ＵＳダウ反落。東証も反落。 ＵＳの中小銀行が多少の破綻？

日経平均は13,603円の322円安。東証1部の値上がり銘柄数は247、値下がり銘柄数は1,410。出来高は19億7,982万株。

前日の米国でバーナンキFRB議長が不動産に過剰投資している中小銀行に多少の破綻があると予想していることを述べ、ポールソン財務長官はサブプライムローン問題に関して公的資金による救済を否定する考えを表明したため、金融不安や信用収縮が収束しないという不安から東京株式市場では銀行株が売られ、ドル売りにより円相場も1ドル＝104円70銭台と円高が加速したため、トヨタや本田などの自動車株やソニーやTDKなどのハイテク株も売られました。

米国労働省から発表された週間の新規失業保険申請件数が5週連続で35万件を上回ったために、来週末に発表される2月の雇用統計を悪化していそうという警戒心も募ったようです。
　
日本国内でもイージス艦問題や道路特定財源問題で国会が紛糾し、来年度予算案の成立が遅れると、内需株に悪影響が及ぶという見方で鹿島などの建設株や、不動産株も売られました。

東洋炭素(5310)は太陽電池用シリコンウエハー製造装置向け坩堝に使われる等方性黒鉛が世界で3割のシェアを持っていることが有望視されました。　
　
クラレ(3405)は液晶偏光板のベースフィルムに使われるポバールフィルムで世界シェア約8割を持っているため、値上げ圧力と無縁なことから評価され、底堅さを見せています。
　
KIMOTO(7908)はタッチパネルがPOS端末やATM、券売機以外にも近年では携帯電話や携帯ゲーム機などに搭載が進んでいるために、タッチパネルの世界市場は2007年～2010年までに年率11％成長すると予想し、タッチパネルのハードコートフィルムで世界シェアは7割と高いことを有望視しています。

日経ジャスダック平均は1,553円の0.76円安。
本日ジャスダック市場に新規公開したセブン銀行は募価格14万円に対して、初値が16万8千円で終値は17万4千円となりました。
　
ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(7774)は科学技術振興機構から委託された患者自身の細胞を用いる軟骨損傷の再生医療について、成功と認定したと発表されたため値上がりしました。

USダウちょっと一服。東証は警戒売り。 戻りの勢いが止まりそう

日経平均は13,925円の105円安。東証1部の値上がり銘柄数は685、値下がり銘柄数は921。出来高は18億5,995万株。

前日の米国でバーナンキFRB議長の議会証言では追加利下げの継続が示唆されましたが、金利低下によりドルが売られたため、東京株式市場では円高警戒からトヨタや本田などの自動車株が売られ、米国への資金流入減退への不安感も意識されました。

日本の1月の鉱工業生産は前月比2.0％低下し、市場予想の0.8％低下したことも戻り相場に水を差しました。

ドル下落により、代替投資として金が買われ、史上最高値を更新したため、住友金属鉱山も堅調となり、ステンレス原料のフェロニッケルを生産している大平洋金属や、亜鉛生産国の中国が需要拡大により輸入国に変わっているという見方で亜鉛価格も高騰しているために、東邦亜鉛も買われるなど非鉄関連株は堅調でした。

三井住友フィナンシャルグループが傘下に収めた信販大手のセントラルファイナン(8588)、カード大手のオーエムシーカード、グループの信販会社のクオーク、子会社の三井住友カードの4社を早ければ来年春をめどに新たに持ち株会社を設立し経営統合する方針とNHKで報じられたことで、OMCカード(8258)とセントラルファイナンスは買い気配となりました。
　
4社が統合すると業界最大手のJCBを大きく上回る国内最大のカード・信販グループが誕生することになるそうですが、業界再編に期待してジャックスカードやポケットカー(8519)も物色されました。

栄研化学は遺伝子検査をする際に、血液やたんからDNAやRNAなどの核酸を簡単に抽出する手法を開発したと昨日の日経産業新聞で報じられたことが有望視されストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,554円の4円高。
昭和真空(6384)は大口案件の獲得に成功しており、今後、太陽電池製造装置事業で大きく売上を伸ばす可能性が出てきたと報告され、ストップ高となりました。

USダウが急反発。東証も急反発。 信用収縮に対する懸念が後退？

日経平均は14,031円の206円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,381、値下がり銘柄数は252。出来高は20億8,287万株。

