

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総務相 党全体で選挙の総括を　7月12日 15時38分

原口総務大臣は東京都内で記者団に対し、参議院選挙で民主党が敗北したことについて、「執行部の責任は重いが、執行部だけに総括を求めても解決にはならない」と述べ、党全体で選挙の総括をすべきだという考えを示しました。

この中で原口総務大臣は、参議院選挙で民主党が敗北したことについて「たいへん厳しいが、変革の方向は間違っていないので、心を折らずに、しっかりとあすにつなげる戦いをやっていこうと申し上げたい。

自公の強い組織に対して、私たちは、無党派の支持がないと勝てないので、みずからの力をわきまえ、変革を前に進めていく姿勢が大事だ」と述べました。

そのうえで、原口大臣は「今の執行部の責任はいちばん重いが、執行部だけに総括を求めても、それだけでは解決にはならない。

構造的なところにもメスをいれて、原点に戻ることが大事だ」と述べ、党全体で選挙の総括をすべきだという考えを示しました。

フランク米下院金融委員長「沖縄にアメリカ海兵隊基地はいらない」

フランク米下院金融委員長「沖縄にアメリカ海兵隊基地はいらない」（姉葉大作 ）より

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/427.html

日本のCIAマスゴミでは報道される事は無いと思うけどアメリカ下院金融委員長のバーニー・フランク議員は、「沖縄のアメリカ海兵隊基地不要論」を展開しているの。

フランク委員長は、ロン・ポールの良き理解者で共同でアメリカ軍事予算削減（CIA謀略資金含む）などを議会に提出予定......もちろんFRBの金融マフィア機構を解体する事にも賛成。

日米CIA謀略体制にとって隠蔽しときたい事案なのw

民主執行部、９月まで維持 首相ら確認 党内には責任論

民主執行部、９月まで維持　首相ら確認　党内には責任論

菅直人首相（民主党代表）は１２日午前、参院選敗北を受け、首相公邸で仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長と今後の対応を協議し、現在の執行部体制は当面維持する方針を確認した。

落選した千葉景子法相は留任させ、党役員人事や内閣改造は９月の代表選後に先送りする。

民主党は同日夕の役員会で、こうした方針を確認するが、党内には執行部の責任を問う声も強い。

首相は午前１０時の出邸をとりやめ、公邸にこもって仙谷、枝野両氏と協議した。

仙谷氏は終了後の記者会見で、代表選前の人事について「いじらないということか」と聞かれ、「原則としてそう受け止めていただいて結構だ」と述べた。

千葉法相については「行政の継続性という観点から続けていただくことが望ましい」と語った。

また、選挙責任者の枝野氏の進退については「総理も私も短兵急に、せっかちに人事問題まで言うことはない。謙虚に受けとめ、何が問題があったのか批判しつつ、厳しい状況の中で解決していくのが本来の政治」と述べた。

