防火願い「おのぼりやす」 愛宕神社千日詣

防火願い「おのぼりやす」　愛宕神社千日詣

火よけを願って山頂の愛宕神社を目指す参拝者（３１日午後６時４５分、京都市右京区・愛宕神社参道）

　「火伏せの神」で知られる京都市右京区の愛宕神社で３１日から１日未明にかけ、恒例の「千日詣（まいり）」があった。

大勢の参拝者が防火を願い、山頂を目指して急坂を登った。

　この日に参拝すると千日分の火よけの御利益があるとされる。

　夕方には神社まで約４キロある参道に電灯がともり、すれ違う人たちは「おのぼりやす」「おくだりやす」と声を掛け合った。

中京区で料理屋を営む井山和彦さん（４１）は火難よけのシキミを受けて下山。

「一年の無事に感謝し、今後の安全を願いました」と話した。

　３歳までに参拝すると生涯火事に遭わないとも伝わり、親子連れの姿も見られた。

夫の聡さん（３３）と長女の明日美ちゃん（２）、育児仲間とともに訪れた主婦宮香菜子さん（３２）＝中京区＝は「娘の幸せのために頑張ります」と笑顔で山頂へ向かった。

弁護側が答弁書提出＝小沢氏裁判で東京高裁に－陸山会事件

弁護側が答弁書提出＝小沢氏裁判で東京高裁に－陸山会事件・・・時事通信

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、

政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われ、

一審東京地裁で無罪判決を受けた新党「国民の生活が第一」の

小沢一郎代表（７０）の裁判で、弁護側は３１日、

検察官役の指定弁護士による控訴の棄却を求める答弁書を東京高裁に提出した。

　また、主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は同日、

「速やかに審理が開始され、終結されるべきだ」とする上申書も高裁に提出した

公債法、修正案にも反対＝自公

公債法、修正案にも反対＝自公・・・時事通信

　自民党の石原伸晃幹事長は31日の記者会見で、2012年度の赤字国債発行に

必要な特例公債法案について「私たちは予算案に反対しているので、

特例公債には反対だ」と述べた。

政府は同日の閣議で同法案の修正案を決定したが、

自民党は反対する姿勢を変えない方針だ。

　政府の修正案は、将来の消費増税を償還財源とする「つなぎ国債」を発行し、

基礎年金の国庫負担分の財源に充てる内容。

午前の自民党役員会で谷垣禎一総裁は、

消費増税関連法案が参院で審議中であることに触れ、

「（修正案を）ごり押しして衆院で採決しようとしているのは参院審議の軽視だ」

と政府・民主党を批判した。

　公明党の山口那津男代表も記者会見で

「つなぎ国債でやるという修正も基本的には賛成できない」と語った。　

なぜ「原子力村」のメンバーを選ぶのか[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]

なぜ「原子力村」のメンバーを選ぶのか・・・[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]

