みんなの党、公明党に手柄を横取りされた情けない民主党

みんなの党、公明党に手柄を横取りされた情けない民主党（日刊ゲンダイ）より

議員歳費「日割り」法案
国会議員の歳費削減がにわかに注目法案に浮上してきた。
みんなの党に続き、きのう（２２日）公明党も議員歳費を「日割り」で支給する法改正案を提出する方針を決定したのだ。
でも、この法案は、もともとは民主党の方が積極的だったはず。

国会議員には、毎月１３０万円の歳費と１００万円の文書交通費の合計２３０万円の報酬が支給されている。
月割りで支払われるため、実働１日でも満額支給だ。
１１日の参院選で初当選した議員たちは、任期スタートが２６日からだが、わずか６日間で報酬は１カ月分丸々もらえる。

参院選で消費税増税が争点になったことから、「消費税率を上げなきゃいけないくらい国の財政が厳しいなら、まずは国会議員が歳費を減らすべき」との世論が高まった。
そこに、みんなの党と公明党がいち早く敏感に反応したわけだ。
公明党の山口那津男代表は「議員歳費は、働いた分に応じて税金を使うのが基本」と強調した。

実はこの論議、昨年８月３０日に行われた衆院選後にもあった。
任期がたった２日なのに２３０万円の報酬はおかしいという声が高まり、その時は、民主党の１年生議員が真っ先に改革を訴えていたのだ。
そのひとり、杉本和巳議員がこう言う。

「当選後、９月１６日に最初の歳費が支給されました。
働いていないのに満額支給はおかしいと思い、直後にテレビ番組に出演した時も、法改正が必要だと主張しました。
当時、新人議員は１０人以上賛同していました。
その後、小沢幹事長時代に与党３党で『日割り』導入に同意しています」

しかし、菅体制に代わりモタモタしているうちに、野党に出し抜かれてしまった。
「せっかくの法案を他党に取られるのは情けない」（杉本議員）

民主党は参院選のマニフェストに「国会議員の歳費を日割りにするとともに、国会議員の経費を２割削減します」と書いていたが、仙谷官房長官は、議員の歳費削減に否定的。

だから世論が離れていくのに、全く分かっていない。

小沢一郎前幹事長、アメリカ要人、金賢姫の一見無関係な関係が、北朝鮮の金正日総書記との関係改善を促す？

小沢一郎前幹事長、アメリカ要人、金賢姫の一見無関係な関係が、北朝鮮の金正日総書記との関係改善を促す？ （板垣 英憲）より

◆民主党の小沢一郎前幹事長が７月１８日夜、八丈島でアメリカ要人から「くれぐれも、今後は間違わんでくれよ」と日米同盟堅持確約を念押しされて、「わかりました」と誓約したという情報が小沢前幹事長サイドから私の耳に届いたころを境に、国内外の情勢が慌しく動き始めている。

小沢前幹事長を軸にして見ると、その変化の意味が、より鮮明になってくるから不思議である。

その小沢前幹事長をはじめ鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長の３人が７月２２日夜、東京都内の料亭で会談した。

表向きは、輿石東参院議員会長の無投票４選祝い、会合後、鳩山前首相は、記者団に囲まれ「よもやま話」と述べて、乗用車に乗り込んで去った。

民主党代表選挙への対応、東京地検特捜部による小沢前幹事長に対する４回目の任意の事情聴取要請（２２日）に加えて、北朝鮮工作員・金賢姫滞日、米韓合同軍事演習が黄海からに日本海変更、ベトナムＡＳＥＡＮでの北朝鮮外交官による金賢姫についてのコメントなど、東アジア情勢などをめぐり、「よもやま話」のネタは尽きない。

しかし、一見バラバラに見えるこれらの問題が、相互に絡み合い、東アジア情勢を微妙に動かしつつあることが読み取れる。

◆「よもやま話」のネタの一つが、「金賢姫」である。
長野県軽井沢の鳩山前首相の別荘で２１日夕から面会した横田滋、早紀江夫妻は２２日朝、記者会見し、「一番知りたいことはわからなかった」と落胆を隠さなかった。

