USダウ墜落。東証は８日続落。 原油高を仕掛けるGSが一人勝ち？

日経平均は13,481円の62円安。東証1部の値上がり銘柄数は796、値下がり銘柄数は816。出来高は18億3,402万株。

7月3日（木）のECB理事会で利上げが決定されて、同じ日に発表される米国の6月の雇用統計とISM製造業指数が悪化していると、ドル売りに拍車がかかり、ドル資産離れで原油市場に資金が流入し原油高に拍車がかかることも警戒されているので、東京株式市場は引けにかけて調整しました。

GSユアサコーポレーションやNECトーキンなどのリチウムイオン電池関連も利益確保の売りに押されました。

日経新聞のニュースで、昭和電工(4004)と藤森工業(7917)と桐蔭横浜大学発ベンチャーのペクセル・テクノロジーズは共同で色素増感型の太陽電池を開発し、シリコンを使わないタイプで価格はシリコン系に比べて5分の1で、家庭やオフィスなど光が弱い屋内でも発電する太陽電池を11月から量産すると報じられたことで両社は買われました。紙のように薄く、将来はパソコンや携帯電話などの表面に付けて充電すれば、電源がなくても動かせるようになると伝えています。

6月29日の日経新聞にオリックスグループ(8591)が2008年中に国内の不動産物件に合計3千億円の投資する方針を決めたという記事が掲載され、オリックスグループの不動産投資は年間1千億円が標準的ですが、都市部のオフィスビルやマンションに割安感が強まったと判断し、3大都市圏で集中投資すると報じられましたこともあり、ランドやゼクスやサンフロンティア不動産などの不動産関連株に反発する銘柄も散見されました。

日経ジャスダック平均は1,495円の0.58円高。
エーディーエム(3335)は加賀電子と資本業務提携を行い、1株TOBを実施し、44.7％以上51％以下の株式を取得すると発表しストップ高となりました。

日本風力開発(2766)は発行済み株式総数の13.5％に当たる1万5千株の公募増資実施に加え、オーバーアロットメントによる株式売り出し2千株を6月27日に発表したことを受け、希薄化懸念からストップ安となりました。

今週の見通し・ＮＹ株 下値を探る展開 ・ 原油価格に懸念

今週の米株式市場は原油相場をにらみながら、下値を探る展開になりそうだ。

先週は原油先物相場が連日、最高値を更新して１バレル143ドルに迫り、インフレ圧力の高まりが消費や企業業績に打撃を与えるとの懸念が強まった。「原油価格が下げに転じない限り、株価が回復するのは難しい」（米投資ストラテジスト）との見方も多い。

先週のダウ平均は1週間で4.2％下落。週末にはいったん、昨年10月につけた最高値から20％低い水準まで下げ、市場には悲観的ムードが強まった。

金融機関の財務体質の一段の悪化観測が強まり、ガソリン価格の高騰を受け自動車会社は販売不振に直面している。

まもなく発表が本格化する4―6月期決算を前に、企業業績への懸念が強まっていることも相場の重しだ。

今週は6月の米雇用統計など重要な指標発表が相次ぐ。景気の停滞感が一段と強まると株価下落が加速する可能性がある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が3日に開く理事会で利上げするとの見方が優勢で、ドルが下落すれば米株式相場の下押し要因となりそうだ

USダウ続落。 金融悪材料や原油高・・・あの手この手で大仕掛け

27日（金）の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比106ドル91セント安の1万1346ドル51セントと、2006年9月7日以来の安値で終えた。ナスダック総合株価指数は5.74ポイント安の2315.63と、4月15日以来の安値で引けた。

金融機関の財務悪化懸念を誘う材料が続いたことや原油高を受けて売りが優勢となった。

この日はアナリストの予想などを受け、メリルリンチの損失拡大観測が広がったほか、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）にも損失拡大の可能性を指摘する報道が伝わった。午後には格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、モルガン・スタンレーを格下げ方向で見直すと発表。米金融機関の財務に対する懸念が一段と強まり、金融株を中心に売りが広がった。・・・・仕掛け格下げ爆弾とＧＳによる仕掛け売り。

原油先物相場が初めて1バレル142ドル台まで上昇したことも市場心理を冷やした。ダウ平均の下げ幅は一時150ドルを超え、昨年10月9日に付けた過去最高値からの下げ幅は、一般に「弱気相場」入りの目安とされる2割を超える場面があった。

大幅安の翌日とあって値ごろ感からの買いも入りやすく、ナスダック指数やＳ＆Ｐ500種株価指数は引けにかけて下げ渋った。早朝に発表された5月の個人消費支出（ＰＣＥ）が米景気刺激策による減税の効果もあって、約半年ぶりの高い伸びとなったことが相場の下支えとなった。

