３０日、ＵＳダウ大幅続落。 10-12月マイナス成長、「不良資産買い取り構想難航」

30日（金）の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比148ドル15セント安の8000ドル86セントで終えた。

昨年10―12月期の実質国内総生産が２四半期連続で減少し、米景気の厳しさが改めて意識され売りが優勢となった。

金融機関の不良資産を買い取る専門銀行（バッドバンク）設立に向けた作業が難航していると報じられたことや、低調な企業業績への失望感も重しとなった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は31.42ポイント安の1476.42で終た。

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福は内、鬼は外。

２月３日の節分には、恵方巻きを食べよう。・・・商魂たくましく全国に拡散。

恵方巻きは関西地方の節分の伝統行事でしたが、今では関東でも定番となりつつありますよね。

巻きずしは「福を巻き込む」ことから来ており、切らずに食べるのは「縁を切らない」という理由があるそうですよ。

具材は七福神にちなんで7種類使うと、より福が呼び込めるかも、福カモーン！

恵方巻きの食べ方について

恵方（2009年は東北東）を向いて、願い事を思い浮かべながら丸かじり。

途中でやめずに、一気に食べ切って下さい！

食べている間は終始無言で！黙々とモグモグモグ！

近所のローソンでもらった宣伝チラシを見ると
丸かぶり寿司
七福神にあやかった7種類の具材入り。開運おみくじ付き！
[予約期間] 1/30（金）18時まで
[お渡し日] 2/1（日）～3（火）
[価格] 380円

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京都の梅花たより １月２９日現在
北野天満宮 　　1/中～下 　本殿西側の参道に2本 　　見頃です。
北野天満宮 　　1/下～ 　　2000本 　　つぼみ（早咲き：咲き始め）

２月３日、北野天満宮の節分祭は10時～ 神楽殿にて13時より茂山千五郎社中による
「北野追儺狂言」、上七軒歌舞会による日本舞踊が奉納され
次いで豆まきが行われます。

２月２５日、梅花祭　　北野天満宮
10時～　御祭神菅公の祥月命日に行われる祭典です。
上七軒歌舞会協賛の野点茶会が催されます。

◎祭典 10時～
◎茶会 10時～15時

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麻生のバラマキ外交
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
講演で1兆5000億円のアジア支援（ＯＤＡ）を表明。
国内の事は、逃げたり、後回にしたり、こまった人です。

USダウ急落。東証も急落。 大量の手仕舞い売り、吸収できず。

日経平均は7,994円の257円安。東証1部の値上がり銘柄数は349、値下り銘柄数は1,276。出来高は19億6,583万株。

前日の米国で12月の新築一戸建て住宅販売の減少や週間の失業保険申請件数の増加が、市場予想よりも悪化し、オバマ政権のバッドバンク構想も買い入れ資産の範囲や評価方法など現実問題が気掛かりとなり銀行株も売られたために、NYダウは226ドル安の8,149ドルと反落しました。
　
日本の12月の鉱工業生産が前月比9.6％低下と、11月の前月比8.5％低下に続き、2ヵ月連続で過去最大の落ち込みを更新し、10～12月期は前期比11.9％低下となりました。

トヨタの営業赤字4,000億円で、東芝も営業赤字2,800億円で売られた。

任天堂はＷｉｉの販売台数前提の引き下げが嫌われストップ安。

コニカミノルタは研究開発投資の削減や設備投資の抑制、従業員数の削減などで来期は300億円以上のコスト削減を目指すと発表されたことが好感されました。

日経ジャスダック平均は1,071円の5円安。

インターネット広告大手のサイバー・コミュニケーションズ(4788)は電通が完全子会社化するためにTOBを実施するという日経新聞の観測報道で、買い気配となりました。

オンコセラピー・サイエンス(4564)は塩野義製薬に癌ワクチンの開発販売権を供与すると報じられ、契約金が入ってくることが期待され、ストップ高となりました。

USダウ３日続騰。東証３日続騰。 為替の動き注目。 外資が先物主導で株価操作

日経平均は8,251円の144円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,096、値下り銘柄数は495。出来高は21億4,256万株。

