ＴＶデジタル化延期、放送専門の有識者ら提言

ＴＶデジタル化延期、放送専門の有識者ら提言

１年後に迫った地上波テレビの完全デジタル化について、放送を専門とする有識者らが１７日、東京都内で記者会見を開き、デジタル放送の完全移行を２、３年延期すべきであるとの提言を発表した。

提言をまとめた発起人はジャーナリストの坂本衛さん、清水英夫・青山学院大学名誉教授ら。

提言では、来年７月までに見込まれる地上デジタル放送の受像機の普及台数から、テレビが見られなくなる世帯や事業所が数百万規模に上る恐れがあることなどから、アナログ放送停止を延期するのが得策としている。

【臨時国会は菅政権を解散に追い込む劇場と化す。】

【臨時国会は菅政権を解散に追い込む劇場と化す。】（オリーブの声）より

菅首相は、これから3年やりますとか、前原国交相は「小沢氏は国会で説明を」とか云っているが、小紙が野党なら着々と争議の用意をするだろう。

参議院の新勢力は、自・公・民＋共産で120議席に達する。
これから3年間、この議席数は動かない。

最大のハードルは、予算関連法案だ。
今年も埋蔵金を掘り出さねば予算がつくれないだろうし、国債関係法案も成立させなければ、歳入に穴が開く。

また野党はこの議席数を後背に、多くの参議院でのポストを要求し、その委員会を占有し、閣僚を攻め立てて来る。

おそらく八ッ場ダム問題も俎上に乗る。
前原国土交通相は、早速『処で八ッ場ダムはどうなさるのか』と厳しく質されるだろう。
予算委員会でも、国土交通関係予算は元来自民党の牙城であったから、今回地方で21議席も増えたから、イケイケで攻めて来る。
へんな答弁をしていると、臨時国会閉幕前にドカンと問責が出る。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
成立しちゃったら、歴史に残る。
更に、今後当面閣僚になる目は無い。分かるね。

外交関係も岡田外相が、普天間問題で厳しく追及されよう。
なにしろ自民党は、辺野古基地建設の日米合意を成した当人なのだから。

だが沖縄は、既にカンカンの情勢であり、今秋には、伊波洋一氏が沖縄県知事選挙に出馬するらしい。
そこで、彼が県知事に当選すれば、もはや杭一本打てないだろう。

岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄北方担当相らは本件に対し、何らの問題解決能力をも有していない。

ジャーナリストの岩上氏が、前原氏が名護市議会選挙で島袋前市長らと密会して暗躍していると沖縄県民は怒り心頭だと話している。

8月末には日米合意で明記された、工法の決定期限が来るが、沖縄の怒りは前述のとおりであり、現実は実行不能である。

こういう点も、自民党は追及して来るだろう。
なにしろじわじわと締め上げて、最後は予算で袋小路に追い込めば、菅政権はまさにジ・エンドである。

ここにきて、自・公・みは共闘を強めていて、参議院選挙勝利の余勢をかって、イケイケである。
そもそもこれまで民主党は、政権の守りをした経験が無い。

対する自民党は、腐っても半世紀以上政権を担って来て政権運営のノウハウがある。
おそらく最初に開催される予算委員会は、選挙の総括になる。
自民党側は、過去に逆の立場にあった時の民主党側の質問を逆手にとって、攻めて来る。

菅首相の経済オンチもそこで質されるだろう。
それから民主党閣僚の多くが自らが担当する省庁の行政法をよく知らない。
この行政法オンチも同様に追求されよう。

つまり自民党野党側は、菅民主党政権の政権担当能力を追求して来るというわけだ。
すると背後で官僚がちょろちょろするから、政治主導でないことが浮き上がる。

まぁもう長くは持たないことがミエミエの政権であり、野党側は明白に解散に追い込むシナリオを描いて来る。
尤も自業自得とはこのことである。

では小沢はじっと熟柿戦術を取るか。
否、小沢は攻め込んで来る。
自身の最後の王道の戦いのために。

流出原油回収の切り札…台湾系巨大改造タンカー 「油回収できず」

流出原油回収の切り札…台湾系巨大改造タンカー　「油回収できず」

メキシコ湾内で原油の回収実験をするタンカー（ロイター）　

【ワシントン＝渡辺浩生】米南部メキシコ湾の原油流出事故で、英メジャー（国際石油資本）ＢＰの原油除去作戦の“切り札”として台湾企業が売り込みをかけていた巨大改造タンカーについて、米沿岸警備隊は１６日、試験の結果、期待したほどの性能はないと判断した。
一時は米メディアの注目を集めた巨大タンカーは近く同湾から“撤退”する見込み。

