ＵＳダウ反発。東証も３日続騰。 ＵＳダウ先物、時間外では買いの一方通行。

日経平均は10,356円の191円高。東証1部の値上がり銘柄数は966、値下り銘柄数は578。出来高は23億9,424万株。

4～6月期は営業赤字1,000億円程度と見られていた本田が営業黒字251億円（前年同期比88％減）を確保した。

日本企業のリストラ効果、新興国需要の増加、世界的な景気対策の効果発現などを背景に、予想以上の強さになっているようです。

外国人投資家が日本株をアンダーウエイトしてきた理由として、日本企業の業績見通しが悪いことなどが挙げられていましたが、予想以上の業績発表によって、外国人による日本株の見直し買いが出ていると後講釈しています。

民主党はマニフェストと政策集で、現在40％の食料自給率を10年後に50％、20年後に60％に引き上げる目標を掲げました。地方振興や内需拡大を目的に、自民党以上に農業と食品産業を支援するようです。

民主党は木質を中心としたバイオマス普及をマニフェストに盛り込みましたが、バイオマス普及は環境対策だけでなく、農業・農村の振興という目的もあると述べ、メリルリンチ証券ではバイオマス関連として、日揮(1963)や住友大阪セメント、タクマ、月島機械、日立造船、岩谷産業、電源開発、ファーストエスコなどを紹介しています。

本日の東京株式市場では新光電気工業(6967)が2010年3月期の営業利益見通しを赤字37億円→黒字73億円に上方修正したため、ストップ高となりました。

三井不動産の4～6月期の営業利益が前年同期比32％増益で、野村不動産ホールディングスも4～6月期の営業利益は前年同期比2.2倍と好調だったので、アーネストワンや東栄住宅、飯田産業、ケネディクスなど不動産関連株が東証1部市場の値上がり率上位には目立ちました。

日経ジャスダック平均は1,211円の3円高。

セブン銀行や楽天やヴィレッジヴァンガードなどは値下りしましたが、エムティーアイが堅調で、インターネット広告代理店のオプトが買われました。　

６月の完全失業率、5.4％に悪化 有効求人倍率は0.43倍と最低

６月の完全失業率、5.4％に悪化　有効求人倍率は0.43倍と最低
　
厚生労働省が31日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.43倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、過去最低を更新した。

総務省が同日発表した６月の完全失業率（同）は5.4％と前月と比べ0.2ポイント悪化した。

生産に持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境は依然として厳しい状況にある。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

６月の全国消費者物価、過去最大の1.7％下落
　
総務省が31日発表した６月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合が100.3と、前年同月比1.7％下落した。

下落は４カ月連続。下落率は前月の1.1％を上回り比較可能な1971年以降で最大となった。

生鮮食品を含む総合は100.4と、1.8％下落した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

比例の投票先、「未定から民主」20％　日経衆院選ネット調査

日本経済新聞社は28～30日に「衆院選ネット調査」を実施した。

比例代表の投票先について、８～10日の前回調査で「わからない」と答えた人のうち、今回は20％が民主党、６％が自民党と答えた。前回、自民と答えた人のうち８％が民主に変わった。

民主から自民に投票先を変えたのは３％にとどまった。

３０日ＵＳダウ反発。 ダウ83ドル高、昨年11月以来の高値更新、GE大幅高

30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発。前日比83ドル74セント高の9154ドル46セントと昨年11月４日以来の高値で終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同16.54ポイント高の1984.30と昨年10月１日以来の高値となった。

決算が市場予想を上回った銘柄などに買いが入ったほか、投資判断引き上げを受けてゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が大幅高となった。

個別株に好材料が相次いだ。４～６月期の特別項目を除く１株損失が市場予想に比べて小さかった通信機器大手のモトローラが大幅高。１株損益が黒字となった化学大手ダウ・ケミカルも大きく上げた。モトローラやダウにつれるかたちで、ハイテク株、素材株などに買いが入った。