昨日の米国ではオバマ政権が銀行から不良資産を買い取る「バットバンク」構想を早ければ来週初めにも発表すると報じられたことや、FOMC（連邦公開市場委員会）の声明文では状況により長期国債を買い入れる用意があると記されたため、当局が金融市場の安定化に向けてあらゆる手段を取ると期待され、NYダウは200ドル高の8,375ドルと上昇しました。

日経平均は9時20分に前日比199円高の8,305円まで値上がりしましたが、その後は上げ幅もやや抑制されました。今日と明日の日本企業の決算発表が多いことや、明日の朝発表される12月分の鉱工業生産が更に悪化していそうなことも警戒されました。

為替相場が1ドル＝89円90銭台とドル買い・円売りの動きが一服していることも日経平均の上値追いを鈍らせたようです。

東京株式市場では米国の金融対策に期待して、三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株が値上がりしました。

厚生労働省の研究班で、国立感染症研究所と北海道大学、埼玉医科大学、日油(4403)の研究班がいろいろなタイプのインフルエンザウイルスに効くワクチンを開発し、ウイルスが変異しても効果が続くのが特徴と読売新聞で報じられ、日油の株価は一時ストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1.076円の1円高。

ジャスダック市場の時価総額上位企業の楽天やセブン銀行やジュピターテレコムなどは安い状態でしたが、大証ヘラクレス市場では大阪証券取引所株が買われました。

「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」
「国民性に加え、議員内閣ではなく官僚内閣による政治不信が背景にあるようです」

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２９日、USダウ急落。ダウ4日ぶり反落、226ドル安　指標や業績に悪材料相次ぐ

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。前日比226ドル44セント安の8149ドル1セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落し、同50.50ポイント安の1507.84で終えた。

経済指標や企業業績に関して悪材料が相次ぎ、売りが優勢となった。

USダウ続騰。東証も続騰。 先物主導で買い優勢。 主力銘柄が買戻し

日経平均は8,106円の45円高。東証1部の値上がり銘柄数は755、値下り銘柄数は812。出来高は19億264万株。

日本企業の決算発表も明日、明後日と佳境を迎えるので、業績悪化が来期も続くという警戒感から、上値の重い展開でした。

米国でオバマ政権が来週にも金融救済策の概略を公表し、不良資産買い取り銀行の「バッドバンク」の設置が盛り込まれそうですが、住宅価格の下落が続くと不良債権は減らないことが警戒され、東京株式市場では銀行株の反発も抑制されました。

オバマ大統領が選挙戦では2014年までに白熱灯を廃止する法案を制定し、5年以内に連邦政府の新築建物のエネルギー効率を40％向上させ、既存の施設のエネルギー効率も25％向上させることを訴えていたので、照明設備もLED化が推進されそうと期待され、子会社のシチズン電子が白色LEDで世界シェア19％と第3位のメーカーになっているシチズン(7762)も買われました。
　
シャープ(6753)も太陽電池とLEDを主力事業として育成していく方針で、青色LEDの自社製造が可能になれば、液晶テレビのバックライト向けで膨大な需要が見込めるという期待から堅調でした。

リチウムイオン電池関連のNECトーキンはNECが完全子会社にすると発表しましたが、株式交換比率が未定なことや、債務超過に転落したことで売られました。

日経ジャスダック平均は1,075円の0.25円高。

東証マザーズ市場に上場しているタカラバイオ(4974)は創薬や再生医療への応用が期待されている新型万能細胞（iPS細胞）の作製効率を高める技術を開発したと日経産業新聞で報じられ一時ストップ高まで買われました。
iPS細胞を開発した山中京大教授の手法と比べ約100倍の効率を実現したそうです。

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２８日、ＵＳダウ続伸。 米当局の政策期待で、金融株が急伸