このタンカーは海運大手ＴＭＴ（台湾海陸運輸公司）の「クジラＡ号」で、大きさはフットボール競技場３個半分。
先月ポルトガル・リスボンの造船所で改造された後、メキシコ湾に到着。
１日５０万バレル（約７９５０万リットル）の海水を浄化できると米政府にアピールし、沿岸警備隊による試験を受けていた。

油混じりの海水を船体に開いた穴から吸い込み、油だけ船内に残して、水を排水する仕組みだったが、約２週間の試験で微量の原油しか回収できず、同隊は、原油除去作業の「必要性には適さない」と判断した。

現場海域は油が薄く広く拡散しており、小回りのきかない巨大船では対処が困難だったとみられる。
沿岸警備隊は従来通り、小型船を大量投入して原油すくい取りを続ける。

ＴＭＴは約７０隻を保有する有数の海運会社で、最高経営責任者（ＣＥＯ）の蘇信吉氏が株式の５１％を保有。
海上運賃の先物市場で積極的な売買を展開する投資家としても知られている。
しかし、自費でタンカーを改造して、史上最大の流出事故の対処に名乗りを上げた「大ばくち」は失敗に終わったようだ。

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１日以上経過、新たな原油漏れは確認されず

アメリカ・メキシコ湾の原油流出事故で、噴出口に新たに設置されたフタにより、流出がくい止められて２４時間以上が経過した。

今のところ、新たな漏れは確認されていない。

オバマ大統領は１６日の会見で、「良いニュースだが、最終的な解決策ではない」と話し、慎重な姿勢を示している。

小沢一郎前幹事長は、「総理大臣就任」を決意し、東京・赤坂のホテルに篭り着々と地固めの最中という

小沢一郎前幹事長は、「総理大臣就任」を決意し、東京・赤坂のホテルに篭り着々と地固めの最中という　（板垣 英憲）より

◆民主党の小沢一郎前幹事長はいま、どこにいるのか？　
小沢前幹事長に近い筋の情報によると、どうも国会近隣、それも小沢事務所から目と鼻の赤坂あたりにあるホテルに篭っているらしい。
菅直人首相から「しばらく静かにしておいて欲しい」と言われていたのであるから、どこに雲隠れしていようと、だれもクレームのつけようがない。
ところが、意外にも、首相官邸のお膝元にいるというのであるから、まさに灯台下暗しである。

◆小沢前幹事長は、すでに「総理大臣就任」を決意して目下、着々と地固めの最中という。
第五東京検察審査会が４月２８日に「起訴相当」と議決し、二度目の審査を進めており、その議決が下される前に、首相に就任できれば、憲法第７５条「国務大臣の特典」の適用を受けることができる。
いわく「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
但し、これがため、訴追の権利は、害されない」
この条項の適用を受けるには、一刻も早く、首相に就任しなくてはならないのである。
そういう切迫した状況のなかで、小沢前幹事長は、一体何をしているのか？　
一つは、菅首相の動静の観察である。
菅首相は、衆参ねじれ国会打開を目指して、自民党や公明党、「みんなの党」、たちあがれ日本、新党改革など野党に対して、盛んに「連立」を呼びかけているものの、「だれからにも相手にされていない」という。
口舌の徒である菅首相、仙谷由人幹事長、枝野幸男幹事長、前原誠司国土交通相らの政治手法が、あまりにも「左派過激派の学生運動」の域を出ていないのを見て、「とてもではないが、一緒にはできない」と呆れ果てている。
それ故に、事実上、死に体になっている菅政権の足下を見透かして、ひたすら自滅を待っているのである。
中曽根康弘元首相は、読売新聞の１７日付け朝刊１面、２面の「地球を読む」欄で、「『日本を洗濯する』と言って白布をかざすが、自分の洗濯が先だと聴衆は言いたそうである」と菅首相を皮肉っている。

