＜福島第１原発＞避難準備区域を解除…除染など課題

＜福島第１原発＞避難準備区域を解除…除染など課題・・・毎日新聞


福島県広野町の緊急時避難準備区域。左上方に福島第１原発から約２０キロ地点のＪヴィレッジ＝福島県広野町で２０１１年９月２８日午前、本社ヘリから撮影
　


政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は３０日、東京電力福島第１原発事故を受けて指定していた「緊急時避難準備区域」を原発の状況が改善したとして一括解除した。

解除は４月２２日の指定以来約５カ月ぶり。住民避難に関する区域が縮小されるのは３月１１日の事故発生以来初めてとなる。

解除を受けて区域内の５市町村は、それぞれの復旧計画に基づき、放射性物質の除染や震災で破損したインフラの整備を進めるが、対象区域から避難した約２万６０００人の住民の帰還にはなお時間がかかるとみられ、除染の加速化や住民への損害賠償の継続が課題となりそうだ。

◇福島５市町村、５カ月ぶり

対策本部で首相は「除染をはじめ学校や幼稚園、病院・診療所の再開などさまざまな課題がある」と述べ、細野豪志原発事故担当相らに対し、住民の帰宅に向けた一層の努力を指示。

「３次補正（予算案）、１２年度予算でも切れ目なく取り組み、国が最後の最後まで責任を持って対応する」と強調した。

原発事故収束に向けた工程表の「ステップ１」が７月に終了したのを受け、政府は８月、５市町村が住民の帰宅に向け策定する復旧計画が出そろった段階で同区域を一括解除する考えを示していた。

各自治体が策定した復旧計画では、川内村が１２年３月末、広野町は１２年中の住民の帰宅完了を目指すとした。

ただ、具体的な帰宅時期を示していない自治体もあり、除染やインフラ復旧にも差がある。

枝野幸男経済産業相は会見で「被災自治体や住民の状況を十分踏まえ、各市町村の復旧計画の実現に最大限対応し、住民の帰還をきめ細かく支援する」と述べた。

内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は３０日の記者会見で「原子炉の安定、除染、インフラのめどが付き、解除の条件が満たされた」と述べ、政府の解除方針を了承したことを明らかにした。

班目氏は住民の帰還に向け「除染が最大の課題」と指摘。

（１）解除後も放射線量のモニタリングと除染を適切に実施

（２）除染効果について十分に情報を共有

（３）住民の被ばく低減と安全確保－－などを政府に求めた。

【笈田直樹、比嘉洋】

◇緊急時避難準備区域◇

福島第１原発事故当初に、屋内退避地域に指定されていた半径２０～３０キロ圏内のうち、年間累積放射線量が２０ミリシーベルトに達しないと想定される地域として、４月２２日に指定された。

福島県広野町など５市町村、約６万人が対象。

居住はできるが、水素爆発などの緊急時に備えて避難の準備が必要。

子供や入院患者、妊婦など自力での避難が難しい人は区域内に入らないよう求められ、幼稚園や小中高校は休園・休校となった。

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忘れない呪いの言葉・・・枝野ぶた

「直ちに影響は無い!?」 件の原子力発電所での、 重大事故に対して、

お国の関係者は、 「人体に直ちに影響は無い」

「直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」 などという

言葉を繰り返しています。

１年後は？２年後は？３年後は？４年後は？５年後は？６年後は？７年後は？８年後は？

９年後は？１０年後は？１１年後は？１２年後は？１３年後は？１４年後は？１５年後は？

１６年後は？・・・９０％死亡？・・・奇形児の誕生・・・ガン大量発祥・・・子供死亡

本音は、全員死亡でも、東電と政府も責任なし？

2つの「無制限」が無限大の危機を招く [エコノ羅針盤(作家・相場英雄)]

2つの「無制限」が無限大の危機を招く [エコノ羅針盤(作家・相場英雄)]・・(日刊ゲンダイ)

