明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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小沢一郎前幹事長はマイケル・ジョナサン・グリーンから、正式に「アメリカの窓口役」を認められた

2010年07月25日 20時12分15秒 | Weblog
小沢一郎前幹事長はマイケル・ジョナサン・グリーンから、正式に「アメリカの窓口役」を認められた。

◆アメリカの日本担当実力者であるマイケル・ジョナサン・グリーンは、民主党の小沢一郎前幹事長と八丈島で極秘会談した際、最後にこう言ったという。「小沢さん、あなたが総理大臣をやりなさい。
アメリカも応援するから」。自民党政権を一貫して支持してきた立場から小沢前幹事長に警戒し、政治生命を脅かしてきたマイケル・ジョナサン・グリーンが一転して好意を示した一瞬だったようである。
小沢前幹事長は、ロックフェラー四世代の嫡流であるジョン・D・ロックフェラー四世と古くからの親友で、四世から「日本の帝王」と呼ばれており、また、欧州ロスチャイルド財閥の直系当首ジェイコブ・ロスチャイルドと、長男で次期党首であるナサニエル・フィリップ(ナット)・ロスチャイルドとも親しい。
この長男は、帝国ホテルの地下階と上階に部屋を持っており、帝国ホテルに時々投宿する小沢前幹事長と会い、親交を深めている。
地下から出入りしているので、マスメディアに発見されにくい。
アマイケル・ジョナサン・グリーンも、いまやこの関係を無視できなくなっているようである。

◆振り返ってみれば、アメリカ政府とロックフェラー三世代末子のデッィビッドとの窓口役を担ってきたのは、竹下登元首相であった。
「闇将軍」「キングメーカー」などと呼ばれながら、竹下元首相は、アメリカ側の意向に忠実に従って、歴代首相を事実上指名してきた。
橋本龍太郎首相が、日本版金融のビッグバンを強要されて、これに応じた後も無理難題を迫られ、ついに堪忍袋を切らして「あまりひどいことを言うのなら、米国債を売ってしまいますよ」とうっかり発言したところ、アメリカ側からすぐさま「橋本を切れ」と言ってきた。
竹下元首相が「分かりました。小渕恵三に交代させます」と応じて、橋本首相退陣の花道を準備している最中、参院議員選挙で自民党が大敗し、橋本元首相は、自ら責任を取って辞任した。
せっかく用意しようとしていた花道は、不要になったのである。
ことほど左様に、日本の首相の選定においてさえ、アメリカ側の意向が強く働いていた。
この構図を変えることはできない。
この意味で、小沢前幹事長は、アメリカ側から首相に就任するための正式なお墨付きを得たのである。
併せて小沢前幹事長が竹下元首相の縁戚関係者であることから、アメリカとの「窓口役」を承認したとも言える。
加えて、マイケル・ジョナサン・グリーンは、小沢前幹事長に対して、民主党の左翼勢力と手を切り、自民党の森喜朗元首相、古賀誠元幹事長らのグループとの合流を求めたものと見られる。

◆ちなみに、マイケル・ジョナサン・グリーンは、小沢前幹事長が、北朝鮮の金賢姫元工作員の来日について、直前だったとはいえ、事前報告と了解を求めたことに気をよくしたようである。
金賢姫元工作員の来日を直接担当した中井洽・国家公安委員長(拉致問題担当相)は、自由党副代表を務めるなど小沢前幹事長の忠実なる側近中の側近の一人である。
情報を逐一、小沢前幹事長に連絡してきており、マイケル・ジョナサン・グリーンに詳細
を伝えた思われる。
こうした事前報告と了解を得ずして、大失敗したのは、小泉純一郎元首相が現職時代、北朝鮮に乗り込むのに当たり、アメリカ側に何の連絡もしなかったことから、手痛い報復を受けた前例があるからである。
アメリカ側は、北朝鮮が核開発しているとの情報をマスメディアにリーク、報道させて、冷や水を浴びせて出鼻を挫いた。