ただ、執行部の責任問題について意見が割れている。蓮舫行政刷新相は１２日、東京都内で記者団に「党内のいろいろなゴタゴタというか、もめている時ではない」と強調。

輿石東参院議員会長は甲府市で会見し、「何でも責任、責任と言って交代してもらうことが本当に良いのか。

それを含めて考えていかねばならない」と語り、首相の方針に理解を示した。

一方、小沢一郎前幹事長に近い高嶋良充参院幹事長は同日、朝日新聞の取材に「責任を取るかどうかは別にして、挙党一致態勢の人事をすべきだ」と指摘。

松木謙公国会対策副委員長も「何事でも、結果に対する責任は誰かが取るものだ。

執行部の責任は免れない」と語り、執行部刷新を求めた。小沢グループからは「枝野氏が辞めないで済むはずがない」（中堅）と枝野氏の更迭を求める声が強い。

野党からは首相続投に批判が相次いだ。

自民党の石破茂政調会長は１２日のＴＢＳの番組で「民意を問うべきだ。

衆院の解散・総選挙を求める」と語った。

みんなの党の渡辺喜美代表も同日、記者会見し、「総理が退陣することが選挙結果に沿う政治行動であろうかと思う」と語った。

衆参がねじれ状態となる国会の対応について、細野豪志幹事長代理は１２日のＮＨＫの番組で「国民新党との連立以外は全くの白紙だ」と強調。

国民新党の下地幹郎幹事長は記者団に「まず民主党と国民新党で連立を組んで、政策ごとに話をする（相手の）党をつくっていく」とした。

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きっこのブログ・・・コメント

今回、菅さんは、負けた責任はいっさい取らずに、幹事長を始めとした執行部も何のオトガメもなしだそうだけど、こんな大アマなことが言えるのも、ホントの選挙じゃなくて、所詮は選挙ゴッコだからだと思う。

だって、たとえば、前任者であるハトポッポの普天間問題を始めとした負の遺産の数々によって負けたのならともかく、自分の消費税発言が議席数を減らした直接の原因なんだから、責任はすべて菅さんにある。

それも、自分の考えとして言ったのならともかく、財務官僚の言いなりになっての発言だったんだから、これほどのミスはないだろう。

それなのに、何の責任も取らずに、今まで通りにやってくだなんて、あまりにも国民をバカにしてる話だ。

「国民の皆さんに判断してもらいたい」って言って選挙をして、その結果、大幅に議席数を減らして与野党が逆転しちゃったんだから、普通の神経をしてたら、代表と執行部は全員辞任が当たり前だ。

それなのに、ナニゴトもなかったかのように代表を続けてくなんて、ようするに、「何よりも民意を一番に考える」って言いながら、平然と民意を裏切ったハトポッポとおんなじってことじゃん。

USダウ続騰。東証は反落。ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から午後さらに売り加速。

東証大引け、３日ぶり反落　政局流動化懸念で　売買代金低水準

12日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。

大引けは前週末比37円21銭（0.39％）安の9548円11銭だった。

日米主要企業の４～６月期決算発表の本格化を前に様子見気分も強く、東証１部の売買代金は概算１兆335億円と５日以来１週間ぶりの低水準だった。

前週末９日の米株高や一時１ドル＝89円台に下落した円相場など外部環境の改善を受け、日経平均は9600円台前半に上昇する場面があったが、上値は重かった。

「政局の混迷は円安につながるため、株価にとっては必ずしも売り要因とならない面もある。

ただ、買い材料ともいえず株式相場は方向感が出にくい」（水戸証券の吉井豊投資情報部長）との声があった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落した。

東証１部の売買高は同15億9507万株。東証１部の値下がり銘柄数は984、値上がりは524、横ばいは162だった。

みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが売られ、ファナック、東エレク、キヤノンは安い。第一生命は上場来安値を更新した。
半面、ソニー、ホンダが買われ、三井物、国際石開帝石も上げた。野村、オリックスも高い。

東証２部株価指数は３日続伸した。ラオックス、トーセイが高い。
半面、ＡＱインタ、アライドＨＤが安い。

今こそ試される菅首相の器量と胆力

今こそ試される菅首相の器量と胆力　（永田町異聞）より

６月２４日の当ブログで以下のように書いた。
民主党にとって厳しい戦いになることは疑う余地がない。昨年、「政権交代」のフレーズは風を呼び、いつしか旋風となった。
自民党政権という旧体制を標的にする分かりやすさは国民を熱狂させた。
しかし今回、「脱小沢」「消費増税」で、はたして有権者の共感を呼ぶかというと、そうはいかない。

