＜怒りの告発キャンペーン第3弾＞歴代官邸秘書官を連続直撃！

＜怒りの告発キャンペーン第3弾＞歴代官邸秘書官を連続直撃！
「記者一人ずつ個室に呼んで３０万円を手渡した」【週ポス】より

大新聞は１行も報道せず（東京新聞を除く）テレビは特集番組をあわてて中止！それでも本誌はあくまで追及する！

官房機密費マスコミ汚染問題、歴代官邸秘書官を連続直撃！

「記者一人ずつ個室に呼んで３０万円を手渡した」「総理外遊の同行記者にチャーター機内で“土産代”を」次々に驚き呆れる証言が、出るわ出るわ！

なんとも異様な事態が起きている。

新聞は、東京新聞（５月１８日付で特集）を除き、どこも大々的に取り扱うことはしない。

いつもなら雑誌のスクープに便乗するテレビもまったく後追いしない。

なのに、編集部の電話は鳴り止まず、インターネットにも書き込みが溢れている。

上杉隆氏によるメディアと官房機密費に関する追及キャンペーンである。

早く打ち止めになって欲しいと願う記者クラブメディアには残念だが、元首相秘書官らが次々に口を開き始めた流れは、もう止まらない。

■ 官房機密費マスコミ汚染問題 歴代官邸秘書官を連続直撃！

大新聞は報道せず（東京新聞を除く）テレビは特集番組をあわてて中止！「記者ひとり30万円手渡した」「土産代」ほか

米海兵隊移転完了、最大５年遅れ ７月にグアム整備計画

米海兵隊移転完了、最大５年遅れ　７月にグアム整備計画

海兵隊移転で人口急増が見込まれ、建設が進むグアムの集合住宅群＝０９年１２月（共同）

米政府が在沖縄海兵隊の移転先となる米領グアムのインフラ整備不足を解消するため、７月に最大数十億ドル規模の整備計画をまとめる方針を固めたことが３１日、分かった。

日米は移転完了期限を１４年から最大５年延長する方向で検討。

村木さん事件から学ぶこと

村木さん事件から学ぶこと　（オリーブ通信）より

いわゆる「村木さん事件」は、先月２６日の大阪地裁の証拠調べで、村木さんの無罪が実質的に決まった。この裁判を通して学ぶべきことが幾つかある。その第一は、何と言っても「検察は正義」とは限らないと云うことだ。検察官も人の子、出世もしたいし、退職後のことも考える。その個人的利害の前に「正義が歪む」ことがあると云うことだ。その第二は「マスコミ報道は虚実入り混じっている」と云うことである。
マスコミは、人が傷つこうが、嘘であろうが、大騒ぎすることが第一なのである。

新聞・テレビしかなかった時代は、マスコミ報道を真実だと、国民は思い込んでいたが、実は違っていた。ナミねぇさんは「ナミねぇの傍聴記だけでは、多くの人が一般メディアの報道に重きを置いたかもしれへんけど、硬骨のジャーナリスト江川紹子さんが、リアルタイムでツイッター速報して下さった。そして二人の内容に齟齬がなかったという事実が、圧倒的な信ぴょう性に繋がったと思う」と書いている。

ここ数年のネット社会の発展に伴い、マスコミが報道することが、必ずしも正しいことではない。或いは肝心なことを報道していない。そう云うことが次第に国民に認識されて来た。だが検察はその時代の変化を読み切れず、８年前に自らの公金使い込みを隠す為に、三井環元大阪高検検事を逮捕し、マスコミを使って「クロ」にした成功体験から、その再現を狙い村木さんを逮捕したのだ。

三井環氏は、マスコミ報道で「悪徳検事」のレッテルを貼られた。その内容は「暴力団からの接待を受けた」「女をあてがわれた」などであった。村木さんの場合は女性であったし、検察のターゲットが民主党石井一参院議員だったので、専ら石井議員と「凛の会」の倉沢元会長との間に「口利き」があったことを疑わせる報道であった。それでも、最後は「石井議員と村木さんとの男女関係」と言う怪情報も流れた。

処で、昔の疑獄事件はどのようなプロセスを踏んで立件されたのかである。検察は地道に内偵を行い、証拠を集め、それから容疑者・関係者から事情聴取をして、逮捕・起訴した。だが、今は違うようだ。まず、ターゲットを決める。シナリオを書く。強引に逮捕する。どうもそこから始まるようだ。処で、ターゲットを決める裁量権を検察が持っていることを、誰も不思議に思わないのだろうか。（これが検主主義国家）

容疑者を逮捕した次に、容疑者を「悪者」に創り上げる情報をリークし、マスコミに報道させる。シナリオに合った供述だけを集め、検察調書を作成する。容疑者に調書へのサインを迫る。その殺し文句は「本当のことは裁判で言えばいい」「調書にサインすれば釈放」。だが、裁判官は公判での証言よりは、検察の密室での「検察調書」を証拠として採用する。当然誰もが有罪になる。これが日本の司法の実態のようだ。

これで自殺者が出た上に、「賄賂金額ゼロの収賄罪」と云う奇妙な判決が出たのが、元福島県知事佐藤栄佐久氏の汚職事件裁判である。裁判官も可笑しいだろう。幸い、村木さんは、ナミねぇさん公判傍聴記によると、「厚子さんの誠実な人柄と公務員としての矜持、弘中弁護士（と弁護団）の周到な準備と辣腕、そして何より横田裁判長の公平なまなざし」によって、無罪への道に向かっている。

処で、昨年３月に小沢氏の秘書大久保氏が逮捕された。マスコミは「小沢事務所は天の声」「胆沢ダムは小沢ダム」と報道した。そして今年１月石川議員が逮捕された。マスコミは「水谷建設から１億円裏献金」「喫茶店で紙袋に５千万円」と報道した。だが、大久保氏も石川議員も、その訴因は政治資金規正法違反・虚偽記載。検察は、小沢氏は「嫌疑不十分で不起訴」と発表したが、何の嫌疑かを曖昧にした。

だから検察審査会は、常識はずれの議決をした。検察の訴因は、代金支払日を土地地目が宅地に登記された日にしたことによって生じた「期ずれ」を、虚偽記載容疑としたものである。だが自ら「善良なる市民」を名乗る審査員は、その「期ずれ」に小沢氏が関与した疑いがあるとして、「起訴相当」とした。それは明らかにマスコミ報道に洗脳された結果である。処が、マスコミはこれを「市民感覚」だと持て囃した。マスコミは騒ぎが大きくなる方が、面白いだけなのである。

【天安号沈没事件】韓国：米国物理学者「天安艦は座礁か衝突で沈没」!!?（

【天安号沈没事件】韓国：米国物理学者「天安艦は座礁か衝突で沈没」!!?（神と悪魔の狭間の戦いで）より

韓国の哨戒艦天安の沈没事故について、韓国政府の発表した分析内容に異を唱える物理学者の記事があがってきたようなので載せておく。

以下は：レイバーネット：韓国:米国物理学者「天安艦は座礁か衝突で沈没」より引用
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2010/1275031901749Staff

引用：ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

米国物理学教授、「天安艦は座礁か衝突で沈没」

「合調団発表のとおりなら天安艦はばらばらになるはず」ホン・ソンマン記者2010.05.28 11:21

韓国出身の米国物理学教授が、天安艦は座礁や衝突で沈没したのであって爆発 と考えるのは難しいと政府の発表を否定したことで関心を集めている。

米国ジョーンズホプキンス大のソ・ジェジョン物理学教授は5月28日、［平和放 送・開かれた世界の今日］とのインタビューで、「(天安艦沈没の原因は)爆発 かもしれず、座礁、衝突。その3つ程度に分けられる」とし「外部爆発の痕跡も なく、内部爆発の痕跡もなく、当然接触爆発の痕跡もない。爆発は排除すべき だろうし、では残る原因は座礁と衝突になる」と主張した。

また「その部分(座礁や衝突)を確認するには、天安艦の航跡と位置さえ確認す れば良い」とし「その部分が非公開なので、天安艦が座礁したのか衝突したの か、現在のところ確認ができない」とし、航跡記録の公開を要求した。

ソ教授は魚雷が爆発すれば破片、衝撃波、バブル効果が生じるとし、合調団の 調査結果発表に細かく反論した。

魚雷の破片はどこにあるのか?

