小沢氏始動、「失うべくして失った」落選者と会談

議席「失うべくして失った」＝参院選後初めて公の場に―小沢氏

民主党の小沢一郎前幹事長は21日午後、衆院第1議員会館の個人事務所で、先の参院選で落選した候補者らと面会した。

小沢氏が公的な場に姿を現すのは8日の石川県加賀市での演説以来で、参院選後は初めて。

面会者によると、民主党の参院選敗北について「（議席は）失うべくして失った」と現執行部の選挙戦略の誤りを指摘した。

小沢氏が会った落選者は山口選挙区の原田大二郎氏、京都選挙区の河上満栄氏、兵庫選挙区の三橋真記氏ら。熊本選挙区の本田浩一氏との面会には、松野頼久前官房副長官も同席した。
　
落選者には、「よく頑張った。残念だった」とねぎらうとともに「事務所兼自宅を借りた方がいい」などと、再起に向けた指南を行った。

また、当選者には「業界団体は全部厳しかったが、当選したのは運が良かった。

頑張りなさい」と一段の奮起を促した。

一方、菅直人首相が言及した消費増税にも触れ、「経済をよくしないと税は上げられないな」と消費増税に反対する考えを改めて示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000154-jij-pol 　

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コメント

そのとうりだろう。負けるべくして負けた。

小沢さんの元気な姿を伝える「活字」にもオーラがあるように見えるのは
僕だけか。

>落選者には、「よく頑張った。残念だった」とねぎらうとともに「事務所兼自宅を借りた方がいい」などと、再起に向けた指南を行った。
小沢さんの心温まる配慮の行き届いた裏づけのある言葉に引き寄せられる。

いちいちもっともな発言だ。菅とその周りのアホ大臣どもに爪の垢でもせんじて飲ませてやりたいわ！

小沢さんの元気な声を聞くだけで目の前がパァ～っと明るくなった感じがします。
小沢さんには日本の為にもう少し頑張ッてもらわないと。
迫害と闘っている小沢さんを支えよう！

元死刑囚・金賢姫が来日、菅首相の起死回生策は成功するか？

元死刑囚・金賢姫が来日、菅首相の起死回生策は成功するか？ (板垣 英憲)より

◆「北朝鮮問題については、質問しないでください」　私は２００８年５月１５日、国会近くの鳩山由紀夫事務所を訪問し、民主党の鳩山幹事長（当時）にインタビューした。
この内容は、拙著「鳩山家の使命」（サンガ刊）で詳しく収録した。
しかし、インタビューに当たり、鳩山事務所から注文が付けられていた。
鳩山幹事長が提唱していた「友愛外交」や「東アジア共同体構想」、さらに日本にとって未解決の「日ロ平和友好条約締結」など外交課題を聞くからには、とうしても北朝鮮による日本人拉致被害者問題について質問せざるを得ないと考えていた。
これに対して、先手を打つかのように、「質問しないでください」とクギを刺された。
なぜだろうかと疑問に感じたものの、「何かデリケートな事情があるのであれば、やむを得ない」と思い、質問を避けた。

◆あれから２年余りを経て、今回、韓国政府に厳重管理されている北朝鮮の元工作員・金賢姫（大韓航空機爆破事件の元死刑囚）が７日２０日午前５時、空路訪日して、羽田空港から長野県軽井沢市にある鳩山由紀夫前首相の別荘に直行した。
ここで１９７８年６月に拉致された田口八重子さん（当時２２歳）の肉親（２人の兄、飯塚繁雄さん＝７２歳＝本間勝さん＝６６歳＝長男・飯塚耕一郎さん＝３３歳）と対面した。
この経緯をテレビ報道で見ながら、「あッ、これだったのか」と一瞬、謎の一部が氷解したような気持ちになった。

金賢姫と田口八重子さんの肉親とは、韓国で会って以来１年４か月ぶりの再会であった。
とすれば、鳩山前首相は、その前から、拉致問題勝決の一環として、金賢姫と田口八重子さんの肉親との対面に尽力していたことを窺わせる。
菅首相や千葉景子法相は、韓国政府に逮捕されていた日本人拉致の主犯・辛光洙（北朝鮮では英雄）の釈放要求書に署名していたことから、自民党の安倍晋三元首相らに厳しく追及されてきた。今回、日本政府が金賢姫来日を許可したのは、菅首相や千葉法相が犯した自らの軽はずみな行動に対して、エクスキューズする目的があったらしい。
加えて、参院選大敗北で倒壊寸前の菅政権を生き返らせる文字通り「起死回生策」とも見られている。
とくに菅首相は、北朝鮮との関係について、特別に親密な外交ルートを持っていると言われており、拉致被害者救出に向けて、拉致被害者家族らから期待されている。
２、３人なりとも北朝鮮から奪還・帰国させることができれば、菅政権の国民人気は、一気に高まる。
ただし、それがどの程度、実効性を持つものであるか。
国民的立場では、しばらく静観するしかない。

◆一方、小沢一郎前幹事長は、２００９年１２月、国会議員や支持者ら約６００人を引率して訪中した際、胡錦濤国家主席に「日本人拉致被害者救出に助力を」と依頼し、帰路、韓国にも寄り、李明博大統領に同様の要請をしたという。
しかし、今日まで急展開するほどの動きがなく、放置しておくと、拉致問題が日本国民の意識から希薄となり、風化してしまう恐れが多分にあり、憂慮されていた。
そのなかでの金賢姫の来日であった。