すでに政権交代が達成され、熱狂から覚醒、覚醒から不満へと移りゆく過程にある以上、構造的に、勝つのは至難の選挙であった。

そういう自然な経緯をたどることを、小沢前幹事長ははっきりとわきまえていた。

人心の移ろいやすさは身にしみているだろう。

だからこそ、風に頼らない、いわゆる「どぶ板選挙」的な戦法を重視し、組織づくりや、自民党からの業界団体はがしを進めたのである。

ところが、官僚、米国、自民党といった旧体制ネットワークが検察とメディアを動かし、小沢に金権悪徳政治家のレッテルを貼り、幹事長辞任に追い込んだ。

国民は疑心の渦に巻き込まれ、改革を志向する安定政権をこの国に確立するための現実的戦略は打ち砕かれた。これが最も重要な点である。

今回の参院選によって、国民は再び、衆参ねじれの不安定政治を選びとり、ただでさえ官僚組織の抵抗にあえいでいる改革政権に、さらなる足枷をはめることになった。

もちろん、いわゆる「脱小沢」人事による驚異的なⅤ字回復の歓喜が、菅首相をして本格政権への「欲」にかりたて、消費増税に前のめりのイメージをかもし出したことが、次なる敗因としてあげられるだろう。

人間を高みに導くのも「欲」なら、奈落に突き落とすのも「欲」である。

その意味で、いま、より危険な位置にたたされているのは予想をはるかに超える議席を獲得して勝利した自民党と見ることもできる。

「勝ったというより民主党の自滅だ」と、つとめて冷静を装っている自民党に、政権奪回の「欲」が生まれるとき、党内のパワーバランスが変わり、政争のタネと、政策の迷いが生まれる。

それはとりもなおさず、勝利者であるはずの谷垣総裁の危機でもある。

一方、民主党は、国家改造のために政権交代したという原点に立ち戻る必要性を、この選挙で痛感したはずだ。

同じように消費増税を打ち出しても、自民党ならＯＫで、民主党は「ノー」という結果が出たのである。

つまり、民主党に求められているのは、まず官僚の中央集権的組織の解体である。

消費税云々より、それが前に来なくてはならないということだ。

ここは開き直って、改革政権を前に進めるしかないだろう。

親小沢、反小沢といったマスコミ的事実に惑わされることなく、過去の恩讐を超えて、政略を練りなおす必要がある。

今回の選挙結果で、菅首相が教訓とすべきは、「自らの王朝をつくれるかもしれない絶好のチャンス到来」とばかり、蜃気楼のごとき世論調査を、自分に都合よく解釈した誤謬である。

その浮ついた心境を、諌めるように、小沢一郎は山村のビールケースのうえで、お年寄りたちに語りかけた。

かつて四国八十八か所のお遍路の旅に出た菅直人は、まさか単なるパフォーマンスで寺をめぐったわけではあるまい。

参院の与党過半数割れは、あらたな連立のあり方を迫ることになるが、そのときにはおそらく小沢の力を借りなければならない局面を迎えるだろう。

菅首相にそれだけの器量と胆力があるかどうかが、ここからは肝心である。

民主惨敗、４４議席 ～自爆した菅政権

民主惨敗、４４議席　～自爆した菅政権 （よらしむべし、知らしむべからず）より

菅さんも党執行部も、ひとごと。

屈辱的な日であったことを忘れない為に、メモしておきます。

菅さんのオウンゴール、これが惨敗の最大の原因でしょう。

が、よく考えてみると「オウンゴールOwn goal」という言葉はピッタリこない。

というのは、サッカー等でミスとか不可抗力とかで予期せぬ状況で自分の方のゴールにボールが入ってしまうことの意味だが、菅さんの場合はそうではない。

デフレ下で増税したら間違いなく経済が冷え込んでしまうという専門家の批判にも耳を傾けずに突っ走った結果だから、こうなることは専門家ならずとも、素人でも予想できていたわけだから。

なので、響きは良くないですが、あえてゆうなら「自爆」。

菅さんにしろ、枝野ら執行部にしろ、「負けても仕方ないね」と思っていたのではないか。

いやその先を見越していたという疑いがいまだ消えていません。

「どうせ、どっかとくつっけばいいし、そうなるんだから・・・」と。

惨敗したのに、どこか他人ごと
菅（総理大臣）　ＮＨＫニュース7月12日 4時35分
　　「あらためてスタートラインに立つ気持ちで、責任ある政権運営を進めていきたい」

枝野（幹事長）　ＮＨＫニュース7月12日 6時0分
　　「結果を真摯（しんし）に受け止めながら、国民の民意にどういう形で対応することが、民意にいちばん応えることになるのか、最終的な票が固まった時点で真剣に考えたい」

