USダウ様子見。東証先走り。出来高１８億４千万株

日経平均は16569円の415円高。東証1部の値上がり銘柄数は1559、値下がり銘柄数は99。

ＵＳの信用不安に対して、ブッシュ米大統領がサブプライムローン問題の総合的な対策を発表する見通しと報じられ、東京株式市場は上げ幅を拡大しました。

融資延滞に苦しむ消費者の負担を軽減するため、住宅ローン保証制度の拡充や臨時の減税措置などを打ち出すことを、政府関係者の話として米ウォールストリート・ジャーナル紙の電子版は報じました。

金融市場の混乱も沈静化するという期待でみずほ(8411)などの銀行株も反発し、米国住宅市場の悪化が緩和され、個人消費の減退も不安感も和らぐという期待からトヨタや本田などの自動車株も買われました。
　
グローバルなリスクマネーの手仕舞いも中断され、新興国の株式市場や商品市場にも資金が環流してくるという見方から、三井物産(8031)や三菱商事などの商社株も活躍しました。

日経ジャスダック平均は1907円の9円高。
金融庁が情報開示システムに新規格「XBRL」を2008年春から導入しようしているため、XBRL対応ソフトの需要拡大期待で先月賑わった後、反落していたジャストシステム(4686)も切り返しストップ高となりました。

グローバルなリスクマネーの信用収縮の不安も後退することが期待され、国内外の不動産や未上場企業に投資を行っているファンドクリエーションも投資環境の改善期待から反発しストップ高となりました。

ＵＳダウ急反発。東証小反発。出来高１５億２千万株

日経平均は16153円の140円高。東証1部の値上がり銘柄数は1096、値下がり銘柄数は491。

NYダウが一昨日の280ドル安に対して、昨日は247ドル高と下げ幅を取り戻したことが安心され、東京株式市場も反発しましたが、日経平均は昨日の274円安に対して一時は256円高まで迫ったものの、その後上げ幅を縮小しました。
　
米国で28日のSP/ケース・シラー住宅価格指数の発表に続き、本日は米連邦住宅公社監督局からの住宅価格指数が発表されることや、明日はバーナンキFRB議長が住宅金融などについての講演を行うことから、発表内容を見たいという気持ちや、来週も4日の8月ISM製造業景気指数、5日の地区連銀経済報告、7日の8月の雇用統計や、再来週には4～6月期のサブプライムローンの延滞率も発表されるため、9月18日のFOMC（連邦公開市場委員会）まで神経質な展開を強いられそうといった見方も、上値を阻んだようです。

昨日の米国では週間の原油やガソリンの在庫が予想以上の減少したため、原油価格が急反発し、東京株式市場でも新日本石油などの石油株は値上がりしましたが、住宅市場の悪化が米国の個人消費に悪影響を及ぼすという懸念から、トヨタや日産、ホンダな　 ど米国を稼ぎ処とする自動車株は冴えず、日本でも株安の逆資産効果が警戒され、伊勢丹などの百貨店株は下落しました。

日経ジャスダック平均は1898円の4円高。楽天やエイチアイは値下がりしましたが、テレウェイヴやエルクリエイト、ジーダット、イーギャランティなどがストップ高となりました。

USダウ転落。東証は逆さ落ち。出来高１６億９千万株

日経平均は16012円の274円安。東証1部の値上がり銘柄数は166、値下がり銘柄数は1490。

前日のNYダウが280ドル安の13041ドルを大幅続落し、東京株式市場も全面安となりました。

米国ではSP/ケース・シラー住宅価格指数が6月は前年比4.06％低下と悪化したため、逆資産効果も警戒されているそうです。
　
これまでサブプライムローン破綻の影響はほぼ低所得層に限られ、米国GDPの50％以上を占める中間層や富裕層の消費には影響が無いという見方が強かったのですが、一般の住宅価格指数の下落で悪影響は中間所得層以上に広がるとの見方が優勢になりつつあるそうです。

米国ではバーナンキFRB議長が今週金曜日に講演を行い、9月4日には8月のISM製造業景気指数、9月5日に地区連銀経済報告、9月7日に8月の雇用統計、9月11日～15日の間には4～6月期のサブプライムローンの延滞率も発表される見通しなので、神経を尖らせる展開が続きそうなことも慨嘆されています。