欧州経済の混乱が収まらない中、各国政策当局は「無制限」という禁じ手を相次いで繰り出した。

ひとつ目は、当欄で触れたスイス中銀だ。

ユーロ安・スイスフラン高に歯止めをかけるため、一定水準を超えるユーロ安には無制限の介入で対抗すると発表した。

価値が下がりまくったユーロを、フラン高に苦しむスイス中銀が事実上の言い値で買ってくれるというむちゃな話だ。

もうひとつは、日米欧中央銀行による欧州民間銀行への無制限資金供給だ。

デフォルト懸念が一段と強まるギリシャ国債。

これを大量保有するフランスやイタリアの銀行が窮地に立たされている。

具体的には、銀行間取引で資金を融通してもらえない状態に陥っている。

90年代後半の邦銀と状況は同じ。

万が一、欧州域内の大手行が経営破綻すると混乱に拍車がかかることから、三極が急きょ年末向けの資金繰り対策に乗り出したのだ。

だが、考えてみてほしい。

今般の欧州危機の発端は07年の米サブプライムローン問題、翌年のリーマン・ショックだ。

世界的な不動産投機に踊った民間銀行の不良債権を、欧州金融当局が肩代わりしたものだ。

この間、景気が回復せず、ギリシャなど財政基盤の弱い国が狙い撃ちされたのだ。

ツケをこれ以上回せない段階で、もう一度「無制限」というモルヒネで痛み止めしただけにすぎない。

欧州域内の結束強化、ギリシャやスペイン、イタリアなど南欧債務の共同化など、痛みを伴う根本治療をしない限り、病根は除去できない。

それどころか、長期化するユーロ安に伴う円高という副作用で、日本もとばっちりを受け続けることになる。

◇あいば・ひでお 67年生まれ。元時事通信社記者。「デフォルト」(角川文庫)でデビュー。

最新作は「越境緯度」(徳間文庫)。

外務省指定ポスト奪還 丹羽中国大使の交代を画策

外務省指定ポスト奪還 丹羽中国大使の交代を画策・・・(日刊ゲンダイ)

SMAP公演は花道だったか

「本当の総理は勝財務次官」と言われる野田政権だが、役人の傀(かい)儡(らい)政権誕生に大喜びしているのは財務省だけではない。

他省庁もこぞって巻き返しをはかっている。

なかでも「これで人事権を取り戻せる」とハシャイでいるのが外務省だ。

「政治主導」の象徴だった丹羽宇一郎・駐中国大使を“更迭”し、後任は外務省主導で選ぼうと画策する動きが見え隠れしている。

外務省担当が長い全国紙の政治部記者が解説する。

「民間初の中国大使となった丹羽氏を抜擢したのは岡田元外相でした。

岡田が閣外に去り、幹事長も退任した今、丹羽氏は完全に後ろ盾を失ってしまった。

シロウトの玄葉大臣は役人に吹き込まれて、丹羽批判を始めている。

外務官僚は『今後はわれわれの好きにさせてもらう』とすっかり強気になっています」

伊藤忠商事相談役だった丹羽氏が中国大使に就任したのが10年6月。

当時は、「私の任期は2年だと思っている」と話していたが、外務官僚のサボタージュに遭い、すっかりヤル気をなくしてしまったとも言われる。

「そんな中でも、丹羽氏が意欲を見せていたのが、い)と、チベットなどの自治区訪問。

先日、SMAPの北京公演が実現し、今月初旬までにラサやウイグルなどの自治区訪問も終えました。

わずか3カ月で自治区を回り終える強行スケジュールになったのは、年内の交代を視野に入れたものとみられています」(外務省事情通)

“任期満了”を待たない辞任に向け、着々と外堀が埋まりつつあるというのだ。

省内では後任選びも進んでいるという。

「これまで、外務省では事務次官経験者が駐米大使になるのが“一丁あがり”のコースでしたが、今の佐々江外務次官が次の駐中国大使になるかもしれません。

そうなると、前次官で立命館大学特別招聘教授の薮中三十二氏が呼び戻されて、駐米大使に就任しそうです。

他には河野雅治・駐イタリア大使か鹿取克章・駐インドネシア大使を横滑りさせる案も浮上。

2人とも今年3月に着任したばかりですが、鹿取氏は父親も中国大使を務めていた。

血筋を重んじる中国では、据わりがいいのです」(外務省事情通=前出)

元外交官で評論家の天木直人氏が呆れて言う。

「野田政権になって、ものすごい勢いで官僚主導が復活している。

大使の任用も外務省の思惑通りになるのでしょう。

このままでは、政治任用も途絶えてしまう。

役人は大喜びですが、官僚主導で日本がよくなることは、絶対にありません」

罪深いドジョウである。

NHK豪華社宅と高額給与

NHK豪華社宅と高額給与・・・(日刊ゲンダイ)