こうして平然としていられるのは只者じゃないですが、そんな肝っ玉が座っているとは思えないのでその先のシナリオがあったのかもしれない。

これから党内求心力を維持するのも大変ですし、国民の批判に応えられるのはもっと難しいです。

結果的に交代となって、世界からみれば首相がコロコロ変わる国はまともに相手にされないという批判がでても受け止めるほかありません。

これがニッポンの現実ですから開き直るしかありません。

菅政権の考え方と遂行能力がみえてしまったのに、首相を変えるのはみっともないからと世間体にこだわっていては、それこそ国益を損なってしまいます。

菅さん、どうするんでしょうか。

「悪魔の連立」すなわち「反小沢系による民主党解体と大連立」が思いすごしであった、と切に願いたい。

【参院選】首相、茨の道へ 野党切り崩し展望なし、党内対立に火だね

【参院選】首相、茨の道へ　野党切り崩し展望なし、党内対立に火だね

参院選で敗れた民主党は、３年間維持してきた参院過半数を割り、約１年ぶりに衆参両院で与野党が逆転する「ねじれ国会」が現実のものとなる。

安定した政権運営のためには野党を取り込む多数派工作が欠かせないが、反民主党で戦ったばかりの勢力との連携は一筋縄ではいかない。

９月末には民主党代表の任期が切れ、代表選という党内対立の火だねも残し、続投を表明した菅直人首相にとっては茨（いばら）の道となる。

困難な切り崩し

敗戦から一夜明けた１２日午前、仙谷由人官房長官と民主党の枝野幸男幹事長ら党幹部が続々と首相公邸に入り、首相と今後の対応について協議した。

枝野氏は公邸に入る際、記者団の問いかけに一切答えず、改選第１党を失った重い空気を漂わせた。

首相は続投を表明したとはいえ、今後の展望は開けていない。

民主党の細野豪志幹事長代理は１２日朝のＮＨＫ番組で「国民新党との連立以外は全く白紙だ」と語り、手詰まりの状況であることを隠さなかった。

与野党の攻防は７月下旬にも召集される臨時国会でさっそく激化する。

参院議長ポストは、慣例に従えば引き続き参院第１党の民主党からの選出となるが、自民党の谷垣禎一総裁は１２日未明「江田五月議長の続投は認められない」と主張。

他の野党と合わせた過半数勢力で連携する構えで、混迷は必死だ。

本格的な論戦が行われる秋以降の臨時国会前には、民主党による他党への切り崩しが激しさを増す可能性もある。

ただ、参院第４党に躍り出たみんなの党の渡辺喜美代表は１２日午前、国会内で記者会見し「連立はあり得ない。

衆参のねじれは直近の民意であり、潔く首相が退陣することが選挙結果に沿う政治行動だ」と述べ、菅首相の退陣か衆院解散・総選挙を求めた。

同党が最重要課題に掲げる公務員制度改革を民主党が丸飲みすることによる部分連合も現実味は薄いようだ。

参院第３勢力を維持した公明党も事情は同じで、斉藤鉄夫政調会長は１２日午前のＴＢＳ番組で「（連立参加は）野党として次の衆院選までない」と明言した。

党内にも火だね

連立模索と同時に、菅首相には大きな関門が待ち受ける。

９月末に任期が切れる代表選で、党内の「菅降ろし」の兆候を防ぐことに神経を使うことになる。

細野氏は１２日のＮＨＫ番組で「どうすれば党がまとまっていけるのか考えていかなければならない」と語り、同日午後の党役員会で枝野氏ら党執行部の責任論が噴出する可能性に触れた。