金融部門ＧＥキャピタルの分離に対する懸念が後退したとして、ゴールドマン・サックスのアナリストが投資判断を「買い」に引き上げたＧＥも７％近く上げた。

前日まで小幅ながら２日続落しており、相場上昇への過熱感がやや後退。

一方で前日、前々日の下げ幅が小さかったことで、下値の堅さが意識されたことも買いを誘った。

ダウ平均は175ドル高まで上げ幅を広げる場面があり、ナスダック指数は一時、2000を上回った。

引けにかけては利益確定売りが出て伸び悩んだ。あす31日に４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を控え、様子見ムードが強まったとの見方があった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０３６０円

ＵＳダウ続落。東証は３日続騰。 ＵＳダウ先物、時間外では買い優勢で右上がり。

日経平均は10,165円の51円高。東証1部の値上がり銘柄数は675、値下り銘柄数は834。出来高は19億4,641万株。

昨日は中国工商銀行と中国建設銀行が下期の融資を絞り込むという警戒感から、上海株式市場は5％の急落に見舞われましたが、本日は続落は回避されていることが安堵され、東京株式市場も落ち着きを見せました。

上海市では2010年の上海万博を迎えるために、排ガス基準を満たせない高汚染型自動車は8月1日から運転禁止とし、北京市も9月1日から環境保護標識のない違反車両の北京入りを禁止するそうです。
このため自動車の買い換えにもつながることも期待要因となっています。

日本カーボン(5302)は上期の営業利益見通しを11億円（前期比72.5％減益）→19億円（前期比52.5％減益）に上方修正したことが好感され、値上がりしました。ノートパソコンの生産回復を受け、リチウムイオン電池向けの負極材の売上高が計画を超えているそうです。

日経ジャスダック平均は1,208円の0.22円安。

ATMの設置を駅や高速サービスエリアに広げているセブン銀行が手数料収入の増加期待から買われ、エムティーアイも「ログとも」の立ち上がりへの期待で値上がりしました。
　
アウトソーシング(2427)は自動車関連企業からの管理委託業務、請負等の受注が拡大する可能性が高まっているという期待で続伸し、ストップ高となりました。

【Ｗｅｂ】ツイッターは、「いま何してる？」が人気急増。

【Ｗｅｂ】ツイッター　政治家にも“新兵器”　１４０字の「つぶやき」席巻 (1/2ペー

自民党の前衆院議員、橋本岳さんのツイッター（画像は一部加工してあります）　短い“つぶやき”を次々と書き込むミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」。

オバマ米大統領からイラン改革派の活動家までが、重要な“武器”として使用している。その影響力の大きさは、「ノーベル平和賞候補」との声が上がるほど。

日本でも、政界から芸能界まで広く使われ始め、先月のアクセス数は前月比で５割増の勢いを見せる。

時々刻々と“つぶやきパワー”を発信し続けるツイッターは、強力な情報ツールとしての地位を確立しつつある。

ツイッターは、「いま何してる？」という問いかけに答えるように１４０字以内で投稿するミニブログ。

他のユーザーのつぶやきを自分のサイトに表示することもでき、気軽さと即時性に優れている。

利用料は無料。米国で３年ほど前に始まり、昨年４月には日本語版が立ち上がった。

米国では、オバマ大統領が選挙活動で使用し、草の根レベルの支持者を開拓。大統領演説の同時発信や会見予定の発表などにもフル活用している。

また、６月のイラン大統領選をめぐる騒乱では、改革派が組織内の連絡や海外への情報発信に利用。米政府の元高官が今月、「ツイッターにノーベル平和賞を」と呼びかけるほどの評価を得ている。

エリザベス女王（８１）の若さの秘訣
「変化に敏感になること」と答えた。
毎日、ミニブログで若い人から新しい物事を学ぶ。
携帯電話でTwitter. twitter.png. を見ています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