安住財務相よ、こんな厚遇で「苦しかった…」とは

◆ハッキリ分かったチンピラ大臣の金銭感覚

国民はみな、ア然としているのではないか。

国会で朝霞の公務員宿舎の着工問題を追及され、「私もNHK時代は給料で生活できず社宅に住んだ。

多少の便宜供与もあってしかるべきだ」とヌケヌケと答えた安住財務相のことだ。

案の定、身内の民主党議員からも突っ込まれ、同じNHK出身の小宮山厚労相まで「職員の平均年収は1041万円」と答弁させられる羽目に陥った。

よくまあ、1000万円ももらっておいて「生活できなかった」なんて言えたものだが、そもそも、NHKの厚遇は給料だけじゃない。

社宅だって、公務員宿舎に引けを取らない格安家賃だ。

東京・広尾にあるNHK職員の社宅「羽沢寮」(写真)もそのひとつ。

広尾といえばタレントやセレブが多く住む高級住宅街だが、そのド真ん中、2200平方メートルの広大な敷地に3階建ての社宅が3棟も並んでいる。

コンクリート打ちっ放しのオシャレな外観の社宅で、民間の家賃相場なら月30万円は下らないだろう。

それがNHK職員であれば、年齢などの条件によっては、3LDK3万円程度の格安家賃で住めるのだ。

NHKはほかにも、渋谷や目黒、信濃町など都内の一等地に格安社宅を保有している。

もちろん、地方の有力都市にもあって、全国に立派な社宅を持っている。

これらはぜ～んぶ、国民が払った受信料で建てられたものだから、腹が立ってくるのだ。

元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

「社宅に住まない場合でも、NHK職員には月十数万円からの住宅手当が出るなど、福利厚生が民間とはケタ違いです。

NHK時代の安住大臣のように、政治部記者ともなると、時間外手当も“青天井”。平均年収1000万円といわれていますが、さまざまな手当を含めたら、実際は職員1人当たりに平均1700万円くらいは出ていると思います」

金銭感覚がマヒした財務大臣に「増税しかない」と言われても、庶民は納得できるわけがない。

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フザケルナ!復興増税のウラで議員歳費こっそり満額復活・・・(日刊ゲンダイ)

臨時国会はきょう(30日)閉会するが、一体、何のために会期を延長したのか。ハッキリしたのは、国会議員には身を削る覚悟が全くないことだ。

実は、きょうは国会議員にとって“記念日”。

復興財源に充てるために半年間続いた議員歳費のカットが期限切れを迎えるのである。

「歳費カットは、3月末に歳費法を改正して決めました。

大震災を受け、“国会議員も歳費を返上しろ”と高まる声に応えた措置で、月額129万円の歳費のうち、50万円をカット。来月以降も継続するには、今国会で再び法改正が必要でした」(国会職員)