菅首相ら閣僚たちは、もっとピリッとして欲しい。

眠そうな顔をしている場合ではないのだ。

【見えて来た深層海流】

【見えて来た深層海流】（オリーブの声 ）より

小紙（オリーブ）には、この国の国民の深層に沸々と流れるマグマが見えて来た。

今回の参議院選挙に於いて、消費税増税を掲げた菅民主党及びその背後にある霞ヶ関・大マスコミ・経団連トライアングルはＮＯ！を突き付けられたと確信している。
（火山が噴火した。）

この国の国民たちは、自分たちの生活が良くならない真の原因を洞察しつつあり、先の衆議院選挙に於いて自らの行動が政権を交代させるパワーを持つことに気づいた。

国民が無駄を省けと云うその深層には、明らかに既得権益に対する動かし難い不信感が横たわっている。

今回、みんなの党は公務員制度を批判し、消費税は無駄を省いてからだと訴え、800万票もの支持を得た。

彼らのアジェンダ（政策・協議事項）が大衆に届いていることは確実な一方、菅民主党政権が霞ヶ関に依存すればするほど、次期衆議院選挙では更なる大敗が待ち受けていよう。

今回、地方で自民党が勝利したのは、みんなの党などの候補者がいなかったからである。
同時に消費税増税阻止は、共産党の一丁目一番地であるのに、党勢が伸びなかった。
おそらく次の衆議院選挙でも伸びまい。
なぜならこの国の有権者は、少し先に行っていて、より自らの一票を民主的に行使する術を身に付け始めている。

これ以上、年貢を課されてたまるか、と政府に対するレジスタンスを開始していると見るべきである。
既に我が国の57％の所得階層が年収400万以下である。
600万以下なら70％を占める。

一方で、保険料は上がり、住民税は上がり、負担は増え、あげく消費税まで負担している。
実質可処分所得は我慢の限界である五公五民に近づいている。

したがってこの深層海流のマグマは今後も益々激しくなると見ていて、次期衆議院選挙で消費税増税を掲げる自民党が勝利することはない。

我々7割を占める下部構造を支える国民は、静かにこの情報化社会に於いて情報を共有し、それは

『不当な搾取に対し不同意の意志を固める決意』を浸透させることだ。
如何に公務員が優秀でも高々500万人、全体の5％しかいない。
我々は全人口の7割を占有するこの国そのものであることを自覚し、自らが結束し、政治に対し不当な政治行動にはＮＯ！を突き付けねばならない。
この論評をお読みの方は、この考えを広くネットを通じ拡散願いたい。

それは我々7割の下部構造（国の基礎）が政治を決めるという意志を共有することだ。
すなわち『拒否権』を行使するということである。

最早、口先の改革は通用しない。
真の公務員制度改革並びに政官財の癒着を断罪しない限り、我々国民はずっと搾取され続けるだろう。
国民は、菅首相の変節を見切っており、早々に交代された方が良いと主張する。あなたはもうオワリだ。

現在の菅内閣を構成する主要閣僚も支持を急速に落としている。
国民は、約束を守れとしか云っていない。ただそれだけである。

したがって約束を守る政治家が出て来れば、大マスコミが何を云おうと、国民は支持する。

今回、大マスコミはしきりに選挙前に消費税増税賛成60％とかの世論調査を流していた。
しかしながらここの巷間取材では全然反応が違った。

そこで小紙は1万人調査を敢行したところ、なんと70％もの国民が増税に反対していたのである。
（今のマスコミは裏を取らないと危ない。）

つまり菅首相は、マスコミや財務省の御輿に乗って、国民を搾取しようとしていたことがバレてしまった。
後は、坂道を転がり落ちるかのように大敗を喫した。
したがって次期総選挙では、自民党が衆議院選挙で大敗する。
このままなら、みんなの党が躍進すると予言する。

只今、名古屋ではあの河村市長が減税を掲げラジカルな税金革命闘争をしている。
市民の人気は衰えない一方、河村潰しの二の矢三の矢が飛んで来る。
すなわち一種の社会における階級闘争が起きていると深層海流を見るべきだ。

声は『もうたまらん、やっていけん。』と云うものだろう。
因って核心たる国民の深層海流が見えたなら、まず国民がしなければならないことは、唯一、『不当な搾取に対し不同意の意志を固める決意』をし、かつ、浸透させることである。

そういう中から新しい政治勢力も台頭するだろうし、それは根っ子がしっかりしているから、花が咲く。
政治理念は、我々7割の国民の声が届く政治、その一点に尽きる。
我が国は民主主義制度の憲法を戴いている。
そろそろ官僚主権からの歴史的転換が必要。

彼らは責任を取らない。

我々はもう20年もダッチロールする政府に無駄な税金を使われ、その代償にツケまで回されて来た。

どんな政府が出来ようが、ＮＯ！を云うべきは云う。
生存権は、我々にある。
そしてその声の広がりさえあれば、何でも出来る。
沖縄の皆さんもぜひこの『不同意の意志』の表明を。

そうすれば連携して行ける。
さぁ行動して行こう。

米、北朝鮮に追加制裁、哨戒艦沈没で指導部に圧力

米、北朝鮮に追加制裁、哨戒艦沈没で指導部に圧力

【ソウル共同】米韓両国の外務、国防担当閣僚による初の会談（２プラス２）が２１日、ソウルで開かれた。

クリントン国務長官は会談後の共同記者会見で、韓国海軍哨戒艦沈没を受け、北朝鮮指導部を対象に圧力を加える追加制裁を実施すると表明した。

米韓両政府は共同声明で、北朝鮮に対し、哨戒艦攻撃の責任を取るとともに、韓国へのさらなる攻撃や敵対行為などの無責任な行動については「深刻な結果を伴う」と強く警告した。