その後、東京都内のホテルで他の拉致被害者家族も面会したものの、新しい事実は何も語られることはなかった。金賢姫は２３日、韓国機で帰国した。

しかし、金賢姫が語ったと言われる言葉の片鱗を集めて分析すると、北朝鮮側からの重要メッセージがいくつか込められているのに気づく。

その前に、元工作員と職名で呼ばれる金賢姫は、一体何者かをしっかりと押さえておかなくてはならない。

まず、孫子の兵法「用間篇第１３」は、間者（スパイ）を「間に５つあり」として、①郷間②内間③反間④死間⑤生間という５種類に分類している。

金賢姫は、工作実行後死ぬ運命にある「死間」として放たれた。

だが、韓国機爆破事件後、服毒自殺を図り失敗し、韓国政府に捕まり、死刑判決を受け、後に特赦により出獄した。

韓国は、スパイが持つ秘密情報の価値を認め、敵のスパイを「反間」として逆用しようとしたのであろう。

ところが、金賢姫は、横田夫妻らに「北朝鮮からの情報では、みんな生きていますよ」と繰り返し、繰り返し語っていたという。

この発言は、要するに「北朝鮮からの情報」が金賢姫に何らかのルートで伝えられていることを意味している。

◆では、北朝鮮のだれが、金賢姫に情報を伝えているのか。

「横田めぐみさんは、対日工作機関の大ボス」という小沢前幹事長サイドから情報によれば、「北朝鮮からの情報」とは、「横田めぐみさん」からの情報であり、それは直属の上司「金正日総書記」であると言えなくもない。

もちろん、「横田めぐみさん」は、自分の身分を明かせない。

だが、以前に、拉致されてきたばかりの顔写真を北朝鮮外務省を通じて日本外務省の担当者に渡していた。

また、娘のキム・へギョンちゃんに「お爺さん、お婆さん、こちらへきてください」と盛んに呼びかけていたことが思い足される。

これらは、いずれも「生きている」ことを伝えようとした横田めぐみさんの精一杯のメッセージだったのではないか。

金賢姫工作員は、「北朝鮮には、弱点があります。

この弱点を使ってください」と語っていたという。

これは、金正日総書記から経済的救いを求めるＳＯＳではないのか。

このメッセージを金賢姫工作員の口を通じて日本政府に伝えようとしたとも受け取れる。

とすれば、金賢姫工作員は、北朝鮮にとっていまも役に立つ「間者（スパイ）」ということになる。

◆しかし、北朝鮮との関係を改善できる日本の政治家は、残念ながら小沢前幹事長を除いて他にいない。

それは、中国・瀋陽市にいて、北朝鮮労働党上層部や金正日総書記の長男・正男の面倒をみている中国・胡錦濤国家主席のナンバー４との信頼の厚い太いパイプを持っているからである。

日本政府は、小泉純一郎元首相時代から対北朝鮮支援金として３兆円を用意してきた。

デノミにも失敗し、国家破綻の危機に苦しむ金正日総書記は、もはや背に腹は代えられない。

小沢前幹事長ルートで何としても、この３兆円が欲しくてたまらない。

そこで日本人拉致被害者の帰国と引き換えに、問題解決に乗り出し、「横田めぐみ－金賢姫」ルートで日本政府にメッセージを伝えさせようとしたのであろう。

こうした動きを予測した小沢前幹事長は、金賢姫来日の直前に、八丈島でアメリカ要人に伝え、了承を得たものと観測される。

これが見事成功すれば、朝鮮半島をめぐる軍事的緊張は、一気に解消する。

ベトナムで開かれているＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席している北朝鮮外務省の外交官の一人が、日本のメディアに「金賢姫の来日をどう思うか」と聞かれて、「国と家族を捨てた女に用はない」と切り捨てたという。