ところが、せっかく国会を延長したのに、多くの国会議員は「歳費カット継続」に沈黙。

歳費は明日から、晴れて満額に戻る。

議員歳費を預かる衆議院の議員課は、「10月分の歳費の支給が来週7日に迫っている。

すでに支給計算を元に戻して粛々と作業を進めています」と話した。

野田首相は今国会の冒頭で、「議員自ら身を削る覚悟なくして国民負担は語れない」と豪語したが、あの優等生答弁はウソだったようだ。

来年度予算概算要求が98兆円とは。

来年度予算概算要求が98兆円とは。・・・（日々雑感）より

来年度予算の概算要求が各省庁から出されたが、その総額は98兆円になるという。

史上最大の予算額を毎年のように更新しているが、来年度には災害復興や

東電による放射能汚染表土の除去事業も入っているという。

そうしたことから膨大な予算要求になったようだが、復興予算や放射能関係は

一般会計とは別枠で示すのが正しい予算ではないだろうか。

特別予算が入り込んで対前年比較ができないことを良いことに官僚たちが

他の予算もこれ幸いと潜り込ませはしないかと気を回してしまう。

毎年同じことの繰り返しで官僚たちは手馴れたものかもしれないが、

各省庁の大臣や政務官は初心者マークの者たちばかりだ。

良いようにあしらわれているのではないかと心配になる。

制度事業の非効率を正す政治的動きが起こって、官僚たちの襟を正せるように

なるのはいつのことだろうか。

この国はまだまだ官僚天国が当分続くだろう。

小沢氏の一日も早い復権を願うしかない。

事業仕分けした張本人の蓮舫が朝霞宿舎を了とした？

事業仕分けした張本人の蓮舫が朝霞宿舎を了とした？・・・（まるこ姫の独り言）より

ここにも二枚舌がいた。

事業仕分けのリーダー的人物のレンホう議員だ。

自民党政権時代からの、無駄を見直すとして事業仕分けをして
見せた民主党政権だが、枝野の、レンホウは事業仕分けの中心
的人物だった。

もっとも、事業仕分けのすべてが財務省主導だったから、財務省
が了承したものだけが俎上に上がったのだろうが。

朝霞公務員宿舎も、仕分け対象にされ論議の結果、凍結とされ
た。

が、この宿舎も知らぬうちに復活をしていた。

もう、工事用のトラックが敷地内を行き来している。

＞蓮舫氏、批判噴出の公務員宿舎建設認める「私が了としている」・・・産経新聞

＞蓮舫行政刷新担当相は３０日午前の記者会見で、与野党から
批判が出ている埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設につい
て「行政刷新担当相の私が了としている」と述べ、建設を見直す
必要はないとの認識を示した。

レンホウは、事業仕分けの際、光り輝いていた。

並みいる高級官僚の言い訳、説明をものともせず、切り口鋭く、
ばっさりと切捨てる姿は、自民党政治にはない新鮮味があり、有
権者の心をとらえた。

苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。

この事業仕分けを、何度かやるうちには、霞が関、それにまつわ
る組織、システムも少しずつでも変わるのではないかと期待した
人は多かった筈だ。

事業仕分けで、朝霞宿舎も凍結されたから、当然建設をされない
と思っていたが、ここへきて民主党のいい加減さが際立って来た。

凍結されたものを、当時の行政刷新担当相のれんほうが了として
いる？

昨年末には復活していたのだ。

政権交代に期待して、民主党を応援した有権者の心をも踏みにじ
るような、この発言は到底許すことができない。

事業仕分けは、単なるパフォーマンスだったと断言したい。

＞昨年末に当時の野田佳彦財務相をはじめ同省の政務三役が
まとめた公務員宿舎費を削減する見直し案で建設が盛り込まれ、
行政刷新担当相だった蓮舫氏も了承した。

日本中を放射能まみれにしておいてもう居直る東京電力の厚顔

日本中を放射能まみれにしておいてもう居直る東京電力の厚顔・・・(日刊ゲンダイ)

コストをチョロまかし、文句言うと「原発動かせ!」

東京電力が電気料金を算定する際に元となるコストの見積もりをチョロまかしていたことが発覚した。

その額、過去10年間で6186億円。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調べで分かった。

◆発送電分離を突きつけるしかない

それにしても、フザケているのは、こんな東電がシャーシャーと値上げに踏み切ろうとしていることだ。液化天然ガス(LNG)価格の上昇を受け、どんどん料金を上げているし、来春からは15%の値上げを検討しているとの報道もあった。