同会談は朝鮮戦争開戦から６０周年を記念して開催。

昨年６月のオバマ大統領と李明博大統領の首脳会談で合意した共同文書「未来ビジョン」に基づき、米韓同盟の強化・発展を目指していくことを再確認するものだ。

会談には米側がクリントン長官とゲーツ国防長官、韓国側は柳明桓外交通商相と金泰栄国防相が出席。共同記者会見で、柳外交通商相は北朝鮮に、哨戒艦沈没に関する謝罪と再発防止の約束を要求した。

共同声明によると、米韓は北朝鮮に「すべての核計画と核兵器（保有を目指す行為）」を放棄し、非核化に向けた誠実な意志を具体的な行動で示すよう要求。

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コメント

哨戒艦沈没事件を仕組んだアメリカが、ウソがバレて大慌て。

アメリカが新たな戦争行為を挑発している。米国の陰謀。

韓国の大統領もアメリカの奴隷になり下がってアメリカの言いなりです。

天安艦事件検証（34）ロシアが魚雷攻撃説正式否定 　2010/7/9(金) 午前 8:30
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41647246.html

日本のポチ菅にも圧力を掛けて戦費を出せと画策している。

官僚の一番好きな食べ物は、何ですか。税金にきまっとるがね。

官僚の一番好きな食べ物は、何ですか。税金にきまっとるがね。
減税勢力出てきてちょう！（河村たかし on Twittr）より

税金の話が難しいのではなく、財政危機のとらえ方が間違えとるんだぎゃー。減税せないかん。
8:01 PM Jul 11th webから

レンホウさん、仕分けもええけど、もし減税せずに仕分けで出た無駄遣いは、どこへ行くの？
役所の中で、無駄遣いがあるところと、ないところと、二つあるの！そんなことあるきゃー。

柔ちゃん、内股で民主党増税勢力を投げ飛ばしてちょう。

柔ちゃん、日本政治は党議拘束がどえりゃー強い。負けんように右へならえになるな。
しっかり金メダル、個人でとってちょう。
8:35 PM Jul 11th webから

民意は増税に賛成ではにゃーけど、２つの政党とも、増税競争ではどうしようもなかったんじゃにゃーの。
あぁ、情けにゃー。減税勢力出てきてちょう。　　
8:41 PM Jul 11th webから

徳永エリはどえりゃーかっこええゾ。応援に行ったけど。庶民の苦労を知っとる。
8:46 PM Jul 11th webから

国民の皆様へ。日本の政治は延々と、団体戦。どっちが勝つかだ。減税のない政治の団体戦。
これはいったい、国民にとって、なんなんだ。議員はそれでもええけど。
9:12 PM Jul 11th webから

経済官僚殿。官僚の一番好きな食べ物は、何ですか。税金にきまっとるがね。
これで増税決まりなら、脱官僚宣言はまったく逆行だわね。泣けてくるわ。　　　
9:17 PM Jul 11th webから

河上さん。またいろんなチャンスがあるで、しがみつきながら、やってちょう。ご苦労さま。　　
9:23 PM Jul 11th webから

日本の財政赤字は、民間で投資不足になった国民の貯蓄の受け皿。いわゆる他人からの借金ではない。
経済学知らずの役人、評論家に騙されてはいかん。　
9:29 PM Jul 11th webから

ねじれ、ねじれと言うけど。そもそも完全な党議拘束がおかしい。政権に入ったら、総理に従わな、いかんだけ。
党にみんな右にならえなら、議員の数は党の数だけでええ。そうだにゃーきゃあ。　
9:35 PM Jul 11th webから

民主党への期待を考える。スーパーが出来たときに、スーパー名がAか、Bかは実は国民にとっては関係ない。
より良いものをより安く、売ってくれるかどうかだ。
減税民主党になるように、早よう気づかんと、立派な議員会館に長いことおれんようになるよ。　　　　
9:45 PM Jul 11th webから

名古屋市政のこともつぶやいてくれとのリクエストもありましたので。
日本の政治は、団体戦。政権交替を争う。名古屋の政治は庶民革命。
日本初の市民税１０％減税と、選挙による、ボランティア委員による本当の住民自治。値打ちが違う

名古屋の市民税１０％減税の財源は、すべて行財政改革で賄っており、起債はあてられていません。
当たり前の政治の努力です。　　
1,278,854,096,000.00 webから

渡辺よしみさんへ。確かに増税のための協議会はいかん。増税なら誰でも総理ができる。
だけど、何で、その先、減税を言わんのですか。減税なしでも、根性で、行財政改革ができると思っとるんですか。
甘いと思うんだけど。　　
1,278,854,977,000.00 webから

民主党の皆さんへ。マスコミの団体戦報道に惑わされるな。うみゃーラーメン作りに集中せよ。
正しい経済学の理論による、財政赤字の姿を考えてくれ。自民党は増税だ。民主党は減税で攻めにゃいかん。
政治の贅沢はおのずと無くなる。　　
1,278,855,902,000.00 webから

正しい経済学による財政赤字の姿とは、前に書いたように、今、自民、民主、マスコミを支配している、
「財政赤字は借金、孫子の代のために、借金を減らし、増税が必要」との考えが間違いだということ。
とにかくまず減税で、民間が銀行の金を使うようにすること。これがスタート。
1,278,857,807,000.00 webから

もう一回。ねじれ国会と言うが、もし”ねじれ”なかったら、衆議院一院でええ。
とにかく党議拘束で右へならえがいかん。政党政治の誤解。
給料がど高きゃーので、政治の集団的自衛権、すなわち、党議拘束になる。　
1,278,858,180,000.00 webから

選挙を高給取りの就職の世話にしてはいかん。マスコミは党議拘束のほうが、報道しやすい。
個人の名前を書いてもらったんだから、特に民主党は党へ、右へならえとなるな。政権に入ったら、総理の拘束だよ。　　
1,278,858,338,000.00 webから