米国で格付け会社のS&Pに続き、ムーディーズもモノライン保険のMBIAのトリプルA格付けを維持したため、信用収縮に対する懸念が後退し、東京株式市場も値上がりしました。
　
ただ、来週3月3日（月）には米国の2月のISM製造業指数が発表され、3月7日（金）には2月の雇用統計も発表されるので、景気悪化が深まりそうといったことは警戒され、東京株式市場の市場エネルギーはあまり拡大せず、日経平均も14,000円から大きく上には向かえませんでした。

ソニーはシャープが堺市に建設中の第10世代液晶パネル工場に34％出資し、競争力の高いシャープの液晶パネルを確保し、液晶テレビの販売台数を2007年度の1千万台から2008年度は最大2千万台前後を目指すことが有望視されました。

ヤマダ電機は新株予約権付き社債を最大で1500億円発行する一方で、700億円の自社株買いをすると発表したため、CB発行で得た資金を自社株買いに充て1株利益を高めつつ資本効率の改善につなげる効果が期待されました。
　
加えて、三越と伊勢丹が統合し、日経平均の採用銘柄が1つ空くことから、3月上旬に発表される日経平均の定期銘柄入れ替えでは新規採用の期待も意識されました。マルハニチロも日経平均の新規採用候補と予想され、値上がりしました。

藤森工業(7917)はペクセル・テクノロジーズや昭和電工と共同で、印刷方式で製造可能なプラスチック色素増感型太陽電池素子を開発したことが注目され、ストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,549円の4円高。

USダウ反発。東証は様子見。 救済策ガセネタ臭い？？？

日経平均は13,824円の89円安。東証1部の値上がり銘柄数は291、値下がり銘柄数は1,369。出来高は20億9,370万株。

米格付け会社のスタンダード＆プアーズが金融保証会社（モノライン）のMBIAとアムバックの格付けについて「AAA」を維持したことが安心され、昨日のNYダウは大幅続伸となりました。

東京株式市場も朝方は値上がりしましたが、週明けの25日か26日に明らかになると期待されていたアムバックに対する救済策の取りまとめが来週初めになる可能性が高いと報じられたことや、モノラインの格付け維持でサブプライムローン問題の全てが片付くわけではないという見方で反発は抑制されました。

米国の中古住宅の在庫戸数を月間販売戸数で割った比率は10.3ヵ月と高水準なので、住宅価格の下落は続き、景気の下振れ懸念が残ることや、金融保証会社を地方債の保証業務と、サブプライム関連の債務担保証券の保証業務に分割した場合、部分的破綻から金融機関の損失も拡大するといった懸念もくすぶっているようです。

日経ジャスダック平均は1,544円の3円安。
ミクシィが安く、日本風力開発も利食い売りに押されましたが、アルゼ(6425)は2008年3月期の経常利益見通しを100億円→207億円に上方修正したことでストップ高となりました。

アメリカに振り回されて思考停止です。　ズルイ外資の仕掛けが・・・悪夢の予感

USダウ急反発。東証も急反発で全面高。 悪材料出尽くし？？？

日経平均は13,914円の414円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,511、値下がり銘柄数は162。出来高は22億4,046万株。

大引けのTOPIXは1,355.54ポイントの34.17ポイント高、日経平均は13,914円の414円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,511、値下がり銘柄数は162。出来高は22億4,046万株、売買代金は2兆6,284億円。
　
米CNBCテレビが2月22日に、金融保証会社（モノライン）大手のアムバック・フィナンシャル・グループの救済計画が週明けにもまとまると報じた。

2月23日に英紙タイムズ（電子版）が、中国の政府系ファンド（SWF）である中国投資有限責任公司が100億ドル規模の日本株式を取得する計画で、国際石油開発帝石ホールディングス(1605)の株式の大量取得を検討する可能性があると報じたことも好感され、週明けの東京株式市場は全面高で、日経平均も三角保ち合いを突破することが期待されました。

三井海洋開発は2月22日の決算説明会で、2件の大型FPSO（浮体式の海洋石油・ガス生産設備）の受注が内定していることが示唆されたことでストップ高となりました。

三菱重工が賑わう。　あいおい損保もサブプライムの損失処理で悪材料出尽くし感から値上がり。　イビデンはマッコーリー証券が格上げ。

日経ジャスダック平均は1,548円の9円高。太陽電池製造装置メーカーのエヌピーシーやマルマエが買われ、ニューフレアテクノロジーは東芝が出資比率を引き上げることを計画していることが注目され株価上昇が続きました。

