USダウ小幅続伸。東証も続伸。 なんとか落ち着きそう

日経平均は13,592円の247円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,502、値下がり銘柄数は178。出来高は23億9,283万株。

モノライン（金融保証会社）の格下げ問題で、朝方は日経平均が前日比190円安の13,154円まで売られましたが、。大手モノライン保険のMBIAが投資会社ウォーバーグ・ピンカスからの出資が完了したと発表したため、格下げも回避されそうという期待から、日経平均の反発も強まりました。

日本株は世界の景気動向と連動して動いているので、OECD景気先行指数が低下すると売られますが、OECD景気先行指数には長短金利差や株価も構成要素として含まれているので、今後の改善も期待されるそうです。
　
OECD景気先行指数が今年1～2月に底打ちしたのであれば、年内は取り合えず回復傾向が続く可能性が高く、日本株も年内は上昇を続ける可能性が高いと述べています。

1月22日の0.75％の緊急利下げに続いて、1月30日も0.5％の利下げを実施し、声明文では「成長に対する下振れリスクは残存している。こうしたリスクに対応するために必要ならば時宜を得た行動を取ることになる」と謳われているため、事態が改善するまでは思い切った政策が打ち続けられるという期待から、トヨタやソニーや松下などの輸出関連株が買われました。

また、実施金利がマイナス状態で、インフレヘッジのためにリスク性資産への取得意欲が高まるという期待から三菱地所(8802)などの不動産株も買われました。

ヤフーはUBS証券からネット株の中で最初に投資すべき銘柄と紹介され、ストップ高となりました。内需でありながらも景気連動性の低いネットセクターは現在の投資家の要求を満たせる希少な候補で、ヤフーは個別での成長シナリオを複数有することも魅力と解説しています。

日経ジャスダック平均は1,555円の4円高。ジュピターテレコム(4817)は2007年12月期の営業利益が前年同期比35.6％の428億円となり、買われました。

USダウ続騰。東証は売り圧力で低迷。 外資は換金売りを継続

日経平均は13,345円の133円安。東証1部の値上がり銘柄数は557、値下がり銘柄数は1,070。出来高は23億3,485万株。
　
今晩の米国で発表されるFOMC（連邦公開市場委員会）の利下げ幅が0.5％に拡大しても、サブプライムローン関連で巨額損失を出した欧米の金融機関に必要なのは毀損した自己資本を修復するための公的資金の投入なので、利下げだけでは信用逼迫は解消しないという見方から、米国株の反応は芳しくないものになるかもしれないという警戒心も抱かれ、東京株式市場は軟調となりました。

日本の鉱工業生産が昨年12月は前月比1.4％上昇でしたが、1月の予測値は前月比0.4％低下で、2月はさらに2.2％低下となっていることから、世界景気の減速感の悪影響を受けているという不安感も募ったことや、韓国で造船株が急落したことも景況感を暗くしました。

東京株式市場では鉄鉱石の値上げ分を製品価格に100％転嫁するのは難しいという見方で、新日鉄(5401)やJFEなどの鉄鋼メーカーが売られました。

日本郵船の10～12月期の経常利益が前年同期比80％増益と好調だったため、商船三井や第一中央汽船など他の海運株も買われました。

プロミス(8574)の第3四半期累計の最終損益が249億円の黒字となり、値上がりしました。

三井住友フィナンシャルグループはサブプライムローン関連損失が990億円で、海外の金融機関の損失額に比べて小さかったことが安心され、値上がりしましたが、みずほフィナンシャルグループ(8411)は日経新聞に4～12月期のサブプライム関連の損失が3,000億円に迫る可能性があると報じられたことで、軟調となりました。　

日経ジャスダック平均は1,550円の1円高。ミクシィや太陽電池製造装置メーカーのNPCや任天堂向けにゲーム機への組み込みソフトを供給しているユビキタスなどの売買代金上位の銘柄は値下がりするものも多い状態でした。

USダウが反発。東証も反発。 上に下にシーソーゲーム。

日経平均は13,478円の390円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,508、値下がり銘柄数は181。出来高は21億4,717万株。

東証は先物主導で行ったり来たりで思案中、出口が見えない迷い道。

前日の米国で昨年12月の新築住宅販売件数が前月比4.7％減少と約13年ぶりの低水準となりましたが、住宅市場の悪化は大幅追加利下げにつながるという見方で、NYダウも反発。