自民党と官僚による「一般財源化の嘘」

一般財源化すると決めたのに？・・・麻生は偽政者集団の頭？
道路特定財源が一般財源化してもなお、９割以上が道路関係に使われている事実。
一般財源化しても予算は社会保障や医療に回らず、「道路によって私たちの生活の
質が貧しく抑えられている」・・・自民党と官僚の悪知恵に終止符が必要です。


＜元国交事務次官＞駆け込み天下り？住宅機構副理事長に就任

元国土交通省事務次官の峰久幸義氏（６０）が２８日付で、
住宅金融支援機構の副理事長に就任した。
省庁による天下り先のあっせん禁止を盛り込んだ
民主党の政権公約（マニフェスト）が２７日に公表されたばかりだが、
２８日には、独立行政法人・日本貿易保険の理事長に
鈴木隆史・前特許庁長官（６０）を８月１日付で充てる人事も発表された。
「政権交代前の駆け込み人事」との批判も出てきそうだ。

２９日、ＵＳダウ続落。 26ドル安 原油安などで ナスダックは７ポイント安

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。前日比26ドルちょうど安の9070ドル72セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落し、同7.75ポイント安の1967.76で終えた。

原油先物相場の下落などを受けて、エネルギーや素材株などを中心に利益確定売りが優勢となった。

週間の米石油在庫統計で原油在庫が増加したことなどから、原油先物相場が大幅に下落。

石油大手コノコフィリップスの四半期決算が大幅減益となり、鉄鋼大手アルセロール・ミタルの決算は赤字だった。

エネルギーや素材株などが売られ、株式相場を押し下げた。

中国株が大幅安となり、景気の不透明感が意識されたことも売りを誘った。

５年物国債の入札が「不調」として、米国債相場が一時下落。

今後、国債需要が低下し金利が上昇するとの思惑が株式相場の重しになり、ダウ平均は一時82ドル安まで下げた。

最近は相場が上昇基調にあり、利益確定売りも出やすかった。

ただ、ベライゾン・コミュニケーションズなど通信サービス株の一角などに買いが入り、相場を支えた。

引けにかけて相場は下げ幅を縮めた。最近発表された企業業績や経済指標の底堅さから相場の先高感は強く、下値では買いが入るとの指摘があった。

６月の耐久財受注額の前月比の減少幅は市場予想を上回ったが、変動の大きい輸送関連を除くベースでは増加したため、売りは目立たなかった。

米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気認識をやや上向けたと受け止められたが、相場の反応は限られた。

ＵＳダウ反落。東証は続騰。 ＵＳダウ先物、時間外は売り買い模索で終盤急落。

・大引けのTOPIXは930.36ポイントの0.23ポイント高、日経平均は10,113円の25円高。東証1部の値上がり銘柄数は739、値下り銘柄数は807。出来高は19億4,570万株。

鉄鋼メーカーのJFEホールディングス(5411)は第1四半期決算が営業赤字612億円で、2010年3月通期の営業利益見通しは800億円（前期比80.4％減益）と発表しましたが、下期に営業黒字1,300億円を見込んでいることが評価され、買われました。

アジア向けの薄板輸出により稼働率が他社よりも高く、造船やエンジニアリング事業などの多角化も回復してきているそうです。

一方、東洋電機製造(6505)は中国の電機メーカーなどと共同で、北京市で建設中の地下鉄車両向けにモーターや制御装置、駆動装置などを約100億円受注したと報じられ、ストップ高となりました。

中国の高速道路や航路への固定資産投資は2009年は前年比20％増の1兆元の見通しなので、建設用クレーンのタダノ(6395)も買われました。

日経ジャスダック平均は1,209円の1円安。

東証マザーズ市場ではオンコセラピーサイエンスやそーせいグループ、アンジェスMG、LTTバイオファーマ、トランスジェニックといったバイオ関連が年初来高値を更新しました。