@hiratakuchan 名古屋は公務員人件費１割削減。公約通り、実現しましたよ。　　
11:27 PM Jul 11th webから hiratakuchan宛

当選者。皆、増税の前に、無駄遣いをやめると言うなり。何百年続くのか、この主張。
自分は変えずに、世の中を変える。
減税なしでは、権力で税金を集めることができる政治を変えることは、できんでにゃーの。
11:50 PM Jul 11th webから

強気でようけい立てたのは良かった、民主党。いかんかったのは、ラーメンが高くて、不味かったこと。　
11:57 PM Jul 11th webから

まぁ１２時なったので、寝るけど。ええきゃあも。グッドナイト。　
12:02 AM Jul 12th webから

http://twitter.com/kawamura758

河村たかし公式ホームページ
http://takashi-kawamura.com/ 　

ＵＳダウ続騰。東証４日続落。ＵＳダウ先物、時間外、寄り天から売り優勢で下げ傾向。

東証大引け、景気や円高懸念で４日続落　買い続かず下げに転じる
　
21日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、終値は前日比21円63銭（0.23％）安の9278円83銭と５日（9266円）以来の安い水準を付けた。

国内外の景気や円相場の上昇を懸念した売り圧力が引き続き強かった。

後場は日経平均先物９月物への断続的な売りに押され、9230円と１日の年初来安値（9191円）に接近する場面があった。

自動車株や電機株の多くが朝高後下げに転じたほか、銀行株や証券株に年初来安値の更新が相次いだ。

前日の米株式相場の続伸などを好感し、前場の日経平均は103円高で寄り付いたが、この水準がきょうの取引時間中の高値となった。

円相場の下げ渋りや中国株式相場の伸び悩み、朝方に買いを入れた投資家による値動きの悪さを嫌気した手じまいの売りなどが重荷になった。

一方で売り急ぐ動きも限られた。

「海外株式相場は特段崩れていないが、日経平均は前日までの３日続落で500円近く下落し、割安感が強まってきた」（立花証券の平野憲一執行役員）ことが、下支え要因になったという。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落した。

東証１部の売買代金は概算で１兆0885億円、売買高は20億2391万株。
東証１部の値下がり銘柄数は1123と全体の６割強を占めた。
値上がり銘柄数は407、変わらずは138だった。

あす22日に公募増資で発行した新株の受け渡しを迎えるみずほＦＧが、年初来安値を更新した。
三菱ＵＦＪ、野村、トヨタ、ソフトバンク、三菱商、いすゞ、東京海上が下落し、レオパレスが大幅安となった。
三井住友ＦＧは小反発で終え、国際石開帝石が上昇。
ゴールドクレ、新生銀、グリーの上げが目立つ。

東証２部株価指数は４日続落した。
価値開発、ＡＱインタ、ラオックスが下落し、
都築電産、アライドＨＤ、三菱総研が上昇した。

対日心理戦の凄みをうかがわせるＭ・グリーンの論評

対日心理戦の凄みをうかがわせるＭ・グリーンの論評　（永田町異聞）より

米国は民主党政権を、自民党に代わる傀儡とするために、日本官僚組織とのネットワークを使って世論工作を進めた。

米国の意に反する態度を示せば、政権はもたない。そういう恐怖感を民主党政権中枢が抱くようになれば、工作は成功したも同然だ。

いまの日本の政治状況は、そんな米国の思惑通りだろう。

鳩山政権を追い詰めた米国の心理作戦の凄まじさを間近に見た菅直人は、対米恐怖症に陥っているかに見える。

鳩山政権に対して、米国政府ならびに情報機関がマークしていたキーワードは主として「政治とカネ」、「普天間」だった。

日本のメディアが執着する世論調査。とりわけ内閣支持率、政党支持率を低く誘導するために、過去の経験からもっとも手っ取り早いのが「政治とカネ」だった。

それがいかなる形であれ問題化して、支持率が下降曲線を描けば、均質的な日本国民の心理は一斉にネガティブに向かう。単細胞で、弱者の味方を気取る金持ちのキャスターや司会者が毎日のように、落下へ向けてはやし立ててくれる。

米国はこれまでにも、日本の検察へのロッキード関係資料提供によって、日本独自の資源外交を進めようとした田中角栄の抹殺をはかった前歴がある。

米情報機関と検察との関係は深く、検察のお先棒を担ぐメディアとの連携で、たえず「政治とカネ」疑惑は、米側に都合よく利用されてきた。

メディアと米情報関係者の関係についていえば、戦前に駐日米大使をつとめたジョセフ・グルーら「ジャパンロビー」といわれる連中が、戦後も日米政財界のフィクサーとして、日本テレビ創設にもかかわり、この国のメディアに影響を与え続けたことが知られている。

早大大学院教授の有馬哲夫氏は著書「日本テレビとＣＩＡ」のなかで、「ポダム」というＣＩＡの暗号名が付けられた読売新聞の正力松太郎が日本テレビを開局するまでの過程や、ジャパンロビー、ＣＩＡとの関係を詳述している。

有馬氏の下記の指摘は重要である。

「アメリカは占領を終結させながらも、アメリカ軍を駐留させることで、日本を軍事的に再占領した。そして、日本テレビを含めあらゆるメディアをコントロールして心理戦を遂行する体制を築くことによって、日本を心理的に再占領した。最後の仕上げが、保守合同による安定的な親米保守政権基盤の確立という政治戦による再占領だった」

米軍駐留、メディアコントロール、自民党政権という三つの「再占領」により、米国は日本をずっと支配してゆく基盤をつくったというわけだ。

自民党政権という「日本再占領」の一角が崩れた以上、民主党の「自民党化」は米国にとって至上命題であった。

そのためには、日本の旧体制の基盤であり、米国と人的交流を深めてきた官僚機構と手を結び、横並び報道でコントロールしやすいメディアを働かせて、民主党政権を心理的に追い込む必要があった。