目が離せないのは消費税増税論議に反旗を翻した小沢一郎前幹事長の動向だ。

もっとも、小沢氏は鳩山由紀夫前首相とともに政治とカネの問題で党への支持を低下させた張本人であり、疑念が消えたわけではない。

さらに、小沢氏が幹事長時代に主導した定員複数区での複数候補擁立が奏功しなかったことも影響しそうだ。

選挙：参院選 菅政権、党内外に難題 「ねじれ国会」再び

選挙：参院選　菅政権、党内外に難題　「ねじれ国会」再び

参院選で民主党など与党が非改選議席と合わせて過半数を大きく割り込む敗北を喫し、衆参で多数派が異なる「ねじれ状態」となったことで、菅政権は「袋小路」に陥った。
菅直人首相（民主党代表）は敗因と認めた消費税増税問題をいったん仕切り直し、躍進したみんなの党などとの連携を念頭に「ねじれ回避」への多数派工作に自信を見せたが、マニフェスト（政権公約）を維持したままでの政策協議は難航必至で、菅首相の主導権がしばられるのは確実だ。
民主党内では９月の代表選をにらみ、非主流派の小沢系グループの巻き返しも予想される。
活路を見いだせないまま不安定な政権運営を強いられるのは避けられず、政局は流動化含みの展開となりそうだ。

首相は１２日未明の記者会見で、新たな連携について「やれるところから政策的に共同作業を進めていく」と述べ、連立ではなく、政策ごとの部分連合を目指す意向を表明した。
消費税増税を含む税制改革を巡る超党派協議に関しても「改めて私の方からも呼びかけをしたい」と語り、今後ともあきらめない考えを強調した。

仙谷由人官房長官は会見に先立ち首相に選挙の敗因などへの発言を避けるよう助言した。
しかし、首相は財政再建に向けた問題提起で「国民の認識が深まった」と強気の姿勢を崩さなかった。
首相批判が高まる中、「いったん態度を後退させたら、今後の政権運営で指導力を失いかねない」（閣僚の一人）との危機感ものぞく。

表向き強気の姿勢で中央突破を図る首相の思惑とは裏腹に、政権を取り巻く状況は厳しい。
首相は１１日午前に党幹部に「消費税の取り扱いは慎重にしたい」と伝えており、党内の世論形成すらこれからだ。

首相が参院選で「消費税率１０％」を持ち出し、年金制度改革で超党派協議を呼び掛け、議員定数削減に意欲を示したのは、これらの政策協議に前向きな自民党を想定した「大連立」につながる構想があったとみられる。

首相はなお消費税をテコに連携を模索する構えを崩さない。
自民党の谷垣禎一総裁は１１日、「バラマキ政策へのざんげ」を条件に消費税協議に応じる姿勢を示すが、連立は拒否し、大連立の実現性は低い。

一方、首相サイドが秋波を送るのはみんなの党だ。
首相周辺は「連立とか部分連合とは言わず、公務員改革で一緒にやろう、と呼び掛ける」と指摘。連立維持の方針の国民新党にみんなの党を加えれば「安定政権を築ける」（周辺）との読みが開票前にはあった。

しかし、開票結果は与党にみんなの党を加えても過半数に届かず、さらなる連携相手が必要だ。
同党の渡辺喜美代表は公務員制度改革に限った連携の可能性に言及したが、公明党との連携は「長年公明党を批判してきてだれがパイプ役になれるのか」（閣僚経験者）というのが現状。
政権運営は八方ふさがりで、政局混迷に拍車がかかる危険性もある。

◇小沢グループ、執行部へ責任追及
菅首相が目標とした「５４議席」に届かなかったことで、菅執行部への批判が強まるのは確実だ。小沢一郎前幹事長系の議員グループからは、内閣改造・党執行部人事の断行を迫る声が強まっている。

小沢氏に近い議員には「日本の政治を劣化させる」（細野豪志幹事長代理）と首相退陣論は出ていないが、高嶋良充参院幹事長は１１日夜、「責任を明らかにしていく必要がある」と言及。小沢氏に近いグループでは、選挙を仕切った枝野幸男幹事長や安住淳選対委員長らの責任論が浮上している。
これに対し、首相が枝野氏ら執行部を続投させる考えを表明したのは、非小沢系の代表格の枝野氏だけに責任をとらせる形で辞任させれば、小沢氏との距離を保つ政権の構造が変わりかねないためだ。