昨日は541円安に見舞われた東京株式市場も今日は落ち着きを見せました。

日本企業の決算発表ではファナックや日本郵船の好決算が評価された。

日本郵船の業績拡大から商社株も買われる。

反面、NECトーキンは赤字見通しに下方修正しストップ安。

日経ジャスダック平均は1,548円の1円高。

ミクシィが冴えず、日本マクドナルドも店長を管理職と見なして残業代を支払わないのは違法という判決を東京地裁から受けたので、人件費の増加が収益を損ねるという見方で軟調となりました。

昨年の2007年7月～11月の間に外国人投資家は（2兆4千億円 ）日本株を換金売りで資金を引き上げている。

今日も換金売りが出ています・・・日本から外資が逃げていく、外国資金が逃げて行く、日本以外のアジア諸国に外国資金が大量に流入している。

日本は、魅力の無い大国になってしまったのだろうか？？？？？

USダウが急反落。東証も急反落。 まだまだ外資の換金売りが・・・

日経平均は13,087円の541円安。東証1部の値上がり銘柄数は290、値下がり銘柄数は1,377。出来高は21億5,897万株。

バークレイズ・キャピタルからモノライン（金融保証会社）が格下げされた場合、世界の銀行は損失を相殺するために最大1,430億ドルの追加増資を余儀なくされると指摘されたことや、ヘッジファンドの経営難の噂などが警戒されUSダウが急反落した。

東証では、今週に決算発表の前半戦のヤマ場を迎える日本企業も米国景気の悪化や円高、原材料価格の高騰などにより、今期まで6期連続で増益が続いてきた企業業績は来期は増益が途切れ、減益になるのではないかといった不安も強いため、日経平均の調整も拡大して反落を強めました。

今日は、オイルダラーの買いが見られず止まった？

反対に先物への仕掛け売りと、外資の換金売りが継続している。

今週もアメリカの動きが不安定で、明日の予測も立てにくい。・・・基本的には下落トレンド継続で２番底を探しに動いている流れです。

日経ジャスダック平均は1,546円の4円安。ミクシィやACCESSやジャパンティッシュエンジニアリングなどが安くなりました。

アクロディア(3823)はユーザーインターフェース分野に強みを持つ携帯電話の組み込みソフト会社として評価され、値上がりしました。

今週の見通し・ＮＹ株 ＦＯＭＣなど目白押しだから不安定

今週の米株式相場は神経質な展開が予想される。

昨年10―12月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、1月の米雇用統計など重要な経済指標やイベントが目白押しだからだ。

世界の株価同時急落を受けて始まった先週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による0.75％の大幅緊急利下げという予想外の対応が市場関係者を驚かせた。

加えて米政府と議会が戻し減税を含む景気刺激対策の骨子を発表、景気悪化への懸念が和らいで株価はいったんは急反発した。

だが、これまで景気悪化懸念で買われていた薬品や食品といった安定成長銘柄に利益確定売りが出て相場は再び下落。乱高下したダウ平均は結局1週間で0.9％の小幅上昇で終わった。

信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）がらみの金融機関の損失は出尽くしていないとみられ、金融業界の損失関連のニュースが出るたびに株式相場の下げ圧力につながりやすい。

ＦＯＭＣでは追加利下げの予想が大勢だが、利下げ幅によって相場は上下どちらにも傾く不安定さもはらんでいる。

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冬の幸せ

京都は、今日も朝から雪がちらほらと

散歩の途中の和菓子屋さんで「つばき餅」の張り紙が目に止まった。

雪の降る景色に、冬の椿の鮮やかな紅色が思い浮かびます。

珍しいので５つ買って家族と食べちゃった。・・・美味しいね・・・季節を感じさせるひと時でした。

USダウ３営業日ぶりに急反落。 景気の先行き不安

２５日（金）のニューヨーク株式相場は、前日の米政府・議会の緊急経済対策合意や主要企業の好決算で朝方急伸したものの、その後米リセッション（景気後退）懸念の再燃に値を下げ、ダウ急反落　好材料も景気先行き懸念に圧迫３営業日ぶりに急反落した。

ダウ工業株３０種平均は前日終値比１７１・４４ドル安の１万２２０７・１７ドル、ハイテク株で構成するナスダック総合指数は３４・７２ポイント安の２３２６・２０で取引を終た。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げや、緊急経済対策合意などを受けて、ダウは前日までの２日間で４００ドル超も上昇。この日もマイクロソフトやキャタピラーの大幅増益を好感し、ダウの上げ幅は一時１００ドルを超えた。