その恫喝に「普天間移設問題」は恰好の材料だった。「普天間」を象徴とする日米の上下関係に従い、これまでどおり米国に恭順の意を表すか否か、その回答要求を鳩山政権の喉もとに突きつけたのである。

外務省、防衛省の官僚たちは、ハナから「辺野古」を動かす気はなく、国外、県外移設を指示する鳩山首相を無視してサボタージュを決め込んだ。

そして５月末と言う鳩山発言に乗じ、得意の「ロジ」（日程管理）の手法で時間切れ寸前に追い込み、自分たちの思い通り、すなわち米国の望み通りにコトを運んだといえる。

政治資金収支報告書の記載ていどの「政治とカネ」問題や、普天間をめぐる「日米危機」を煽りたてるマスメディアの嵐のような報道でついに刀折れ矢尽きた鳩山首相は退陣したが、米国側がより歓迎したのは小沢一郎という厄介な人物も同時に政権中枢から去ったことだろう。

こうした経過に恐れをなした菅直人は、政権の座に就くや素早く、「日米共同声明の踏襲」を宣言し、米国の歓心を買った。

鳩山から菅への政権移行、小沢幹事長の辞任に関連し、日本のメディアに最も重宝されているジャパンハンドの中心人物、マイケル・グリーンは、２０日の日経新聞に「日本の現実路線に期待感」と題した論文を発表している。その一部を以下に抜粋する。

「米政府は鳩山政権がとった一連の行動に衝撃を受けた。最初のショックは鳩山氏が就任ほどなく新たな東アジア共同体構想を打ち出し、米国のアジアへの影響力に対抗する意図を示したこと。・・・次が、普天間基地移設問題である」

「普天間問題は日本の民主党政権初期におけるガバナンスの重大な欠陥を２つ表面化させた。第一は、民主党の過剰な反官僚姿勢である・・・官邸が政策立案の経験に乏しい評論家から過大な影響を受け、官僚を蚊帳の外に置くという事態だった。第２の欠陥は小沢一郎前幹事長の息のかかった影の政府が党内に存在したことである」

日本の外務、防衛官僚、マスメディア連合体と全く考えを共有する論評である。いかに日米安保マフィアの結束が固かったかという例証でもあろう。そして、菅直人新政権についてこう述べる。

「菅首相は就任後すぐに日米同盟が日本外交の基軸であることを再確認し、普天間問題については日米共同声明を踏襲すると確約した。また、小沢氏を遠ざけ、政策調査会を復活させて・・・。こうした最初の動きは、まことに心強い」

鳩山政権に対する態度と１８０度違う好意の示し方は、「対等な日米関係」の実質的進展をあきらめた菅首相の頭をなでて、さらに対米追従姿勢を強めるよう求めているようにさえ感じる。

マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージが、史上最高の日米関係と賞賛しているのがブッシュと、ブッシュの戦争に加担した小泉純一郎の時代だが、戦争の根拠となったイラクの大量破壊兵器、サダム・フセインとアルカイダのつながりは、全くのでっち上げだったことは、いまや明らかである。

アーミテージ自身が、「対テロ」を旗印にチェイニーやラムズフェルドの主導した戦争に反対だったのだから、内心、どれほどブッシュ・小泉関係を評価しているかも、実際のところは疑わしい。

いずれにせよ史上最高の日米もたれあいの日々は、冷戦後の虚構に満ちた新たな戦いを生み出し、世界の平和を破壊した偏執狂的蜜月であったことを、つねに我々は肝に銘じておかねばならない。

[政治（菅政権）] 疑わしい菅首相政治能力

[政治（菅政権）] 疑わしい菅首相政治能力 （日刊ゲンダイ）より

さっぱり分からぬ菅政権のやりたいこと

参院選の終了と同時に菅首相は勝手に夏休みに入ってしまったようだ。
選挙大敗の脱力感で、何もしたくないのは分からないではない。
取り巻く政治環境も八方ふさがりだ。しかし、首相がふさぎ込んで、引きこもりでは話にならない。
クソ暑い中、それでもヒーヒー言って働いている庶民からすればフザケルナだ。

「公務の少なさは記者会見でも話題になった。
仙谷官房長官は“じっくり考えるのも総理の仕事だ”と釈明していました。
ヒマであることを認めています」（官邸関係者）

仕方なくか、１８日は岐阜の豪雨被災地を視察していた。
参院選後、首相がニュースになったのはこの程度である。
民主党ウォッチャーである評論家の塩田潮氏は週刊誌で「参院選で示されたねじれ選択、菅体制ノー、首相交代不要というまだら模様の民意をどう読めばいいのか、判断できずにいる」と語っている。
世間が自分をどう思っているのか分からないから、沈黙して動かない。だとしたらオソマツすぎる。

「自民党内閣と一緒」と前副長官
しかし、よく考えてみると、参院選後の１週間で菅直人という政治家の正体が見えたといえる。
問題は「今やることがない」ではなくて、「やりたいことがない」のではないか。

政治評論家の浅川博忠氏がこう語る。
「参院選で菅首相は消費税増税を打ち出した。強い財政、強い経済、強い社会福祉を訴えた。
それが温め続けてきた国家ビジョンであるなら、選挙で負けたって簡単に引っ込めるのはおかしい。
ていねいに国民に説明し、修正を提案し、理解を求める努力をするべきです。
ところが選挙に負けると、あっさり消費税論議を来年度以降に先送りし、“強い経済”もどこかへ行ってしまった。
何のために、あえて参院選の目玉にしたのでしょう。
初志貫徹がまったく見えない。小沢前幹事長に対する姿勢も同じです。
“国のため、党のため、しばらく静かに”と突き放しておきながら、１カ月で手のひらを返して、“お会いしたい”“相談したい”と助けを求めたから驚きです。
言動すべてが行き当たりばったりで、一貫性と戦略がないのです」