まず破片に対して「合調団では破片の部分はまったく言及もしなかった」とし 「もし合調団の発表の通り200kg以上の大量の爆薬が爆発したのなら、天安艦の 随所に破片が刺さり、その痕跡が発見されなければならない。それが発見され ないのなら、果たして合調団が発表したような爆発があったのかという根源的 な疑問がもちあがる」と主張した。

また「破片が四方に飛び、目標にした艦艇に何か穴をあけて被害を与えるよう にデザインされているのが常識」とし「魚雷が爆発して艦艇が沈没したという が、当の艦艇の船体には穴がなく破片がないのは理解できない」と述べた。

ソ教授は軍当局が決定的証拠と言う魚雷の残骸にも同じ疑問を提起した。「魚 雷の残骸、推進体のプロペラを水中の海底から見つけたと発表した。大きな鉄 の塊が発見されるほどならそれと同時に破片は数千、数万点が一緒に出てくる の普通」とし、「ところがなぜ大きな鉄の塊の推進体だけがぽつりと発見され、 その周囲で共に発見されるはずの金属片、破片は出てこないのか、理解が難し い」と疑問を提起した。

衝撃波は家屋崩壊の1000倍...天安艦は強くつぶされる

衝撃波に関しても「250kg程度の魚雷が6mの距離で爆破したら..接触面に加えら れる圧力は少なくとも5000PSI程度になる」とし「一般家屋などなら5PSI程度で そのまま崩れるが、その1000倍もの圧力が加えられた」と分析した。

「250kgの魚雷が6m程度の距離で爆発すれば、天安艦はほとんど崩壊する」とし 「合調団が公開した写真には切断面がとてもきれいで、衝撃波でできるような 切断面とは全く違う」と説明した。

バブル効果は迷信

バブル効果には一種の迷信だと断言した。「バブル効果で艦艇が半壊したので はなく、90%は衝撃波で艦艇が破壊された」と説明した。

「250kgの爆薬が約6m～9mで爆発すれば、どの程度のバブル効果になるかを調べ たところ、30bar程度だった」とし「家庭で使うエスプレッソコーヒーマシンも 15bar程度で、その2倍、多くても4倍～5倍程度だが、そんな圧力で天安艦が真っ 二つになるということはありえない」と述べた。

結論としてソ教授は「バブル効果では天安艦のような軍艦が切断されることは なく、またその程度のバブル効果を上げるためにもし250kgの爆薬が爆発したと すれば、途方もない衝撃波が発生して天安艦が粉々になるはずだが、そんな痕 跡は全くない」と伝えた。

合調団発表の通りなら天安艦は粉々

ソ教授は合調団の調査結果にも疑問を提起した。

「車の事故でも外部の衝突か、内部の爆発か、まずそれを確認し、もし衝突で 事故がおきたのなら、なぜ、何が衝突したのか、これを確認するのが普通」と し「天安艦は爆発の痕跡がないのに爆発体が発見されたというのも理解し難い」 と明らかにした。

また「合調団の発表の通りなら、それが正しければ天安艦は粉々になるはずだ」 とし「調査団が公開した写真を見ると、ディーゼル機関室などは内部の状態が きれいで継ぎ目のようなものも全く壊れず、設置された機器も振動の痕跡が全 く残っていない。その上スピーカーが一つあるが、それもそのまま残っている」 とし、理解できないと説明した。

同じように「合調団が公開した写真を見ると、弾薬庫の写真もあるが...その写 真を見ると弾薬がとてもきちんと整頓されている」とし、同じ分析をした。

米国、天安艦事態で日本・米国の基地移転問題を解決

米国の反応についても助言を出した。「米国で断定的に『北朝鮮がした』と、 そう言ったというより、『北朝鮮がしたそうだ』、『韓国政府の発表を信頼す る』、このように間接話法を使っている」とし、注意すべきだと忠告した。

米国が韓国の立場を支持するのは、米国の国益によるからだと見た。「今回の 天安艦事件を契機にして、日本政府が屈服した」とし「東北アジア情勢がとて も不安定で難しい時に、こうした問題でもう延せないと言い、米国政府の立場 を尊重する形で立場を整理した」と見た。

米国は韓国政府の調査発表を信じるといいつつ、自分の願む事業の一つと言え る日本の米軍基地問題を解決した側面があると見た。

ソ教授は合調団の発表以後、マスコミに合調団の調査結果に対する科学的な 疑問を提起し続けている。

原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)
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「コメント」

但し、これが真実であっても、北朝鮮を無視するわけには行かない。これが日本の立場である。
理由は、韓国もそうだけど、日本も、一度軍事攻撃を受けているからである。
つまり、アメリカ側も、北朝鮮側も双方とも戦争を起こしたいと考えていると取ったほうが良い。

『戦争大国アメリカ』は、もっとも現代の詐欺国家と言うべきだろう。残念ながら・・・・・。

詐欺には、脇役が必要だ。その方がずっと巧妙になる。
それがフセインだったり、ウサマ・ビンラーディンだったりする。
今回は、金正日だ。金正日に代表されるエージェントが北朝鮮を支配している。
そして、ヒールを演じきっている。そう観るのが正しい。
その観点に立てば、『韓国の哨戒艦沈没事件』が見えてくると言うべきだろう。
　
そんなことは、初めから予想されたことである。
予想された者からすれば、次の手はどのように来るか、待ち受けていた感すらする。
そこに正に、『韓国の哨戒艦沈没事件』は起こったのであるから、事件そのものよりもどのようにしてそれは起こされたかに、関心は飛んでいる。
　
そればかりでなく、その事件により、どのように事態は進展していくか、そして、その狙いはどの辺にあるか。
一体何がしたいのか？　とまで考えるようになった人々がいる。

ような意見になるでしょう。
詐欺師が、衆人環視の中で、事件を起こす時代になった。
まだ、詐欺はなくならないが、状況は大きく変化しつつある。

「弘法さん」がグローバル化、海外メディア紹介 観光客急増

「弘法さん」がグローバル化、海外メディア紹介　観光客急増

　ここ数年で一気に「国際化」が進む弘法市。中には、買う手も売る側も外国人という店もある（京都市南区・東寺）
　中世から続く京都市南区の東寺（教王護国寺）の「弘法市」が国際化している。日本の着物や工芸品などを買う外国人観光客だけではなく、店を出すカナダ人や中国人の姿もある。英語や中国語、フランス語、ドイツ語などが飛び交い、身ぶり手ぶりで交渉し、活気にあふれている。

　弘法市は、真言宗の宗祖空海（弘法大師）をしのび、月命日の２１日に開かれている。毎月平均８００前後の店が並ぶ。１月の初弘法と１２月の終（しま）い弘法は１２００店以上、約２０万人の人出でにぎわう。

　東寺出店運営委員会によると、シンガポールやフランス、中国などの海外メディアが「アンティークで知られるパリやロンドンの『のみの市』に並び、世界最大の市」と紹介したのを機に、ここ２、３年で海外からの観光客が増えた。季節によっては１割近くを外国人客が占めるという。