しかも、庶民が「ふざけるな!」と言うと、「原発を動かせば料金も下がりますよ」(南直哉元社長=現顧問)と幹部がうそぶいているのである。

あれだけの事故を起こしながら、株主責任も問われず、政府に助けてもらいながら、居直る神経。ほとほと、呆れる会社だ。

こんなデタラメ企業の尻拭いをさせられる庶民はたまったもんじゃないが、その解決方法は簡単だ。発送電分離をして、電力を自由化すればいい。

そうすれば、親方日の丸でアグラをかいてきた東電だって、必死のリストラをせざるを得なくなる。

電力料金だって下がるのだ。

この問題についてはエキスパートである元経産官僚の古賀茂明氏もこう言っている。

「海外の人たちと話していると、日本が発送電分離の議論をしていること自体がナンセンスだと言われます。世界中、みんながやっていることだからです。

中国だってやっている。なぜ日本だけが、やるかやらないかでモメるのか。

議論の余地すらないのです。世界中を見渡すと、さまざまな発電形態があって、サービスもものすごく多様化しています。

日本でも外資系企業が自然エネルギーの分野に乗り出そうとしています。

ところが、日本ではいつまでたっても発送電分離が進まないので、大胆な事業展開ができずに本社からはせっつかれる。

すでに優秀な技術者は引き剥がされ、中国に配置転換されたりしています。

日本は完全に電力後進国になってしまった。そのことが今の政権には全く分かっていないのです」

なぜ、簡単な発送電分離ができないのか。野田政権が役人ベッタリだからだ。

その役人は東電擁護だからである。

だったら、菅の方が良かったかというと、菅も発送電分離を「やる」と断言していない。

「検討する」と言っただけだ。民主党政権なんて、こぞって、クチからデマカセ集団なのである。

「政府は来年夏ぐらいまでにエネルギー基本計画を作り直すと言っている。

それまでに発送電分離の結論を出すのであれば、今すぐ検討を始めないと間に合わない。

このままだと、国民的議論もないまま、経済産業省に都合のいい案になる可能性が高い。

発送電分離派と反対派の委員を入れたオープンな場で議論し、経産省の独走を止める必要がある。でも、そういう大きな指示は野田政権からは出てこない。

出てくる気配もありません」(古賀氏)

東電はペロリと舌を出している。後は原発を再稼働させるだけ。

元の木阿弥に戻すつもりだ。

日本中を放射能まみれにしておいて、信じられない話である。
(取材協力=ジャーナリスト・横田一)

政府の原発予算 天下り法人に半分も流れていた

政府の原発予算 天下り法人に半分も流れていた・・・(日刊ゲンダイ)

年に1700億円も

政府の原発推進予算である「エネ特会」(エネルギー対策特別会計)の半分が、経産省や文科省などの官僚OBが天下った法人や団体に流れ込んでいた。東京新聞(30日)が報じた。

流れていたのは「電源開発促進勘定」と呼ばれる予算で、電力会社が電力の販売量に応じて支払う「電源開発促進税」が財源。

電気料金に1世帯当たり月平均約110円が上乗せされている。

勘定は経産省が08年度に3300億円を支出。

うち51%の1700億円近くを官僚OBが天下った独立行政法人など9団体に支払っていた。

これら9団体には今年4～9月時点で経産省から13人、文科省から6人など計26人のOBが役員として天下っていた。

最高額の1226億円が流れていた高速増殖炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」の理事の平均報酬は年約1570万円。

電気代に潜り込ませた巨額の税金が、原発推進を旗印に天下り法人に流れていた。

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政調会長なのに総スカン…前原元代表のミジメ・・・(日刊ゲンダイ)

勉強会への参加はひと握り

代表選でボロ負けしたのに党の政策調査会長に就任し、「武器輸出3原則の見直し」「税外収入7兆円確保」などと暴走発言を繰り返している前原誠司。

ついに自身のグループ(凌雲会)からも嫌われ始めたようだ。

「凌雲会は来月28日から軽井沢のホテルで1泊2日の勉強会を開くのですが、参加する議員は15人程度しか集まっていないようなのです。

会の所属議員は約30人なので半分です。

野田首相になり予算案や法案を閣議決定する前には、政調会長の了解がいるようになった。

前原さんは絶大な権力を持っているのに、問題発言を繰り返し野田内閣の足を引っ張るので、『もう支えられない』と逃げ出す議員が増えているのでしょう。

今、幹事が慌てて『前原さんと政策の議論ができるよ』と説得して回り、野田グループの議員にも声をかけています」(民主党関係者)

前原が26日の衆院予算委員会で、同じ凌雲会の枝野経産相に「原発の再稼働はいつを考えているのか」「年内に向けて努力しないといけない」などとエラソーな物言いで質問したことも、大きな反発を招いているようだ。

「それなのに、本人は気づいていない。

野田首相はいつコケるかわからない。

小沢元代表も秘書が有罪になり求心力を失っている。

来年9月の代表選に向けて色気マンマンなのです。

『増税額は2兆円減らす。その分、税外収入を増やす』とぶち上げたのも、そうした意欲の表れです」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)

その前原の税外収入プランは政府にあっさり一蹴されている。

と思ったら、勉強会にも人が集まらず。

いい加減、自分の人望のなさに気づきそうなものだが……。

大阪高裁元判事が断言「私が裁判長なら証拠不十分で無罪を出す」

大阪高裁元判事が断言「私が裁判長なら証拠不十分で無罪を出す」・・・(日刊ゲンダイ)