(日刊ゲンダイ)より

「原子力規制委」人事に異論

細野豪志環境大臣は「原子力村」の官僚に取り囲まれ、その虜になってしまった。

新たな「原子力規制委員会」の人事のことだ。

野田内閣は先週26日、「原子力規制委員会」の委員長に田中俊一氏(67)を

起用する人事案を衆参両院に提示した。


田中氏は、福島原発事故後、謝罪した原子力研究者16人のうちのひとりだ。

福島に除染に入っていることもあって、大手メディアは、

市民派だとか、実務派などと評価している。

だが、本当にそうなのか。この間、田中氏が、

福島県民の被害を放置する役割を果たしてきたことは明らかだ。

「原子力損害賠償紛争審査会」の委員として発言している

議事録や彼の発言を追いかけてみれば、そのことがよく分かる。

100ミリシーベルト未満は健康に影響はないと公然と発言し、20ミリシーベルト未満の地域は

帰宅しても大丈夫だと言い張り、自主避難者の賠償を打ち切ろうとしてきた。

環境省が除染の基準を1ミリシーベルトにしようとした時も、

5ミリシーベルトが現実的だと主張している。

食品の安全基準を500ベクレルから100ベクレルに引き下げ、

水の安全基準を100ベクレルから10ベクレルに引き下げようとした時も、

風評被害をもたらす、と反対してきた。

福島県出身でありながら、福島県民を見殺しにし、

東電の賠償金額を削減することで自らの地位を上げようとしている人物にしか見えない。

そもそも彼は、「日本原子力研究所」の副理事長や「原子力委員会」の

委員長代理をつとめ、福島原発事故を起こした張本人のひとりだ。

今も原子力ムラ機関に天下っている、推進側の人間である。

細野大臣は、「原子力村」からは原子力規制委員会のメンバーは選ばないと

明言していたはずだが、田中氏は明らかに原子力村のひとりである。

こんな人事をしたら、老朽原発の40年廃炉というルールも藻くずと消え、

5兆円を無駄にしている「もんじゅ」も六ケ所村もずるずる続き、

一層の国民負担がのしかかる。

福島原発事故の前に逆戻りである。

少なくとも国会は、「原子力規制委員会」の候補者を国会に呼び、

一つ一つの事実を問いたださなければいけない。

財務省の天皇が掟破りの任期3年目に「50年に1人」の超大物気取り

財務省の天皇が掟破りの任期3年目に「50年に1人」の超大物気取り

(日刊ゲンダイ)1yori

「増税法案の成立まで見届ける」?

7月は霞が関にとって人事の季節。

各省庁の異動情報が連日、新聞紙上をにぎわしてきたが、

アノ男の名前がちっとも出てこない。

財務省の「天皇」と呼ばれる勝栄二郎次官(62)だ。


10年7月に着任した勝は、今年6月19日に満62歳の誕生日を迎え、

本来なら7月末で退官の予定だった。

「事務次官の定年は62歳まで」が国の基本指針。

今年3月、野田が本部長を務める「国家公務員制度改革推進本部」は、そう定めたばかりだ。

ところが勝は「増税法案の成立を見届けるまで続投する」(財務省関係者)というのである。

野田の打ち出した指針をいきなり破り、8月1日から異例の任期3年目に突入。

財務次官は通常1年間で交代し、2年目に入ると「大物次官」とされる。

「10年にひとりの大物次官」と呼ばれた斎藤次郎元次官(現・日本郵政社長)でさえ、

任期は1年11カ月だった。

3年目なんて異例中の異例だ。

過去には、民主党の人事不同意で日銀総裁になり損ねた

武藤敏郎元次官(現・大和総研理事長)が00年6月から2年半務めたが、

その前となると、任期3年目に入ったのは1950年代の話。勝は50年にひとりの

超大物次官のつもりなのか。

「法律上、事務次官の人事権は各省大臣にあることになっていますが、

あくまで形式的なもの。

トップ人事は省内の事情で決まります。

特に財務省の場合、人事に政治を介入させないことが不文律。

その辺り、勝さんは抜群にうまいですから、事前にあえて辞意を漏らし、

官邸側に慰留させるよう仕向けたと聞きます。

しかも、今回の人事で、勝さんが主導した“増税ライン”

の主流派人事はほとんど動かなかった。

勝さんの後任次官は真砂主計局長が1年間務め、

その次はエースの香川官房長が既定路線。

勝さんは周囲に“野田総理は思った以上によくやってくれた”と話していて、

増税法案に道筋をつけたことで、野田さんはもう用済みだとにおわせています」

(霞が関事情通)

増税法案の成立を花道に、年内で退官の絵を描いている勝次官。

“半世紀にひとりの大物”ともなると引く手あまたで天下り先にも困らないだろう。

いつまで民主党は財務省のやりたい放題を許しているのか。

金1個じゃあ、割に合わない 血税100億円 メダル量産費「水の泡」

金1個じゃあ、割に合わない 血税100億円 メダル量産費「水の泡」

(日刊ゲンダイ)より

天下り団体が前例踏襲で差配の愚

女子柔道の松本薫の快挙に、霞が関の役人もホッと胸をなで下ろしたことだろう。

民主党政権が国家プロジェクトに掲げた「金メダル量産」事業。財政事情が厳しい中、

文科省が音頭を取って、ロンドン五輪の有望種目に総額100億円超の血税を投じてきたのだ。

金1個じゃあ、まだまだ「壮大なムダ」と批判されかねない。

「トップ選手でも海外遠征費は自己負担。厳しい状況で競技していることを理解してほしい」


政権交代直後の事業仕分けで、スポーツ関連予算の削減判定にアマチュアスポーツ界が猛反発。

フェンシングの太田雄貴や、アーチェリーの山本博ら五輪メダリストが

反論会見を開いた光景を覚えている人も多いだろう。

その後、国のスポーツ関連予算はどうなったか。

実は右肩上がりで増え続けているのだ。

「メダル有望種目に予算を重点配分する『マルチサポート事業』

という新たな強化費が増えたのです。

自民党政権時代の08年に始まった制度ですが、政権交代の

“目玉事業”として予算が拡大。

09年度の3億円が、今年度は約28億円です。

据え置きのままのJOCへの補助金(約26億円)を上回る額まで跳ね上がっています」

(政界関係者)