しかし、証券大手ゴールドマン・サックスの人員削減計画が報じられると、売りが優勢となり、原油価格が再び９０ドルを突破したことも、景気の先行き不安を増幅させ、株価はマイナスに転じた。

　市場関係者の関心は２９、３０日の連邦準備制度理事会（ＦＯＭＣ）に移っており、追加利下げの観測が根強い。

USダウ続騰。東証は３連騰。 オイルダラ－の出動開始

日経平均は13,629円の536円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,628、値下がり銘柄数は80。出来高は26億904万株。
　
米国で1月19日までの週の新規失業保険の週間申請件数が30万1千人と、4週連続の減少（＝改善）し、米国景気後退リスクが軽減していることや、ブッシュ政権と議会が総額1,500億ドル（約16兆円）規模の景気対策で暫定合意したことも好感されUSダウは続騰、東京株式市場も反発を強め３連騰しました。
　
米国の景気対策にはサブプライムローン対策として政府系住宅金融公社が買い取るローン債権額の上限を引き上げ、政府保証を強めることで住宅市況を支える狙いが含まれていたことも安心材料となりました。・・・・日本と違って、アメリカは経済危機対応が早い。

モノライン（金融保証会社）に対する支援のニュースが出ていることは、信用収縮も回避させるという期待感も醸成されつつあるようです。

米国は問題が早く表面化しましたが、金融機関が迅速で大規模な損失処理を行い、大幅な利下げと財政政策発動が打ち出された。

中国の12月の小売売上高が前年比20.2％増となり、米国景気とのカップリングも心配しなくてよさそうという安心感も高まる。銀行株や、コマツや商社などの中国関連も高い。

米国の信用収縮の後退への期待から三菱UFJや三井住友などの銀行株も反発力を強め、オリックス(8591)はストップ高となりました。

相場全体の地合いの改善期待からこれまでの下落が大きかった銘柄もリバウンド狙いの買いが入り、ダイエー(8263)の反発も拡大しました。イオンとの提携に伴う仕入れ条件の改善や共同物流による経費削減などの効果が今後は出てくることも期待されているようです。

日経ジャスダック平均は1,551円の24円高。ミクシィや楽天、ACCESSなどは値上がりしたものの、ザッパラスは反落し、任天堂が利食い売りに押されたことで任天堂向けにソフトを供給しているユビキタスも売られました。


外資の換金処分売りを食いつぶす怪物が出てきたぞ？？？
本日よりオイルダラーの参入が見られました。・・・しばらく続いてくれれば安定するでしょう。

USダウが急反発。東証も急反発。 対策に具体的な裏づけが必要

日経平均は13,092円の263円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,544、値下がり銘柄数は154。出来高は26億1,795万株。

USダウは、テクニカル的に売られすぎの状態から買戻しが仕掛けられ、取り合えず切り替えし相場のムードが演出された。・・・・３日間ぐらい続騰すれば本物です。

NY州の保険監督当局と金融機関が、モノライン（金融保証保険会社）に対する資本注入を議論するため会合を開いたと報じられたことで、保証業務に必要な高い格付けを維持できるという安心感からNYダウが6営業日ぶりに反発し、東京株式市場も値上がりしました。

信用収縮に歯止めが掛り、グローバル投資家のリスク許容度も改善するという期待で三菱UFJ(8306)やみずほなどの銀行株が買われ、三菱地所や三井不動産などの不動産株も値上がりしました。

韓国サムスン電子の特約店のトーメンデバイス(2737)は第3四半期累計（4～12月）の営業利益が前年同期比22.3％増の29億5千万円となり、会社計画の通期の営業利益計画の32億4千万円（前期比4.2％増益）に対して、進捗率が91％となっているため、増額修正期待も寄せられ、ストップ高となっています。
　
DRAMは価格下落に伸び悩みましたが、システムLSIはデジタルカメラ向けに大幅に伸び、CMOSイメージセンサーも携帯電話向けに堅調で、液晶もノートパソコンやモニター向けに拡大したそうです。

日経ジャスダック平均は1,527円の14円高。ミクシィやフルスピードなどが値上がりしましたが、投資家の売買は流動性のある東証1部市場に向かっているので、新興市場の売買代金は低迷し、戻りはそれほど強くないようです。