「韓国機爆破事件は、北朝鮮とは何ら関係はない」と関与を否定し続けてきたにもかかわらず、初めて「関与」を認めるような発言であった。

うっかりミス発言とも思えない。

金正日総書記の変化が窺えるのである。

沖縄海兵隊、２０１４年までのグアム移転断念

沖縄海兵隊、２０１４年までのグアム移転断念

【ワシントン＝小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転について、日米両政府が「２０１４年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが２２日、明らかになった。

米領グアム政府に２２日（現地時間）に説明し、日本政府にもすでに伝達した。
海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が０６年５月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ（行程表）」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」（米国防総省）と位置づけられている。
計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。

移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が２２日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。

同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は１４年とされているが、グアムのインフラはそのような急な建設速度に対応できない」との現状認識を明記。
グアムの電力・上下水道、港湾、道路などの供給能力を上回らない速度で建設を進める「適応性のある計画管理」を導入するとし、「これにより、基地建設の期限は延長され、より管理しやすいものになる」とした。

グアムのインフラ整備は、海兵隊移転に伴う急激な人口増加に対応するには、電力供給など民間インフラの整備が不可欠だとするグアム政府の主張を踏まえたものだ。
このため、米政府は海兵隊の基地建設に先立って民間のインフラ整備を優先させることにし、工期の長期化と予算の膨張が不可避となった。
米政府は月内にまとめる環境影響評価最終版の中で、この方針を正式発表する。

一方、日本政府筋は、米政府からすでに同様の説明を受けたことを明らかにした。
政府筋は「インフラの追加整備には数年かかるだろう」と述べ、１４年までの基地建設は客観的に不可能だとの見方を示した。

グアム移転の先送りは、普天間移設問題が一向に進展しない日本の現状が影響しているのでは、との見方もある。
政府内では「米側で米軍再編全体を推進する機運が薄れつつある表れでは」（外務省筋）との懸念も出ている。

海兵隊グアム移転をめぐっては、総額１０２億７０００万ドルのうち、財政支出２８億ドルを含む６０億９０００万ドル（５９％）を日本政府が負担することで日米が合意している。

ーーーヤンキーゴーホームを叫ぼう。ーーー

ＵＳダウ反発。東証も反発。ＵＳダウ先物、時間外、寄り天から徐々に買い優勢で様子見。

東証大引け、６日ぶり反発　業績と欧州問題あく抜け期待で
　
23日の東京株式市場で、日経平均株価は６営業日ぶりに反発した。

大引けは前日比210円８銭（2.28％）高の9430円96銭だった。

米企業による好調な４～６月期決算の発表が相次ぎ、東京市場でも企業業績への期待感が高まった。

資産査定（ストレステスト）の結果が公表されれば、欧州財政問題を起因とした不透明感が薄らぐとの見方も投資家心理の改善につながった。

22日発表の米建機大手キャタピラーの４～６月期決算が、新興国需要の取り込みで市場予想を上回り、東京市場でも好感する流れが続いた。

世界経済のけん引役である米景気の先行きに対する懸念は依然根強いものの、前日までの過度の悲観論の後退につながった。

23日の東京市場ではコマツやファナックなど「中国関連」銘柄の値上がりが目立ち、輸出銘柄の代表であるソニーやトヨタが買いを集めた。

23日に明らかとなる欧州金融機関の資産査定（ストレステスト）結果への期待感も追い風となった。

「内容が悪いなら悪いなりに、対策が併せて打ち出されれば、欧州問題のあく抜け感につながるとの期待が相場を押し上げた」（みずほインベスターズ証券の石川照久エクイティ情報部部長）という。

東証１部の売買代金は概算１兆2415億円、売買高は同19億6339万株。
東証１部の値上がり銘柄数は1360と、全体の８割強を占めた。
値下がりは200、横ばいは105銘柄だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６営業日ぶりに反発した。

みずほＦＧが連日で買いを集め、三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧも上昇した。
早ければ週明けにも公募増資株の価格が決まる国際石開帝石が上げ、猛暑関連ではビールのアサヒや業務用製氷機大手のホシザキ電機などの値上がりが目立った。
一方、ＮＴＴや東電など景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄が下落。
セブン＆アイやヤマダ電が下げた。