◆だから、日本は、外交防衛に止まらずり、何か行動を起こそうとする場合、アメリカ側を無視してはならないことになっているのである。
鳩山由紀夫前首相が、EUのアジア版である「東アジア共同体構想」を打ち上げたとき、早速、「アメリカも、東アジア諸国の仲間だ。参加させよ」と申し込んできている。
逆に25日から始まった今回の米韓合同軍事演習「不屈の意志」には、アメリカは韓国とともに、海上自衛隊の佐官クラスをオブザーバーとして航空母艦ジョージタウンからの観戦参加させている。
日本国憲法上、集団自衛権禁止に反する疑義はあるとはいえ、北朝鮮からの核攻撃などの危険が取りざたされている状況では、日本が傍観している場合ではない。

◆こうした日本海周辺の危機迫るなかで、小沢前幹事長は、「小沢政権樹立」に向けて国民新党の亀井静香代表と新党大地の鈴木宗男代表の二人に自民党に対する多数派工作の全権を委託して、準備を進めている。
自民党内部では、野中広務元官房長官の直弟子・古賀誠元幹事長が手引きしている。
一方、菅直人首相に対しては、「左翼は、すぐに手のひらを返して裏切る。
信用できない」として、いくら面会を求められても「取り合わない」と決めているうえに、仙谷由人官房長官や石民主党内の若手政治家(前原誠司国土交通相、枝野幸男幹事長ら)が、菅首相離れしてきている様子をつかんでいる模様である。
若手政治家は、小沢前幹事長の底知れない恐ろしさをつくづく痛感させられているらしい。

【なぜ小沢総理が望ましいのか。】

2010年07月25日 19時08分29秒 | Weblog
【なぜ小沢総理が望ましいのか。】  (オリーブの声 )より

鳩山前政権では、まだ官邸事務を経験したことがある松井孝治氏がいて、それなりに内閣官房の仕切りが出来ただろうが、今の内閣官房は素人集団であり、そもそも政治主導など望むべくも無い。
ここでいくつか法律を点検するとともに【道理】を述べておきたい。

-----憲法・内閣法・国会法(抜粋)
憲法第65条 
行政権は、内閣に属する。
第66条 
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

内閣法第1条 内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第73条その他日本国憲法に定める職権を行う。
2 内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。

国会法第11条 臨時会及び特別会の会期は、両議院一致の議決で、これを定める。
第12条 国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。
第13条 前2条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。
第42条 常任委員は、会期の始めに議院において選任し、議員の任期中その任にあるものとする。
第46条 常任委員及び特別委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。
第50条 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第50条の2 委員会は、その所管に属する事項に関し、法律案を提出することができる。
2 前項の法律案については、委員長をもつて提出者とする。
第56条の4 各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。
第57条の2 予算につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。
第84条 法律案について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかつたとき、又は参議院において衆議院の送付案を否決し及び衆議院の回付案に同意しなかつたときは、衆議院は、両院協議会を求めることができる。
2 参議院は、衆議院の回付案に同意しなかつたときに限り前項の規定にかかわらず、その通知と同時に両院協議会を求めることができる。但し、衆議院は、この両院協議会の請求を拒むことができる。
-----

我が国は議院内閣制であり、内閣は国会の信認の上にある。
総理大臣の指名、予算議決権などいくつか衆議院の優先が認められているものがあるが、その他閣法(内閣提出法案)関係は全て衆参両院の議決が必要である。
特例として、衆議院で3分の2の議決がある場合に、参議院で否決された法律などを再議決に付すことが出来るが、民主党与党会派は衆議院に於いて既に3分の2がない。
したがって仮に予算案のみを通過させても、その執行に必要な根拠法(行政法)は全て参議院で否決されてしまう。
いわく、如何に財務省を含む霞ヶ関の権限が強くても、我が国の最高議決機関である国会で否決されると、ひとつもその政策を実行できない。

行政は日々国の事務や事業を行なっており、毎年必要な制度改定を閣法として国会に提出するが、参議院で否決されるから、霞ヶ関は固まってしまうのである。
つまり今後も、我々国民が霞ヶ関にNO!を云うには選挙でその権利を行使さえすればよい。任せてくれ。
今回、菅首相が居座っているが、参議院の過半数を割った国会は予算委員会をはじめとして紛糾することは間違いない。
国対委員長はあの樽床氏であるが、猛然と攻め込んでくる自民党野党の攻勢に晒されることは間違いない。
おそらく激流に棒立ちの無様な国会運営になるだろう。

