USダウ４続落。東証は外資の仕掛け売り。 CEOも社長も悪よのぉー

日経平均は12,525円の294円安。東証1部の値上がり銘柄数は305、値下がり銘柄数は1,359。出来高は18億3,936万株。

先週末のNYダウが4日続落となり、今週は米国で1日に3月のISM製造業指数、2日はバーナンキFRB議長の議会証言、3日は3月のISM非製造業指数、4日は3月の雇用統計と重要な経済統計の発表も続くため、東京株式市場も様子見気分を強いられそうという見方から、反落も深まりました。

米国では不正融資や虚偽の報告で米連邦捜査局（FBI）の捜査対象になっている住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルが、最高経営責任者（CEO）と社長に総額1,900万ドルの配当を予定していることが、当局への提出書類で明らかになったため、米国民の反発で金融機関への公的資金注入への実現もますます遠のくと警戒されているようです。

信用不安が沈静化しないという懸念から、みずほなどの銀行株が安く、米国景気悪化で自動車業界などが不振になると鉄鉱石や原料炭などの上昇分を全て鋼材価格に転嫁できずに収益圧迫要因になるという懸念から新日鉄やJFEなどの鉄鋼株も売られました。

先週金曜日の米国では百貨店のJCペニーが春物商戦の開幕であるイースター（復活祭）商戦の不調などを受け2～4月期の利益見通しを引き下げたことで個人消費の悪化が警戒され、週明けの東京株式市場でもトヨタや本田などの自動車株も売られました。

イラクのイスラム教シーア派の反米強硬派指導者サドル師が3月30日に傘下の民兵組織マフディ軍に対し、南部バスラなどでのイラク治安部隊との戦闘中止を呼びかける声明を出したと報じられました。

イラクの停戦が合意されれば、原油供給に対する懸念も後退するので、原油安要因になるという見方から、国際石油開発帝石ホールディングス(1605)や三井物産などの商社株も弱含んだようです。

日経ジャスダック平均は1,454円の1円安。アンジェスMGは血管を新生させる「HGF遺伝子治療薬」を27日に厚生労働省に承認申請したと発表し、ストップ高となりました。
　
カシオマイクロニクス(6760)はカシオが完全子会社化すると発表し、株式交換比率は決定していないものの、思惑買いを集め、ストップ高となりました。

低位株の物色が目立っています。・・・しばらくして底上げが終われば、次に主力株の反発が始まる。

今週の見通し・ＮＹ株。 重要経済指標の発表

米株式相場は下落基調か。先週は金融機関の損失拡大観測などを受け、ダウ工業株30種平均は軟調に推移した。

金融の混乱が産業界にも及び、企業の決算に影響が表れている。

重要な経済指標の発表が相次ぐ今週は、混乱の広がりを見極める展開となりそうだ。

先週の株式相場は週初こそ上昇したものの、その後、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む金融機関の損失がさらに膨らむとの予測が複数の証券会社から出て、ダウ平均は4日続落した。

業務用ソフトウエア大手オラクルの売り上げが予想を下回るなど、企業の設備投資の落ち込みが懸念されている。銀行が貸し出しを絞っているのが一因だ。

1日発表の3月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は、企業の強気・弱気を示す指標として注目。

市場予想は前月から0.3ポイント低下の48となっている。

4日には3月の雇用統計が発表される。市場予想では雇用者数は前月比4万5000人程度減少する見込み。

賃金の伸びが鈍化するとの思惑から、消費関連株に重しとなりそうだ。

２９日付の米紙ワシントン・ポストはブッシュ政権の当局者の話として、低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で住宅差し押さえの危機にある数千人の借り手に対し、公的支援の検討に入ったと報じた。