東証２部株価指数も６営業日ぶりに反発した。
価値開発やラオックスが上げ、
常和ＨＤとジーエルが下げた。

鳩山氏「首相は反省示して」 内幕暴露しつつ代表選支持？

鳩山氏「首相は反省示して」　内幕暴露しつつ代表選支持？

鳩山由紀夫前首相は２２日のＢＳ１１の番組収録で、参院選で敗北した菅直人首相について、「消費税の議論を生煮えで出した反省を示し、党内をまとめるべきだ」などと批判した。

ただ、９月の代表選では首相を支持するとしたが。

鳩山氏は菅首相が財務相当時から「消費税で自民党と一緒の主張をすれば争点から消えるから大丈夫」と主張していたことを暴露。

小沢一郎前幹事長らとこぞって反対した経緯を明かした。

首相が打ち出した鳩山氏肝いりの国家戦略局構想の縮小方針にも「（首相は）私に『法案がなかなか通らないから』と説明したが、最初からあきらめてもらいたくない」と不快感をあらわにた。

また、菅政権の人事には「幅広く取り込む人事をしたら良かった」と述べ、「脱小沢」路線を進めた首相の姿勢を批判した。

一方で、９月の民主党代表選の話題になると「代わったばかりで（首相を）降ろすという話にはならない」のではと述べた。

政治（菅政権）] 「国家戦略局」廃止のウラに何があった？

政治（菅政権）] 「国家戦略局」廃止のウラに何があった？（日刊ゲンダイ）より

黒幕はやっぱり仙谷官房長官なのか
こうもたやすく諦めてしまったのはナゼなのか？
菅首相が、国家戦略室の“格下げ”を決めた一件だ。

民主党の国家戦略局構想は、「脱官僚・政治主導」の象徴、目玉政策だった。
それが、局に格上げどころか、首相に政策提言や情報提供を行う助言機関に機能を縮小するというのだ。

「首相の知恵袋みたいな存在になるということです。
初代の国家戦略相だった菅さんには思い入れもあるでしょうが、ねじれ国会では法案が通らない。断念せざるを得なかったのでしょう」（官邸関係者）

戦略室の権限を強化する政治主導確立法案は通常国会に提出されたものの、継続審議に。
その後の参院選で民主党が大敗し、政治主導法案の成立が難しくなった。

しかし、「それは表向きの理由にすぎません」と、事情に詳しいルポライターの横田由美子氏がこう言う。

「実は、国家戦略室をどうするかは、以前から懸案になっていました。
まず、指揮系統の問題があります。国家戦略相ラインと官房長官ラインが混在していたことに加え、政治主導法案が成立すると、さらに複雑化してしまうことが分かった。
２つ目は人事の問題。
荒井国家戦略相や戦略室長の平岡内閣府副大臣は、人望も調整能力もないと評判で、予算を組んだり、国家ビジョンを策定するような大仕事はできない。
結局、戦略室は空洞化してしまって、すでにシンクタンクのような存在に成り下がっている。
それならいっそ、なくしてしまおうということです」

政治主導確立法案の成立が難しくなったことは、菅内閣にとって渡り船だった。

「そもそも国家戦略局構想の出発点は、自民党の象徴だった諮問会議を廃止することにありました。
深い考えもなく、華々しくブチ上げて、突き進んでしまった。
その結果の断念は、普天間問題と同じ構図です」（横田氏）「局」ではなく、法改正の必要がない「国家戦略室」としてスタートしたため、最後まで位置付けや権限が曖昧なままだった。
そこにつけ込まれ、官僚に骨抜きにされてしまったのだ。

本人は財務官僚と手を組んで首相になったつもりだが…
「戦略局の断念は、財務官僚が糸を引いたに違いありません。
これで戦略局が手を突っ込むことになっていた予算編成は、従来通り財務省が行うことになった。