では与党である民主党の衆議院が磐石かと云うと、今回は「脱小沢」政権だから、国会方面は「親小沢」ばかりである。
これで内閣の閣僚が「小沢批判」をしているが、この人たちはアホではないかと日々思っている。
衆議院では308議席を擁する大与党であるがゆえに、多くの委員会に於いて、結果として「親小沢派」がその過半を制している。
なのにマスコミまでが盲目的に「反小沢」の提灯を持つ。
この人たちも「あぁ国会法知らないんだなぁ、よくこれで報道していられるなぁ」と日々批判的に見ている。

すなわち、衆議院でさえ、「反小沢」勢力は極めて少数派に過ぎず、それは憲法65条3項とおり、内閣は国会と連帯であり、内閣法と国会法は表裏一体の関係にあるのだ。
だから民主党最大勢力の「小沢グループ」から幹事長を出し、その幹事長が国会対策委員長等を選任するのが相当なのである。
例えば、ある政策を霞ヶ関が起案したとして、それを法律にして試行するには、衆議院で議決し、かつ、参議院で議決しないとならない。
その議決権は過半数である。
なのに、「脱小沢」「反小沢」「静かにしろ」では本当にこいつらトーシローではないかとずっと思っていた。

衆議院選挙は、当面今後3年間は無いとした場合、この衆議院勢力と参議院勢力関係は何ら変わらない。
つまり菅内閣の生殺与奪の法的権限は、自民党野党の参議院ばかりではなく、民主党与党の「親小沢勢力」にもあるのだ。
こんなことは議院内閣制を知る者ならイロハのイなのだが、お子様執行部は何か勘違いし、「脱小沢」とか云ったあげく選挙にまで大敗したわけであり、普通に考えれば、お引取り頂くのが一番だなぁと小紙は思うのである。
この指摘には、霞ヶ関の官僚集団であっても、菅内閣であっても、それに抗することは出来ないのである。
そしてその法的効力は、最高法規たる憲法(98条)に基づいている。

総選挙に敗北し、民意を失い、参議院の議決権を失い、脱小沢を喧伝するはバカのすることであり、これが我が国の法構造である以上、誰も抗弁できないのである。
小沢氏が「一兵卒」だなどと自分を小さくしてみせるから、そう思うだけであり、現実は政権与党に於ける最大政治勢力の長である。
なぜ与党の最大政治勢力から首相を輩出したり、人事の後押しをしたり出来るかと云えば、それは別に小沢氏が強引であるとかどうとかは全く関係が無く、我が国に於ける議院内閣制の法構造に基づいているからであって、かつ、それは憲法に基づく民主主義の根幹だからである。
さようなことも分からないで、「脱小沢」だの「ロボット菅内閣」だのを画策しても、鶴の一声で蹴散らされてオワリである。

因って「親小沢」の150人を超える国会議員は、堂々と胸を張り、結束して国政に邁進し、正道の旗を掲げるべし!
いわく我が国の法構造は以上のとおりであり、現在は小沢氏が「憲政の常道」を踏まえて行動しているから上手く回っているが、大魔神になったら霞ヶ関は回らないと云うことである。
なぜ清和会から総理を続けて輩出したのか、それは我が国の行政執権構造に於いて合理的だからであって、森元総理が格段に優れていたからではない。
さような法構造も知らず、マスコミも霞ヶ関もいったい何を云っているのかと云うのが小紙の見解であって、だから小沢氏自身が内閣総理大臣になるのが最も合理的であると昨日述べたわけである。
小紙の指摘は、感情ではなく、我が国の政治権力を冷静に分析した所以であり、簡単に評するなら、是が絶対結論である。

