亀井郵政・金融担当相、「モラトリアム法案」めぐりテレビ局行脚で「火消し」

亀井郵政・金融担当相、「モラトリアム法案」めぐりテレビ局行脚で「火消し」

亀井静香郵政・金融担当相は30日、「モラトリアム法案」をめぐり、一転、テレビ局行脚で「火消し」に回った。

30日午前8時、注目の亀井大臣は、フジテレビのスタジオで出番を静かに待っていた。
亀井大臣は「(きょうも朝早くから?)そうだよ、もうとにかくね、新聞記者...、紙面じゃろくなこと書かないからね。直接ね、お話した方がいいと思って、眠いけども」と話した。

亀井大臣が早朝からテレビ生出演をはしごした大きな理由は、「閣内不一致」報道の火消し。

VTRが流れている間も、ことあるごとに何かをつぶやいていた。

亀井大臣は「選挙の前から鳩山総理とね、よく話していたんですよ。わたしはもともとね、ハトを守るタカですしね」と話し、「不一致」を否定したものの、やはり見解の違いがかいま見えた。

選挙前の7月、鳩山首相は「利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです。元本返済をしばらくの間、猶予していただけるような、そんな法案」と話していた。

また29日も、元本のみの猶予について強調したが、亀井大臣は30日、「金利までといっても、なかなか難しいんじゃないのというような、選挙の前の話ですけどね。対象としては、金利も含めてやる。今、検討させてますから」と述べた。

しかし、その後の会見で、「金利まで全部やるとは言ってない」と、軌道修正する場面もあった。

一方、29日に亀井大臣との「不一致」が指摘された大塚副大臣は30日、「わたしがね...、大臣のいろんな発言があって、皆さんを混乱させてはね、あの...、いいことではないので。すべては大臣が担当閣僚としてね、しっかりご説明を」と話した。

そんな中で行われた行政刷新会議の政務3役初会合でも、話題となったのは、やはり亀井大臣の発言だった。

仙谷行政刷新相は「意思疎通をして、別に言論統制をするわけじゃないけど」と話した。
すると、古川副大臣は「あの...、大臣、発言にはくれぐれもお気をつけくださいませ。わたしがあの...、大臣と違うことを言うと」と話し、泉政務官が「どっかの大臣」とつけ加えた。
すると、仙谷行政刷新相は「ちょっと放言癖があるからね。どっかの、まあ向こうの、隣の大臣ほどじゃないから」と話した。

鳩山内閣に新たな不安が降りかかる中、小沢幹事長は、「ブレずに」選挙行脚を行った。

小沢幹事長は「民主党1党では、いまだ過半数に届いておりません。今回の補欠選挙は、非常に大きな1議席であると」と述べた。

さらに、2010年の参議院選挙では、定数が複数の選挙区では原則、複数の候補を立てるプランも。

そして30日夕方、鳩山首相は、モラトリアム法案問題について「(亀井大臣と)そごの心配はありません。これから十分にすり合わせしますし。まず大事なことは、金融担当大臣の部署で、しっかりとすり合わせをして、1つの方向にまとまるものだと、そう理解しています」と述べた。

[緊急の記者会見] 前原国交相、日航「自主再建は可能」

前原国交相、日航「自主再建は可能」

「風評被害というか、過度にＪＡＬに対する心配というものが広まりすぎているのではないかと。万が一の場合には政府としてしっかりと支援をしていくと」（前原誠司国交相）

前原国土交通大臣は緊急の記者会見で、日航の経営不安が広がっていることから、海外の金融機関で日本航空を対象に旅行会社向けの保険適用を除外することや、クレジットカードによる発券ができなくなるなどの事態が起きていることを明らかにしました。

前原大臣は「こうした風評被害をなくさなければいけない」と強調するとともに、「ＪＡＬの自主再建は十二分に可能だ」と述べました。

前原大臣としては、自主再建を目指す政府の方針をアピールすることで、信用不安や風評被害の拡大に歯止めをかけたい狙いがあるとみられます。（

USダウ反落。東証は小反発。 ＵＳダウ先物、時間外では売り買い交錯。

日経平均は10,133円の33円高。東証1部の値上がり銘柄数は994、値下り銘柄数は560。出来高は16億3,401万株。

ＵＳダウ反落。ダウ平均47ドル安、消費者信頼感指数の低下嫌気で反落。

為替は、９０円割れ。８９．５５円～８９．８０円

明日の日銀短観の発表を控え、様子見気分も続きました。前回6月調査では大企業・製造業の業況判断はマイナス48で、今回9月調査ではマイナス33にマイナス幅が縮小しているというのが民間調査機関による予想の平均値となっています。