同時に、菅側近の荒井国家戦略相と平岡室長の権限を弱め、予算に触らせないようにした意味も見逃せません。
財務省は菅首相に見切りをつけ、仙谷官房長官にスリ寄り始めているのです。
戦略室の縮小で、官邸は仙谷官房長官の発言力がますます大きくなります。
官房長官に権限が集中すれば、仕事も増えて官僚に丸投げせざるを得ません。
すると、官僚の好き勝手がまかり通るようになる。
自民党時代に逆戻りです。官房長官が官僚とガッチリ握り、現政権は事実上の仙谷内閣になりつつあります」（民主党関係者）

権限を強めた仙谷官房長官は官僚機構を掌握したつもりになっているかもしれないが、ヤツら踊らされているだけだ。

独占スクープ 現役改革派官僚が決意の実名証言 「天下り禁止」「役人リストラ」はかくして潰された

独占スクープ　現役改革派官僚が決意の実名証言　「天下り禁止」「役人リストラ」はかくして潰された　『週刊ポスト』7/30号 （行雲流水）より

平成22年7月19日発売　小学館　（転載承諾済）

独占スクープ
菅内閣は霞が関守旧派の走狗と化した
現役改革派官僚が決意の実名証言
「天下り禁止」「省庁解体」「役人リストラ」はかくして潰された
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参院選で国民は「消費税増税NO」を突き付けた。
それなのに菅首相は、「増税の仕掛け人」と呼ばれる財務省の勝栄二鹿・主計局長を事務次官に昇進させ、増税シフトを変えない姿勢を鮮明にした。
この政権は霞が関とガツチリ手を握りながら、一方で国会の数合わせのために、「公務員改革の方向性は一致する」（玄葉光一郎・公務員改革担当相）とみせかけの改革でみんなの党に連携を呼びかけている。
そんな政権の二枚舌を厳しく指摘する現役官僚が現われた──。
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「今の公務員改革は、本来、民主党がめざしていた天下り禁止や政治主導とは違う方向になっていると私には見えます」
　
そう語るのは古賀茂明氏だ。
経済産業省で産業組織課長や経済産業政策課長など中枢を歩いたエリート官僚で、内閣府の国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に出向すると、天下り規制改革に辣腕を振るい、その急進的な姿勢から「霞が関革命の旗手」と呼ばれた人物である。
　
霞が関の守旧派官僚に最も恐れられる古賀氏が、民主党政権で公務員改革がどのように後退していったか、本誌の取材に初めて語った。

　　　　＊

国民に消費税増税を求めるなら、まず公務員をリストラし、職を失った民間サラリーマンと公務員が一緒にハローワークに並ぶ。
そのくらい血を流す改革をしなければ理解してもらうことはできないはずです。

ところが、参院選直前に国家公務員の退職管理基本方針が閣議決定され、その中に高給取りの幹部公務員のための専門ポストを作るといったいくつかの天下り代替措置が盛り込まれた。
　
公務員制度改革に携わってきた立場から見れば理解できない内容でした。

国民に増税をお願いしている時に、こんな閣議決定をすれば、公務員の給料を減らさないために増税すると思われてしまう。

国民の気持ちが見えていないといわれても仕方ない。
古賀氏は昨年9月の政権交代直後から鳩山政権のプレーンを務め、脱官僚を推し進めてきた。

当時の管直人・副総理が主張した財務省の予算編成権を内閣に移すべきだという案や、仙谷由人・行政刷新相が打ち上げた「事務次官の廃止」は政治主導の切り札として古賀氏が練ってきたものと同じ政策だった。
　
内閣に予算編成権や公務員の人事権を集中させて、総理のトップダウンで物事が進む体制を作らなければ大きな改革はできない。
　
役所を企業にたとえると、大臣、副大臣、政務官の政務三役が経営責任を担う取締役にあたり、事務方は社員です。
事務次官が担ってきた仕事は政務三役がやればいい。
事務次官ポスト廃止は政治主導のための当然の帰結です。