枝野氏が引責辞任した場合、後任人事で小沢氏側が影響下にある人材の登用を迫る可能性がある。後任人事で枝野氏よりも「非小沢色」が後退すれば、党内で小沢氏の存在感が高まり、９月の党代表選にむけた党内情勢に影響する。
小沢氏の側近は、「１人区で敗れたのは自公協力を復活させたのが原因。
責任を枝野氏に押しつければいいという話ではない」と、９月代表選に照準をあわせる考えだ。

ただ、小沢氏側には有力な候補がおらず、小沢氏自身の出馬を求める声がある。
ただ、小沢氏は資金管理団体による土地取引を巡る政治資金規正法違反事件での検察審査会の２回目の議決待ちの状態。
再び「起訴相当」となれば、離党問題などが浮上し、一気に求心力が低下するのは避けられない。

◇国民新、議席届かず　郵政法案成立困難に
国民新党は選挙区、比例代表とも獲得議席がゼロとなり、改選３議席を失ったことに、「党が全否定されたに等しい。
深刻な事態だ」（党幹部）と危機感を強めている。
民主党との連立は維持する方針だが、与党の過半数割れにより、民主党が頭越しにみんなの党や公明党などを相手に連立組み替えに動くことを懸念している。
国民新党が最優先で取り組んできた郵政改革法案の成立も困難となった。

国民新党の亀井静香代表は１１日夜、東京都内で記者会見し「菅（直人首相）さんは口が軽い」と首相を批判。
その上で郵政法案の扱いについて「参院選の結果とは関係ない。
首相との間で政策協定をやっており、誠実に守っていけばいい」とけん制した。
自身の責任については記者団に「前進あるのみ」と述べて否定した。

国民新党は昨年９月の政権交代以降、与党の一角を占めてきたが、党勢は伸び悩んできた。
菅首相の消費税増税発言に対し「民主党の首相は支えるが、菅さんを支えるわけではない」（幹部）とのいら立ちも募っている。

民主、国民新両党は選挙前、郵政法案について「９月の臨時国会で速やかに成立させていく」との方針で一致した。
だが、選挙戦で同党を支援する全国郵便局長会（全特）の存在感も十分示せず、民主党内には「国民は郵政法案を求めていない」と突き放す声が出ている。
党幹部は「最大の支援組織がバラバラになってしまう」と話す。
野党とのパイプを持つ亀井代表は、他党との連携に追われそうだ。

◇１人区　民主８、自民２１
参院選の勝敗を左右する改選数１の「１人区」（２９選挙区）は、自民党が２１勝したのに対し、民主党は８勝にとどまり、与党過半数割れの主要因となった。
民主は２７選挙区に公認候補を擁立したが、栃木の簗瀬進前参院国対委員長など秋田、栃木、群馬、長崎の計４選挙区で現職候補が落選し、８勝１９敗の大敗。
公認候補を立てた２１選挙区で１７勝４敗だった０７年参院選と対照的な結果に終わった。
一方、大勝した自民は現職候補１１人が全員当選した。

民主は今回、２９の１人区のうち無所属候補を推薦した香川、公認・推薦を断念した沖縄以外の２７選挙区で公認を擁立。
自民党は全選挙区で公認候補を立て、両党激突の主戦場となった。

もともと自民の牙城とされてきた１人区で、自民は０１年に小泉ブームもあって２５勝２敗と圧勝。
しかし、０４年は１４勝１３敗（２選挙区は推薦する無所属候補が敗北）、定数是正で１人区が２９に増えた０７年には６勝２３敗と退潮が顕著となり、昨年の政権交代に結びついた。

しかし、自民が０１年に勝った２５選挙区でみると、今回は６連勝してきた福井、３連勝してきた和歌山、山口、鹿児島の「金城湯池」の４選挙区で議席を確保。
０７年に民主、国民新党に議席を奪われた石川、島根など８選挙区すべてで議席を奪還した。
さらに、０４、０７年と民主が２連勝した６選挙区のうち青森、長崎の２選挙区で久々の勝利をおさめた。
伝統的に強い九州、中国、四国の計１５の１人区で負けたのは岡山、高知、大分だけだった。