28日の米株式相場は大幅高。ダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比200ドル72セント高の8375ドル45セントで終えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、終値は53.44ポイント高の1558.34だった。米政府・金融当局の景気対策への期待感から買いが膨らんだ。

USダウ反発。 東証も反発。 欧州系の売り止る。 一安心で買い加速

日経平均は8,061円の378円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,506、値下り銘柄数は150。出来高は20億4,662万株。

オバマ新大統領が26日に、カリフォルニア州が申請し、ブッシュ前政権が拒否した州独自の厳しい自動車排ガス規制の適用を直ちに検討するよう連邦環境保護局に命じ、新車の燃費基準を2020年までに1リットル当たり約15キロに向上させるための指針作成を運輸省に指示しました。
　
新政権の大胆で積極的な政策運営に期待した買いも寄せられ、東京株式市場ではハイブリッド車への希求度合いが高まるという期待でトヨタ自動車や排ガス浄化フィルターの日本ガイシ(5333)が大幅高となりました。

本田(7267)も近く価格200万円以下とトヨタの「プリウス」より約2割安い新型ハイブリッド車「インサイト」を発売するので、ハイブリッド車の販売拡大が期待されています。

米国の12月の中古住宅販売件数が前月比6.5％増の年率474万戸と予想外に増加し、住宅市場の底入れの兆しという期待も抱かれました。
差し押さえ物件の投げ売りで価格は下落しましたが、販売件数は増加したそうです。

米国の道路や橋の建設などの公共事業で需要が押し上げられるという見方から、銅の相場が年初来で13％上昇し、住友金属鉱山や三菱マテリアルなどの非鉄株や三井物産(8031)などの商社株が買われました。経済活動が改善しているという兆しを受け、新日鉄や住友金属や大和工業(5444)などの鉄鋼株や商船三井などの海運株も買われました。

日本でも政府が業績不振に陥った一般企業に対する資本注入制度を検討していて、金融庁長官が26日の記者会見で証券会社や保険会社も注入の対象になりうるという見解を示したために、年度末の企業の資金繰りに対する不安も後退し、東京株式市場は全面高となりました。

信用恐慌の恐れや資金繰りの危惧で売られていた不動産株も反発し、日本綜合地所やパシフィックホールディングスやゼクスなどが値上がり率上位に並びました。

日経ジャスダック平均は1,074円の1円高。

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27日、ＵＳダウ続伸。　金融株に買い、ガイトナー財務長官就任好感

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日比58ドル70セント高の8174ドル73セントで終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸で、終値は15.44ポイント高の1504.90。

クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）が大幅に上昇し、金融株がつれ高して相場を支えた。

ガイトナー米財務長官が正式に就任し、景気刺激策や金融安定化策のとりまとめが進むとの期待が出たことも支援材料だった。

USダウ続落。東証も続落。 欧州系清算売り継続。 2時から先物売り仕掛け、為替も同時に

日経平均は7,682円の63円安。東証1部の値上がり銘柄数は749、値下り銘柄数は834。出来高は16億1,528万株。

今週は日本企業の第3四半期決算発表が全体の32％弱あり、30日（金）だけで20％近い企業が決算発表を行う予定なので、業績悪化や来期の業績のどこまで悪化するのかと警戒され、東京株式市場は様子見姿勢が強い状態の中、2時から為替と先物売りに押されて続落。

不動産ファンドを運営しているパシフィックホールディングスは決算手続きで会計監査人との協議に想定以上の時間がかかり、先週23日に予定していた2008年11月期決算の開示を27日に延期すると発表したためストップ安となり、SMKも決算発表の延期で売られました。

日本写真印刷はノートパソコンや携帯電話の消費低迷でIMD（成形同時加飾転写システム）の需要が落ち込み、今期の営業利益見通しを230億円（前期比37％減）→140億円（前期比17％減）に下方修正したためストップ安となりました。