以上   (オリーブ拝)より

警察、検察、裁判所、全部がウラ金作りに関わっています

2010年07月25日 18時27分21秒 | Weblog
警察、検察、裁判所、全部がウラ金作りに関わっています(阿久根市長 竹原信一のブログ)より

日本の公的組織の腐敗は、すさまじいな。

警察裏金告発の仙波敏郎氏が、阿久根市の副市長に就任されるとのこと。
 
大量のゴミ掃除は困難を極めるでしょうが、竹原市長とともに、頑張って下さい。
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7月13日課長会市長訓示 1(阿久根市長 竹原信一のブログ)
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20100714

7月6日の産経新聞に、財政危機のアメリカカリフォルニア州で職員給与を最低賃金に、暫定ではありますが時給640円が実施されたことが出ていました。アメリカで起こることは日本でも起こりうる。
今までのように、必ず公務員は守られるということはありません。

東京、群馬に行ってきました。警察のウラ金作りを拒否したことで、事件をでっち上げられて逮捕され懲戒免職になった大河原宗平さんの裁判の応援と講演があったほか、私も講演をしました。
警察、検察、裁判所、全部がウラ金作りに関わっています。
すべての警察官がニセの領収書を書いて、犯罪捜査の協力者という名前で領収を書くんです、それによって集まったお金は、飲み食いのほか、警察署長が懐に入れる。
転勤の時にはだいたい800万円位もらって移っていくと。
すべての警察のすべての署長がそれを今もやっている。日本最大の犯罪組織は警察だということです。

裏金づくりに協力しなかった人間は、このようにあらゆることをやられて、監視をされてでっちあげて逮捕されたりする。
職場にはいられなくなる。その中で、たったひとりだけ、定年まで裏金作りに一度も協力しなかった人がいます。
仙波敏郎、愛媛県警の巡査部長。
下から二番目の巡査部長で定年を迎えました。以前、新聞、テレビのニュースにも出たことがあったかと思います。
本当に仕事のない所に追いやられて、拳銃を取り上げられてという事もありました。
その件が国会質問でも出ました。
警察は何をやっているんだと。国家公安委員長は下からの報告をそのまま言って恥をかきました。ドキュメンタリー番組もありました。

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コメント

さぁ~地方から革命の狼煙が上がって連鎖するだろう、
行着く所は特攻検察機関~霞ヶ関官僚機構だにゃ~はたまた官房機密費か・・・



フランク下院議員 抑止力は「先入観」 斎藤議員と会談

2010年07月25日 13時20分33秒 | Weblog
フランク下院議員 抑止力は「先入観」 斎藤議員と会談 (琉球新報)より

7月25日10時20分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100725-00000002-ryu-oki

【米ワシントン23日=与那嶺路代本紙特派員】在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮、バーニー・フランク下院金融委員長が23日、議員交流のため訪米中の斎藤勁(つよし)民主党衆院議員と議会内で会談した。

フランク氏は「日米同盟は経済・財政面も考慮に入れるべきだ。

沖縄に海兵隊を置かなければならないという先入観にとらわれるべきではない」とし、海兵隊の抑止力という「先入観」を捨て、軍事に偏らない多元的同盟関係の構築を主張した。