お花見シーズンで街は賑わっていますが、USの雲行きが怪しくなって来て、頭の中ではチャートが底値を目指してる。

USダウ4日続落。 個人消費懸念や信用不安で悪循環

週末28日（金）のニューヨーク株式相場は、米個人消費の減退懸念や根強い信用不安に圧迫され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比86．06ドル安の1万2216．40ドルと4営業日続落して引けた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数も3日続落し、19．65ポイント安の2261．18で引けた。
　
朝方はおおむね堅調に推移したが、2月の米個人消費支出物価指数のコア指数が前年同月比で2．0％の上昇となり、金融当局のみなす適正範囲に収まったことで、インフレ懸念が和らいだ。個人所得が予想よりも良好だったことも相場を下支えした。
　
ただ、個人消費支出が前月比0．1％の微増にとどまった上、小売り大手JCペニーが業績見通しを下方修正したこともあり、個人消費の先行き不透明感が取りざたされ、流通株など消費関連銘柄が軟化。

信用収縮の悪化に対する警戒感も強く、金融株を中心に売りが優勢になると、株価はマイナス圏に転落した。JCペニーは7．5％安と急落。
　
市場関係者は、この日は特に大きな材料があったわけではないと指摘した上で、「センチメントが悪い」（中堅証券）と説明。

金融機関の業績懸念が株価を押し下げ、評価損が拡大、さらに業績懸念が強まるという以前のでのパターンに戻りつつあると警告した。

USダウ３続落。東証は外資が買い転換。 春ですよ、桜も口紅もピンク色。

日経平均は12,820円の215円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,215、値下がり銘柄数は393。出来高は18億129万株。

米国財務省のマコーミック次官が3月27日の講演で、不良債権問題に苦しんだ10年前の日本の経験は多く点で現在の米国とは大きな違いがあるが、多少は似た点があると述べ、米国をはじめ各国の政策担当者は政策を練る際に考慮しようとしてきたと思うと発言しました。

マコーミック次官の発言により、モーゲージの貸し手や投資ファンドにも公的資金が受け皿となることや、破綻前の金融機関の不良債権処理にも同様の枠組みが適用されるのではないかといった公的資金の投入策への期待が意識され、東京株式市場は上げ幅を拡大しました。

日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）から本日、平成20年度のポートフォリオ管理について、国内株式の資産構成割合は11％で乖離許容幅はプラスマイナス6％という発表がありました。

中国のチベット騒乱を受け、外国人投資家が中国株の比率を落とし、アジアで代わりに日本株を買っているといった憶測も聞かれました。

昨日の米国で原油先物価格が3日続伸となったことから、東京株式市場では三菱商事などの資源関連に強い商社株が買われました。

育児用品のピジョンが北京や上海など都市部での販売シェアは40～50％でトップで、続伸
しました。

日経ジャスダック平均は1,455円の4円高。
ミクシィ(2121)は、直近1-2月でパソコンのページビュー動向が下げ止まった模様で、モバイルページビューは成長がさらに加速していることから、来上期はモバイルの収益化進展が確認できそうと述べ、今後3年間の平均営業利益成長率を年率57％と予想。

ユビキタスやウェブマネーなど昨年12月に新規公開した後、株価の調整が続いていた銘柄にも押し目買いが入り、反発しました。

USダウ続落。東証も続落。 USからの不景気風が身にしみる。

日経平均は12,604円の102円安。東証1部の値上がり銘柄数は684、値下がり銘柄数は934。出来高は16億7,336万株。

前日の米国で2月の耐久財受注が前月比1.7％減少となり、内訳では一般機械が前月比13.3％減と1992年の調査開始以来最大の落ち込みを記録したことや、米国のゴールドマン・サックスのエコノミストが、サブプライム住宅ローン問題により、世界の金融機関などが被る損失の総額は1兆2,000億ドル（約120兆円）にのぼる可能性があるという見通しを発表したことも警戒され、東京株式市場も売られました。

信用不安が沈静化しないことへの懸念から、銀行株が安く、ケネディクスやクリードなどの不動産関連株も続落となっています。
　
米国景気の悪化で、トヨタなどの自動車株やソニーなどのハイテク株も敬遠され、ダイキン工業やSMCなどの設備投資関連も弱含みました。

