谷垣党首空振り三振に終わった第2回党首討論 （植草）より
鳩山由紀夫内閣総理大臣と野党代表である谷垣禎一氏、山口那津男氏による党首討論が実施された。
鳩山総理は反省するべき点はしっかり反省したうえで国民の期待に応えるべく、国政に全力で取り組んでゆく考えを示した。
谷垣氏、山口氏は鳩山総理に対する攻撃を強め、鳩山政権に打撃を与えることを目論んだが、目論見は失敗に終わった。
谷垣氏は沖縄普天間基地移設問題について、３月末までに政府としての考え方をまとめたいとの鳩山総理のこれまでの見解をもとに、どのような案であるかの開示を求めた。
これに対し、鳩山総理は政府案を示せば、その瞬間から各種の反応が生じて収拾がつかなくなる懸念を示したうえで、政府案の腹案はあり、現在、その腹案に従って調整を進めており、現段階で公表することはできないとの考えを示した。十分に合理性のある答弁である。
同時に鳩山総理は、１９９６年に普天間返還が合意されたにもかかわらず、１４年間も普天間の危険が除去されてこなかった事実を指摘し、これまでの自民党政権の対応の遅れを厳しく糾弾した。
谷垣氏は辺野古海岸滑走路はアセスメントの手続きを終えれば工事に着工できるところまで進展していたと反論したが、現実はそれほど容易なものではなかった。
辺野古海岸を破壊するＶ字形滑走路を建設するには沖縄県知事の許可が必要であるが、沖縄県議会は知事が工事着工を許可しようとすれば県知事不信任案を提出する構えを示しており、海岸破壊工事の実行に伴う大きな困難は除去されていなかった。
鳩山総理は５月末までに政府案を決定する方針を改めて明示したが、日本を属国と見る米国は米国に言うべきことを言う鳩山政権の存在を歓迎しておらず、今後の日米交渉は難航が予想される。
しかし、鳩山政権は国民の利益を軸に、粘り強い対米交渉を展開するべきである。米国がエゴを押し通そうとするなら、米国との交渉決裂も辞さない強い態度で臨むべきである。
日米同盟を何としても維持したいのは米国であり、この現実を踏まえれば、日本サイドが一方的に譲歩を重ねる必要はないのだ。
谷垣氏は日本の安全を確保するための「抑止力」を強調するが、日本の軍事力の水準は極めて高く、米軍に依存しなければ日本の安全を確保するための抑止力を確保できないということはない。
鳩山総理の極めて分かりやすい、同時に真摯な姿勢による答弁により、谷垣氏は付け入ることができなかった。
ただし、鳩山総理は５月末までの政府案決定を明言しているから、５月末までに政府案を必ず確定しなければならない。軍用機の離着陸施設が移設される、あるいは使用される地域では反対活動が展開される可能性が高いが、地元自治体と協議のうえで、５月末までに政府案を決定できれば諒とされることになる。
公明党の山口那津男代表は、鳩山総理を厳しい口調で批判したが、野党転落後、自民党と距離を置き、民主党との距離を接近させていることについて、あまりにも戦術転換が露骨すぎるとの党内の批判をかわすための演出であった可能性が高い。
鳩山総理は元秘書の裁判終了後に関係書類の返還を求め、その内容を検証したうえで、必要な資料を開示する方針を明言した。説明責任を果たす上で妥当な対応である。
郵政改革案の政府案確定に際してのゴタゴタについての質疑もあったが、鳩山総理がすきのない答弁を示し、谷垣氏も山口氏もまったく攻撃の点数を稼ぐことができなかった。
小泉竹中郵政改革は本ブログでも詳しく示してきたように、背徳の政策だった。国民資産を不正に外国資本や特定資本に横流しする、巨大な疑獄事件に発展しかねない悪徳を内包するものだった。
他方で、かけがえのない特定郵便局ネットワークとユニバーサルサービスが無残に破壊されるものだった。
郵政改革案は小泉竹中郵政民営化から悪徳を排除し、損なわれた必要不可欠なサービスを回復させることを目的に成案を得たもので、正当性と合理性を備えたものである。
メディアは参院選に向けて鳩山政権与党が郵政関係の得票を得るための政府案であるとのネガティブ・キャンペーンを展開しているが、まったく根拠のない低劣な誹謗中傷である。マスメディアは自ら「マスゴミ」である実態を示してしまっている。
小泉竹中郵政民営化が実施されるなかで、郵政金融事業から１００兆円以上の資金が流出した。国民が小泉竹中郵政民営化をまったく信頼していなかったことの何よりの証拠である。
亀井静香郵政相が述べるように、郵政資金が国債の安定的な買い手として存在することは、望ましいことであって非難されるべきことでない。米国経済の最大のアキレス腱が、巨大な財政赤字を賄うための資金を不安定な海外資金に依存している点にあることを忘れてならない。
さまざまな事情で財政赤字が急拡大してしまった日本において、郵政資金が国債の安定購入者として存在することは、日本経済の安定にとって極めて望ましいことである。マスゴミの知識不足、勉強不足はあまりにも深刻である。
鳩山総理には主権者である私たち国民の期待に応えるために鳩山総理を、益々の尽力を強く期待したい。