[世紀の魔女狩り 小沢元秘書裁判の不当]

「私が裁判長なら証拠不十分で無罪判決を出したと思います」――。

こう断言するのは香川県弁護士会所属の生田暉雄氏(68)。

70年から22年間、裁判官を務め、大阪高裁判事まで上り詰めた人物だ。

ベテラン元裁判官が「陸山会裁判」の1審判決のデタラメを断罪した。

「今回の裁判では供述調書に頼らず、客観的な証拠を評価しようとした。

この点はいい。問題は、この客観証拠をどう評価し、事実認定したのかということです。

判決文を読むと、裁判官の価値観や推測、臆測で証拠の評価を行っている。

これは“事実”の認定とは違います。

推測するなら、推測に至る資料や緻密な根拠、具体的な手順を示さなければならない。

何でもかんでも許されるということではないのです。

こうした手法がまかり通るのであれば、個々の裁判官の思惑で勝手に有罪、無罪を判断できることになり、恐ろしいことになります」

推測のバックにあるのは小沢=金権というイメージであり、小沢事務所が今もゼネコン各社に絶大な影響力を持っているという妄信だ。

こういう前提で証拠を見るから、何でもかんでも「裏金を隠すため」に見えてしまう。

それが今回の判決だ。

「(水谷建設からの1億円の)裏金についても事実として認定されていましたが、渡した側が一方的に『渡した』と言っているだけです。

しかも、渡した側の証人(水谷功会長)でさえも、公判では『分からない』と証言しているのです。

それなのに事実と認定するのはムリがある。

これでは検察が、口裏合わせの証人を並べれば、すぐに有罪になってしまいます」 だから、今度の裁判、判決を見過ごすわけにはいかないのである。

「日本では欧米とは異なり、裁判所が無罪判決を出すには理由が必要です。

その理由を書くには労力がいる。有罪判決なら、検察が書いた青写真にちょこっと手を入れるだけで済む。

裁判所が無罪判決を出したがらないのは、手間がかかり、難しいという側面もあるのですが、今回のような判決が出ると、裁判所が政治化しているように思えます」

司法の場にも政治的な事情、思惑が入り込んでいるのだとしたら、由々しき事態だ。

飯舘村などでプルトニウム＝原発敷地外で初検出－福島

飯舘村などでプルトニウム＝原発敷地外で初検出－福島・・・時事通信
　
文部科学省は３０日、福島県双葉町と浪江町、飯舘村の土壌から、

福島第１原発事故によるとみられるプルトニウムが検出されたことを

明らかにした。

同原発の敷地以外で、検出されたのは初めてという。

（2011/09/30-17:42）
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福島で人体実験開始・・・地獄の人生

緊急時避難準備区域を解除＝避難３万人、順次帰還－５カ月ぶり・政府対策本部
・・時事通信
　
政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は３０日夕、

東京電力福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内に設定した

緊急時避難準備区域の解除を決定した。

対象は南相馬市、田村市、楢葉町、広野町、川内村の５市町村で、

人口約５万９０００人のうち３万人前後が避難している。
　
今後、各市町村が定めた「復旧計画」に沿って、住民が順次帰還することになる。

政府は、原発事故の状況が悪化した際、速やかに屋内退避や避難を求められる

地域として４月２２日に同区域を設定。

その後、原子炉の冷却が進み、水素爆発の恐れが低減したことなどから、

８月に解除の方針を示していた。

（2011/09/30-18:20）
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コメント

働く所が無い。

買い物する所が無い。

放射能の降る町を歩けない。

通常の生活が出来ない。

病院などの医療施設も無い。

何も無い。・・・あるのは、放射能と東電と政府のウソと隠蔽。


炉に穴が空いて溶融核燃料が落下して地下に潜入。

地下で地下水と反応して２８００度により核物質ガスが出る。

核物質ガスは、水蒸気と混じって炉の穴から炉内に滞留する。

水素ガス（様々な核物質ガスが含まれている）は直接外部に放出できない。

溶融した核燃料は、何処なのか？・・・東電も政府も真剣に報道しようとしない。

最初の頃、東大のインチキ学者がプルトニウムは重たいから遠くへ飛ばないと言ってた。