Ｓ＆Ｐ500種は4.77ポイント高の1278.38と、3月17日以来の安値で終えた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約22億株（速報値）、ナスダック市場は約37億6000万株（同）だった。

ダウ構成銘柄ではＪＰモルガン・チェースが3.5％下げ、下落率首位。フィッチ・レーティングスが格付け見通しを「ネガティブ」としたワコビアが4％安。赤字幅が前年同期から拡大したＫＢホームが安い。前日夕に発表した決算が市場予想を下回ったマイクロン・テクノロジーは急落した。


シカゴ日経先物　　１３５６０円

USダウ今年の最安値。東証は全面安。 噂でクライスラー連邦破産法の適用申請

日経平均は13,544円の277円安。東証1部の値上がり銘柄数は328、値下がり銘柄数は1,329。出来高は19億6,578万株。

前日のNYダウが358ドル安の11,435ドルと今年の最安値を更新し、東京株式市場も全面安となりました。
　
米国ではゴールドマンサックスのアナリストからシティグループが追加損失の計上や増資の可能性で「売り」と発表されたために他の金融株も売られ、自動車会社のGMについても急騰するガソリン価格や低迷する消費者心理や厳格化する融資基準が利益を圧迫するので「売り」と格下げされたことや、市場の噂でクライスラーが連邦破産法の適用申請を余儀なくされるといった話が流れたことも株安に拍車をかけました。

米国下院でOPEC（石油輸出国機構）の加盟国が原油供給を制限し、原油相場決定のため協力し合っているとして、法務省に起訴する権限を与える法案が通過しました。

原油先物を買い煽りして自から仕掛け大儲けしている悪人はUSの中にいる、米国での規制を強行に実行することが重要です。・・・でもブッシュはやりたがらない。

これに反発したリビア国営石油会社のガネム総裁が米国の産油国に対する圧力に対抗するため、原油減産の可能性を検討すると示唆したことや、OPEC議長も夏に原油価格が150ドル～170ドルになるという予想を語ったため、原油先物相場も一時、1バレル＝140ドル39セントまで急伸したことも不安がられました。　

東京株式市場は全面安で銀行株が安く、トヨタや本田などの対米依存度の高い自動車会社も売られ、ソニーやキヤノンなども安くなりました。　

日経ジャスダック平均は1,494円の12円安。
首相交代も意識されたのかマンガ好きの麻生氏の関連銘柄という期待でGDH(3755)やウィーヴが値上がりしました。
　
看護師の人材紹介のエス・エム・エスも成長性が期待され買われました。

USダウ様子見。東証も様子見。 USの景気下押し警戒感が強い

日経平均は13,822円の7円安。東証1部の値上がり銘柄数は682、値下がり銘柄数は930。出来高は18億1,739万株。

前日の米国のFOMC（連邦公開市場委員会）ではFFレートを2％に据え置き、声明文もインフレ重視の姿勢は示されましたが、早い段階での利上げを示唆する部分は見当たらず、むしろ景気下押し要因として「タイトな信用状況」「住宅市場縮小」「原油高」を列挙することで、利上げに動きにくい事情を滲ませた印象とも専門家からは論評されました。

米エネルギー省が「国際エネルギー見通し2008」で、原油価格が2015年までに70ドルに下落すると述べていますが、アゼルバイジャンやカナダ、ブラジル、カザフスタンなどが新たに生産を始めることが理由です。

原油の権益収入に対する期待縮小で三菱商事(8058)などの商社株が値下がりし、リチウムイオン電池関連のGSユアサコーポレーション(6674)や新神戸電機や、太陽電池関連のアルバックなども値下がりしました。
　
7月7日～9日の洞爺湖サミットが終わった後はエネルギー関連株を刺激するニュースが減少することも警戒されているようです。

ソニーは本日、経営方針説明会が開催されるので、成長戦略が示されるという期待で買われました。

パチンコホール向けにコンピュータシステムを販売しているダイコク電機(6430)が年初来高値を更新しました。

日経ジャスダック平均は1,507円の0.86円高。
ユー・エム・シー・ジャパン(6939)は自己保有株を除く発行済み株式数の30％に相当する30万株を上限に自社株買いを実施すると発表し、大引けでストップ高比例配分となりました。
　
ブイ・テクノロジー(7717)は太陽電池市場に参入すると日刊工業新聞で報じられたことで買われました。8月に高速処理が可能な結晶シリコン向けの絶縁溝加工用「レーザースクライブ装置」を発売し、2009年3月までに薄膜シリコン向け同装置を商品化するそうです。