この事業でメダル獲得が有力な「ターゲット競技」と認定されると、

情報収集や栄養管理など選手の後方支援が飛躍的に向上する。

「金」有力の「ターゲットA」に選ばれた男子体操は、内村航平が1万ファイル以上に及ぶ

自身の演技映像をどこでも閲覧できるデータベースを構築。

メダル有力の「ターゲットB」の男女卓球は、1000万円をかけて中国勢の独特なサーブを

再現する練習マシンを開発した。

民主党政権の誕生以降、メダル獲得に投下した予算は100億円を軽く超える。

問題はどの競技を重視して大金を投じてきたのかだ。

「Aランクに選ばれたのは柔道、レスリング、競泳、ライフル、

男子体操など日本の“お家芸”ばかり。

金メダル有力の女子サッカーは昨年のW杯優勝を受け、今年4月に慌ててAランク認定。

それまで“金欠”で選手の食事管理すらおぼつきませんでした」(スポーツジャーナリスト)

文科省は「対象競技は直近の国際大会の成績を考慮し、

有識者の提言を受けて選んでいる」(スポーツ・青少年局競技スポーツ課)というが、

マルチサポート事業の実施主体は文科省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」。

理事には文科省OB2人と、なぜか財務省OBもいる。

典型的な天下り団体が差配するから、前例踏襲で当たり障りのない競技だけに、

カネが使われるのだ。

ようやく女子柔道で金が1つとれたが、このままの状況が続けば、

天下り理事はどう責任を取るのか。

重量挙げの三宅宏実のように強化費の対象外でもメダルを獲得する選手もいる。

国の手厚いサポートより、選手にハングリー精神を植えつけた方が、

よっぽどメダルへの近道になるんじゃないか。

本紙に朝ドラ取材拒否通達。ジャニーズに屈した腰砕けNHK

本紙に朝ドラ取材拒否通達。ジャニーズに屈した腰砕けNHK

(日刊ゲンダイ)より

理由は「タレントを引き揚げられたら困る」

◆PRしたい夏菜の顔にもドロ

公共放送が聞いて呆れる言い草ではないか。

今日31日、NHK大阪放送局で、10月1日スタートの連続テレビ小説「純と愛」の

スタジオ収録取材会が行われるが、昨日(30日)になって本紙に

“取材NG”をわざわざ連絡してきたのだ。


「純と愛」の主演は夏菜(23)。

取材会には夏菜の他、風間俊介、舘ひろし、志賀廣太郎らが参加予定。

NHKはこれまで、本紙に対してドラマや歌番組などの取材会や記者会見を

NGにしたことなどはないし、そもそも、

今回の案内はNHKの広報部から送られてきたもの。

取りあえず、その理由を聞いてみたのだが、ア然。


「(風間俊介がジャニーズ事務所の所属タレントのため)先方の都合で取材がNGになりました。

こちらがリリースを送っておきながら申し訳ありません。

(日刊ゲンダイの取材をOKして)事務所さんがタレントを引き揚げるような

事態になったら、広報としては責任をもてないので……」

(NHK大阪放送局・広報部担当者)