◆二つ目は、9月５日説のある民主党代表選挙に向けての準備である。
国会議員、党員、サポーターを含めて全員参加の代表選挙が行われる。
小沢前幹事長は、菅首相よりも、反小沢派のキーマンの一人である前原誠司国土交通相が協力してくれるかどうかを見定めようとしているという。
協力が得られれば、代表選挙に立候補する。
そのための多数派工作を親衛隊である「一新会」に指示して、準備にかかっている。
勝負は、党員、サポーターの名簿確保にある。
昭和５３年１１月２６日の自民党総裁選挙予備選に向けて、田中角栄元首相が大平正芳幹事長（当時）を担ぎ上げ、田中元首相の指示の下で、竹下登と後藤田正晴のふたりが党員党友名簿を手に入れて、密かに地下活動を繰り広げた結果、ライバルの福田赳夫首相を破った例が思い出される。
若き小沢前幹事長は、この戦いぶりを間近に見ながら、自らも戦いに参加していた。
このスタディケースを参考にして、小沢前幹事長が再び代表に選出された場合、公明党と連立を組むというシナリオを描いている。

◆しかし、代表選挙を前に、前原国土交通相の協力が得られないと判断した場合、小沢前幹事長は、一党を率いて民主党を離党して、新党結成か旧自由党復活かの方法により、自民党や公明党、「みんなの党」、たちあがれ日本、新党改革などを糾合して大連立政権を樹立する。
自民党の森喜朗元首相らは、「小沢一郎総理大臣」の実現を望んでいるという。
自民党は、なりふり構わず、何が何でも政権に復帰したいのである。
小沢前幹事長が何人を引き連れて離党するのか？　現在のところ「衆参合わせて１８０人」という見方が有力だが、途中に「寝返り組」が出ては、計算が狂うため、小沢前幹事長は、個々の国会議員の「意志の確認」作業を進めている。
これには、時間制限があり、代表選挙が９月５日に設定されれば、８月２２日告示日となるので、それまでには、離党を決断しなくてはならない。
いまのところ、小沢前幹事長が選ぶのは、この後者の道が最も有望である。
東京第一検察審査会が７月１５日、「不起訴不当」を議決したのを受けて、民主党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員が１６日、「小沢前幹事長に対して即刻、議員辞職勧告か離党勧告すべきだ」と枝野幹事長に要求しており、小沢前幹事長にとって、これは離党の大義名分になり得る。
（ちなみに、検察審査会の議決は、いかにも感情的、情緒的である。
政治資金規正法違反事件は、殺人、強盗殺人、放火殺人、窃盗、強盗などの自然犯とは違い、政治犯的刑事事件である。
刑事事件は、推定無罪の原則に基づくとともに、厳格な証拠により、「黒」が明白でない以上、グレー程度では起訴の判断をしなくてはならない。
しかるに、検察審査会は、「不満」という感情論で議決している。
これは極めて危険である。
そもそも「秘密投票の保障」との関係でわざとザル法にしてきた政治資金規正法を不備と決め付けることも、危険思想である）

「国民は増税にノー」河村市長が民主敗因分析

「国民は増税にノー」河村市長が民主敗因分析　（ニュースクリップ ）より

「国民は増税にノー」河村市長が民主敗因分析

名古屋市の河村たかし市長は１２日の定例記者会見で、参院選の結果に触れ、
「国民は増税にノーという判断したのではないか」と述べ、
菅首相が消費税増税に言及したことが敗因につながったとの見方を示した。

そのうえで「昨年の衆院選で民主党に期待した分、失望が大きく、
政治への閉塞(へいそく)感を抱いたのだろう。

名古屋で進める減税こそが、
行財政改革につながる」と持論を展開。

さらに、自身が代表を務める「減税日本」を例に挙げ、
今後について「民主党内にも、このままではいけないとして
『減税民主党』と呼べる勢力をつくろうとの動きが出るのでは」と見解を述べた。