　中でも、中古着物は一番の売れ筋で、売り上げの半分が外国人という店もある。米国ニュージャージー州から来た大学生のブリトニー・コーメンさん（２０）は「絵柄を気に入って、中古の帯と着物を２千円で買った。とてもラッキーね」と喜んでいた。

　伝統工芸品への関心も高い。若狭塗箸（ぬりばし）の店を出す福井県小浜市の箸職人林春雄さん（７０）は「名前を無料で彫るサービスが人気。発音が難しいけど、何とかカタカナにして彫っている」と話す。家族８人分の塗箸を買ったベルギー人の会社員ラウル・デチエールさん（２７）は「日本らしいお土産で、美しく、旅の記念になる」と全員の名前を彫ってもらっていた。

　一方で、外国人の店も増えており、毎回２０～３０店を数える。カナダ人の男性（５４）は自然素材を生かしたアクセサリーを売り、境内の観光案内も買って出ている。中国出身の崔暁娟さん（４７）は真珠や水晶の手作りネックレスを販売していた。

　運営委員会の大西晴春会長（７０）は「歴史と伝統を大切にしながらも、常に新しい風が必要だと思う。お大師様はどんな人でも受け入れてくださる。弘法市の国際化はそんな精神の表れでは」とみる。

ＵＳダウ反落。東証は４日続騰。 ＵＳダウ先物、時間外、様子見気分で売り買い膠着で駆け引き。

東証大引け、４日続伸　主力株に見直し買い　割安感に着目
　
31日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、終値は前週末比５円72銭（0.06％）高の9768円70銭となった。

４日続伸は２月26～３月３日以来、約３カ月ぶり。

外国為替市場で円がドルに対して下落、対ユーロでも一時下落したことで主力株に見直し買いが入った。

市場では「前週末時点で日経平均のＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.1倍台と日本株の割安感は強まっている」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）との声があった。

東証１部は全体の７割超の銘柄が上昇した。
幅広い銘柄が上昇した動きを受けて「年金による買い」との見方は多かった。
前週末の米株式相場はスペインの格下げをきっかけに下落したが、市場では「（31日の休場を含めた）３連休と月末を控えた利益確定売りの色合いが濃く、過度に心配する必要はない」（国内証券の情報担当者）との見方があり日本株への影響は限られた。

社民党の連立政権離脱や内閣支持率の低下など国内政治の不透明感は強まっている。
「前向きな材料とはいえず、７月の参院選を見極めるまで積極的な売買を見送る一因になりそう」（国内証券の株式担当者）との声があった。
朝方発表の４月の鉱工業生産指数は市場予想を下回ったものの、２カ月連続で上昇しており、相場への影響は限定的だった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸した。

東証１部の売買代金は概算で１兆2559億円で、３月23日以来約２カ月ぶりの低水準だった。
積極的な手掛かりが不足していたほか、31日の米市場が休場で外国人投資家の動きも低調だった。ただ「商いの減少は売りが一巡してきた現れ」（みずほインベスターズ証券エクイティ情報部の石川照久部長）との声も出ていた。
売買高は17億5754万株。値上がり銘柄数は1244、値下がりは335、変わらずは95だった。

業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「繊維製品」「パルプ・紙」など23業種が上げた。
一方、「銀行業」や「卸売業」が安くなった。

日清紡や東レ、王子紙、日本紙が高い。
武田や第一三共など医薬品も堅調だった。
半面、三菱商や三井物が下落。郵船や商船三井も軟調だった。
みずほＦＧや三井住友ＦＧもさえなかった。

東証２部株価指数は３日続伸した。
ラオックスやアライドＨＤ、イノテックが上昇。
中央電やソディックが下落した。

３１日、米国・英国市場休場

普天間政局を冷静に眺めたい

普天間政局を冷静に眺めたい　（永田町異聞）より

社民党が連立政権を離脱する。それしか選択肢はなかっただろう。一丁目一番地の政策でスジを通さなければ、社民党の未来が危うい。

針のむしろに座る鳩山首相は、政権を投げ出したい気持ちがどこかにあるかもしれない。その一方で、安倍晋三、福田康夫の轍は踏まぬという意地もあろう。

野党暮らしが長かった鳩山首相は、交渉、説得、調整の連続である国家経営の難しさを身にしみて今、感じているに違いない。

党の外はもちろん、内でも退陣論が噴出しはじめたと新聞各紙が報じている。黄門気取りのご老体に、性懲りもなくメディア各社がご意見拝聴に走ったようだ。

マスメディア主導の情動政局がまたぞろ始まるのだろうか。

ここは気を取り直し、社民党離脱の原因になった普天間基地移設の話をしたい。

５月２４日の当ブログで「沖縄県外、国外、諦めるのはまだ早い」と書いた。その後、日米共同声明で「辺野古」が明記されたが、予定通りであり筆者の考え方は変わらない。

辺野古崎に新基地がすんなり建設できるという甘い見通しを米国は持っていないと思うからである。

これからは「反米感情」「反基地運動」をにらみながら、状況は流動的に推移するだろう。

沖縄に関し、米国は「カネ」と「脅威」の原理に従って日本と交渉してきた。

米国にとっての「カネ」とは、思いやり予算や海兵隊グアム移転費などを日本から引き出すうまみである。

米国にとっての「脅威」とは、かつては冷戦下の共産主義国家であり、いまは主として中東のテロ勢力である。

一方、日本にとっての「脅威」は、中東よりも目の前の北朝鮮や中国であろう。その心理を米国は巧みに利用し、煽りたて、日本、とくに沖縄を遠い将来にわたってアジアの軍事拠点として使っていく腹積もりだ。

そのために米国が日本に対し最も恐れるのは「反米感情」の高まりである。ハトヤマに対する不信があるとすれば、「最低でも県外」と言って寝た子を起こした張本人という思いに違いない。

実際、米国が「普天間返還」を思いついたきっかけは、１９９５年、海兵隊員による少女暴行事件で沖縄に火がついた「反米感情」だった。

米軍基地反対運動の大きなうねり。当時の沖縄県知事、大田昌秀は「普天間返還」を求めた。

これを危機と感じ取ったクリントン政権は一計を案じた。この危機を乗り越え、かつ利用する手はないか。

妙案が浮かんだ。住宅地の真ん中にあり老朽化した普天間基地を返して、もっと使いやすく近代的な新基地を日本につくらせればいい。

まずは「普天間返還」をぶちあげる。反対運動が落ち着いたあとで、「代替基地」を持ち出す。周到な計略だった。

１９９６年２月２３日、橋本龍太郎首相はカリフォルニア州サンタモニカで、クリントン大統領と会った。そのときの会談の模様を春名幹雄氏はその著書「秘密のファイル/ＣＩＡの対日工作」のなかで、以下のように書いている。

橋本は「本当に言いたいことはないのか」とクリントンに促されて、「あえて付け加えるとすれば、普天間返還を求める声は強い」と口を開いた、という。

だが、現実には、この時点でアメリカ側は、“落としどころ”は「普天間返還」と読んでいて、橋本の発言を予想していた。

橋本がなかなか口を開かないから、クリントンの方から誘い水を向けたのである。

橋本はすでに米国の掌中にあったことがよくわかる。沖縄に何度も足を運び、気脈の通じた大田知事とよく話し合ったのは間違いないが、橋本の「普天間返還」獲得を鳩山首相と対比するための武勇伝にしてしまっては、米国という相手を見誤るだろう。

米側の情報収集、分析能力がいまも変わらないとすれば、辺野古崎への新基地建設がいかに困難になったかということを、十分、認識しているはずだ。

辺野古の海の埋め立てには沖縄県知事の許可が必要だし、ジュゴン訴訟の行方も米側にとって楽観できない。日本と違い、米国の裁判所は国家権力に対しても容赦ない判断を下す。