DRAMで世界5位の独キマンダが1月23日に経営破綻したことで半導体業界の供給過剰も緩和され、価格低下圧力も和らぐという期待でエルピーダメモリが買われました。

建設コンサルタントの日本工営(1954)もPBRが0.5倍以下で配当利回りは3.3％あることが着目され値上がりしたようです。

日経ジャスダック平均は1,073円の4円安。
アスコット(3264)は監査法人から適正意見を受領したと発表し、ストップ高となりました。

衆院選比例投票先、民主40％・自民21％　日経世論調査

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26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発。


前週末比38ドル47セント高の8116ドル3セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同12.17ポイント高の1489.46で終えた。


朝方に人員削減を発表したホームセンター大手のホーム・デポ、携帯電話大手スプリント・ネクステルなどが上げ、相場を下支えした。

今週の見通し・ＮＹ株 ＦＯＭＣなど注目

今週の米株式相場は続落か。先週はダウ工業株30種平均が203ドルの下落。マイクロソフトの大規模リストラの発表でハイテク株が軟調だったほか金融株も売られた。

今週も大企業の業績発表が続くほか、27日、28日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目材料となる。

ハイテクではヤフーやアマゾン・ドット・コム、航空のデルタとコンチネンタル、エネルギーのエクソンモービル、シェブロンなどが10―12月期決算を発表。人員削減など悪材料が出れば株価を押し下げそうだ。

ＦＯＭＣは引き続き政策金利をゼロから0.25％に保ち、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産を膨らませながら信用市場を支える方針を維持する見通し。「特に意外性のある変更はない」（バンク・オブ・アメリカ）と関係者は予想する。

経済指標では30日に昨年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）が発表される。予想ではマイナス5.2％と1982年以来で最大の落ち込みになるとみられている。

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２４日「米経済、需要不足１兆ドル」　オバマ大統領が初のラジオ演説

米景気対策、75％は１年半で執行　55兆円、即効性を強調

オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた就任後初の演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」と語った。

総額8250億ドル（73兆円）の大型景気対策による需要創出策への国民の理解を訴えるのが狙い。・・・景気対策法案を1カ月以内に成立させることも事実上公約した。

オバマ大統領は「政権は先例のない危機のなかで発足した」と強調。

米国内の需要と供給の差を示す需給ギャップが国内総生産（ＧＤＰ）の7―8％に達する可能性があるとの見方を示した。

そのうえで、このままでは「4人家族で1世帯あたり1万2000ドル超の収入減少につながる」と警鐘を鳴らした。

景気対策については環境分野への集中投資で雇用や需要を創出する「グリーンニューディール」に最初に言及。太陽光、風力、バイオ燃料といった代替エネルギーの生産能力を倍増する方針を示した。

さらに「代替エネルギーで生み出した電気を送るための送電網を全米に3000マイル（4800キロメートル）建設する」と表明した。

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「注目」の環境分野・・・太陽光発電。リチュウムイオン電池。風力発電。その他

６９５５　ＦＤＫ　　８００７　高島　　１９７２　三晃金属　　６５１３　オリジン
５７２７　東邦チタニューム　　６９７４　日本インター　　６７２８　アルバック　　
５９８１　東製網　　６８５２　チノー　　６６７４　ＧＳユアサ
６５０８　明電舎　　５３３３　日本ガイシ　　６７５９　ＮＥＣト－キン
６２５５　ＮＰＣ　　６８９５　フローテック　　４２３７　フジプレミアム　
２７６６　日本風力発電　　６９３７　古河電池　　　５６３１　日本製鋼所　　
６７５３　シャープ　　６７５２　パナソニック　　６５０２　東芝　　　
６９７１　京セラ　　　３４０７　旭化成　　　　４１０９　ステラケミファ
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麻生内閣支持率、19％に低下　日経世論調査
　日本経済新聞社とテレビ東京が23―25日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は19％となり、昨年12月の前回調査から2ポイント低下した。支持率が2割を切ったのは森政権末期の2001年2月以来。不支持率は76％。自民党の支持率は6ポイント低下し29％、民主党は4ポイント上昇し37％となり、昨年5月以来、8カ月ぶりに逆転した。