ローソンはたばこ自動販売機に成人識別ＩＣカードの「taspo（タスポ）」が導入されると購入者がコンビニにシフトするという期待で買われました。
　
日経ジャスダック平均は1,451円の1円安。
セブン銀行(8410)はATMの設置が年間500台超のペースで続き、他社の電子マネーチャージによる手数料収入増加などが、将来の収益拡大要因として期待されると大和証券から紹介されたことで値上がりしました。

携帯電話向け3D描画エンジンが好調なエイチアイがストップ高となりました。
　
反面、ザッパラスは利食い売りに押され、竹内製作所も冴えませんでした。

USダウ横ばい。東証は売り買い交錯。 さくら一気に開花・・・株は？

日経平均は12,706円の38円安。東証1部の値上がり銘柄数は700、値下がり銘柄数は912。出来高は15億7,529万株。

昨日、米国の民間調査会社のコンファレンスボードから発表された消費者信頼感指数は、１月の87.3、2月の76.4の後、3月は64.5に急低下しました。雇用や所得に対する警戒感が強くなっているので、家計の消費支出を圧迫するという見方で、東京株式市場でもトヨタや船井電機などの米国の個人消費を稼ぎ場としている企業は値下がりしました。
　
また、米国ではS&Pケースシラー住宅価格指数が昨年12月の前年比9％低下から、今年1月は10.7％低下となりマイナス幅を拡大させたことや、アナリストから米国の金融機関の利益見通しの引き下げも相次いだことも警戒され、みずほや三菱UFJなどの銀行株も反落しました。

不動産会社の森トラストの社長がブルームバーグ・ニュースで、土地は高いし、建築費も高いので、今後はマンションだけをやっている会社は倒産する確率が大きいと述べたことから、マンション分譲会社も敬遠され、日本綜合地所やゼファーやジョイントコーポレーション、シーズクリエイトなどが値下がり率上位に並びました。

ただ、公示地価では都心の上昇率の鈍化が見られたために、不動産市況が下落に転じると土地所有者もビル建設を強行しないようになるので、時間貸し駐車場の用地確保は行いやすくなるという期待でパーク24（4666）は買われました。

ドル売りから昨日の海外市場では原油や金が反発したために三菱商事などの商社株や住友金属鉱山などの資源関連が反発しました。
　
海外の景況感に左右されにくいという期待から、ドワンゴやカカクコムなどのインターネット関連株も堅調でした。

日経ジャスダック平均は1,453円の16円安。
サイバーエージェントがブログサービスに仮想通貨サービスを導入し、タレントなど著名人に質問できるサービスなどを利用できるようにすると報じられたことで注目されました。
　
占いサイトを展開しているザッパラスは、昨年来の高値を更新しました。

USダウ連騰。東証も買いが膨らむ。 配当狙いは今日まで、明日は売り？

日経平均は12,745円の265円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,319、値下がり銘柄数は324。出来高は19億530万株。

JPモルガンチェースが24日に、買収額を従来の1株当たり2ドルから約10ドルに引き上げると発表したため、金融資産の劣化に対する悲観的な見方が後退し、第2のベアスターンズ探しも影を潜めUSダウは上昇、東京株式市場の値上がり幅も拡大しました。

東京株式市場では昨日発表された公示地価で都心の地価の上昇率の鈍化が確認されたことで、不動産株は抑制され、都市再開発の鈍化や、4月1日に発表される日銀短観で設備投資計画の減速の見込まれているので、企業への貸出の伸びないという見方で、銀行株は揉み合いとなりましたが、三菱商事やコマツなどの新興国関連に反発する銘柄が目立ちました。

新日鉄のブラジルの製鉄所建設計画や三井物産のカタールでの発電造水事業計画で、建機や商社などの新興国のインフラ関連も買われる。

日本電気硝子(5214)は昨日、会社側が2008年4～6月期の営業利益が前年同期比30～50％増える見通しと発表したことが注目されました。

円高一服を受けて、ソニーやTDKや新光電気工業やキヤノンなどのハイテク株にも値上がりする銘柄が目立ちました。

日経ジャスダック平均は1,469円の12円高。
市場心理の落ち着きを受けて、これまでの下落幅が大きかったミクシィにもリバウンド狙いの買いが入り、楽天も堅調でした。