リスク回避の姿勢が強まり、円キャリートレードのポジション解消に伴い、円相場も朝方は一時1ドル＝113円88銭まで円高が加速したため、トヨタやソニーなどの輸出関連が売られました。

日経ジャスダック平均は1894円の11円安。SBIイートレード証券やインテリジェンスは値下がりしましたが、楽天は反発を継続し、エイチアイも買われました。

ＵＳダウ下落。東証は様子見。出来高１３億３千万株

日経平均は16287円の13円安。東証1部の値上がり銘柄数は654、値下がり銘柄数は941。

ＵＳダウは足元が泥沼でフラフラ状態。東証は額にしわ寄せ思案顔。

米国の住宅市場は中古住宅が85％を占めますが、7月の在庫は459万戸と現在の販売ペースで9.6ヵ月分と増加し、今後の住宅市場の悪化が警戒されています。
　
住宅市場の悪化やサブプライムローン問題の焦げ付きを増やし、個人消費の減少を通じて実体経済に悪影響を及ぼすことも懸念されています。
　
8月31日のバーナンキFRB議長の講演で、住宅市場の低迷や金融市場の混乱に対して、市場との間で認識ギャップがあると受け止められると、失望売りも出かねないといったこと気にされ、東京株式市場の参加者も積極的には動きにくかったようです。

三菱UFJなどの銀行株が安く、ドル売り円高を警戒し、日産自動車などの輸出関連も冴えず、商社も戻り売りに押され手控えムードが強い。

日経ジャスダック平均は1905円の0.64円安。

ＵＳダウ反発。東証迷い道。出来高１４億７千万株

日経平均は16301円の52円高。東証1部の値上がり銘柄数は924、値下がり銘柄数は674。

朝方は先週末の米国株の反発が好感されたが、欧米の短期金融市場の信用不安は続いているため、沈静化には時間がかかるという見方で上げ幅も縮小。

本日のトリシェECB総裁や31日のバーナンキFRB議長の講演を控え、様子見姿勢。

信用不安の沈静化には時間がかかりそうという見方で、銀行株も軟調となり、9月末のファンドの決算の関係で売却も行われそうという見方で、商社も弱含み、鉄鋼株や自動車株も伸び悩みました。
　
ヤマダ電機やイオンモールなど外国人持株比率の高い銘柄も値下がりしました。

ニチイ学館(9792)がグッドウィルグループの子会社の介護大手のコムスンの有料老人ホームなどの施設介護事業を取得する見通しと報じられ、買いが殺到し、大引けでストップ高比例配分となりました。

コムスンから26ヵ所の有料老人ホームと183ヵ所のグループホームが売却され、グループホームで全国首位、有料老人ホームは全国で5～7位前後となり、在宅介護を含めた介護事業全体で圧倒的なトップ企業になることが有望視されました。

日経ジャスダック平均は1906円の10円高。構造計画研究所(4748)がサイボウズやソフトブレーンなど国内のソフト専業20社以上が連合を組み、中小企業の情報化を支援する事業を来年早々にも始めると報じられたことで高くなりました。

今週の見通し・ＵＳダウ株。 ＦＯＭＣ議事録に焦点

今週の米株式相場は不安定な展開となりそう。

先週は週末にかけて株価が上昇、リスクを伴う投資に復活の兆しがある。ただ、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が引き起こした動揺は完全には収まっていない。短期市場の動向をにらみながらの売買が続きそうだ。

だが投資家の信用リスク回避が終わったと見るのは早計。

債券市場では3カ月物の米政府債に資金が集中して社債の需要は薄い。住宅ローン関連の証券にはほとんど需要がない状態だ。

今後は、住宅ローンの貸し渋りがマクロ経済にどの程度の影響を及ぼすかが焦点となる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公定歩合引き下げで様子を見ながら、9月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性を検討する。

28日に公表される8月のＦＯＭＣ議事録がＦＲＢの考えを知る手掛かりになる。

ＮＹ株大幅反発、・・・・本物か？

２４日（金）のニューヨーク株式市場は、この日発表された新築一戸建て住宅販売件数が住宅販売件数は３か月ぶりに前月実績を上回った上回った事と。

７月の耐久財受注額が前月比５・９％増と昨年９月以来の大きな伸びとなったことを好感し、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値は、前日比１４２・９９ドル高の１万３３７８・８７ドルと大幅に反発した。