今週の見通し・ＮＹ株 物価・景気動向に神経質な展開

今週のニューヨーク株式相場は物価指標と景気動向を見ながらの神経質な展開になりそうだ。

先週の市場では物価上昇と景気減速観測を受け、スタグフレーション（景気の停滞）の懸念も浮上。株式相場は一段の利下げ観測とインフレ懸念に一喜一憂して乱高下し、ダウ平均は1週間で0.3％上昇した。

1月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.4％上昇、食料とエネルギーを除いたコア指数が0.3％上昇と、共に市場予想を上回った。

原油先物相場が再び1バレル100ドル台に乗せたこともインフレ懸念をあおった。一方で景気の一段の悪化を示したのがフィラデルフィア連銀の2月の製造業景気指数だ。

マイナス24と1月の同20.9から悪化、市場には景気後退懸念が広がった。

金融保証会社（モノライン）の大手救済策が今週初めにも発表されるとの報道（内容不明）を受け、株式相場は先週末の引け間際に急反発。

米住宅ローン関連のニュースも引き続き株価を左右する主材料となっている。

今週は1月の卸売物価指数や一戸建て住宅販売など景気と物価動向を見る上で重要な指標も相次ぐ。

USダウ、急反発。 終了３０分前に200ドル直角上げ？

週末22日（金）の米株式相場は、米国のリセッション（景気後退）懸念に押されて軟調に推移していたものの、金融保証保険会社（モノライン）大手の救済が近いとの報道をきっかけに切り返し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比96．72ドル高の1万2381．02ドルと急反発して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も反発、3．57ポイント高の2303．35で取引を終えた。

証券大手が連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の投資判断を引き下げたことも相場を圧迫、ダウ平均は一時129ドル安まで値を下げた。
　
その後も安値圏での取引が続いていたが、モノライン大手アンバック・フィナンシャル・グループの救済策が週明けにも発表されると米CNBCテレビが報じたことで、信用不安がやや後退し、金融株を中心に買いが殺到した。ダウは引けまでの30分間で200ドル近く上昇した。
　
市場関係者は、格付け大手による格下げを前にモノライン大手の救済策が成立する見通しになったのは好材料としながらも、来週は住宅や物価、景況感などの経済指標が相次ぐと指摘。予想よりも悪い内容になれば「株価はもう一段安になる」（証券大手）と弱気の見通しを示した。


春の匂い

昨日、暖かく良いお天気につられて近くの北野天満宮に梅の様子を見に行きました。

梅は例年どうりに元気に３分～５分咲です、カメラを構えたオジサン達に梅の花も恥ずかしそうです。

受験シーズンなので女学生の緊張した顔が、近づく春の訪れを感じさせてくれましたよ。

ＵＳダウ急反落。東証も反落で全面安。 景気悪化の不安心理が強まる

日経平均は13,500円の187円安。東証1部の値上がり銘柄数は542、値下がり銘柄数は1,070。出来高は20億9,076万株。

昨日米国で発表された2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数はマイナス24.0と、1月のマイナス20.9から低下し、景気悪化の不安心理が強まり、米国株は急反落し、東京株式市場も全面安となりました。

KDDI(9433)はソフトバンクに対抗して、家族間の通話料を完全無料化すると発表したため、血で血を洗う販売競争が一向に沈静化しないことが警戒され、売られました。クレディスイス証券では来期の業績への影響は250億円の減収・減益で、来期の営業利益予想に対して5.8％に相当すると述べていますが、加入者間通話無料を掲げるソフトバンクモバイルとの比較においては、家族間限定の割引内容は中途半端で、ソフトバンクモバイルの勢いを止めるには至らないだろうと指摘しています。

不動産経済研究所が2月19日に全国マンション市場動向を発表し、2007年は前年比14.2％減少で、2008年も前年比8.4％減少となり3年連続で減少の見通しを発表したために、マンション関連の値下がりも大きく、販売苦戦により東京都東村山市のマンションを1月に20％値下げした東京建物が安く、リサパートナーズやアトリウムなどの不動産関連も売られました。