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
植草一秀の『知られざる真実』より

悪代菅支持の偽黄門が騒ぎ立てる特高警察発言
東京検察第一審査会が小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」２００７年報告書分に、小沢氏に対する資金返済が記載されなかったことが小沢氏本人の「虚偽記載」に当たるのではないかとの審査請求に対して、「不起訴不当」と議決した。
　
「不起訴不当」は「起訴相当」と異なり、強制力を持たない決定である。
今後の判断は検察当局に委ねられる。
　
マスゴミと前原国交相、渡部恒三氏は、検察審査会が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を示すと、鬼の首を取ったかのようにはしゃぐが、冷静さを持って判断すべきである。
　
検察審査会の決定がすべてなら検察もいらないし、裁判所も不要になる。
検察審査会がすべてを決定すればよいことになる。
　
そもそも検察審査会の決議がどのように導かれるのかが極めて不透明である。審査委員が一般市民から選ばれるということになると、基本は専門知識を持たない人々が決議を示すことになる。
専門的な知識を誰がどのように補助するのかが問題になる。
　
検察審査会では弁護士が審査補助員として選任され、審査を補助することとされている。
となると、この審査補助員の影響力が極めて大きなものになると推察される。
　
問題は法の適用と言っても、客観的に明確な基準があるわけでないことだ。
　
たとえば、西松建設と関係が深いとされる政治団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を小沢氏の資金管理団体が、「西松建設」からの企業献金と記載せず、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金と記載したことが、「虚偽記載」だとされた問題があった。
　
この容疑で小沢氏の公設第一秘書であった大久保隆規氏が逮捕、起訴された。
ところが、まったく同じように、二つの政治団体から献金を受けた政治家の資金管理団体は多数存在しており、これらの政治団体も「西松建設」ではなく、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金として記載して報告書を提出している。
　
ところが、この問題では小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。
「法の下の平等」は日本国憲法第１４条に定められた規定だが、どう見ても「法の下の平等」に反する取り扱いが存在している。
　
もっともこの問題では、大久保氏の第２回公判で検察側証人の西松建設元総務部長の岡崎氏が、二つの政治団体に実体があることを大久保氏に話していたことを証言した。
この結果、大久保氏の無罪は確定的な状況になった。
　
検察は検察史上最大の汚点を残す可能性が高くなったことから、突然裁判所に訴因変更を求めた。しかし、通常、公判前手続きを経て行われた裁判では、訴因変更が許されていない。
裁判所がどのような決定を示すかが注目されている。
　
東京第五検察審査会が審査している小沢氏の資金管理団体の２００４、２００５年の収支報告と、今回の東京第一検察審査会が審査している問題を、マスゴミが特大事案として報道しているが、そもそもこの報道姿勢が異常である。
　
小沢氏の資金管理団体は２００４年１０月に不動産を取得した。
このとき、銀行融資のタイミングが遅れたため、小沢氏が一時的に資金を立て替えた。
　
この取引に関連して、
①２００４年１０月に取得した不動産の登記が２００５年にずれ込んだため、小沢氏の資金管理団　　体が２００５年の取得として収支報告書に記載したこと
②小沢氏が一時的に立て替えた資金の出入りを収支報告書に記載しなかったこと
　　が、「虚偽記載」に当たるとして、騒がれているのである。
　
しかし、不動産取得と登記が２、３ヵ月ずれることは日常的にあることで、小沢氏の資金管理団体が２００５年の取得として報告したことに「犯罪性」があるとはとても考えられない。
　
また、政治資金収支報告書では、これまで一時的な立て替え払い、つまり、資金繰りについては記載の対象外とされてきた実務上の習慣がある。