それでもあえて、日米両政府が共同声明に「辺野古崎」を盛り込んだのは、何度も書くが、米軍再編の中核となるグアム移転予算案の米議会通過をはかるためにその文言が必要だからである。

２０１４年、予定通り、海兵隊８０００人とその家族９０００人が大移動すれば、沖縄の負担はとりあえず少しだけでも軽くなる。

昨年２月に交わされたグアム協定では、このスケジュール通りに動かすのに「ロードマップに記載された代替施設の完成に向けての具体的な進展」が必要と定められている。

２００６年のロードマップに記された「代替施設」の中身は次のようなものだ。

両政府は普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字型に配置される２本の滑走路はそれぞれ１６００メートルの長さを有し、２つの１００メートルのオーバーランを有する。

ここから大きく逸脱する共同声明では、議会の承認を得られないという判断が米側にはあった。

今回の日米共同声明における、代替施設についての記述は以下の通りだ。

両政府はオーバーランを含み、護岸を除いて１８００ｍの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図（インテンション）を確認した。

「設置する」とせず、「意図を確認した」という言い回しは、いかにも微妙である。表現を弱めてほしいという日本側の要請を米側が許容した可能性がある。

米国としては、海兵隊の一体運用というより、世界戦略の一環として、足場のいい沖縄に新しい近代的な基地を日本の負担でつくらせたいというのが本音だろう。

５月２９日の朝日新聞で、政治エディター渡辺勉氏は「見識なき政治主導の危うさ」の見出しのもと、以下のように書いた。

２００６年の現行案を決めるまで、日米の実務者は約２年半、協議した。そこでの一貫した課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題に加え、中国の軍事力と影響力にどう対応するかだった。（中略）世界戦略の中で同盟強化を求める米国と国内負担の軽減を求める日本との溝は深かった。その微妙な均衡の上に０６年合意がある。

その均衡を鳩山首相がぶち壊したと渡辺氏は強調している。

辺野古崎を埋め立てて新基地をつくることが日米間の微妙な均衡であるとするのは、まさに官僚の後付けの理屈である。

佐藤栄作元首相の功績としてたたえられる沖縄返還は、代わりに米軍駐留経費負担となって毎年、国家予算に計上され続けてきた。７８年に６２億円だったものが年々増加し、２０１０年には１８８１億円にまで膨らんだ。

橋本龍太郎元首相の勲章とされる普天間返還は、いつの間にか「新基地建設」にすり替わって沖縄住民を苦しめ続けている。

日米の交渉はすべて、米国の都合のいいように運ばれているのであり、「微妙な均衡」など、情報のみならず思考まで官僚に依存する記者騙しのたわごとに過ぎない。

主権者であるわれわれ国民は、メディアの煽る感情論や、垂れ流される意図的官製情報に心乱すことなく、国家経営の監督者の視点で、冷静にプレーヤーたちの動きや配置を見ていく必要がある。

タイムズ紙に反論投稿 下地琉大名誉教授

タイムズ紙に反論投稿　下地琉大名誉教授　（妹之山商店街）より

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162832-storytopic-3.html

米軍普天間飛行場が辺野古移設となったことを「オバマ政権の勝利」と書いた
米ニューヨーク・タイムズ紙に対し、下地良男琉球大名誉教授は
「米国の民主主義の原則に反した勝利は自滅的だ」との反論を投書した。

同紙の28日付読者欄に掲載された。　下地氏は編集者あてに

「確かに、2006年合意にこだわるオバマ政権の圧力に、鳩山政権は負けた。

だがオバマ政権は、その勝利が自滅的であることに気付くべきだ。

非民主主義の国々に対してワシントンが主張する民主主義の原則に、矛盾している」と指摘。

「大多数の沖縄県民は沖縄に基地を置くことに反対している。

よくもオバマ氏は、同胞である鳩山氏の意思を無視することができますね」と痛烈に批判した。

下地氏は名護市辺野古の海を写真に収め、写真集を出版するなどして、県内移設に反対している。

The U.S. Air Base on Okinawa
http://www.nytimes.com/2010/05/29/opinion/lweb29japan.html 　

普天間問題が「元に戻った」というのは本当か？

普天間問題が「元に戻った」というのは本当か？　（投稿者 喫煙者にも権利を）より

普天間移設問題は、「辺野古周辺」とする５月28日の日米共同声明で取り敢えず"決着"したが、これは何ら決着でなく、地元合意も社民党＝福島瑞穂党首の同意もないままの"暫定"合意にすぎず、これから対米、対地元、（そしてもし社民党が連立に残留していれば）対与党内の本質的な議論が始まる。
実際にはどうなるかと言えば、

(1)８月末までに辺野古周辺とは言ってもどこにどういう施設を作るかを詰め「工法」を決定し、それから環境評価調査が始まる。場所と工法によっては環境評価はイチからやり直しになり、またこの施設に新規配備される主力機である垂直昇降輸送機V-22オスプレーの騒音調査はこれまでの環境評価には含まれていないので、かなり時間がかかるし、その結果がGOであるかどうかは確定的なことではない。

(2)場所と工法がどうであれ、名護市長と名護市議会は当然、移設を拒絶する。

(3)官邸としては９月下旬の名護市議会選挙に向けて、現在は26人中10人強に止まっている移設賛成派の議員を増やして、「市長は反対だが市議会は賛成」という二元状況を作って市長を孤立させようと姑息な裏工作を進めているが、たぶん成功せず、結局、地元の賛成は得られない。

(4)他方、宜野湾の伊波洋一市長は国が普天間基地の危険性を放置しているとして、今秋には国の不作為を問う訴訟に踏み切る公算が大きく（同市はすでに今年度予算にそのための法的措置の調査費120万円を計上済み）、政府はさらに追い込まれる。

(5)その伊波宜野湾市長はよく知られているように「グアム全面移転」の主唱者で、彼が11月の沖縄県知事選に出馬して当選すれば、ますます地元の反対は固まる。

(6)そこで鳩山はオバマに、「大変申し訳ないが、どうしても地元の了解を得られないので、海兵隊をグアムやテニアンに全面移転して、なおかつ日本及びアジアの平和と安全を確保する方策は考えられないか」と言う。

(7)オバマは、2015?25年を通じての「米軍再編」ヴァージョン２で、在アジア米軍兵力の削減と効率化、在日米軍基地の大幅縮小・撤去、グアムの軍事拠点化を考慮中なので、鳩山の話に耳を傾ける。

(8)そこで両首脳は、今更辺野古に新施設を建設することを避けて、グアム移転までの時限を明示して、日本本土に暫定移駐するか、もしくは普天間に我慢を求めるかするという新たな日米合意に達する。

......ということになる可能性がある。

●「見直し」に踏み出したのは間違いだったのか？

この"決着"をめぐる鳩山政権に対する非難囂々は当然だし、私自身もほとんど腰が抜けそうな失望感に囚われている。が、だからと言って、鳩山が普天間移設の06年日米合意の「見直し」に踏み込んだこと自体が間違いだったのかどうか。

５月22日付『中日新聞』の１面下のコラム「中日春秋」は、要旨こう書いている。

▼自民政権時代の日米合意に待ったをかけて始まった話なのに、結局、たどり着いた政府案というのが、それと煮たか焼いたかの内容なのだから反発は当然である。首相の手腕への失望が極まったとしても不思議ではない。