が、「次官廃止」プランは当然のごとく霞が関の猛反発を浴び、提案者の古賀氏を政権中枢から排斥する工作が進められた。
その攻撃に真っ先に白旗を揚げたのが他ならぬ仙谷氏だった。
昨年12月、仙谷氏は国家公務員制度改革推進本部事務局の人事総入れ替えに踏み切り、古賀氏を更迭。
さらに事務次官廃止論を一転させ、「事務の副大臣ポストを創設する」と言い出したのである。
　
古巣の経済産業省に戻った古賀氏は、次のポストが決まるまでの待機ポストである「官房付」という閑職に追いやられた。
とくに財務省は古賀氏が政権の中枢に影響力を持つことを警戒したとされる（この経緯は前号でも報じた）。

行政刷新会議は財務省の協力を得て事業仕分けを大成功させた。
予算の無駄を削るというのは国民にわかりやすいし、財務省とも利害が一致する。
財務省と対立しないでうまくやっていく方が政策が進むと考えたのかもしれません。
　
しかし、事務次官を廃止して「事務副大臣」に格上げするというのであれば、政治主導どころか官僚の権限強化につながりかねない。
どうして180度変わってしまったのか、私には理解できません。

「公務員リストラ」は不可避
それでも、古賀氏は改革を諦めなかった。
今年3月、仙谷氏と後任の行政刷新柏・枝野幸男氏が主催した「政策グランプリ」に「政治主導改革と公務員改革についての提案」と題する建白書を提出。
そこには、国家戦略局、内閣人事局、内閣予算局を創設して局長に閣僚をあて、各省設置法を廃止して内閣の判断で機動的に組織再編できるようにするという事実上の「省庁解体計画」が記されていた。
　
この提案には改革の志を同じくする国家公務員制度改革推進本部の若手官僚たちのアイディアが多く含まれている。
　
政治主導というのは、あらゆることを政治家である
政務三役が直接処理することではなく、大臣から見て官僚に安心して仕事を分担させることができる仕組みを作らなければならない。
若手官僚たちは、高齢公務員が多く残って幹部ポストが塞がれ、組織が硬直化して改革ができない状況を真剣に憂いています。
　
そのためにも、公務員の人事体系、予算に大ナタを振るい、若手の抜擢や民間人登用を柔軟にできるようにするための仕組み作りが欠かせない。

そして政治主導を実現するための組織改編は公務員改革とセットで行なう必要があります。

古賀氏の公務員改革案には、次官廃止の他に、幹部公務員（審議官以上の指定職）を政治任用にして内外無差別公募し、免職・降格ができるようにする。

局長55歳、審議官53歳など幹部の役職定年制導入する。

一般職を含めて公務員の給与を50歳から段階的に減らし、60歳までに3割カット、60歳以上は5割カットという賃金引き下げ。

さらに天下りの根絶（天下り斡旋に刑事罰）のために独立行政法人は天下りの人数だけ理事の定員を減らすことなど、徹底したリストラが盛り込まれている。
　
国家財政が破綻状態にある時に、公務員だけが終身雇用、年功序列という仕組みは為はや通用しない。

公務員の多くは、税収が落ち込む中で自分たちの現在の給料・待遇を確保することが、他の重要な政策を実施するための財源を奪い、社会的弱者への支援の削減につながっていると理解しているはず。
　
天下りも同じです。
公務員改革は破綻した民間企業の再生と同じように血を流すリストラに取り組む必要がある。
多少の混乱や個々の公務員の生活への悪影響は甘受しなければならない。
　
実は、仙谷大臣がプレーンたちと規制改革の議論をした時、古賀氏が「役所に無駄な仕事をやめさせ、余った公務員はクビを切るべきだ」と進言したことがある。
仙谷大臣は「それはダメだ」と拒否したという。
　
民主党政権が事業仕分けで行政の無駄を削っていけば、当然、予算も仕事も減っていく。

公務員は余るわけです。
天下りがいけないのは、仕事をしないで高給を取っていること以上に、独立行政法人などの天下り理事を養うために無駄な規制や不要不急の仕事を作り、それに無駄な予算が使われているという問題が大きい。
　
従って、公務員改革は行政スリム化によって大量に生まれる「仕事のなくなった公務員」をクビにする政治決断ができるかが問われる。