２人区では、自民が１人の擁立に絞ったのに対し、民主は新潟、福岡を除く１０選挙区で２人の公認候補を擁立したが、いずれも１人は落選した。
このうち９選挙区では、小沢一郎前幹事長の方針で地元県連の反発を抑えて現職に加えて新人を擁立したが、岐阜を除く８選挙区で小沢氏が支援する新人が落選し、党内での影響力拡大につなげる小沢氏の狙いは果たされなかった。

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　◆今後の主な政治日程◆

　７月２６日　改選参院議員の任期開始

　７月末　　　来年度予算案の概算要求基準決定

　７月末、８月上旬？　臨時国会召集（議長選出や議席指定）

　８月末　　　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の工法などの検討期限

　９月　　　　臨時国会召集。国連総会開会

　９月末　　　民主党代表（菅直人首相）の任期切れ

夏から秋？　小沢一郎民主党前幹事長への検察審査会の２回目の議決

１１月１３、１４日　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（横浜市）でオバマ米大統領来日

１１月２８日　沖縄県知事選投開票

最悪の事態 消費税増税が鬼門の正体を現す。

最悪の事態　消費税増税が鬼門の正体を現す。（オリーブの声）より

菅首相の政治生命は終わった］

やはり懸念された最悪の事態となった。
菅首相には、退陣頂く。
小紙の心には、怒りの炎が煉獄の如く燃え盛っている。
選挙前に小紙が指摘したように、公明もみんなも乗らない。
先がどうなるか分からない執行部と合意をする人はいないからだ。
過半数割れすれば、任期30日以内に開かれる臨時会で、議長を野党自民党に取られる。

したがって民主党の喫緊の選択肢は一つしかない。
菅首相が辞任し、民主・社民・国民新の再連立合意を形成し、まず衆議院での三分の二を回復する以外に、所謂、憲法並びに内閣法に基づく行政権を回復する術は無い。
いわく、民主党の選択肢は一本道しかないのである。
菅のアホウ、おまえはもう死んでいる。
憲法に定める行政権の本質に因り、衆議院で三分の二が無ければ、参議院の議決権を失うと自動的に行政権を失うことになる。

子供みたいに地団駄を踏んでも、やがて野党に追い込まれる。
しかしそれは行政を混乱させ、国民生活に迷惑がかかることとなり、結果、次期衆議院選挙で大敗することになる。
したがって民主党が今取るべき道は一本道であり、それは、菅首相が鬼門に入ってしまった責任を取り辞任し、新たに民主・社民・国民新の三党合意を取り付け、返す刀で参議院を突き崩して行くほかない。
他に選択肢はない。
菅首相の政治生命は終わったのだ。

国民の審判に因って。
だから、潔く責任を取って辞任し、鬼門を振り払い、新代表の下に前述の政治合意を目指すべきである。
外国がどうだとか、こうだとか、そんなこと内政に較べれば二の次である。
俺が言っただろう。
消費税は鬼門だと。

だがあなたは、ここでブレてはいけないとガダルカナルの如く、消費税増税に部下と共に突っ込んで行き、多くの同志を失った。
さような司令官は、速やかに辞するべきである。
それにお前のようなアホウが、これ以上総理や党代表を努めること自体が歴史の汚点である。
あなたは、経済オンチで、政局オンチで、そして選挙に大敗した。所詮、政治家としての器ではないと云うことである。
我々国民は、この国の政治を前へ進めなければならない。

即刻の退陣を要求する。

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コメント

ここにあるように、「衆議院での三分の二を回復」が喫緊の最大の課題になる。
とすると、民主党に残されているのは1つの道しかない。
9月の代表選まで待つか、千葉法相も落ちたのだから総辞職するか。
しかし、菅はその決断ができるだろうか。
小沢と鳩山はとても軽々とやってのけたのだが。