２３日、ＵＳダウ続落。 GE減益重し、金融やハイテク堅調

23日（金）の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。前日比45ドル24セント安の8077ドル56セントで終えた。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が大幅な減益決算を発表したことなどから、企業業績への懸念が強まり売りが優勢となった。

一方、インターネット検索大手グーグルが前日夕に予想を上回る決算を発表したためハイテク株には買いが目立ち、ナスダック総合株価指数は反発。11.80ポイント高の1477.29で終えた。

ＧＥは10％超下落し、過去1年（52週）の安値を更新。ダウ平均構成銘柄で下落率首位だった。

建設機械大手キャタピラーも軟調。同業のコマツが業績見通しの下方修正を発表したことなどを背景に、26日発表の決算の内容が悪化するとの思惑が出た。

ダウ平均は一時8000ドルを割り込んだ。

ただ下値は限られた。ダウ平均の8000ドル割れで値ごろ感の買いが入ったほか、オバマ政権の景気・金融支援策への期待などから金融株が総じて堅調だった。

原油や金先物相場の大幅上昇を受け、資源関連株に買いが入ったことも相場を支えた。ダウ平均は上げに転じる場面もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　７８４０円

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英ポンドの下げがきつい。過去1週間に対円で9％、対ドルで8％急落。

週末23日には一時、対円で過去最安値を更新し、対ドルで1985年以来の安値を付けた。

英国では政府が昨秋に続く追加金融対策を発表した後、「政府はいずれ大手英銀の完全国有化を迫られる」との見方から財政悪化懸念が強まり、国債相場も下落した。

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ＦＸ　外貨取引　為替相場は、業者の話を鵜呑みに出来ない。

＜通貨・国際投資アナリストの小口幸伸さん＞　講演会やセミナーで為替相場の先行きを語る人がいます。自分の成功体験に基づいて、「こうすれば、必ず勝てる」と豪語する人も珍しくありません。でも、その多くは講演料目当てであったり、単に知識が足りないケースがざらです。驚く人もいるでしょうが、明らかな嘘を言ったり、口から出任せだったりするのです。

こうした講演者は相場のロジックを明解に語ります。しかし、もともと相場の動きは必ずしも論理的ではないのです。直線的でもありません。本物の敏腕ディーラーに、「どうしてあなたの読みは当たったのか」と尋ねても、その答は要領を得ません。支離滅裂な物言いにしかならず、とても明解とは言えません。それはつまり、相場の動きがクリアーに説明できないものだからなのです。彼らは肌身の感覚でそれをつかんでいますが、うまく言葉にはできません。だから、ちゃんとした言葉にできる人は正しくないと言えるのです。

外貨投資で勝つには、１回のもうけ額を抑えて、確率を上げるパターンと、もうかるタイミングで大きく稼ぎ、日頃は損を小さくすることを目指すパターンの２種類があります。一般の個人投資家は後者を目指す方が成功する可能性が高いと思います。損切りルールを徹底して、大きな負けを防ぎつつ、大きく稼げるチャンスを待つスタイルです。この場合、回数ベースで半分以上の取引で負けるぐらいの覚悟が必要です。気楽に構えて、腰を据えて取り組みましょう。

為替市場では謙虚さが大事です。傲慢になったり、自信過剰になった人は必ずと言って良いほど敗れて退場させられます。自分で船をこぐのではなく、市場の流れに身を任せるという気持ちで参加しましょう。自分の考えに市場を合わせるようなことはせず、為替トレンドに素直に従うスタンスが重要です。

USダウ反落。東証急落。 為替急変。 欧州系の清算売りが止まらない。

日経平均は7,745円の306円安。東証1部の値上がり銘柄数は284、値下り銘柄数は1,344。出来高は17億672万株。

前日の米国で週間の新規失業保険申請件数が増加し、12月の住宅着工件数が前月比15.5％減となり、6ヵ月連続で減少し、過去最低を更新しました。
中古住宅の販売在庫も11月時点で月間販売戸数の11.2ヵ月分に積み上がっているので、住宅価格の下落が続くと警戒されています。