NHKが芸能プロの言い分を丸のみとは解せないが、本紙としては百歩譲って、

「風間を撮影しない」という条件も持ち出して再度、取材を申し出た。

それでも、「今後、広報のイベントにもノーギャラで協力頂かないといけないし、

(ジャニーズに)配慮せざるを得ない。

今回はこちらとしても取材をお受けできないことになりました」(前出の担当者)。

◆公共放送が特定芸能プロの言い分を丸のみとは…

開いた口がふさがらないとはこのことだ。

公共放送以外では“取材拒否”はゼロではない。

しかし、今回はNHKの仕切りで行われるものであり、

ジャニーズの言いなりなのは腰砕けと言わざるを得ない。

ドラマをPRしたい夏菜の顔にもドロを塗る対応だ。

NHKのHPに掲載されている放送法では、第1章の総則の第1条に

「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、

放送による表現の自由を確保すること」(二)、

「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、

放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」(三)とうたっている。

不都合な媒体を排除し、特定の事務所の利益を代弁することが果たして、

NHKの放送理念にかなっているのか。

取材会くらいで目くじらを立てる気は毛頭ないが、「皆さまのNHK」、これでいいのか。

県教委・県警 いじめ「犯罪性あれば通報」

県教委・県警　いじめ「犯罪性あれば通報」・・・朝日新聞


　大津市で中学２年の男子生徒が自殺した問題を受けて、

県教育委員会と県警本部などの臨時連絡会が３０日、県庁であり、

犯罪性が疑われるいじめは積極的に警察に通報することを確認した。

また、２９日に取手市であった中学２年の男子生徒の転落死について、

県警から概要が説明された。


　県教委と県警本部は年４回の定例連絡会を開いているが、

今回はいじめに特化して連携して対応するのが狙い。

県教委の義務教育課や高校教育課、県の女性青少年課、

子ども家庭課、県警少年課の担当者らが非公開で意見交換した。


　県南地区の自治体では警察官ＯＢを雇い、中学校に派遣することで

問題行動の抑止力になっているとして、ほかでもＯＢの力を活用できないか、

アイデアとして示されたという。

義務教育課は「警察は事件性がなければ動けないが、

ＯＢの方なら協力いただけるかもしれない」と話した。

滋賀県いじめ対策本部 複数部局参加し設置

滋賀県いじめ対策本部　複数部局参加し設置

　大津市で昨年１０月に中学２年の男子生徒が自殺し、いじめとの関連が指摘

されている問題を受け、滋賀県は３０日、嘉田由紀子知事を本部長とする

いじめ対策本部の設置を決めた。県庁内の複数の部局が参加し、

本年度内に恒久的ないじめ対策の立案を目指す。


　この日、県庁で開かれた、県教委や人権、福祉関係の職員らによる

「緊急対策チーム会議」で、対策本部の設置を正式に決めた。


　同チームを核に、生涯学習課や障害福祉課など、さらに幅広い部局が

参加する構成で、河原恵教育長が副本部長となる予定。

全庁的な組織で、県教委主体に作った「ストップいじめアクションプラン」

の改訂に取り組む。具体的には、地域と連携したいじめ対策や

危機管理体制の構築などを検討するという。


県教委学校教育課は「できるだけ早く設置したい」としている。

　またこの日、県教委や各市町教委の担当者による「緊急対策会議」も開かれた。

県教委は大津市での問題について「いじめを早期発見できなかったことと、

発生した後の組織的対応」を課題に挙げ

「未然防止や危機管理のため対策を進めたい」とした。

各市町での対策について情報交換を行い、大津市教委は、

市教委内に検討委を作り、今回の問題での中学校や市教委の対応などを

検証する考えを説明した。

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コメント

隠蔽、逃避、無視、組織的隠蔽支持。

誰も責任を取らなくても良い責任者不在の無責任組織。

全員クビにする罰則を決めろ。・・・覚悟がまったく感じられない組織。

【監視社会化】 警察権力による”個人情報”の照会⇒悪用が止まらない

【監視社会化】　警察権力による”個人情報”の照会⇒悪用が止まらない


（暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~）より


”個人情報”に関しては、企業活動や日常生活の中でひとたび「個人情報の目的外使用」に抵触するようなことがあれば、「個人情報保護法違反」として厳罰に処されるのが今の世の中である。

一企業が顧客データの漏洩問題など起こせば、新聞・テレビ報道などを介して社会的制裁を受けるという場面はもはや日常茶飯事と言ってもよいであろう。

今や”個人情報”はそこまで厳格に保護されるのが常識とされているが、それは限りなく「嘘」である。

　
以下にここ最近、警察権力が如何に国民の個人情報を安易に照会しては、これを悪用・乱用しているかを如実に表す記事を取り上げたが、警察が国家権力にとって都合の悪い団体・人物等の”個人情報”を容易く照会できるという仕組みそのものが間違いであろう。

即ち、たとえ警察権力であっても、民間企業・金融機関などと同様、”個人情報”の取り扱いをする際は「これでもか」というぐらいに厳格な運用がなされて然るべしということである。

とまあ、「建前論」で言えばそんなところであるが、この問題の本質はそんなに甘いものではないというのが個人的見解である。

技術革新によるＩＣ化が進み、デジタル情報化された”個人情報”は、我々が望むか望まないを問わず、今や運転免許証・パスポート・定期券・キャッシュカード・携帯端末など、我々の身の回りのありとあらゆるモノに埋め込まれているのが実情である。