最近は“突き菅”とバカにされている菅首相だが、そう言われても仕方ない。
中身のない政治家は、官僚が一番操りやすい。
消費税増税で財務官僚に取り込まれた菅首相は、国家戦略室の設立もあきらめてしまった。
官僚に丸投げだった予算編成を政治主導に変える司令塔が国家戦略室。
これは民主党結党以来の理念であり、マニフェストの柱でもあったのだが、簡単に降ろしてしまった。
財務官僚たちは大喜びだろう。

鳩山内閣で戦略室立ち上げに苦労した松井孝治・前官房副長官は官邸に抗議し、こう嘆いた。
「財務省主導でない官邸主導での予算編成。これが国家戦略局構想の肝中の肝。
首相、官房長官、財務相、政調会長で予算を編成するなら、自民党内閣と一緒だ」

首相にやりたいことなく、政策や政治スタイルが旧自民党時代にどんどん逆戻りでは、民主党政権を続けさせる意味がない。

「利権と腐敗」に塗れた空軍基地にメス、オバマ政権にとっての“基地問題”

「利権と腐敗」に塗れた空軍基地にメス、オバマ政権にとっての“基地問題”(菅原 出)より　

アフガン戦争を支える腐敗利権

7月3日付『ワシントン・ポスト』紙は、米軍のアフガニスタン戦争を支えるもっとも重要な2か所の米軍基地について興味深い記事を掲載した。

「米国防総省は、キルギスタンのマナス空軍基地とアフガニスタンのバグラム空軍基地に対する燃料供給に関して、公開入札を予定している」

一見何の変哲もない入札関連のニュースのようだが、この情報の裏には、米国の対テロ戦争の陰で巨利を貪ってきた利権集団の知られざるストーリーが隠されている。

キルギスタンのマナス空軍基地とアフガニスタンのバグラム空軍基地は、共にアフガニスタン戦争には不可欠な重要な兵站基地である。
マナス基地は西側からアフガニスタンへのトランジット基地として、アフガニスタンで軍事作戦を展開する米軍やNATO軍などの戦闘機の補給基地として機能している。
またバグラムはアフガニスタンにある最大規模の米軍基地であり、この国の米軍の軍事作戦を支える最重要拠点でもある。

現在、この2つの空軍基地に航空機の燃料を供給しているのは、まったく無名の、しかもオーナーが一体誰なのかもわからない小さな会社である。
この巨大な給油利権は、キルギス政界を過去8年間にわたって蝕み、歴代大統領とそのファミリーを堕落させてきた腐敗の温床でもあった。

その2つの巨大利権を、今後「一般競争入札にする」というのである。
米国の対テロ戦争の裏で肥大化していた利権と腐敗の一端が、オバマ政権のアフガン戦争が行き詰りを見せ、この戦争のあらゆる側面にメスが入れられる過程で次々に明らかになっている。

キルギス大統領へ資金を流すトンネル会社

バグラムおよびマナス米空軍基地へ航空機燃料を独占的に供給しているのは、レッド・スター・エンタープライズ社とミナ・コーポレーションという会社である。
レッド・スターもミナも共にロンドンにオフィスを持っているが、法人登録がされているのはタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られる英領ジブラルタル島だ。
この国の厚い会社秘密法の壁に阻まれて、レッド・スターとミナの実際の所有者がだれであるのか、いまだに明らかになっていない。

ただこの両者の実務を取り仕切っているのが、レッド・スターとミナ両社のオペレーション・ディレクターをつとめるチャールズ・チャック・スクワイアーズであることは分かっている。
チャック・スクワイアーズは、米陸軍の元中佐で、いわゆる“911テロ”以前はキルギスタンの米国大使館で防衛駐在官をつとめていた人物である。

911テロの直後、アフガニスタン戦争を準備していた米国の要求に対して、キルギスタン政府が基地を提供することに合意したわけだが、これによりキルギスタンのマナス基地は、アフガニスタンへ物資や人を運び入れるための一大中継基地となった。
無数のタンカーや航空機がこの基地に集められ、米軍のトランジット基地として機能するようになったのである。

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レッド・スターとミナが突如舞台に登場したのはこの頃だ。
レッド・スターは過去の実績などを一切なかったにもかかわらず、米軍基地の膨大な航空燃料の需要を満たす契約を与えられた。
そしてレッド・スターの下請けとしてミナが登録されたのである。
当然、元キルギスタン米大使館の防衛駐在官だったスクワイアーズ元中佐のコネクションと何らかの関係があったのではないかと疑われている。
　
いずれにしてもスクワイアーズ元中将は、民間人の立場でレッド・スター社のオペレーションを取り仕切る担当者として再びキルギスタンの首都ビシュケクに舞い戻り、このビッグな契約の履行につとめた。
国防総省がレッド・スターと締結した3年間の契約は2億4千万ドルを超える巨大なビジネスだったのである。

当時のキルギスタンの大統領はアスカル・アカエフ。
もちろんこの巨大利権にも1枚噛んでいた。
「噛んでいた」どころか、アカエフ大統領一家は「この契約から巨額の富を得た」と言われている。
アカエフ家はもともと基地利権に深くかかわっており、そのために2つの会社を保有していた。一つはアカエフの息子が持つ会社であり、もう一つは彼の従弟が持つ会社だった。