党内に強い影響力を持つフランク氏は会談で「全世界に米軍を展開することはもはや不可能だ。

兵力の配置は真に必要なものに限るべきだ」と強調。

その上で「抑止という観点から海と空は引き続き重要だが、陸上兵力が不可欠だとは思わない」と抑止力の観点から海兵隊は不要だと述べた。

普天間飛行場移設問題については「日本の国内問題であり、米側から一方的に押し付けるつもりはない」と、日本政府の判断を尊重する考えを示した。

斎藤氏はダニエル・イノウエ上院歳出委員長とも会談。

イノウエ氏は同委でグアム移転予算を削減したことについて「日米合意を順守しろということではなく、まだ移転が行われておらず、予算を付ける状況にない。

事態が進展し最終合意がなされればすぐに付ける予定だ」と述べた。  

ジュゴンの主食、辺野古海域で緊急調査 普天間移設巡り

2010年07月25日 13時12分18秒 | Weblog
ジュゴンの主食、辺野古海域で緊急調査 普天間移設巡り

辺野古崎から北東に約5、6キロの海域に姿を現したジュゴン

キャンプ・シュワブの南側沖合で、海草の調査をする調査員

財団法人日本自然保護協会は24日、沖縄県名護市の辺野古周辺海域で、絶滅の恐れがあるジュゴンのエサとなる海草の分布を緊急調査した。

18人が参加し、シュノーケルを使うなどして45地点で調査した。

日米による米軍普天間飛行場の辺野古移設方針を受けて企画した。

ジュゴンによる海草の食べ跡は確認できなかったが、海草が豊富に残っており、ジュゴンのエサ場として利用可能なことが確認できた。

ジュゴンは浅い海に生える海草類を主食とする動物で、環境省のレッドリストで絶滅危惧(きぐ)A類に指定されている。

同協会の大野正人保護プロジェクト部長は「滑走路の建設で海草の生育に悪影響が出れば、ジュゴンにとってさらに厳しい状況になるだろう」と話した。

伊波・宜野湾市長が語るもうガマンできない!

2010年07月25日 13時04分50秒 | Weblog
伊波・宜野湾市長が語るもうガマンできない! (ニュースクリップ)より

宮森小学校のような事故がいつでも起こりうる普天間の危険性

本日は宮森小学校米軍ジェット機墜落事件51周年ということで、東京でのこのような集会を行って下さることに感謝申し上げます。
今日は、いくつかのお話をしたいと思いますが、まず宮森のような事件がいつでも起こりうる普天間飛行場の周辺の状況と、そしてこのようなことがなぜ今日まで続いているのかを一緒に考えていきたいと思います。
それからこれからの行方についてもお話したいと思います。

まず、2004年の沖縄国際大学へのCH-53Dヘリ墜落事件の様子をビデオで見ていただきたい。
私は2003年4月に市長になりまして、普天間基地返還と危険な訓練を中止させるため初めての訪米要請行動を2004年7月に行いました。

ヘリ墜落事故は2004年8月13日、その訪米報告会を中央公民館で行っている矢先のことでした。
ただちに報告会を中止して事故現場に向かいました。
その直後の市民大会の様子も併せてみていただきたい。(ビデオ上映、約15分)

今見ていただいたように、宮森小学校のような危険な状況が、宜野湾市では日常的に毎日続いています。
滑走路の周辺に住宅が密集しています。
訪米して政府関係者や議員に普天間基地周辺の写真を見せると、どうしてこのような所に飛行場があるのかと皆驚きます。これは撤去しかないとの反応です。
アメリカの基準ではこのような飛行場は放置できません。
運用できないのです。

2003年にラムズフェルド米国防長官が沖縄に来たことがあります。
そのとき普天間飛行場も視察し、こんな危険な飛行場では事故がいつ起こっても不思議ではない、危険性が高いので直ちに閉鎖しなさいと言ったと報じられました。
当時のグレグソン四軍調整官も、普天間飛行場は、日米関係にとって危険を持ち続けることになるので閉鎖すべきであると発言しています。
2004年の訪米時に、SACO合意の担当スタッフだった政府高官たちが、「普天間飛行場は時限爆弾である」と言っているのも聞きました。

沖国大の事件は直接的な人的被害がなかったのですが、宮森小学校と沖国大の差はほんのわずかなものです。
たまたま夏休みで人がいなかったこと、ヘリが外階段のついた窓のない壁にぶつかったこと等です。
普天間第二小学校のそばでは毎日、何十回、百回を超えるような離発着がすぐわきで行われているのです。
それはアメリカでは飛行場のクリアゾーンの中に入っていて許されないことであるとされています。

日本の米軍基地の状況は他国ではありえない

日本政府は基地の周辺の危険についてはまったく感知しません。
日米安保条約、地位協定の問題です。
日本政府は米軍に基地を提供していますが、米側に対して基地の自由使用の管理権を与えています。
米側が基地の運用にあたってどのような運用をしようとも基本的には文句を言えない関係になっています。
米側は日本を守るための訓練に必要との言い訳で、嘉手納基地では午前3時、4時にも飛行します。 
他の国ではこのようなことはありえません。
たとえばNATOですが、基地の管理権はそのホスト国が持っています。
イタリアでは昼寝の習慣があり、その時間帯に米軍機が飛行しようとしても許可を下ろしません。運行計画を承認する権利をイタリアが持っているからです。
日本では運行計画の義務を全て免除しています。米軍は計画を出さなくてもいつでも飛べるような状態になっています。