▼ただ、さはさりながら、こうも考える。では、かつての合意のまま米国に素直にハイと言っている方がよかったのだろうか...。

世論の流れに逆らうようで申し訳ないが......と言わんばかりの遠慮がちの筆致ではあるけれども、まさにそこが核心で、鳩山政権は06年の現行合意をそのまま黙って引き継いで粛々として建設開始の手続きを始めることも出来たのに、敢えて火中の栗を拾って「見直し」を表明した。06年案を地元は受け入れていたのに余計なことをしたと自民党などは主張するが、その受け入れ合意は、「日米安保が壊れてもいいのか」という恫喝のムチと700億円に及ぶ地元振興費による買収のアメで住民を真っ二つに引き裂いて無理矢理押しつけたもので、政権交代を機に一旦白紙に戻して見直そうというのはまったく適切な判断で、"英断"とさえ言えた。

しかし結果的に元の案を「煮たか焼いたかの内容」に戻ってきたのだからこの８カ月は無駄だったと言う人が少なくないが、そうではない。23日付毎日に載った宜野湾市の自営業（42歳）の「普天間問題で鳩山政権を評価」という投書はこう述べている。

●単に元の案に戻っただけなのか？

▼多くのメディアは「先延ばししただけで結局現行案に戻った」と報じているが、私は普天間問題が国民的関心事になった点で単に元に戻ったとは考えない。前政権だったら、国民は沖縄で起きていることを知らなかったはずだ。今回は大きな変化を伴って回帰したと思う。

▼これまでは「多くの米軍基地があり、いくつか事件が起きている」程度の認識しかなかったが、今回の動きを新聞、テレビが報道した結果、沖縄の現状が国民に伝わった。

▼５月末と起源を切ったため議論が尽くされていないが、日米地位協定の実情、日米安保の抑止力、日米同盟の本質などを国民が議論し、民意形成のスタート地点に立ったと考えたい。その意味で政権交代と鳩山首相誕生を評価したい...。

『サンデー毎日』６月６日号も「安保を飲み屋の話題にした鳩山の偉大なる"功績"」と題した巻頭特集を組み、次のような識者コメントを集めている。

▼鳩山首相の国外・県外移設宣言で基地問題がクローズアップされたのは確か。結果、図らずも「安保」「日米同盟」がお茶の間や飲み屋での話題になりました。日本の安全保障にここまで関心が高まったのは珍しいことですよ。自民政権では考えられません。鳩山首相の大きな「功績」と言えると思います（浅川博忠＝評論家）。

▼国民に「国外・県外」を約束したのは軽率だったかもしれません。でも、問題を国民の議論の俎上に載せたことは評価していい（岩下明裕＝北海道大学教授）。

▼基地の過重負担状況が変わらない中、鳩山首相の「最低でも県外」の言葉は「初めて差別問題に気づいた総理」として沖縄では評価されました。このため、移転問題が難航しても、退陣要求論は沖縄では大きくならない。「途中で投げ出さず、最後までやってくれ」という思いからです。その点、米国は（地元の共感や支持がなければ抑止力たり得ないという）「人間の抑止力」の重要性をわかっていて、地元が反発する敵地のような場所に基地は置かない。県内移設を強行すれば、沖縄戦を経験した高齢者も座り込みに加わるでしょう。反対行動は各地の米軍基地に飛び火し、それこそ米国が最も望まない状況に陥る可能性が高いように見えます（佐藤優＝元外務省主任分析官）。

●基地拒否はすでに不可逆

さらにもう１人引用しよう。鹿野政直＝早稲田大学教授（日本近現代思想史）は24日付朝日の文化欄に「沖縄の呻吟、本土が呼応を／米国に正対する時」と題して寄稿し、要旨次のように述べている。

▼現行案に限りなく近い反面、事態がわずかに動く兆しもみてとれる。昨年の政権交代は、沖縄の人びとを宿命論との訣別へとはずませ、否応なく問題を"全国区"化してきた。前世紀末の辺野古での座り込みに端を発する基地拒否の運動は、すでに不可逆の質を湛えている。

▼少なくとも２つの大きな問いが、わたくしたちに投げかけられているのをみることができる。１つは、沖縄の人びとの主張の核心が、基地の「移転」「移設」でなく、その「撤去」「閉鎖」であるということだ。それは政治思想としては、米海兵隊の駐留を不必要とする判断、移設に名を借りた基地の強化を許さないという見解、さらに、もはや「苦渋の選択」や「次善の策」は取らないという決意として発現している。

▼いま１つは、「基地の島65年」という歴史意識が、圧倒的に共有されつつあることだ。......基地の拒否は......本土に突きつけられた問いをなすとともに、では本土は有事を意識してきたのかとの、別の問いにも直面させずには措かず、安保の上に眠る惰性を痛撃する。沖縄の運動は、日米安保はこのままでいいのだろうかという問いを突き出した。安保解消は遠い目標としても、少なくとも地位協定の改定、いわゆる「思いやり予算」の廃止、普天間基地の閉鎖という３項目をパッケージで提起すべきではないだろうか...。

宜野湾市の投書者や『サンデー毎日』が半分は皮肉で言うように、06年合意をそのまま実行していれば本土のほとんどの人びとは普天間や辺野古のことなど気にかけることもなかっただろうに、鳩山のお陰でこの問題は"全国区"化して「お茶の間や飲み屋での話題」となり、さらには日米安保のあり方や「抑止力って何だ？」ということまで議論の対象に上ってきたのであって、まさにそれは彼の「偉大なる功績」なのである。そればかりではない。名護をはじめ沖縄の人びともまたこれを通じて「基地があるのは仕方がないのか」という宿命論的な諦めの心情から訣別して、断固として辺野古移設を拒絶する決意を固めたのであって、鳩山が日米合意だからと言ってこれを強行しようとすれば、佐藤優が言うように、座り込みの阻止闘争が全県・全国の支援を受けて高揚し、流血の事態も覚悟しなければならなくなるかもしれない。そうなれば、いくら米国でも「約束なんだから蹴散らしてでも基地を作れ」とは言えなくなる。

つまり、単に元の案に戻ったのではなく、現地・県民の覚悟と本土の意識と、その両方に劇的かつ不可逆の変化を引き起こしながら、真上から見れば確かにほとんど同じ地点のように映るけれども、横から見れば実は螺旋状に新しい次元に移動しながら戻ったのであり、宜野湾の投書者が言うようにこれが「日米地位協定の実情、日米安保の抑止力、日米同盟の本質などを国民が議論し、民意形成のスタート地点」となるのである。

●グアムに押しつければそれで済むのか？

06年合意でグアム撤退が決まっていた第３海兵遠征軍の司令部機能を含む本隊8000人及びその家族9000人だけでなく、その合意では残留することになっていたヘリ部隊を含む第31海兵遠征隊5000人とヘリ部隊、佐世保の海兵艦隊、岩国の海兵飛行隊をも全部一まとめにしてグアムに移すことは、政治的には難しいことではない。元々いわゆる「米軍再編計画」は、最西端の米領土であるグアムに在沖海兵隊の本隊のみならず陸軍の防空部隊や海軍の沿岸戦闘艦なども移駐させ、さらにアンダーセン空軍基地も拡張して駐機能力を増やし海兵隊航空部隊も受け入れられるようにし、全体としてグアムを西太平洋最大最強の軍事ハブに仕立て上げることを目標としている。

それは、普天間代替施設をどうするかとは直接に関係のない米軍の戦略的方向性であって、例えば2006年７月の米太平洋軍司令部「グアム統合軍事開発計画」では、あちこちに分散している海兵隊の陸上及び航空戦力をグアムに集中移転することをはじめ、海軍の沿岸戦闘艦などの配備、空軍の諜報・監視・偵察機能の強化、太平洋軍全体への補給ハブ機能の充実などが謳われていた。そこでは、グアムから東京まで1560マイル、台北まで1700マイル、マニラまで1600マイルと、ほとんど同距離であることの戦略的優位性を示す地図が掲げられていた。また2007年８月に開かれたグアム産業フォーラムに提出された「グアム軍事建設計画」という文書では、「グアムの戦略的位置は、米軍事力のフレキシビリティ、行動の自由、地球的行動への即応、地域的関与や危機対応を強化するもので、この地域全体に対する米軍の抑止力を維持するための配置を向上させる」と述べていた。ここでは、グアムからソウルまで４時間、ハノイまで３時間、ジャカルタまで５時間というグアムの地理的優位性を示す地図が用いられている。