つまり、我々国民の”個人情報”は実質的に丸裸同然の状態にされているのである。

この現状は、単なる技術革新の結果・副産物と考えられているが、その考え方は「否」であるというのが個人的見解である。

即ち、我々の”個人情報”が丸裸同然にされているのは偶然ではなく、”意図的”なものだということである。

「一体何のために？」「いくら何でも考えすぎだろう」

そのように笑う方も多いであろう。


しかし、これまでに本ブログにて「監視社会化」の危険性について繰り返し述べてきたように、我々の氏名・生年月日・住所といった”個人情報”は勿論のこと、位置情報・個人資産等、すべてのものが国家権力により捕捉可能な状態になっているのである。

”犯罪防止”を名目として、まち中には溢れんばかりの監視カメラが設置され、我々の居場所は携帯電話に内臓されたＧＰＳ機能や車載のカーナビにより完全に掌握可能である。

また、複数の銀行に預けている預金についてもすべて”名寄せ”され、誰がいくら預金を持っているかは完全に掌握されているのである。

電子化された株式・投資信託も同様、見事なまでにタンスから炙り出され、”名寄せ”されているのである。

特に、ユーザーが急増じているスマホ（移動式携帯端末）については、いつ誰と電話で話し、どんなメールを送ったかは勿論のこと、ネットにて何を閲覧したのか等、全ての会話・行動が”筒抜け状態”であると言ってよいであろう。

スマホ（移動式携帯端末）のセキュリティーについては、”意図的”に脆弱極まりない状態のまま商品化⇒流通し、何も知らない国民が自ら平然と”個人情報”を垂れ流している状態なのである。


で、本題に戻ると、このように丸裸同然にされた”個人情報”に対し、犯罪捜査を名目にいつでもアクセス可能なのが警察権力である。

平成12年に施行された「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」がその根拠法である。

この中で、警察権力による電話・ＦＡＸ・メールの傍受を制限する記述はされているものの、そんなものは建前であり、実質的には恣意的に”個人情報”の傍受・照会が乱用されていることは自明であろう。

長野県警による“個人情報売買ビジネス”は、まさに”個人情報”へのアクセス権を悪用・乱用してきた警察権力による、「常識的感覚の麻痺」に起因したものであろう。

（黒いものがグレー或いは白に見えてしまうという、病的症状と言ってよいであろう。）


「監視社会化」については、「ファシズム国家」への道を歩みつつある日本において、国家権力による情報統制・思想弾圧が実行されるという危険な兆候であり、今後ともよくよく注視することが何より肝要である。


※参考１「警察の横暴・愚劣さが止まらない　～着実に進行する「監視社会化」～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e59adb84776f9dda9a3e68fc7e3c6329　

※参考２「警察の”公安化”が益々加速　～着実に進行する「監視社会化」～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ded5a028be45cae1847c5d072261c99a

※参考３「国家権力による”国民監視用端末”「iPhone」「Android」に要注意！」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d926d298a7ca5a9b441144762cb52a81

※参考４「続・国家権力による”国民監視用端末”「iPhone」「Android」に要注意！」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cf69e2b2de4a91525afdeb927f13030f

※参考５「「携帯ＧＰＳ機能」を使用しての容疑者居場所割り出しが可能に　～加速する監視社会化～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/aae3d4bc89cc00dda944bfd1e26d24fe

※参考６「【必見記事】　スマートフォンに潜む様々な危険性　～国家権力による国民監視ツールにご注意～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/43da0c4f0c7023b7eff4dff9c594113b

※参考７「文化庁が違法ダウンロード刑事罰化のＱ＆Ａを公開　～消えない”国家権力”の法案乱用不安～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e4c56fb09ab2c87a191a81c426634b1d


（転載開始）

◆恐ろしい国ニッポン　みんながツルんで個人情報丸裸
　2012年7月23日　ゲンダイネット

○警官、暴力団、携帯会社、司法書士…

＜勤務先や借金、家族構成まで売られている＞

警察の腐敗もここに極まれりだ。愛知県警の捜査で解明された“個人情報売買ビジネス”には、現職の警察官らがドップリかかわっていた。
　
逮捕されたのは、長野県警巡査部長の石黒俊雄容疑者（６０）ら３人。

職権を悪用し、車検証に記載された個人情報を愛知県の調査会社に漏らしていたが、その数、約３年間で４８００件に上るというから衝撃だ。
　
事件の発端は２年前、何者かが愛知県警捜査幹部の自宅や携帯に電話をかけ、「おまえにも家族がいるだろう」と脅迫。