資金繰りについての記載がなかったことが「大犯罪」で、そのことをもって「起訴」だ「不起訴」だなどと騒ぐことになると、全国会議員の収支報告書をすべて、しらみつぶしに調べ直さなければならないことになる。
おそらく、数千から数万の問題事案が浮上することになるだろう。
　
これらの収支報告書に直接責任を持つのは各政治資金管理団体の会計責任者である。
上記の問題についての会計責任者の責任ではなく、小沢一郎氏個人の責任が問題にされていること自身も常識の判断を超えている。
　
先般、「起訴相当」の議決を示した東京第五検察審査会では、米澤敏男弁護士が審査補助員を担当した。元検察官の審査補助員である。
　
政治資金規正法のエキスパートの一人である郷原信郎弁護士が審査補助員に選任されたなら、まず間違いなく「不起訴相当」の議決が示されただろう。
　
要するに、審査補助員に誰を選任するのかで、結論をどのようにでも誘導できると考えられる点に重大な問題がある。
　
こうした「裏事情」が明らかにされたことが影響したのだろうか。
どうやら米澤敏男氏が審査補助員を辞任したとの情報は正しかったようだ。
第五検察審査会の二回目の議決は、当初、７月末にも示されると言われていたが、９月にずれ込んだようだ。
　
この結果、４月２７日の常軌を逸した「起訴相当」を議決した審査委員はすべて入れ替わり、審査補助員も別の弁護士が担当することになる。
だからと言って、公正な審査が行われる保証はない。
再び、恣意的に審査補助員を選任すれば、同じように常軌を逸した議決が示されるリスクは存在するからだ。
　
重要なことは、審査補助員の選任過程を明らかにすることだ。
この部分の情報開示が十分でなければ、審査の誘導は事実上可能であり、その疑いを晴らすことができない。
　
マスゴミと前原誠司氏が騒ぎたてているが、そもそも、問題とされている事案が、まさに「重箱の隅をほじる」類のものでしかないことを、主権者国民が正しく認識しなければならない。
　
マスゴミの誘導に洗脳され、「小沢が悪い」と思い込むようになった一般市民に、それではなぜ小沢氏が悪いのかを尋ねて、明確な回答を示すことができる人が一人でもいるだろうか。
おそらくいないはずである。
　
基本的人権の尊重は、すべての個人に適用されることがらである。
政治家には基本的人権がないなどというのは暴論である。
刑事問題は歴史的に見ても政治的に利用されやすい。
このことから、フランス人権宣言は、とくに刑事問題の取り扱いについて、さまざまな重大原則を提示したのである。
　
　それが、
①罪刑法定主義
②法の下の平等
③無罪推定原則
④Due Process of Lawの重視
⑤基本的人権の尊重
などである。
　
民主党の渡辺恒三氏が、「政治家には疑わしきは罰せられる道義的責任がある。
起訴されたら政治活動は休むしかない」と述べたが、これこそまさに「特高警察の発想」である。
　
対米隷属勢力に寝返った悪代菅を懸命に支える「偽黄門」の正体を暴き、「偽黄門」には一刻も早く隠居してもらう必要がある。

前原大臣は保守派の前名護市長と密会し、稲嶺市長リコールの画策をやっている。

前原大臣は保守派の前名護市長と密会し、稲嶺市長リコールの画策をやっている。沖縄の怒りはすごい。（岩上安身）より

岩上安身氏による、100714上杉隆インタビュー動画（USTREAM）より書き起こしました
（この部分の音声は、動画の一番最後のところです）。

http://www.ustream.tv/recorded/8266950?lang=ja_JP
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【岩上】

沖縄は何よりも抵抗の意志が相当に強いです。かなり強いです。
このあとですね、知事選がありますけど、宜野湾市（長）の伊波さんが出るんだよ。
だから非常に沖縄県民の意思が示されるチャンスになる。

その前にですね、名護の市議会選挙がある。
名護市っていうのはあの辺野古のあるところだけど、
ここの市議会選挙で推進派の市議会議員が多数を占めると、
名護の稲嶺市長をリコールできる。

で、そのために前原大臣がですね、前に落ちた島袋さんという、
保守派の元市長と密会したりとかですね、後援会と密会したりとか、
要するに稲嶺落としのために画策してるっていうことがですよ、
実は本土ではあまり知られてないっていうか、ほとんど知られてない。

これに対して沖縄県民はみんな知ってる。で、怒りがすごいの、やっぱり。
なんだいったいあの前原は、みたいなね。

【上杉】

前原さんはガックリきた最大の一人ですね。要するに、政権交代する前と後で。
だってね、なんだかんだ言って、やる人かなと思ったら、記者クラブ一回も開けなかったじゃないですか。
ほんとひどいですよね。