米国の住宅市場の一段の悪化がはっきりと示されたことでNYダウも105ドル安の8,122ドルと売られ、東京株式市場も全面安となりました。

日銀が2009年度のGDPもマイナス2％と予想していますが、市場でも景気の谷が深くなる分、不況の期間が長引くことや、米国の過剰消費と円安を前提とした自動車中心の輸出立国という日本のあり方も立ち行かなくなっていることも不安がられています。

最高裁が1月22日にノンバンクに対する過払金の返還請求権の消滅時効の起算点を、「過払金発生時」ではなく「返済終了時」とする判断を示したために、利息返還請求の増加も懸念され、プロミスやアコムなどのノンバンクも売られました。

NTT(9432)は放送局を対象としたインターネット経由の映像配信支援事業に本格的に乗り出したとフジサンケイビジネスアイと報じられ、光回線サービス「NGN（次世代ネットワーク）」の普及に直結するという期待から株価は逆行高となりました。

日経ジャスダック平均は1,077円の2円安。


マザーズ指数が逆行高。売買代金も増加に転じた。

為替などの影響を受けない内需セクターとしてマザーズ銘柄が目先資金の受け皿になっているようだ。
携帯電話ソフトのＡＣＣＥＳＳ、風力発電の日風開などが人気。個別では好決算発表のベリトランスがストップ高に買われた。

USダウ急反発。東証も反発。 欧州系外資の売りが止まらない

日経平均は8,051円の150円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,035、値下がり銘柄数は551。出来高は19億3,306万株。

米国株が急反発を受けて朝から寄り天相場になりました。10時まで売り、10時から買い転換。日経平均は、８０００円台回復、3日ぶりに反発しました。

日銀が本日の金融政策決定会合で、政策金利は0.1％に据え置きましたが、企業の年度末の資金繰り支援のために、3月末までの時限措置として企業のコマーシャルペーパーをA1格相当以上ですが3兆円買い入れることを決定しました。
　
不動産投資法人債も適格担保とし、不動産投資法人債や不動産投資法人のコーマーシャルペーパーも売り戻し条件付き買い入れ対象とすることを決定したために資金繰り改善期待から、ケネディクス不動産投資法人(8972)や日本コマーシャル投資法人やプレミア投資法人などのREITが値を飛ばしました。

年度末が近づいていることが意識され、高配当利回りの銘柄も注目され、12月決算ですが通販のニッセン(8248)が買われました。

日経ジャスダック平均は1,080円の3円安。

大阪のテーマパークの「ユニバーサルスタジオジャパン」を運営しているUSJ(2142)は米ゴールドマンサックスグループが月内に公開買付を実施する方針を固めたと朝日新聞で報じられ、買い取り価格が時価よりも高くなることに期待した買いが入りストップ高となりました。
　
株価の調整が続いていたセブン銀行(8410)が反発し、大都市圏の地価下落や不動産市況の悪化によるマンション建設工事の中止などから、駐車場物件の取得が以前に比べて獲得しやすくなるという期待で日本パーキング(8997)も買われました。

前日海外の取引でドル／円は９０円前半から一時８７．１０円まで下落。？
２０日の為替相場＜ドル３円急落の主因は巨額のオプション精算による一時的な取引＞

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米国株、ＵＳダウ100ドル超下落　決算受けマイクロソフト急落、金融株も安い

22日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比105ドル30セント安の8122ドル80セント（速報値）で終えた。

マイクロソフトが市場予想を下回る2008年10―12月期決算や大幅な人員削減策を発表し、10％超急落した。企業業績への懸念を誘い、ハイテク株に売りが広がった。

地銀大手が相次いで赤字決算を発表し、財務懸念から金融株が大幅安となったことも重しとなった。