資源価格の上昇を受けて、大平洋金属や東邦亜鉛などの市況関連や、松田産業やアサヒプリテックなどの貴金属リサイクルの会社や、丸紅や伊藤忠などの商社株は堅調でした。

日経ジャスダック平均は1,538円の0.59円高。
連日の株価上昇が続いた日本風力開発も伸び悩み、ミクシィも軟調となっていますが、フォーサイドは2007年12月期の純利益の上方修正で高くなりました。

NHKの報道によると、中国の政府系ファンドの「中国投資」の幹部が今月中旬に来日した際、海外向けの投資のうち３分の１をアジア各国に振り分け、その半分以上を日本に投資する方向で検討していることを明らかにしたと伝えている。

ＵＳダウ反発。東証も全面高。 ＵＳ株は、制御不能状態です

日経平均は13,688円の377円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,577、値下がり銘柄数は115。出来高は21億6,802万株。

コーマーシャルペーパーの返済を延期したというニュースで、昨日の東京株式市場の下落に拍車を掛けたKKRフィナンシャルグループも、昨日の米国株式市場ではあまり下げず、1月末のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録の公表では「当面、低い実質金利が適切」という判断が下されていたことが判明し、追加利下げ期待からNYダウも4営業日ぶりに反発したことが安心され、東京株式市場も昨日の下げ幅を修復しました。

今朝、日本の財務省から発表された2月10日～16日の週の海外投資家からの対内株式投資が1,711億円の資本流入超となり、7週ぶりの買い越しとなったことも悲観心理を和らげたようです。

今日の東京株式市場は全面高で、住友金属鉱山(5713)が賑わい、大平洋金属は資源価格の高騰や4％を超える配当利回りが注目されストップ高となりました。

今後、反騰局面に移行した場合、当面は住友金属鉱山や三井物産など資源関連や、任天堂(7974)など昨秋以降大幅に下落した外需関連株が強くリバウンドする可能性がある、これらの自律反発が一巡した後は、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株や、ファーストリテイリングや三菱地所、キリンなどの内需関連株、ヤフーやACCESSなどの新興市場の大型株などに物色の矛先が向かうと分析しています。

日経ジャスダック平均は1,538円の4円高。
日本風力開発と太陽電池モジュールの製造装置メーカーのエヌピーシーが昨年来高値を更新しました。

相場の底打ち期待からミクシィやngiグループなど下落幅が大きかった銘柄も反発しました。

USダウ３続落。東証は大きく下落。 信用収縮懸念が噴出です

日経平均は13,310円の447円安。東証1部の値上がり銘柄数は111、値下がり銘柄数は1,584。出来高は23億9,940万株。

前日の米国で原油先物価格が1バレル＝100ドルに乗せ、世界経済が不安定になると警戒されたことや、英フィナンシャルタイムズ紙の電子版に、プライベートエクイティ会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のKKRフィナンシャルホールディングスが数十億ドル相当のコーパーシャルペーパーの返済を延期すると報じられたことも信用収縮懸念を高め、日経平均の下げ幅は400円を超えました。

原油高に関しては、日本は2度の石油危機に見舞われた結果、産業界が一丸となって省エネルギー化を進め、政府も代替エネルギー開発に努めたために、エネルギー効率はオイルショック時から35％改善し、石油依存度も77％から49％まで低下したために、原油高に打たれ強い経済体質に転換しています。

しかし、中国やインドなどの新興国のエネルギー効率は低く、中国は1単位のGDPを創出するのに日本の8.7倍の原油を消費している計算となり、インドも9.2倍となっているので、原油高による悪影響も大きく、新興国の経済悪化で日本の輸出環境も被害を被ることが心配されています。

東京株式市場では信用収縮懸念から銀行株が安く、資金調達コストの上昇や不動産流動化市場へのグローバルマネーの流入減退懸念からクリード(8888)やケネディクスなどの不動産ファンドの会社も売られました。　

値上りした銘柄は有機ELテレビの生産計画を発表したソニーや、原油高で資源開発意欲が高まると恩恵を受けると期待された三井海洋開発など。

日経ジャスダック平均は1,533円の4円安。
代替エネルギー関連として日本風力開発が買われ、そーせいグループ(4565)は緊急避妊薬の第3相臨床試験の開始でストップ高となりましたが、ミクシィや楽天は安く、竹内製作所やザッパラスも利益確保の売りに押されました。