USダウお休み。東証は様子見。 配当狙いも明日は？

日経平均は12,480円の2円安。東証1部の値上がり銘柄数は874、値下がり銘柄数は729。出来高は16億768万株。

先週の米国はFRBが矢継ぎ早の利下げや、証券会社に対して直接資金供給や、連邦住宅抵当公社など資本規制を緩和し、住宅ローン担保証券市場に資金流入を促す措置などを次々と打ち出したために、信用収縮懸念も後退することが期待されていますが、東京株式市場は上値も重い状態でした。

ナブテスコ(6268)は三菱重工が開発を進める小型旅客機「MRJ（ミツビシリージョナルジェット）」でフライトコントロールシステムを担当していることが好材料視されています、ロボット向け精密減速機、建設機械や風力発電向けの油圧機器、鉄道車両用ブレーキ、舶用ディーゼルエンジン制御システムなどはいずれも拡大基調にあり、円高進行局面でも2009年3月期に2桁増益の確度の高い企業として注目できそうです。

円高で売られたトヨタ(7203)や日産などの自動車株も反発しました。

自動車メーカーの業績は2009年3月期を当面の大底に、新興国事業の拡大もあって、2010年3月期以降再び成長局面を迎える可能性が高いと予想していますが、株価は1ドル＝90円程度の円高を既に織り込んだ様に見えると述べ、トヨタと日産、スズキの投資判断を「買い」と報告しています。

日経ジャスダック平均は1,457円の12円高。

４月のポイント

信用危機の局面はやや後退したとしたが、サブプライムローン問題が消える訳ではないことや、米国景気も悪化しているという重荷を背負っているので、本質的な解決には時間を要すると指摘されています。

4月17日には米国でメリルリンチの決算発表が予定されていて、4月18日はシティグループの決算発表も控えていることや、5月には中間決算を迎えるヘッジファンドが多いので、4月上旬までの期間限定の上昇となりそうと思われています。

今週の見通し・ＮＹ株 値動き荒い展開に

今週の米株式相場は先週に続いて値動きの荒い展開となりそう。

金融危機懸念が払拭（ふっしょく）されておらず、売り買いが交錯する可能性が高い。

米大手証券ベアー・スターンズが大手銀ＪＰモルガン・チェースに身売りすることが決定。

先週の株式相場は急落して始まった。
だが、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズの決算内容が市場予想ほど悪くなかったため、週央から買い戻された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場への資金供給手段を多様化し、規模も拡大したのもプラスに働いた。

銀行以外にも資金を貸し出す金融機関枠を広げ、ベアーの不稼働資産を担保にした緊急融資も実施した。

ただ、市場関係者は慎重な見方を崩していない。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）がカード販売、自動車ローンなど個人消費関連に波及している。

今週の材料は2月の新築一戸建て住宅販売（26日）や昨年10―12月の国内総生産（ＧＤＰ）確定値（27日）など経済指標。

オラクルなど主要企業の決算発表も本格化する。

桜のたよりが気になる季節

２１日（金）米国市場休場は「GoodFriday」で祭日でした。・・・香港、欧州も休場。

全国各地で寒桜や河津桜など早咲きの桜が開花していますが、ソメイヨシノはまだ「つぼみ」の状態でらしい。

来週から、いよいよ開花情報スタートです。

今年の予想は、東日本・西日本の満開は4月上旬の見込みです。

春の陽気となった２２日、全国のトップを切って静岡市、熊本市、東京都心で桜（ソメイヨシノ）が開花した

。静岡市と都心では平年より６日、熊本市では２日早い。

昨日、友人と横浜の新会社設立の件で打ち合わせ。・・・おのぼりさん気分で横浜に行く予定です。

ビックリです、友人の彼女が社会保険庁の仕事を日給２２０００円＋残業料でするとの事です。
本当にこんな事があるんですねぇ・・・年金問題での責任者はいったい誰なのでしょう？？？