２８日、ＵＳダウ平均は小反落。 11ドル安 消費者信頼感の悪化で ナスダックは続伸

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら４営業日ぶりに反落。

前日比11ドル79セント安の9096ドル72セントで終えた。

７月の米消費者信頼感指数が悪化したことが嫌気された。ただ住宅指標の改善を受け、下げ幅を縮めた。

一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸。7.62ポイント高の1975.51で終え、昨年10月２日以来の高値で終えた。ヤフーやパソコン大手のデルが上昇した。

ダウ平均は前日に昨年11月上旬以来の高値を付けていたため、利益確定売りが先行。７月の消費者信頼感指数が前月から低下し、市場予想を下回った。

個人消費の低迷が景気回復の重しになるとの見方が出て、ダウ平均は一時100ドル超下落する場面があった。

ただ売り一巡後は下げ幅を縮小する展開となった。

５月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数の前年同月比での下落率が縮小し、前月比ベースでは上昇に転じた。

住宅市場の底入れ観測が強まったことが相場の下支え要因となった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１００７０円

ＵＳダウ３日続騰。東証は小反落。 ＵＳダウ先物。時間外では上値警戒で利益確定売り。

日経平均は10,087円の1円安。東証1部の値上がり銘柄数は569、値下り銘柄数は994。出来高は18億1,508万株。

日本の4～6月期決算は全体の4割近くが今週決算を発表する予定ですが、製造業は前年下期に続いて今上期も赤字と予想されているので、業績悪化のニュースを警戒し、東京株式市場は様子見気分が強い状態でした。

ただ、米国ではアナリスト予想が慎重だったため、会社から発表された減益決算でも「思ったほど悪くない」という反応になったことが株高の原動力となりました。

そのため、日本企業の決算発表も「思ったほど悪くない」という見方が広がることに期待して、売り急ぐ動きは乏しい状態でした。

今日の東京株式市場では電機株に小幅安となる銘柄が多く、パナソニックやシャープやソニー、NECなどが値下りし、太陽誘電(6976)や日本電波工業などの電子部品メーカーも売られました。

民主党が発表した政権公約（マニフェスト）に、中古住宅を安心して取引できるようにするために、1つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とすることも謳われたため、東急リバブル(8879)や住友不動産販売などの不動産仲介会社が急落しました。

一方、民主党のマニフェストで2012年度と見られていた子ども手当の完全実施を1年前倒しして2011年度からと発表されたため、西松屋チェーン(7545)やスタジオアリスなどの子育て関連は買われました。

日経ジャスダック平均は1,210円の0.42円安。

サイバーエージェントや楽天、ミクシィ、ブイテクノロジーなど新興市場も主力株は値下りする銘柄が多い状態でしたが、クックパッドは値上がりし、BBHやアドテックなどの低位株が買われました。

２７日、ＵＳダウ9100ドル台。 昨年11月以来の高値、住宅や金融の一角高い

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら３日続伸。

前週末比15ドル27セント高の9108ドル51セントと、昨年11月５日以来の高値で終えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発し、終値は1.93ポイント高の1967.89だった。

前週末までの上昇を受けた利益確定売りに押される場面が目立ったが、新築住宅販売件数が市場予想を上回ったことなどを好感した買いが優勢になって終えた。

高値警戒感から売りが先行した。朝方発表の４～６月期決算は市場予想を上回ったものの、法人部門の売上高の減少が嫌気された通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが下落。

前週発表の決算で売上高が予想以上に落ち込んだマイクロソフトが続落し、ダウ平均の重しになった。

ダウ平均は下げ幅が一時60ドル近くに達した。

ただ、６月の新築住宅販売が前月比11％増の38万4000戸と、市場予想を大幅に上回ったことなどが好感され、下値を売り込む動きは限られた。

相場の底堅さが維持される中、取引終了にかけては買いの勢いが強まり、株価指数は小幅ながら上げに転じて終えた。