第三者が知り得るはずのない近親者の個人情報までチラつかせたことだった。

捜査の結果、解明された個人情報の売買ルートはこうだ。
　
（１）依頼者が、知りたい人物の情報調査を探偵業者Ａに依頼

（２）探偵業者Ａは、“売買ルートの束ね役”とされる愛知の調査会社Ｂに、対象の個人情報取得を依頼

（３）調査会社Ｂは、情報源につながる別の業者Ｃを探偵業者Ａに仲介――。

「『長野県警ルート』では、巡査部長らに車検証の情報を流させたのは、長野県警ＯＢの探偵業者（Ｃ）でした。

依頼人は、愛知の調査会社（Ｂ）です。

漏洩ルートの情報源には、司法書士や貸金業者も含まれ、戸籍情報や借金情報まで売り買いされていました。

愛知県警の捜査幹部の携帯番号を調査会社に売っていたのは、岡山市のソフトバンク代理店の元店長です。

依頼主は、調査会社の主要な顧客であり、山口組弘道会のスポンサーとみられる名古屋の風俗店『ブルーグループ』でした」（警察関係者）
　
暴力団も連なる売買ビジネスに、警察官やＯＢが一枚も二枚もかんでいたのだ。
　
巷では「スマホから個人情報ダダ漏れ」なんて騒いでいるが、そんな次元じゃない。

「長野県警のケースは氷山の一角でしょう。本来、警察官が個人情報を照会する場合は上司の決裁が必要ですが、チェック機能はザル状態ですからね。

全国レベルで調査をすれば、似たような汚職に手を染めた警察官はゾロゾロ出てくるのではないか。

今回は車検証の情報でしたが、警察は前科・前歴も調べられるし、地域の巡回連絡カードを作っているから、勤務先や家族構成まで売買されている可能性があります」（捜査事情通）
　
この国に住んでいる限り、個人情報は丸裸だと思っておいた方がいい。

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◆傍聴申請者リストを警察に！？　保安院に質問状
　2012年7月25日 4:48 PM　週刊金曜日ニュース

国際環境ＮＧＯのＦｏＥ Ｊａｐａｎや福島老朽原発を考える会、

原発を考える品川の女たちの市民三団体は一〇日、

経済産業省の枝野幸男大臣と原子力安全・保安院の深野弘行院長に対し、

保安院が意見聴取会への傍聴申請者リストを警察に渡したとされる疑惑について、

質問状を提出した。


この疑惑は、市民の視点から映像ジャーナリズムの活動を続けている

「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ-ＴＶ」が七月二日に開かれた保安院の意見聴取会で、

一般傍聴者が別室での傍聴を強制された問題について、

小林勝室長に取材した際に表面化したもの。

同室長は収録されたビデオで、「警察の方には、いつも傍聴人の方の、

どういった方が来るかっていう相談をするんですが、そこでは警備の都合上、

やっぱり分けていただけないかというようなこともあったんで。

夕べ判断しました」と発言。

さらに、「傍聴人の方のリストを見て」「判断させていただきました」とも述べている。

保安院は傍聴希望者に対し、事前に氏名を記入させる手続きを課しているが、

同室長の発言から保安院が警察との「相談」の際、

恒常的にリストを見せていることが窺える。

このため質問状では、「警察への情報提供は、個人情報の目的外使用」

で個人情報保護法違反であり、「国民の基本的な権利である『知る権利』

に対しても大きな制限が加わる可能性を否定できません」と強く保安院を批判。

さらに、

(1)警察と共有している情報の内容

(2)「相談」にあたった保安院・警察両者の氏名

(3)「相談」の具体的内容――等の点について、
七月一七日までに回答するよう求めている。

（本誌編集部、７月13日号）

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◆【ツイッター】利用者情報請求　日本が２位　「警察によるもの」
　2012/07/03 13:04　47NEWS

【ニューヨーク共同】短文投稿サイト「ツイッター」を運営するツイッター社

（米サンフランシスコ）は２日、ツイッターの利用者情報を求める

各国当局の照会件数を公表、ことし１～６月で計８４９件あり、

国別では米国が１位の６７９件、２位は日本で９８件だったことを明らかにした。

ロイター通信は日本からの請求について警察によるものとしている。

日本に次いで多かったのは英国とカナダでそれぞれ１１件だった。

請求に対し、何らかの情報を提供したケースは全体の６３％。

ツイッター社は、利用者のアカウントを特定していない照会には応じていないなどと説明した。

また、利用者情報の提供を求められた際には、法に触れない限り、

照会があったことを、該当する利用者に通知するとしている。

（共同通信）


（転載終了）