鳩山由紀夫内閣総理大臣と野党代表である谷垣禎一氏、山口那津男氏による党首討論が実施された。
鳩山総理は反省するべき点はしっかり反省したうえで国民の期待に応えるべく、国政に全力で取り組んでゆく考えを示した。
谷垣氏、山口氏は鳩山総理に対する攻撃を強め、鳩山政権に打撃を与えることを目論んだが、目論見は失敗に終わった。
谷垣氏は沖縄普天間基地移設問題について、３月末までに政府としての考え方をまとめたいとの鳩山総理のこれまでの見解をもとに、どのような案であるかの開示を求めた。
これに対し、鳩山総理は政府案を示せば、その瞬間から各種の反応が生じて収拾がつかなくなる懸念を示したうえで、政府案の腹案はあり、現在、その腹案に従って調整を進めており、現段階で公表することはできないとの考えを示した。十分に合理性のある答弁である。
同時に鳩山総理は、１９９６年に普天間返還が合意されたにもかかわらず、１４年間も普天間の危険が除去されてこなかった事実を指摘し、これまでの自民党政権の対応の遅れを厳しく糾弾した。
谷垣氏は辺野古海岸滑走路はアセスメントの手続きを終えれば工事に着工できるところまで進展していたと反論したが、現実はそれほど容易なものではなかった。
辺野古海岸を破壊するＶ字形滑走路を建設するには沖縄県知事の許可が必要であるが、沖縄県議会は知事が工事着工を許可しようとすれば県知事不信任案を提出する構えを示しており、海岸破壊工事の実行に伴う大きな困難は除去されていなかった。
鳩山総理は５月末までに政府案を決定する方針を改めて明示したが、日本を属国と見る米国は米国に言うべきことを言う鳩山政権の存在を歓迎しておらず、今後の日米交渉は難航が予想される。
しかし、鳩山政権は国民の利益を軸に、粘り強い対米交渉を展開するべきである。米国がエゴを押し通そうとするなら、米国との交渉決裂も辞さない強い態度で臨むべきである。
日米同盟を何としても維持したいのは米国であり、この現実を踏まえれば、日本サイドが一方的に譲歩を重ねる必要はないのだ。
谷垣氏は日本の安全を確保するための「抑止力」を強調するが、日本の軍事力の水準は極めて高く、米軍に依存しなければ日本の安全を確保するための抑止力を確保できないということはない。
鳩山総理の極めて分かりやすい、同時に真摯な姿勢による答弁により、谷垣氏は付け入ることができなかった。
ただし、鳩山総理は５月末までの政府案決定を明言しているから、５月末までに政府案を必ず確定しなければならない。軍用機の離着陸施設が移設される、あるいは使用される地域では反対活動が展開される可能性が高いが、地元自治体と協議のうえで、５月末までに政府案を決定できれば諒とされることになる。
公明党の山口那津男代表は、鳩山総理を厳しい口調で批判したが、野党転落後、自民党と距離を置き、民主党との距離を接近させていることについて、あまりにも戦術転換が露骨すぎるとの党内の批判をかわすための演出であった可能性が高い。
鳩山総理は元秘書の裁判終了後に関係書類の返還を求め、その内容を検証したうえで、必要な資料を開示する方針を明言した。説明責任を果たす上で妥当な対応である。
郵政改革案の政府案確定に際してのゴタゴタについての質疑もあったが、鳩山総理がすきのない答弁を示し、谷垣氏も山口氏もまったく攻撃の点数を稼ぐことができなかった。
小泉竹中郵政改革は本ブログでも詳しく示してきたように、背徳の政策だった。国民資産を不正に外国資本や特定資本に横流しする、巨大な疑獄事件に発展しかねない悪徳を内包するものだった。
他方で、かけがえのない特定郵便局ネットワークとユニバーサルサービスが無残に破壊されるものだった。
郵政改革案は小泉竹中郵政民営化から悪徳を排除し、損なわれた必要不可欠なサービスを回復させることを目的に成案を得たもので、正当性と合理性を備えたものである。
メディアは参院選に向けて鳩山政権与党が郵政関係の得票を得るための政府案であるとのネガティブ・キャンペーンを展開しているが、まったく根拠のない低劣な誹謗中傷である。マスメディアは自ら「マスゴミ」である実態を示してしまっている。
小泉竹中郵政民営化が実施されるなかで、郵政金融事業から１００兆円以上の資金が流出した。国民が小泉竹中郵政民営化をまったく信頼していなかったことの何よりの証拠である。
亀井静香郵政相が述べるように、郵政資金が国債の安定的な買い手として存在することは、望ましいことであって非難されるべきことでない。米国経済の最大のアキレス腱が、巨大な財政赤字を賄うための資金を不安定な海外資金に依存している点にあることを忘れてならない。
さまざまな事情で財政赤字が急拡大してしまった日本において、郵政資金が国債の安定購入者として存在することは、日本経済の安定にとって極めて望ましいことである。マスゴミの知識不足、勉強不足はあまりにも深刻である。
鳩山総理には主権者である私たち国民の期待に応えるために鳩山総理を、益々の尽力を強く期待したい。