【岩上】

副大臣の馬淵さんはものすごく開けようとして努力されてるんですよね。
だけども、前原大臣がウンと言わない。

【上杉】

しかもさんざんね、民主党代表やってるときだって情報公開とか、
国民の知る権利とか言っといて、これですからね。

【岩上】

推進派の市長に会いに行って画策をするって、
自民党の大臣だってやらないだろうこんなことって、っていう。
っていうかまあ自民党の大臣だったらやってもいいのかも知れないけれども、
それにしてもあんまりじゃないかって。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（投稿者コメント）

国土交通大臣が、推進派市議を多数当選させ、反対派市長をリコールするために
推進派市長に画策をしている。
前原という男には危険な、嫌な匂いする。

※備考

（伊波洋一氏）
社民党県連や共産党県委、社大党など県政野党からも伊波氏を推す声がある。
講演で伊波氏は米軍普天間飛行場の県内移設に反対の立場を強調。
名護市辺野古崎に移設するとした日米共同声明の見直しを求める意向を示し、
移設に伴う埋め立てについて「私が知事なら、もちろん認めない」と述べた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163684-storytopic-122.html

16日NY外国為替市場 一時1ドル = 86円台前半に上昇し2010年の高値を更新

16日NY外国為替市場　一時1ドル = 86円台前半に上昇し2010年の高値を更新

16日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカ経済の先行き不安から、一時、1ドル = 86円台前半に上昇して2010年の高値を更新した。

アメリカの景気の先行きに対する懸念が強まる中、円買い・ドル売りが加速したため、ニューヨーク市場は一時、1ドル = 86円23銭まで円高が進んだ。

これは2009年11月末以来、7カ月半ぶりの円高水準。

また、この日発表されたアメリカの主要企業決算がさえなかったことから、ダウ平均株価は、前の日に比べて261ドル41セント安い、1万0,097ドル90セントで取引を終えている。

「ゆすりたかり」 もう、ナシでお願いします ～ＮＯを突き付けた鳩山政権

「ゆすりたかり」　もう、ナシでお願いします　～ＮＯを突き付けた鳩山政権
(よらしむべし、知らしむべからず)より
　
ツイッターで知ったことですが、ビックリしました。

こちら
鳩山政権が日米規制改革委員会を廃止したのは偉大な業績である。
これがゆえに米国の逆鱗を買った。
それで辞任に追い込まれた。この歴史を教科書に刻もう。
約5時間前 webから
73人がリツイート

bilderberg54
アルルの男・ヒロシ

年次改革要望書のことはこの７文字ですら「秘密のアッコちゃん」みたくどこも報道せず、国民の多くが知らないままできました。
もちろん国会で取り上げられたのですが、コイズミは「それは櫻井さんの思い過ごし」とふざけた答弁をし、竹中は「知らない」とこれもナメた答弁をしていました。

要望書といえば当たり障りがないですが、ところが中身は「あ～せ～、こ～せ～」という内政干渉も甚だしくエゲツない「ニッポン改造命令書」なわけです。
中日新聞に一度出たことがあり、あとサキヨミで放映されたこの２例しか知りません。
それほどにスルーさせられてきました。

で、その元となる「日米規制改革委員会」を鳩山政権が廃止したというんですから、驚かないわけにはいきません。

◇【録画版】7月11日19：00～　参院選2010　民主党政権審判の日　
◇「父さんの日記」さんが文字を起こされてます　-->　こちら
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-e57b.html

毎年毎年、律儀に突きつけてくれていたのに、来るはずの2010年版。
去年の10月頃にきていてもいいものが、いまだきてない「年次改革要望書」。
その理由は・・・、「アメリカに楯突く小鳩政権に突きつけてもどうせダメだろうとアメリカの方から止めてしまったのだろう」と思っていました。
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/06/post_1770.html#youbousho

ところが、もっとはっきりした理由があったことがわかり、これで納得です。

■クラクラ目眩が・・・　　2009年版・年次改革要望書がエゲツナイ　
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2008/11/2009.html

ＣＩＡは実は無能なダメ機関

◆ＣＩＡは実は無能なダメ機関⇒支配の中核を成す騙し「エリートは超優秀」の崩壊

「日本を守るのに右も左もない」様より一部抜粋
http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001696.html#more