この2つの会社は共にレッド・スター社の下請けとしてこの巨大利権からしっかりと恩恵を受けていた。
2002年から2005年の間に、この2つの会社は、レッド・スター社が米政府と締結した契約の下で、実に1億2千万ドルを受け取っていたという。
このことからレッド・スター社は、米政府からアカエフ大統領（当時）へ資金を流すためのトンネル会社ではないかと見られていたのである。

アフガニスタン・バグラム空軍基地でも巨大ビジネス受注

ところが2005年にチューリップ革命でクルマンベク・バキエフが大統領になると、多くのアカエフ政権時代の腐敗の構図が明らかにされた。
マナス米軍基地に関する利権もバキエフ新政権によって徹底的に調べ上げられたが、バキエフ大統領はこの利権のコネクションを潰すのではなく、そっくりそのまま自分たちが引き継ぐ道を選んだ。
アカエフの親族が持っていた利権は、ビジネスの構造は何も変えずに、名義だけがバキエフの一番下の息子マキシム・バキエフが持つ会社に代えられた。

こうしてキルギスタンのマナス基地を押さえたレッド・スターとチャック・スクワイアーズ元中佐は、今度は直接アフガニスタンに乗り込む。
彼らが目をつけたのは、アフガニスタンにおける米軍の活動の最重要拠点であるカブールのバグラム空軍基地だった。

2007年10月、スクワイアーズ元中佐は、当時バグラム基地の基地司令だったジョナサン・アイブス大佐に掛け合い、またしてもとてつもない契約をものにした。
レッド・スターはバグラム空軍基地周辺の土地を購入し、同空軍基地向けの燃料を輸送するパイプラインを建設するだけでなく、そのパイプラインを所有する権利まで認められたのである。

パイプラインそのものだけでなく、それを敷設する土地までも所有することで、レッド・スターは事実上バグラム空軍基地へ燃料を輸送するパイプラインへのアクセス権を支配してしまったことになる。

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このような並はずれた契約を結んだ4カ月に、米政府は今度は同空軍基地に「その後2年間にわたって1億9400万ガロンの航空燃料を供給する」契約をレッド・スターと締結している。

08年8月、レッド・スターは実に7億2000万ドルもの契約に調印し、翌09年6月末にはミナとの間でさらに1年間同契約を更新する契約を調印した。
　
ところが、10年4月に始まった反政府運動でバキエフ大統領を追放したローザ・オトゥンバエヴァを中心とする新政府は、「レッド・スターとミナ社がマキシム・バキエフに資金を流していた」ことを明らかにして、この利権の調査を開始した。

バキエフ大統領を追放して新政府を樹立したオトゥンバエヴァたちがはじめから目をつけていたのが、このマナス空軍基地をめぐる腐敗の構図であり、新政権はマキシム・バキエフを脱税容疑で裁くために徹底的な調査をすると発表している。

米議会も徹底調査に着手

こうしてキルギスタンの政変と共にマナス空軍基地の給油利権をめぐる問題が明らかになると、米議会もレッド・スターとミナに対する調査に乗り出した。

米議会の監督委員会は5月、レッド・スターとミナに対する調査を開始したが、この2社が調査に協力せず質問に対する回答もしないとして、両社に対して召喚状が出された。

米国防総省と契約する企業に召喚状が出されるのは極めて異例だが、米下院監視・政府改革委員会のジョン・ティアニー委員長は、「数十億ドルもの国防総省との契約をしている会社が、正当な議会の調査の協力を拒むなど許し難い行為だ」と怒りを露わにしている。

議会の調査団はこの5月にレッド・スターとミナの役員たちとドバイで会合を持つことになっていたが、約束の前日に同社の弁護士から突然会合のキャンセルを言い渡されたまま、その役員たちの行方は分からなくなっている。
同社のロンドン・オフィスも閉鎖になったままだという。

このような背景の中、米政府はマナス基地とバグラム基地の燃料供給契約の入札を開始すると発表したのである。

一方キルギスタンの新政権は、マナス基地に供給する燃料を扱う国営燃料会社を設立する計画を進めている。
キルギス政府はこれまでの大統領たちとは違い、直接米軍基地への給油利権を政府としてコントロールすることを狙っており、現在キルギス政府と米国務省の間で交渉が行なわれているという。

デヴィッド・ペトレイアス大将が新しい司令官に着任し、オバマ政権の新たなアフガン作戦に注目が集まっているが、米軍のアフガン軍事作戦を陰で支える兵站は実に脆弱である。
その補給基地は利権と腐敗に塗れており、今やっと8年間溜まった膿にメスが入れられようとしている。

【主要参考文献】
『菅原出のドキュメント・レポート』2010年7月12日号参照

“Pentagon to open bidding for fuel delivery to Bagram air base in Afghanistan”, Washington Post, July 3, 2010

Aram Roston, “Fueling the Afghan War”, The Nation, May 10, 2010

“Kyrgyztan investigating firms that sold fuel supplied to US air base”, Washington Post, May 2020

“Kyrgyz air base linked to U.S. tolerance of corrupt government”, Washington Post, April 23, 2010

“U.S. to extend Kyrgyz air base fuel contract despite questions about operations”, Washington Post, May 23, 2010

“U.S. Presses Pentagon Contractors”, Wall Street Journal, July 9, 2010

法務大臣のお墨付き！取調べにＩＣレコーダーを持ち込もう～江川さん、全面可視化へ

法務大臣のお墨付き！取調べにＩＣレコーダーを持ち込もう～江川さん、全面可視化へ

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/dcb197e6d51ffeebac983369c008c1c4?fm=rss

ジャーナリストの江川詔子さんが７月２０日の千葉法務大臣会見で重要な発言を引き出した。

神奈川新聞によると、【参院任期満了（今月25日）後の閣僚続投が内定している千葉景子法相（神奈川選挙区）は20日の閣議後会見で、犯罪捜査にからむ検察庁などの任意聴取において、捜査協力者によるやりとりの録音を容認する考えを示した。