多くの日本人は、米軍基地は世界中どこでもそれが当たり前と思っていますがそうではありません。
沖縄、日本から西側では戦時中の状況が継続しています。
米やヨーロッパ等では平和時の基地運用となっています。
米国では米軍基地が住民に被害を与えることはありえません。
そのような場合には基地が存続できないからです。
住宅地が拡大して、住宅が基地に近づくような場合は、基地の方を撤去することになります。
基地の周辺のどこまでなら住宅は許せるかという基準を作ってあります。
都市計画上の制約を加えて住宅ができないようになっています。

米の基準に合わせれば宜野湾市全域がそれに該当しており基地は存続できません。
しかし日本ではそう考えないのです。
日本の外務大臣は、辺野古に移転できなければ基地はいつまでも固定化されているよ、と言ってはばからないのです。
日本の大臣は、日本の安全のためにはしかたがないとしか思っていないのです。
しかしこれは米国内ではルールが確立されているため通用しないのです。

鳩山政権の8カ月で沖縄の状況は変わった

鳩山首相が県外国外といって、最後は辞職しましたが、沖縄ではずいぶん状況が変わりました。
私が2003年4月に市長になったときに、市議会議員30名のうち、与党は5名でした。
「市長のように辺野古への移設に反対したら、普天間の危険性はなくならない、なぜ反対するのか」という人が25名いました。
2006年の市議選で与党が17名になりました。
しかし、今はどうかというと、26名のうち1名を除いて「県内移設反対」で、採決時に「退場」が2,3名です。
こういう状況は本土にはなかなか伝わりません。

参院選では自民党候補も県内移設反対、消費税反対と言っています。
沖縄では県内移設に反対しないと成り立たちません。
私は、昨年の衆議院総選挙で、民主党が圧勝するとも、政権交代が実現するとも思っていませんでした。
政権交代と鳩山政権の8カ月の結果、普天間問題の解決には、一歩も二歩も三歩も近づいたかなという感じです。

結果として鳩山政権の第一幕は閉じて、もろもろ否定されて菅政権に引き継がれましたが、第二幕は始まったばかりです。
一番のポイントは名護市議選と知事選です。
もともと、米軍は新たな米軍基地は歓迎されるところにしか作らないといっていました。
ですから日米共同声明があのように出されましたが、実際には基地を作れない状況に変わりつつあります。
政権交代で、沖縄では、もてあそばれたという怒りの気持ち、それから民主党であれ、自民党であれヤマトの政府はだめだと受け止める人が多くなっています。
でも国会の中でも変わりつつあります。
そこに希望をもちたいと思います。

普天間問題を決めるのは沖縄県民

普天間問題、沖縄基地問題を決めるファクターはなにかというと、私は、日本政府でもなく、米国政府でもなく沖縄県民であると思っています。
本土の集会も人数が集まるようになっています。
関心が高まっています。
変化しているなという感じです。
普天間問題は日米安保の問題、地位協定の問題であり、日本がこれからどう進んでいくかを問う問題なのです。
5月28日に日米共同声明が出される直前に、182名の国会議員が県外移設の署名をしています。
アメリカがあきらめざるを得ない状況を沖縄からつくっていかなければならないと考えています。

県知事選にむけて沖縄の声がぶれないものとなれば可能性は高くなります。
アメリカがあきらめるステージに移る可能性が高まっていると思います。
昨年の総選挙前に考えていたのより、今はよいステージになっています。
私がこのような集会に出かけるのは、草の根的な運動の盛り上がりに期待しているからです。
従来からの運動に加え、新しい動きがあります。
各地でそういう動きが感じられます。

米の下院で沖縄の基地に感謝する決議が採択されました。
沖縄に関する米下院の決議は初めてです。
そのような状況に米側も追い込まれているのです。
菅総理の基地受け入れへの「お礼」には沖縄で反発が強まっています。