その意味では----朝鮮半島での第２次朝鮮戦争タイプの大規模陸上戦闘がほとんどあり得なくなった今では特に----米国が沖縄と日本からの海兵隊全面撤退に応じない理由はない。

しかし、すでに島面積の３分の１を米軍に占領されているグアム現地（自治政府と住民）の側から見れば、06年合意による兵員8000人プラス家族9000人の受け入れさえも大変な負担である上、そのための道路や上下水道などインフラ整備の建設費用の調達方法は未だ明示されていない。本論説でも何度か触れてきたように、米海軍が行ったグアム及び北マリアナ群島の軍事ハブ化についての「環境影響調査ドラフト」は、在日海兵隊のほぼ全部をグアムに移すことを前提にしたもので、昨年11月に公表され閲覧に供された。

※環境影響評価ドラフト：〈http://www.guambuildupeis.us/documents〉

同ドラフトに対する意見聴取は今年２月で締め切られたが、応募した意見の数は約9000通にも及んでおり、それには相当数の反対意見が含まれていると見られる。カマチョ＝グアム知事も意見を公表しており、その中で、もちろん総額２兆円に及ぶと見られる基地増強計画に大いに賛成しながらも、それについての米政府の予算措置は不充分かつ非現実的で、2014年とされている海兵隊移駐期限には到底間に合わないと訴えている。06年合意分でさえ受け入れるのがやっとという状況で、それにさらに上乗せしてを全ての在沖・在日海兵隊を移転させることにはグアム側に強い抵抗があろう。加えて、グアムの原住民であるチャモロ族には、現在の基地負担ですら怒りの対象であって、06年合意分はもちろん、それを超える海兵隊の移駐などとんでもない話である。とすると、沖縄県民と日本国民は、グアムに押しつければ済むのではなく、むしろグアム住民と連帯して海兵隊をハワイか米本土に押し込めるのが本筋ということになる。

●テニアンという可能性はあるのか？

そこで浮上する１つの可能性はテニアンである。グアムから北に160マイル、北マリアナ連邦のサイパンの隣にあるテニアンは、現在も海兵隊の訓練基地に使用されていて、「グアム統合軍事開発計画」でも引き続き使用することが明記されているが、現地は「それでは海兵隊が不定期にお客さんとして来るだけで金が落ちない」という理由で大いに不満で、沖縄・本土に残留することになっている部隊を丸ごと引き受けたいと申し出ている。

面白いことに、米軍機関紙『星条旗』はこのテニアン移駐の可能性について何度か採り上げていて、今年２月13日付では「テニアンは沖縄海兵隊にとって代替案となるかも」という記事で「海兵隊の皆さん！もし沖縄のヘリコプターの新しい基地を探しているならテニアンに電話しなさい。この太平洋の小さな島はあなたの電話を待っている」と書いている。同紙は４月21日付でも「沖縄にも日本本土にも普天間航空基地の移転先が見付からない中で、北マリアナ連邦上院が４月17日、テニアンに普天間部隊を受け入れることを満場一致決議した」と伝えている。

※〈http://www.stripes.com/news/tinian-may-be-alternative-for-marines-on-okinawa-1.98919〉

※〈http://www.stripes.com/news/tinian-island-makes-a-push-to-host-futenma-operations-1.101031〉

国民新党の下地幹郎や民主党の川内博史などはこのテニアン移駐の可能性に強い関心を抱いていて、川内は党内181人の署名を集めてこれを検討するよう鳩山と官邸に申し入れまでしているが、なぜか鳩山は相手にしていない。しかし、いよいよ辺野古移転が不可能となれば、この案も浮上することになろう。 　

読む政治：検証・普天間移設 流転変転（その１） 外相「２人でやりましょう」

読む政治：検証・普天間移設　流転変転（その１）　外相「２人でやりましょう」
　
◇外相、防衛相に「２人でやりましょう」
　「最低でも県外」と鳩山由紀夫首相が公約した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、迷走の末、キャンプ・シュワブ辺野古（同県名護市）の現行計画へと回帰してひとまず決着した。首相は多くの約束を重ねたが、その度に挫折。沖縄県民の膨らんだ期待は、沖縄より米国との合意を急いだ政権への失望へと変わった。普天間問題を巡って揺れたこの８カ月を検証した。（肩書は当時、日本時間）

　◆第１幕　政権前夜の「誤解」

　衆院選を控えた７月１９日、沖縄で演説した鳩山民主党代表は「県外移設」への意欲を表明した。自民・公明の麻生内閣は政権末期の断末魔にあえぎ、政権交代の流れになっていた。沖縄も期待に膨れた。が、この発言がやがて新政権を奈落のふちへと追いやる。

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　ボタンの掛け違いは、政権前夜から始まっていた。８月９日、鳩山氏の命を受け民主党政調会の須川清司部長らがワシントンに飛び、東アジア・太平洋担当のグレグソン米国防次官補と会談した。狙いは「鳩山政権」の対米戦略立案のための情報収集だった。帰国した須川氏らは鳩山氏にこう報告した。「米国はアフガニスタンとイランで手いっぱい。普天間問題は大したことはない。米国は譲歩する」

　米政府の内部事情を探った鳩山氏は強気に出た。８月１７日、鳩山氏は日本記者クラブでの６党党首討論で「最低でも県外移設が期待される」と言い切った。「チェンジ」を掲げて政権交代を果たしたオバマ米大統領なら理解してもらえる。そんな淡い期待があった。

　しかし、情勢分析は甘かった。５月、米議会では在沖縄海兵隊のグアム移転の「再検討」が取りざたされ、ゲーツ国防長官が議会で１４年までの再編完了に「責任を持つ」と証言。巨額経費に対する海兵隊や議会の不満を封印したばかりだった。

　このころ、グレグソン氏は同じ海兵隊出身で気脈を通じるジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と協議し、「ロードマップ通りの実行」を再確認していた。グアム移転に直結する普天間移設の「修正なし」は、須川氏訪米前に決定されていたが、鳩山氏は「県外移設」へと突っ走った。

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　９月１６日、鳩山連立政権が発足。初の外交舞台となった国連総会に出席した鳩山首相は２５日、ニューヨークで「最低でも県外移設」の公約推進を強調した。だが、移設先をめぐり内閣は漂流する。

　口火を切ったのは北沢俊美防衛相だった。２６日、沖縄を訪れた北沢氏は島袋吉和名護市長と意見交換後の記者会見で「事業が進む中で新しい道を模索するのは極めて厳しい。県外、国外となるとかなり時間がかかる」。一方、岡田克也外相は「年内決着」に向け、「県外」を捨て「県内」へと動く。

　１０月２０日、岡田氏は外務省で、来日したゲーツ長官に「早く決めることが大事だ。私は嘉手納がいいと思う」と提案した。

　岡田氏が白羽の矢を立てたのは米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案だった。０６年の在日米軍再編ロードマップに至る過程で協議され、いったんは消された案だが、新たな基地を建設しない「基地内基地」は、沖縄の負担軽減につながる案とみた。