公務員のリストラには、労働組合の反対があるでしょうが、消費税増税の前に政府が公務員の給料カットとリストラをしなければ国民の増税への理解が得られるはずがありません。

「天下りの踏み絵」を差し出され
だが、この古賀氏の改革提案は黙殺され、「省庁解体」も「公務員リストラ」も幻となった。

それどころか、「消費税10％」を掲げた菅内閣が発足すると、幹部公務員のための専門スタッフ職新設、独立行政法人への官僚の現職出向の拡大、民間企業への幹部公務員の現職出向など、これまで進められてきた天下り規制に逆行する方針が国民が知らぬ間に閣議決定されたのである。
　
仕事をしない50代の官僚は数多くいます。
彼ら1人分の人件費で新人職員3人を採用できる。
しかし、クビ切りはできないとして、公務員の新卒採用を4割減らし、高齢の公務員に手厚く処遇しようとしている。
若手官僚たちは「現在の幹部たちはもう十分給料をもらい、少なからぬ退職金が出るのだから、これ以上、高齢の幹部のためのポストを増やすなどとんでもない。
われわれに思い切った仕事をさせてほしい」と悲鳴を上げています。
　
そうしたやり方は次代を担う優秀な若手官僚のやる気を失わせてしまう。
長期的に見れば、国家の大損失となることは間違いありません。

　　　　＊

「脱官僚」を掲げた鳩山内閣は十分な準備や体制作りがないまま政治主導で行政を進めようとしたため、マニフェストを実現できないまま行き詰まって退陣に追い込まれた。

それに懲りた菅首相や仙谷官房長官らは、天下り規制を緩めて、霞が関の協力を得ることで政権基盤を固めようと考えている。
霞が関と一体化して改革逆行の道を選んだ菅首相や仙谷官房長官にとって、「改革の挫折」の舞台裏を知る古賀氏は邪魔な存在なのだ。
　
本誌前号では、政府が7月初め、古賀氏に好条件の再就職ポストを提示して退職勧奨（肩たたき）を行なったという情報を報じた。
天下り規制を推進してきた古賀氏に対するその処遇は、
「天下りを受けるか、それとも自発的に退職するか」という踏み絵に他ならない。
天下りを受け入れれば、今後、古賀氏は一切の批判ができなくなる。
　
古賀氏にどうするのかをぶつけた。
「私はまだ経産省に在籍しており、内部人事のことはいえません。
しかし、天下りを受け入れる気はありません。
自らの力で就職活動して、最後はハローワークに行くかもしれません」
　
かって民主党の長妻昭氏は、自民党政権が官僚の再就職斡旋機関をつくると、「官僚もハローワークへ行け」と批判した。
これこそ公務員改革の趣旨に沿った行動だろう。

菅政権は増税を唱える前に無用な高給官僚を大量にハローワークに送るべきなのだ。p-53

２２日、反発、ＵＳダウ201ドル高 企業業績を好感 ナスダックは58ポイント高

22日の米株式相場は大幅に反発し、ダウ工業株30種平均は前日比201ドル77セント（2.0％）高の１万0322ドル30セントで終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同58.56ポイント（2.7％）高の2245.89で終えた。

米企業の好決算や業績見通し引き上げの発表が相次いだうえ、住宅指標が市場予想を上回ったことが好感され、買いが優勢となった。

建設機械大手キャタピラーや化学大手スリーエム、貨物大手ＵＰＳが市場予想を上回る４～６月期決算を発表し、併せて１株利益見通しの引き上げを発表した。

製薬大手イーライ・リリーは１株利益見通しを引き上げ、フィンランドの携帯電話機大手ノキアは決算資料で新製品に対する自信を示した。

企業業績の堅調さが続くとの期待が広がり、買いが活発になった。

午前の中ごろに発表された６月の米中古住宅販売件数は前月比で市場予想ほど減らなかった。

このところ強まっていた住宅市場の低迷長期化懸念がやや後退し、買い安心感を誘った。

前日に大幅安となった後とあって、値ごろ感から買いも入りやすかった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９３５０円