私も昨日のインタビューで米の決議に対しては感謝ではなく謝罪をしてほしいと述べました。

いまや辺野古は国際的問題 県知事の許可権を取り上げての埋め立て強行はできない

沖縄では基地を受け入れる側と反対する側が1947年ごろからせめぎ合って来ています。
基地受け入れ側は常に劣勢だったが、米軍施政下では布令布告で、本土復帰後は特措法で沖縄の民意を捻じ曲げてきました。
今政府は、基地を作る場合の埋め立て許可権を知事から取り上げる特措法を考えています。
私は知事選が転換点になると考えています。

沖縄には今、海外メディアも数多く取材に来ています。
いまや辺野古は一地方の問題ではなく国際的な問題となっているのです。
このような中で、特措法で県知事の許可権を取り上げての埋立強行はできないと考えています。

迎撃ミサイル、第三国輸出容認へ 米要請受け政府

2010年07月25日 12時05分52秒 | Weblog
迎撃ミサイル、第三国輸出容認へ 米要請受け政府

政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。

米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が24日、明らかにした。

迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は2005年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。

これに先立つ仙石官房長官談話で、第三国への輸出について
(1)日米安保体制の効果的な運用に寄与する
(2)日本の安全保障に資する―との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。
この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。

ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

外交筋によると、米側は最近、18年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。

ブロック2Aやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。

ブロック2Aは海上配備型だが、地上配備型にも転用できる。

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米・オバマ大統領、東ヨーロッパへのミサイル防衛計画を全面的に見直すと発表

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163223.html
http://s01.megalodon.jp/2009-0919-0615-34/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163223.html

米ロ核軍縮の加速につながるこの政策転換の裏側には、
次世代型ミサイル技術の開発があり、日本も大きな役割を担ってきた。

軍事評論家の岡部いさく氏によると、SM-3ブロック2Aは、日米共同開発の
ミサイルで、重要な部分の開発は現在も日本が担当しているという。

自民党政権の下で進められてきたこうしたミサイルの共同開発。
しかし今、日本の政治は大きな転機を迎えている。

岡部氏は「SM-3ブロック2Aの開発における日本政府の責任というのは、
これはもう技術的にも、政治的にも非常に重いものになりますね。

もし、このミサイルの開発が遅れれば、オバマ大統領の
ミサイル防衛構想にまで波紋が広がっていくわけです」と語った。  

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コメント

このプロジェクトの日本側企業は三菱重工あたりか? 
こういうことが裏で進行しているから普天間基地問題、
日米同盟問題はすんなりとはいかないわけだ。

なんでもアメリカの言いなりになり、やがて日本はアメリカの属国化に染まる。

北朝鮮、米韓軍事演習に「核抑止力で報復」

2010年07月25日 11時30分41秒 | Weblog
北朝鮮、米韓軍事演習に「核抑止力で報復」

25日から行われるアメリカと韓国の合同軍事演習について、北朝鮮は24日、「核抑止力で報復する」と警告した。

米韓合同軍事演習は、韓国軍の哨戒艦沈没事件を受けて防衛力を示すためのもので、25日から断続的に数か月にわたって行われる。

北朝鮮の国防委員会は24日、朝鮮中央テレビを通じて「必要な任意の時期に、核抑止力に基づく我々式の報復聖戦を開始することになるだろう」と述べ、核実験を示唆するとも取れる表現で警告した。