　嘉手納統合案を「腹案」とした政府高官がもう一人いた。長島昭久防衛政務官は米ジョンズ・ホプキンス大客員研究員などを歴任、米人脈が豊富だ。年内に決着しない場合、提案するというシナリオを描いていた。首相は１０月１６日、「名護市長選（１０年１月）と沖縄県知事選（１１月）の中間ぐらいで結論が必要」と表明。長島氏は名護市長選のタイミングをとらえて動き出そうと米側と接触を重ねていた。だが、岡田氏との会談でゲーツ氏は「不可能だ」と拒否。早々とつぶれた。

　岡田氏の意図は県内移設の模索より「県外」排除にあったようだ。岡田氏はこの後、北沢氏に「これからは２人でやりましょう。嘉手納がダメなら辺野古に帰ってくるんですから」と述べている。北沢氏も２１日、ゲーツ氏に「今後いろいろな提案があるだろうが、一つに収れんするためのプロセスだ」と伝えた。いずれは現行計画の辺野古に落ち着く、との含みがあった。

　　　　　　◆

　１１月６日、外交ブレーンの寺島実郎・日本総合研究所会長は、オバマ大統領来日を控えた首相に自身がまとめたメモを手渡した。在日米軍の段階的撤退を訴える寺島氏だが、「現状の日米関係を考えた場合、現行案を選択するしかない。米中が接近する中、日本が取り残されるのは大きな問題だ」と現行計画受け入れを進言した。

　　　　　　◆

　「現行案決着」の包囲網が強まる中、首相はなお県外移設を模索した。１０月下旬、民主党の牧野聖修衆院議員が「いい場所があります。鹿児島県徳之島で、地元の拒否反応もないそうです」と持ちかけた。首相は「それはいいですね。ぜひ調べてみてください」と指示。後に首相の「腹案」とされる徳之島案がひそかに動き始めた。

　「全然、急ぐ必要はないんだ」。オバマ氏来日の２日前、首相は側近らにこう漏らした。が、日米首脳会談でその余裕は吹き飛ぶ。

　◆第２幕　見送られた「年内」

　１１月１３日、現行計画か県外移設か結論を出さないまま、首相は初来日したオバマ大統領との首脳会談に臨んだ。笑顔で握手した両首脳だったが、普天間問題では厳しいやりとりがあった。

　オバマ氏「早ければ早いほどいい結論が出せる。そうすれば新しいテーマに移ることができる」

　鳩山氏「衆院選で県外、国外と言ったことも理解してほしい。必ず答えは出すので私を信頼してほしい（トラスト・ミー）」

　オバマ氏「海兵隊の８０００人（移転）をどうするのか。早く結論を出した方がメディアからも評価される」

　繰り返し「早期」と念を押すオバマ氏の言い方に首相は揺れた。普天間移設が遅れればセットになった在沖米海兵隊のグアム移転に支障が出ると、事実上迫ったからだ。

　一方、米側は首相の「信頼してほしい」を「現行計画での決着」と受け止めたが、首相が翌１４日、シンガポールで日米合意を前提としない考えを示したことで一気に不信を強めた。

　　　　　　◆

　首脳会談に先立って設置され、あらゆる選択肢を検証するはずだった普天間移設の閣僚級作業グループが、米政府・外務省主導で「辺野古に決定した経緯と他の選択肢が否定された経緯に矮小（わいしょう）化された」（側近）ことも首相を追い詰めた。「辺野古での年内決着」の包囲網は固まり、日米関係が悪化することを回避したい首相は１１月下旬、「現行案の微修正での年内決着」をいったんは受け入れた。年内に記者会見をして発表する用意もあったという。

　　　　　　◆

　しかし、この情報が流れると、事態は再び急変する。局面を動かしたのは年内決着に反対する社民党だった。１１月３０日、又市征治副党首が国会内で民主党の小沢一郎幹事長に近い輿石東・参院議員会長に警告した。「鳩山さんは普天間で対応を間違えると完全に政局になる。予算もまとまらない。そうなれば鳩山内閣は倒れる」。「その通りだ」と応じる輿石氏に促されて又市氏はその場で小沢氏に電話した。

　「福島さん（瑞穂・社民党党首）が頑張れば大丈夫だろう」という小沢氏に又市氏は食い下がった。「福島が頑張ったってどうなるもんか。辺野古なら政局になる。鳩山さんに言ってください」。小沢氏が「分かった」と請け負った。小沢氏のゴーサインで輿石氏はその日のうちに北沢氏を年内決着見送りで説得した。

　１２月３日の社民党の常任幹事会。福島氏は、普天間が現行案通りに決着した場合には「社民党としても、私としても、重大な決意をしなければならない」と連立政権からの離脱も辞さない考えを表明、参院選をにらみ連立維持を重視する小沢氏の介入に首相は押し戻され、越年へと再びかじを切った。

　　　　　　◆

　だが首相がこの時点で現行計画を完全に封印したわけではなかった。「５月末」までの決着を決めた１２月１５日夜。鳩山政権の揺れ動く方針にたまりかねたルース駐日米大使は官邸に乗り込んで首相を問い詰めた。岡田氏も同席した。

　ルース氏「岡田さんに聞いたら『５月には現行案で決める』と言い、北沢さんに聞いたら『もう政局に変わった。現行案はない』と言う。どちらが正しいのですか」

　首相「岡田君の言うことが正しい」

　ルース氏「本国に公電を打ってもいいですか」

　首相「いいですよ」

　１８日には、コペンハーゲンでの夕食会で隣席したクリントン米国務長官に、現行計画で強行すれば「結果的に辺野古にはできなくなる」と伝えた。辺野古で決着させるための先送りとも受け取れた。

　　　　　　◆

　首相の軸足は「沖縄」から「米国」に明確に移っていた。社民党が求めるグアム移転を「抑止力の観点から無理」と排除し、記者団に「米国の意向を無視した与党合意はありえない」と語った。

　この路線を敷いたのが、橋本、小泉両政権で普天間問題にかかわった岡本行夫元首相補佐官だった。１２月１１日、北沢氏の仲介で首相と会った岡本氏は、沖縄海兵隊の「抑止力」の重要性を強調し、現行計画微修正での決着を力説した。そして首相の好奇心をそそるアイデアを提示した。代替施設建設の際、海底のヘドロを再利用する環境配慮型埋め立ての「エコ基地案」だった。５カ月後、迷走の果てに日米共同声明に盛り込まれた合意案はこの「岡本案」がベースとなった。

　◇ルース氏「５月末前にこんな状況とは」
　◆第３幕　それぞれの「腹案」

　「辺野古」を視野に年を越した鳩山政権に１月２４日、衝撃が走る。現行計画の移設先の名護市長選で、県外移設を主張する稲嶺進氏が条件付き移設容認の現職、島袋吉和氏を破り初当選し、現行計画が「風前のともしび」となったからだ。だが、「ゼロベースでの見直し」を主張する平野博文官房長官は選挙結果を軽視した。選択肢のフリーハンドを保持しておくためだったが、逆に議論は拡散し、混乱の度を深めていく。

　　　　　　◆

　１月２８日、現行計画を決めた当事者の自民党の額賀福志郎元防衛庁長官が米大使館にルース氏を訪ねた。額賀氏によると、ルース氏は「今でも現行案がベストだと思っているが、鳩山政権が５月までにどう対応するか見守りたい」と述べ、こう付け加えたという。「日本政府のだれと話していいかわからない」

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　首相は、昨年１０月に牧野氏が持ち込んできた「徳之島案」をひそかに動かそうとしていた。名護市長選翌日の１月２５日、内閣官房専門調査員となっていた須川氏を牧野氏に同行させる形で現地に派遣。天城町役場で徳之島３町長と会談させた。牧野氏は「滑走路３０００メートルがダメなら１８００メートルでもいい。上京してぜひ官房長官と会ってほしい」と懇願した。