発表内容が予想外に強い内容となったことで、経済に対する懸念が和らぎ、投資家心理を押し上げた模様。・・・サブプライムローンの損失実態は依然として未発表です。

ＵＳダウ様子見。東証も様子見。出来高１５億９千万株

日経平均は16248円の67円安。東証1部の値上がり銘柄数は673、値下がり銘柄数は919。

米国株式市場は下落。米住宅ローン大手カントリーワイド・フィナンシャルの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、住宅市場の低迷が米国の景気後退につながる可能性があるとの見方を示したことを受けて、米経済の健全性に対する懸念が広がった。

日経平均は今週1千円上昇し、6月高値からの下落幅に対して3分の1戻りを達成しましたが、相場が急落した時は、翌週は戻っても、翌々週には再び下値を試すケースが多かったため、来週の反落が警戒されました。今週の相場の反発を牽引した商社が反落し、鉄鋼株も冴えませんでした。

三菱商事が1500億円の自社株買いを発表し、キヤノン(7751)も7月の自社株買いの発表に続き、昨日も1000億円の自社株買いを発表し話題を呼びました。

また、過去4年間、毎年自社株買いを実施していて、今年はまだ発表していない企業には積水ハウス(1928)や日立金属などがあるそうです。

2008年度の医療制度改革で医療費削減のために、ジェネリック医薬品の使用促進策が主要な議題になるという期待で、東和薬品が上場来高値を更新し、沢井製薬も買われました。

日経ジャスダック平均は1895円の9円高。楽天やインデックスは反落しましたが、経営陣による企業買収（MBO）を実施し上場廃止となることを発表した三幸(4843)は、TOB価格が1株＝1215円だったため、940円の100円高とストップ高になりました。

ＵＳダウ反発。東証も反発。出来高１６億３千万株

日経平均は16316円の415円高。東証1部の値上がり銘柄数は1514、値下がり銘柄数は158。

仏銀最大手のBNPパリバが凍結中の3つのファンドを8月末までに再開することを明らかにした。

米国ではEトレード・ファイナンシャルとTD・アメリトレード・ホールディングスの合併交渉の観測報道で、MAも健在という見方から、流動性の収縮懸念も和いだ。

米国が来月利下げを実施するという期待で、メキシコやブラジルなどの中南米の株式市場が上昇した。

日本では日銀金融策決定会合で利上げが見送られたため、不動産関連株も高くなり、住友不動産や三井不動産や昭栄などが高くなり、商業施設の内装、展示、施工などを行う乃村工藝社も活発な都市再開発の恩恵を受けている会社として見直し買いが入りました。

日経ジャスダック平均は1886円の19円高。楽天がストップ高となり、国内外の不動産や未上場企業への投資を行っているファンドクリエーション(3233)も投資環境の改善の期待からストップ高となりました。テレウェイヴやインデックスなど業績悪化により敬遠されていた銘柄もリバウンド狙いの買いが入ったようです。

ＵＳダウ警戒。東証は不安。出来高１６億６千万株

日経平均は15900円の0.70円安。東証1部の値上がり銘柄数は679、値下がり銘柄数は940。

ＵＳダウは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利下げに対する期待から買いが入ったが、午後に入って、ＦＲＢ傘下の地区連銀の一つ、リッチモンド連邦準備銀行のジェフリー・ラッカー総裁が講演で「金利の引き下げは必要ない」と発言したと伝えられると株価は下落に転じた。原油価格の下落も、石油会社株などの売りにつながった。

多くのファンドが最終投資家からの換金要請を恐れ、資産売却に走り、売ろうとしている金融商品の一部がサブプライム関連のため値段が付かなくなっているので、なくなったのは流動性ではなくて、市場の「価格発見機能」の方だと指摘しています。

サブプライムローンを抱えた債務者が債務不履行になるのを防ぐために、税制面から支援することは住宅価格の下支えとなり、それなりの効果を発揮しますが、具体化するには時間がかかり、金融機関の問題を解決するには、時間をかけて毎々期の収益で地道に穴を埋めていくしかない状況です。

今日の東京株式市場では昨日買われた鉄鋼株や商社は、中国が今年4度目の利上げを実施したことから、景気過熱の抑制策で中国からの需要も鈍化するという懸念で、株価も反落しました。

日経ジャスダック平均は1867円の11円安。楽天(4755)は6月中間決算が減収減益なりましたが、株価は反発しました？。