ＵＳダウ下落。東証も下落。 先行き不安で出来高も低調ライン

日経平均は13,829円の19円安。東証1部の値上がり銘柄数は871、値下がり銘柄数は760。出来高は19億8,471万株。

米国の調査会社のコンファレンスボードから発表された消費者信頼感指数は5月の58.1→6月は50.4と6ヵ月連続で低下し、1992年2月以来の低水準となりました。
　
雇用や景気への不安から、「先行き見通し」は5月調査の47.3→6月調査では41.0に低下し、1967年の統計開始以来の最低水準を示したそうです。

雇用情勢の悪化やガソリン高が減税効果を打ち消し、住宅価格の下落と株安が逆資産効果で消費を冷やすことや、本日のFOMCの声明文がインフレ防止を重視し、利上げ転換の可能性も示唆するとNYダウの下落が厳しくなるという不安から、東京株式市場では銀行株が売られ、トヨタやソニーなどの輸出関連も軟調となりました。

巴川製紙所はリチウムイオン電池の電極のコーティングを行っていることで、セントラル硝子はリチウムイオン電池の電解液を開発し、2009年春にもサンプル出荷用のプラントが完成予定ということが注目され、買われました。

ソフトバンクモバイルが7月11日から米アップル社製の「iPhone 3G」を販売しますが、ミヤチテクノス(6885)は携帯音楽プレーヤーや携帯電話の筐体の製造に使われる数百ナノメートルの波長を持つ高性能レーザー溶接機を生産しているので、恩恵を受けそうという期待から買われました。

日経ジャスダック平均は1,506円の9円安。
携帯電話機で世界トップ企業のフィンランドのノキア社が傘下のソフト会社の英シンビアンの携帯向け基本ソフトをオープン化し他社に無料で供与すると発表しました。

米グーグルが無償ソフトで携帯に参入したのに対抗し、自社ソフト陣営の拡大を狙っているそうですが、携帯ソフト開発のACCESS(4813)は過当競争を強いられるといった懸念から売られました。

本日、ジャスダック市場に新規公開したイナリサーチは公募価格18万円に対して、初値は30万円で、終値は34万5千円と順調でした

ＵＳダウ下落。東証も下落。 先行き不安で出来高も低調ライン

日経平均は13,829円の19円安。東証1部の値上がり銘柄数は871、値下がり銘柄数は760。出来高は19億8,471万株。

米国の調査会社のコンファレンスボードから発表された消費者信頼感指数は5月の58.1→6月は50.4と6ヵ月連続で低下し、1992年2月以来の低水準となりました。
　
雇用や景気への不安から、「先行き見通し」は5月調査の47.3→6月調査では41.0に低下し、1967年の統計開始以来の最低水準を示したそうです。

雇用情勢の悪化やガソリン高が減税効果を打ち消し、住宅価格の下落と株安が逆資産効果で消費を冷やすことや、本日のFOMCの声明文がインフレ防止を重視し、利上げ転換の可能性も示唆するとNYダウの下落が厳しくなるという不安から、東京株式市場では銀行株が売られ、トヨタやソニーなどの輸出関連も軟調となりました。

巴川製紙所はリチウムイオン電池の電極のコーティングを行っていることで、セントラル硝子はリチウムイオン電池の電解液を開発し、2009年春にもサンプル出荷用のプラントが完成予定ということが注目され、買われました。

ソフトバンクモバイルが7月11日から米アップル社製の「iPhone 3G」を販売しますが、ミヤチテクノス(6885)は携帯音楽プレーヤーや携帯電話の筐体の製造に使われる数百ナノメートルの波長を持つ高性能レーザー溶接機を生産しているので、恩恵を受けそうという期待から買われました。

日経ジャスダック平均は1,506円の9円安。
携帯電話機で世界トップ企業のフィンランドのノキア社が傘下のソフト会社の英シンビアンの携帯向け基本ソフトをオープン化し他社に無料で供与すると発表しました。

米グーグルが無償ソフトで携帯に参入したのに対抗し、自社ソフト陣営の拡大を狙っているそうですが、携帯ソフト開発のACCESS(4813)は過当競争を強いられるといった懸念から売られました。