２００７年にニューヨーク・タイムズの記者ティム・ワイナーが「Legacy of Ashes. The History of the CIA」という本を出版した。

「Legacy」とは遺産のこと。
「Legacy of Ashes」で「灰の遺産」と言うことになる。

「The History of the CIA」という副題から推察すると、CIAから次世代のアメリカが（現代のアメリカのことである）受け継ぐのは戦後のヨーロッパのように「灰だけだ」と言うことになる。

ずいぶん厳しい言葉だが、この本を読んでみると、この題名に納得がいく。

私たちは、CIAというと、大変に優れた諜報機関で、全世界にスパイ網を持ち、世界中の情報を収集し、と同時にアメリカにとって邪魔な国を倒すための陰謀を巧みに企んできた恐ろしくもあり強力な存在だと思ってきた。

ところが、この 「Legacy of Ashes」では、如何に CIAが無能で、情報機関としても陰謀機関としても、大きな失敗ばかり重ねてきたか暴いているのだ。

例えば、

1. 自発的にCIAのスパイになってくれたソ連での人々を、CIAがわのソ連のスパイが密告して全員殺された。

2. レーガン大統領の時に、イランに武器を売り付け其の代金を中東で使うというイラン・コントラ事件が起こって、CIAも、中東での関係もめちゃくちゃにして しまった。

3. 恐ろしく情報能力が低下して、ソ連の軍事能力を過信し、アフガニスタンに武器を大量に提供してソ連のアフガン侵攻を阻止しソ連を崩壊させる一助となったのはいいが、其の大量の武器が今アメリカを困らせている。

4. 大統領がCIAを信じないし、CIAも大統領を喜ばせることしか伝えない。CIAは大統領に嘘をつくのである。

5. イラク戦争の時も、CIAは大量破壊兵器があると強調して戦争を始めたが、結局、全て偽の情報でイラクに大量破壊兵器はなかった。

6. CIAの組織力はくずれ、世界中にいるCIAの人間は、ニューヨークのFBIの職員の数より少ない。

7. 2004年にブッシュ大統領は、CIAのしていることは「just guessing」だといった。
「guess」とは推量とか、あて推量で言い当てる、と言う意味だ。

要するに、CIAは「事実に基づいた判断ではなく、勝手に思いこみで言っているんだろう」、とブッシュは言ったのだ。

これは、「Political death sentence（政治的死刑宣告）」だとワイナーは書いている。

こんなことを今までに言った大統領はいない。

1. 2005年に中央情報長官の職が廃止されたことでCIAがアメリカの政治の中心で果たしてきて役割は終わった。

2. アメリカは、情報機関を立て直さなければならないが、遺産として目の前にあるは「Ashes」である。

というのが、ワイナーのこの本に書いてあることだ。

実に恐ろしいくらい、愚かな失敗をCIAは繰返している。

CIAと言えば泣く子も黙る恐ろしい存在だと思い込んでいた私など、それじゃ、幽霊と思ってススキにおびえていたのか、と愕然となった。

今まで、CIAとソ連の諜報機関との戦いを描いていたハリウッド製のスパイ映画は何だったのと言うことにもなる。

なお、ワイナーによれば、ここに書いたものは、CIA、ホワイト・ハウス、連邦政府の５５０００以上の文書、　２０００以上の、アメリカ情報機 関担当員、兵士たち、外交官たち、のオーラル・ヒストリー（自分の歴史的体験を口述したもの）、そして、１９８７年以来行われた、３００以上の、 CIAの職員、退役職員、（その中には１０人の元長官も含まれている）に対して行われたインタビューを元にしている。

この文書は、全て実名の情報に基いている。

出所を明らかにしない引用、匿名の情報、噂話の類は一切用いていない。

この本はCIAの真実の全てを書いたものとは言えないかも知れないが、ここに書かれたことは全て真実である、とワイナーは述べている。

さて、改めて言うが、この本を読んで、私はCIAがこれ程までに無能な機関であり、ここまで数々失敗を重ねてきたひどい政府機関であることを 知って驚いた。

そして、一番驚いたのは、この駄目機関であるCIAがただ一つ成功した例があることである。

それは、ああ、なんと、この日本という国の支配なのである。