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　防衛省では、北沢氏が「陸上案はどうだ」と提案していた。現行計画の移設先と同じ米軍キャンプ・シュワブの陸上部（沖縄県名護市辺野古）に移設させる案で、１２月半ばに省内で打診した。これは０６年の日米合意の過程で当時の守屋武昌防衛事務次官が主張した案だった。

　「基地内基地」の建設は地元自治体の許可を得る必要がなく、米側の了解だけで実現できる利点があった。北沢氏は省内に政務三役直属の「特命チーム」を設置し、候補対象の検討に入ったが、あくまで本命はシュワブ陸上案だった。

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　平野氏も独自の移設案を練った。海兵隊や自衛隊関係者と意見交換し、執務室に基地関係資料を山積みにして行き着いたのが、米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖合に人工島を造り、滑走路を建設する案だった。普天間代替施設だけでなく、那覇空港にある航空自衛隊や米軍の施設をまとめて移設する計画だった。

　これには伏線がある。ホワイトビーチ案は０５年、海兵隊外交政策部（Ｇ５）次長のロバート・エルドリッジ氏がまとめた私案に基づいている。民主党が野党当時、所属議員数人がエルドリッジ氏と懇談。「米軍を集約し、将来的に国連軍が使用できるようにすれば、『常時駐留なき安全保障』の構想にもつながる」との認識で一致し、「政権を取ったら実行しよう」と盛り上がった。平野氏はエルドリッジ氏と何度か会って共鳴し、地元業者など誘致派とも接触し手応えをつかんでいた。

　　　　　　◆

　３月２日夜、平野氏と北沢氏は東京都内でルース大使と会談、それぞれの「腹案」を提示した。「日米は普天間問題で苦しみの時期だが、必ずハッピーになる。トラスト・ミー」。平野氏は昨年１１月の日米首脳会談での首相のフレーズを冗談交じりに持ち出した。

　しかし、両案とも過去の日米協議の中で「実現性がない」として退けられた案だったことはルース氏も承知済みだった。「５月末を前にこんな状況とは。想定とまったく違う」とルース氏は驚き、「現行案がベストだ」と従来の立場を繰り返すしかなかった。

　８日、与党３党の沖縄基地問題検討委員会に、社民党が「国外」、国民新党が「県内」を提案。国民新党の下地幹郎政調会長はシュワブ陸上案を持ち出した。米国の懸念をよそに「政府案＝シュワブ陸上案」での決着で押し切ろうとする北沢氏と下地氏の連係プレーだった。

　　　　　　◆

　県内移設で打開を図ろうとする平野、北沢両氏に対し、首相は「徳之島」を念頭に県外移設を探り続けていた。３月２６日の記者会見でも「沖縄の皆様方の過重な負担を考え、極力県外に移設する道筋を考えたい」と表明した。

　しかし、平野氏は「徳之島」は困難とみていた。１月に沖縄を訪問した際、上空から視察したが、同月末に報道で表面化すると同島出身の有力者、徳田虎雄元衆院議員の次男で自民党の徳田毅衆院議員の影響で反対運動が強まったためだ。２５日、首相官邸に抗議に訪れた３町長を、平野氏は「徳之島なんて一言もいったことがない。マスコミのうわさですよ」と軽くいなした。

　だが、首相は周辺にこう漏らした。「平野君にはまだちゃんと言ってないんだが、徳之島しかないと思う」

　　　　　　◆

　首相は３月中の政府案一本化を目指したが、煮詰まる段階からはほど遠かった。

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　■ことば

　◇米軍普天間飛行場移設問題
　沖縄県宜野湾市の市街地中心部にある米軍普天間飛行場を移設させる問題。９５年の米兵による沖縄少女暴行事件を契機に米軍基地への反対行動が起き、「危険の除去」を求める沖縄県の意向を受けて９６年、橋本龍太郎首相がクリントン米大統領に提起。同年４月に橋本首相とモンデール駐日米大使が返還で合意した。

　日米両政府は９９年に同県名護市辺野古崎沿岸域への移設を閣議決定。０２年に辺野古沖のリーフ上の埋め立て滑走路建設で政府、沖縄県、名護市が合意した。

　その後、０６年の辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設先変更と埋め立てによる２本のＶ字形滑走路建設（現行計画）を決定、１４年までの移設で合意した。

　◇在日米軍再編のロードマップ
　ブッシュ米前政権の世界的な米軍再編（トランスフォーメーション）に伴い、在日米軍基地再編の実施をまとめた文書。０６年５月、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した。

　（１）１４年完成を目標に普天間代替施設を辺野古岬と水域にＶ字形滑走路２本を埋め立てで建設（２）在沖海兵隊約８０００人を１４年までにグアムに移転などを明記。全体を「パッケージ」と位置付けた。グアム移転費１０２・７億ドルのうち日本は６０・９億ドルを支出。このほか（１）キャンプ座間の米陸軍司令部を改編し陸自中央即応集団司令部を併置（２）空自航空総隊司令部の横田基地移転（３）空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐なども決めた。

　◇普天間飛行場移設に関する日米共同声明
　１０年５月２８日に発表された２プラス２の合意文書。鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が普天間問題の「進展」を評価した。１８００メートル滑走路をシュワブ辺野古崎地区と水域に設置。「これまでの環境影響評価（アセスメント）手続きが著しい遅滞がなく完了できる方法で建設する」としたが、工法は８月末まで先送りした。

　米軍と自衛隊の施設の共同使用拡大を検討し、訓練の移転先として沖縄県外の「徳之島（鹿児島県）」、国外の「グアム」を明記。米軍嘉手納基地の騒音軽減をさらに進め、ロードマップに従った嘉手納以南の施設・区域返還の着実な実施も確認した。しかし、社民党は「辺野古」明記に反発し、連立を揺るがす事態に発展した。

　◇普天間飛行場移設問題に関する政府の対処方針
　２８日に政府が日米共同声明の発表を受けて閣議決定した。声明がロードマップを一部追加・補完したのに伴い、０６年５月に閣議決定した米軍再編の実施方針を見直した。「最近の北東アジアの安全保障情勢」から「日米同盟は地域の平和、安全に不可欠」とし、移設先は「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接する水域」との表現で明記した。０６年の閣議決定では沖縄県が難色を示したため場所を明示しなかった。このほか、「同盟の責任を国全体で受け止め、日米同盟をさらに深化させるため」として、（１）沖縄県に集中する基地負担を県外、国外へ分散（２）県外への訓練移転（３）米軍と自衛隊との間での施設共同使用－－などが盛り込まれた。

　◇同盟深化協議
　１０年が日米安全保障条約改定５０年にあたるのに合わせ、０９年１１月のオバマ米大統領来日時の日米首脳会談で協議開始で合意した。同盟を基礎に地球温暖化や核軍縮など世界規模の課題で日米協力を推進するのが狙い。

　１月のハワイでの日米外相会談で協議を開始した。岡田克也外相は、９６年に日米首脳会談で発表された日米安保共同宣言に代わるものを、１１月のオバマ大統領来日時に最終報告としてまとめる方針を示している。安保共同宣言では（１）日米同盟はアジア太平洋地域の安定の基礎（２）米国の同地域でのプレゼンス（約１０万人）維持などが盛り込まれた。ただ、局長級や審議官級による実務者協議は普天間問題迷走で遅れ気味だ。

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　この特集は、及川正也、中川佳昭、上野央絵、中田卓二、白戸圭一、西田進一郎、吉永康朗、仙石恭、野口武則、山田夢留、横田愛が担当しました。

　検証記事は、公式の記者会見や日常の取材に加え、日米両政府関係者、与野党幹部、閣僚経験者、外交安保分野の有識者など二十数人に対する実名や、匿名を条件とする取材で得た証言をもとに作成しました。