本日、ジャスダック市場に新規公開したイナリサーチは公募価格18万円に対して、初値は30万円で、終値は34万5千円と順調でした

USダウ様子見。東証も様子見。 警戒中、原油高、インフレ、US金融機関の追加損失

日経平均は13,849円の7円安。東証1部の値上がり銘柄数は906、値下がり銘柄数は700。出来高は16億2,959万株。

原油高によるインフレや米国の金融機関の追加損失への懸念で世界景気の減速が警戒されているので、東京株式市場も手控えムードが強い状態でした。

ただ、日本はエネルギー効率が高いため、インフレに対する耐久性が高い点が評価されていて、投資資金の避難先になるという期待も寄せられているので、下値も堅調でした。

GSユアサコーポレーションや新神戸電機などのリチウムイオン電池は利益確保の売りに押され値下がりしましたが、経済産業省が24日に新エネルギー政策を緊急提言する予定で太陽光発電への支援措置が期待されているので、太陽電池製造装置の芝浦メカトロニクス(6590)が買われました。

本田(7267)は6月16日に水素を酸素の反応で発電した電気で走る燃料電池車「FCXクラリティ」の生産を開始し、7月7日から開催される北海道洞爺湖サミットの「環境ショーケース」にも出展するので、環境技術をアピールしそうという期待で買われました。
　
岩谷産業は燃料自動車向けの水素ステーションを運営していることが好材料視されました。

TOWA(6315)は半導体素子内部の配線に使う金の使用量を約6割削減できる半導体パッケージの新手法を開発し、秋に量産機を発売すると日経産業新聞で報じられ、関心を集めました。

日経ジャスダック平均は1,515円の0.34円安。
燃料電池に関する特許を出願した特殊電極が2日連続ストップ高となり、昭和真空(6384)は薄型太陽電池用PVDを取り扱っていることが注目されました。

USダウは急降下。 東証は小幅安。 USの「わがまま」体質が問題

日経平均は13,857円の84円安。東証1部の値上がり銘柄数は530、値下がり銘柄数は1,069。出来高は18億2,671万株。

先週金曜日の米国ではNYダウが3ヵ月ぶりに12,000ドルを割り込み、休み明けの東京株式市場も手控え気分の強い中、三井住友などの銀行株が売られ、サブプライムローン問題で外資系金融機関による不動産業界向けの融資も絞られていることも警戒され、三菱地所などの不動産株も軟調となりました。

6月9日に福田首相が示した「福田ビジョン」の中で、太陽光発電の導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標として掲げたいと述べていましたが、経済産業省が太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討していて、今後3～5年で住宅用発電システムの価格を半額にすることが目標と22日の日経新聞で報じられたことも注目されました。

太陽電池の製造コストを引き下げるためにシリコン量が100分の1以下と少ないアモルファス型の太陽電池ではシャープが堺工場で生産ラインを作ることを公表していますが、アモルファスシリコン型太陽電池製造装置を設備完成後にスタートキーを回せば設備が稼働し、製品を生産できる状態で引き渡す契約方式（ターンキーベース）で納入できるのは現在世界に3社しかなく、アルバック(6728)と米国のアプライドマテリアルズ社とスイスのエリコン社だそうです。このうち量産実績のある装置を納入しているという点ではアルバックが先行しているとといちよし経済研究所では解説しています。

日経ジャスダック平均は1,516円の3円安。
太陽電池のモジュール製造工程用装置のセルテスタとセル自動配線装置、真空ラミネータ、モジュールテスタなどをターンキーベース）で納入できるエヌピーシー(6255)も賑わいました。

プロディース(6263)もアモルファスシリコン太陽電池の製造ラインに必要な絶縁抵抗測定装置や透明電極形成装置などを開発しているので、買われました。

特殊電極(3437)は燃料電池に関する特許で「インターコネクタおよびその製造法」を東邦ガス(9533)と共同で出願したと発表し、ストップ高となりました。

今週の見通し・ＮＹ株 原油と住宅市況とインフレ警戒姿勢

今週の米株式相場は軟調に推移しそう。先週の大幅下落の後、投資家の買い意欲がどこまで戻るか試されそうだ。

週央の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では10カ月ぶりに利下げを休止する公算が大きいが、会議後の声明次第では波乱要因となる可能性がある。

先週のダウ工業株30種平均は週末終値が1万1842ドルと、約3カ月ぶりの安値を付けた。

大手証券のリーマン・ブラザーズが3―5月期決算で上場以来初めて四半期ベースで赤字に転落。金融機関の業績悪化懸念が投資家心理を冷やしている。

今週は4月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数や5月の新築・中古住宅販売が発表される。住宅市況は金融機関の業績動向も左右するだけに注目が高い。一方、ＦＯＭＣ後の声明でインフレ警戒姿勢が強く示されると、早期利上げ観測が高まって株式相場の下押し要因となる公算もある。

原油相場の動向も引き続き注視されよう。ガソリン高が続けば家計が打撃を受けるほか、自動車関連企業の業績不振にも拍車がかかる恐れがある。