さらに、「アメリカが核を振りかざすほど、我々の核抑止力は速いスピードで強化され、朝鮮半島の非核化はさらに遠ざかる」と威嚇している。

これに対し、アメリカ国務省・クローリー次官補は23日、「これ以上の挑発行為をやめることが北朝鮮のためだ」と自制を促している。

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コメント

世界中で戦争を仕掛けているのはアメリカの殺人軍人です。

軍事予算の削減に抵抗して、軍事力で世界中を支配できるとウソ演技の連続です。

トンチン菅は完全にアメリカのポチに調教されている。

アメリカは戦費の負担を日本に増額をさせるための脅迫手段として強引に迫るでしょう。

うつむく民主・枝野幹事長 参院選総括で平身低頭

2010年07月25日 11時12分10秒 | Weblog
うつむく民主・枝野幹事長 参院選総括で平身低頭

政権党の最年少幹事長と注目された民主党の枝野幸男幹事長(46)に精彩がない。

自ら「人寄せパンダ」と称して参院選で全国を駆け回ったが結果は敗北。

噴き出す責任論を前に、論客としてならした枝野氏も憔悴(しょうすい)気味だ。

「反省すべきところは反省し、今後に生かしていきたい」。

23日、参院選総括で党本部に集まった東海ブロックの議員懇談会で、枝野氏は平身低頭だった。

枝野氏は参院選直後から、地方組織やブロック別の党所属議員の意見聴取を続けている。

出席者によると、終始うつむき加減でメモを取り、「その通りです」と相づちを打つだけだという。

先週、面会した西日本の県連代表は「自信喪失、茫然(ぼうぜん)自失という感じだった」と振り返る。

選挙戦で街頭演説の応援に入った1人区18県の戦績は1勝17敗だった。

みんなの党との連携に触れた発言などが党内からも批判され、「大変マイナスになった」(長野県連代表代行の羽田雄一郎参院議員)との指摘も受けた。

小沢一郎前幹事長への反発を隠さない枝野氏は6月上旬、菅直人首相(民主党代表)の「脱小沢」路線の先頭に立った。

当初は「自分は幹事長に向いていない。首相もそれはわかっている」と周囲に漏らす一方、「古い政治のやり方の9割は変える」などと意気込みも見せていた。

だが、「新しい幹事長像」を掲げた途端、国政選挙の敗北という洗礼を受けた。

枝野氏周辺は「本人は悪くても50議席台だと思っていた。

それが44議席に終わり、相当ショックを受けている」と話している。

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コメント

反省だけならサルでも演技する。

どう見ても反省している人間の姿ではない。

自分の仕組んだ悪巧みがバレタのだから、即辞任するのが常識を持った人間の行いです。

やるじゃないか長妻大臣

2010年07月25日 09時18分01秒 | Weblog
やるじゃないか長妻大臣 (日刊ゲンダイ)より

言うこと聞かない東大法卒の女性局長を更迭

長妻昭厚労相が23日発表した幹部人事に、厚労省内が騒然だ。民主党マニフェストの目玉だった子ども手当の担当局長が更迭された。

30日付で、局長職を解かれ、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」に出向するのは、伊枝典子雇用均等・児童家庭局長(53)。

福岡出身で、東大法学部を卒業後に旧労働省に入省した才媛で、省内の女性キャリアとしては出世頭だった。

伊枝氏は、出向先で研究職に就く予定。局長経験者が、現職のまま一般職員に出向するのは極めて異例で、事実上の左遷人事となる。

更迭人事の背景には、子ども手当の導入などをめぐり、長妻大臣と伊枝氏との対立があったようだ。

「伊枝局長の子ども手当導入時の対応が、長妻大臣との関係悪化の決定打でした。

政権交代後に大急ぎで法案を整備したとはいえ、伊枝局長は子ども手当の“抜け穴”を放置してしまった。

例えば、海外に子どもがいる在日外国人も受給できる問題です。

民主党嫌いのメディアや自民党が“海外でたくさんの養子縁組をした親が丸儲け”と攻撃するまで、伊枝局長は長妻大臣に説明を怠っていた。

本来なら法案作成の段階で問題に手を打つべきですが、彼女にはそうした姿勢が見られない。

長妻大臣のイラ立ちは募るばかりでした」(厚労省関係者)

事業仕分け第2弾で「廃止」と判定された「女性と仕事の未来館」についても、担当の伊枝局長は「廃止はムリ」の一点張りだったという。

「伊枝局長は仕事はマジメですが、融通が利かない。

東大法出身らしく、前例踏襲主義の典型的な官僚タイプ。

長妻大臣が自民党政権と違った政策を打ち出そうとすると、『ムリです』『できません』と抵抗する。

長妻大臣とは事あるごとに対立し、常に議論は平行線でした」(厚労省事情通)

長妻大臣は今回の人事で、従来よりも年次が若い岡崎淳一官房総括審議官(53)を官房長に抜擢した。

大臣肝いりの省内事業仕分けで成果を挙げたのが、その理由だ。

やっと、厚労省の人事も民間に近づいたということか。