「閣僚任期中に何らかの形で捜査機関へ伝える」とした。】というのだ。
（http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007200039/）

　江川さん自身、下記のように、ツイッターで記者会見の様子を流している。

◆◆引用開始◆◆

千葉法相会見。可視化について任意調べでの録音機持ち込みについて質問した。例えば、録音をさせてくれるなら出頭に応じるという場合どうかと。千葉法相は「任意はあくまで任意。いつでも帰らせてもらうことはできるし、録音を認めてもらって任意出頭に応じるというのも一つの対応の仕方と思う」（続）
http://twitter.com/amneris84/status/18969126669

（続）任意の取り調べで被疑者・参考人が録音機を持ち込んで録音するのを邪魔してはいけないと検察に指示するなど言うつもりはないかと重ねて質問。千葉法相は「私もそれは十分念頭に置いている」と回答。持ち込み可視化について前向きな発言。（続）
http://twitter.com/amneris84/status/18969334523

（続）持ち込み可視化について、日テレ記者から「特捜部対象事件も同様に考えているのか」と質問。千葉法相「特捜部だけ例外ということにはならない。どういう取りまとめをしていくか、頭の中にある」と。特捜部も含めて、任意段階での持ち込み可視化に前向き発言（続）
http://twitter.com/amneris84/status/18969703742

郵便不正事件で検察がメモを廃棄していたことについて質問した。千葉法相「判決を待っている段階で個別には申し上げられないが、検証しなければいけないことはあると思う。どういう問題があったのか、メモの問題、まさに可視化ということにもつながっていく。（続）
http://twitter.com/amneris84/status/18969866726

(続）そもそも検察の捜査のあり方という大きな問題にもなると思う。少し整理をして、私なりの考え方をまとめていきたい」。
http://twitter.com/amneris84/status/18969954905

今日の千葉法相の発言は、任意の取り調べで被疑者・参考人の持ち込み可視化を認めるべきという自身の考えを明らかにしたうえで、検察側に対して法相として何らかの意思表示をする意向も明らかにしたもの。「特捜部も例外ではない」と言い切ったことも、とても印象的だった。
http://twitter.com/amneris84/status/18971549194

◆◆引用終了◆◆
神奈川新聞のまとめでは、【千葉法相は「任意聴取段階での録音は過去の事例としてある」として、「拒否する根拠はない」との認識を表明。容認対象についても「（東京地検）特捜部だけが例外といったことにはならない」などと、警察も含めた捜査当局全般に録音についての周知を進めていく意向を示した。】ということだ。

少なくとも、任意捜査の取り調べの可視化は、これで実現可能となったわけだ。

任意での取り調べなんだから、当たり前といえば当たり前だが、これまでそれを口にした大臣はいなかったし、おそらく、このような質問をしたジャーナリストもいなかっただろう…。

質問した江川さん、回答した千葉大臣及びそれを支えているスタッフに感謝したい。

というわけで、取り調べを受ける皆さん、今日から、ＩＣレコーダーを持ち込みましょう。

持ち込みは許さないと言われたら、法務大臣は構わないと言っていると、抗議しましょう。

それでも認めなければ、取り調べに応じる必要はない…。

同じ日、日弁連は、【捜査（取り調べ）の完全可視化実現を目指す意見書を千葉景子法相あてに提出した。

日弁連によると、窓口となった法務省刑事局は「法相に取り次ぐ」と回答。要請後の会見で日弁連は「法相ら政務三役の奮起を期待したい」と話している】という（http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007200040/）。
　
私は、この持ち込み可視化に向けて、日弁連がパンフレットをつくって、励行をよびかけるくらいしてもいいと思う。

全面可視化までの緊急的な対策になるだけでなく、それこそが可視化への一歩となると考えるからだ。

というのも、持ち込み録音を実行すれば…
「いやいや、警察・検察の取り調べの様子を勝手に録音されて、なんか変なことに使われたら、困る…。」
という声が現場から上がるに違いない。

しかし、そうであれば、ただちに、取り調べの全面可視化（全面録画）を実現すればいいだけのことだからだ。

いったん、持ち込みＩＣレコーダーによる可視化が実現すれば、捜査側による適正な取り調べの可視化をしないままで、任意の録音を次の大臣が禁止する、ということは、もはや困難になるからだ。

つまり、みんなが取り調べにＩＣレコーダーを持ち込むことを実践すれば、捜査側はおそらく、取り調べの全面録画を実行せざるを得なくなるはずだ。

権利を獲得するために、現場で頑張るしかない。

全面可視化を実現するために、ＩＣレコーダー持ち込みを励行しましょう！

こうして任意に出頭して行われる取り調べの可視化が実現されるならば、当然、逮捕・勾留された段階での取り調べの可視化も実現されるはずだ。

任意の場合だけ、録画するけど、逮捕後は録画しないなんてことはまったく筋が通らないからだ。

江川さんの上記会見を受け、中村哲治法務大臣政務官は、

【記者会見のオープン化は、このような形でフリーランスのジャーナリストが記者クラブ員とは違った視点で取材・記録・報道する点で意味があります。

フリーランスの質問に触発されて質問が活性化するという効果もあります。

私たち政府側の人間にとっては厳しい話かも知れませんが、国の民主主義の為には政府はこのような質問に耐えられる仕事をしなくてはなりません。】

とブログで発言している。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20100720

こういう発言を堂々としてくれると政権交代してよかったと実感できる。

あらゆる分野で民主党がこのようなオープンで民主的な政策を選択することが来る衆院選挙で有権者の支持を得ることにつながるはずだ。