USダウ続落。東証は期待の反発。・・・本格リバウンドか？？？

日経平均は12,829円の256円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,444、値下がり銘柄数は220。出来高は25億2,806万株。

米国が0.75％の緊急利下げを実施しましたが、景気後退を回避できるという確信が持てないことが警戒されNYダウは下落しました。

東京株式市場では米国の利下げの声明文に「成長に対するダウンサイドリスクがかなり残っている」、「そうしたリスクに対応するため、必要に応じてタイムリーに行動する意向である」と書かれていたことから、1月29日～30日に開催される定例のFOMC（連邦公開市場委員会）でも0.5％の利下げが実施されるのではないかという期待や、本日から各国首脳陣が参加する世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開かれているので、危機感が共有され、金融緩和などで国際協調が執られるという期待も託され、株価は期待観で反発しました。

今日の東京株式市場では米国の追加利下げの継続に期待して、トヨタやキヤノンなどの輸出関連も反発し、グローバルなリスクマネーの回復により国際商品市況も上昇に向かうという期待から三菱商事や三井物産などの商社株も買われ、海外投資家のリスク許容度の拡大に期待して、みずほなどの銀行株や三菱地所などの不動産株も買われました。

日本政府の医療費削減でジェネリック医薬品の普及促進策が推進されることが有望視れ、東和薬品や沢井製薬が買われました。東和薬品(4553)は開業医向けに注力していて、競合激化の病院市場とは離れた市場で競争力を高めていることが評価されました。

日経ジャスダック平均は1,512円の1円安。ミクシィやザッパラスやACCESSなどが買われましたが、楽天は伸び悩みました。

前日の世界同時安の報道が恐怖を煽っていますが、テクニカル的に検証すると期待値が９０％以上に上昇しています。

大儲けを期待する買戻し組と、外資の換金売りの圧力関係で微妙な値動きが続きそうです。

USは祝日。東証は全面安。 アメリカ地獄で世界同時株安。

日経平均は12,573円の752円安。東証1部の値上がり銘柄数は31、値下がり銘柄数は1,682。出来高は27億8,912万株。
　
前日の米国はキング牧師の誕生記念日の祝日で株式市場の取引はありませんでしたが、中国やインド、欧州の株式市場が売られ、世界同時株安となったことから、本日の東京株式市場は外資の換金処分と先物への売り仕掛けで全面安となりました。

格付け機関が米国のモノライン（金融保証保険会社）を格下げしていることが金融リスクの恐怖を高めているので、モノライン各社に対する公的資金の投入や資本注入が同時株安の連鎖に歯止めを掛ける大きな契機となりうると考えられます。

今日の東京株式市場では米国景気の悪化からトヨタや本田などの自動車株や、ソニーやキヤノンなどのハイテク株が大幅続落となり、自動車販売の減速で自動車向け高級鋼板の出荷も鈍化することや、高騰している鉄鉱石や原料炭の製品価格への転嫁を目指した自動車業界との値上げ交渉も了承されにくくなるという懸念から新日鉄(5401)などの鉄鋼株も売られ全面安となりました。

中国やインドなどの新興国の株式市場も脆弱となってきたことからコマツや日立建機などの新興国関連株も売られました。

12月の首都圏マンションの契約率が59.3％と、バブル崩壊直後の不況期である1992年2月の58.7％以来の50％台にとどまったことで不動産株も売られました。

携帯電話のブロードバンド化で恩恵を受けるとニコニコ動画のドワンゴや、インフルエンザ治療剤「Ｔ-705」の海外大手製薬企業へのライセンス供与が春にも実施されそうな富山化学や、新興諸国の電力インフラ（変圧器）向けのアモルファス合金、自動車排気系部材の耐熱鋳鋼アルミホイールの需要が急増中で、金属セクターの中では環境関連企業と目されている日立金属など評価されている企業も処分売りに押され安くなっています。

日経ジャスダック平均は1,514円の47円安。新興市場も調整が大きく、ミクシィACCESS、ザッパラスや楽天、ウェブマネーなども売られました。

日本の外資ヘッジファンドは、自社保有株が前年比の５０％となつています。
残りの５０％も換金処分が進行中。・・・・日本株の６０％以上を売買している外資が日本から逃げ出そうと思っている。・・・・日本沈没？？？？？