鳩山首相が中小企業向け融資の返済を猶予する「モラトリアム法案」について、元本返済を猶予し、金利は支払いをするという法案を考えたいと述べたため、事態が収束に向かう可能性も出てきたという見方から、三井住友フィナンシャルグループや、ふくおかフィナンシャルグループや静岡銀行など一部の地銀株にも押し目買いも入りましたが、上値も重いようです。

不動産開発の規制強化、温室効果ガス削減目標25％政策に伴うコスト増などが考えられると指摘しています。

規制強化のリスクで不動産価格が下落することも警戒され、ケネディクス(4321)やリサパートナーズといった不動産ファンドの運用会社はストップ安となりました。

一方、業績上方修正を発表した日本ガイシやフォスター電機やガリバーインターナショナルが買われました。

アステラス製薬(4503)は筑波研究センターの見学会とバイオ分野の新薬開発の説明会を実施したことで株価も堅調となりました。

日経ジャスダック平均は1,232円の0.71円高。

楽天(4755)はタイで最大規模のネット通販を運営するタラッドドットコム社と資本・業務提携し、タイに「楽天市場」の機能やサービスを導入すると発表したことが好感されました。と発表。

ニューフレアテクノロジー(6256)は2日連続ストップ高となりましたが、ハイブリッドカーや電気自動車に使われるパワー半導体の製造工程でエピタキシャル成長装置が使用されることや、将来的にはLED向け装置への進出も期待されると述べ、いちよし経済研究所が9月28日にレーティングを新規に「A」でフェアバリューは14万4千円と発表したことが注目されています。

古い体質をひきずって参院選にのぞむ自民党の悲痛

古い体質をひきずって参院選にのぞむ自民党の悲痛

「みんなでやろうぜ」が、「森・青木支配打破」に勝って、谷垣禎一が自民党総裁に選ばれた。

結論を先に言えば、民主党によほどのミスがないかぎり、来年の参院選で自民党が失地回復する芽はほぼ摘み取られたといえる。

９月２日、舛添要一が森喜朗、青木幹雄にストップをかけられて、総裁選への出馬を断念したときから、谷垣総裁誕生への筋書きは既定路線となった。

道路族の山本有二を座長とする「党再生会議」は、党改革を熱望する若手の声を受けて、派閥解消や長老支配からの脱却を提言したものの、道路族のドン、古賀誠に一喝されて腰砕けになった。野党に転落したいまも、道路族が党内に幅を利かしているのだ。

古賀をしのぐ利益誘導の権化、青木幹雄と早大雄弁会の後輩、森喜朗は、ともに小泉純一郎以来の総裁選出でキングメーカーぶりを発揮してきた。

森は自派閥の町村信孝あたりを推したいところだっただろうが、町村は比例での復活当選であり、実際は負け組だ。

衆院で最大勢力となった古賀派のナンバー２、谷垣はもともと加藤鉱一の子分でリベラル色が強いが、重鎮や派閥への風圧の強さに危機感をおぼえた森・青木コンビは、穏健で扱いやすい谷垣を推すしかなかった。

自民党の古い体質との訣別を唱える河野太郎が、出馬の意思を示すと、森、青木は推薦人の切り崩し工作を展開。

河野が２０人を集めて谷垣との一騎打ちになると見るや、森の子飼いの西村康稔を出馬させて、中堅・若手の分断をはかるという、いつもながらの固陋な権謀術数を駆使した。

河野は、森、青木の画策を名指しで非難、首都圏の有権者の喝采を浴び、世論調査で一位となったが、総裁選では国会議員票が35票しか集まらず、党再生の切り札になることはできなかった。

それにしても摩訶不思議なのは、小池百合子の動向だ。

小泉路線を受け継ぎ「小さな政府」を標榜した河野を、同じ考えの中川秀直が支持したにもかかわらず、2008年9月の総裁選で中川の後ろ盾を得た小池が、今回は谷垣の支持にまわった。

小池は中川とともに、成長による財政再建をめざす「上げ潮派」だったはずだ。

それに対し、谷垣は、増税による財政再建をはかる「増税派」と目されている。

いつの間に、小池は宗旨替えをしたのだろうか。これでは、勝ち馬に乗るだけの政治家だと週刊誌に叩かれてもやむをえまい。

いずれにせよ、ここまで危機的な状況に至っても、党改革への本気度が伝わってこないのは、自民党にとっても、健全な二大政党制を願う国民にとっても不幸なことだ。

河野太郎も、このまま麻生派にとどまって、ただ「改革」と叫んでいるだけでは、中川秀直同様、ポーズだけの政治家になってしまうだろう。「志」があるなら、既存のワクからはみ出してでも行動すべきである

補正見直し、１兆円超す財源確保

補正見直し、１兆円超す財源確保

鳩山首相が全閣僚に指示した２００９年度補正予算の見直しに関し、少なくとも総額１兆円を超える財源が確保されたことが２９日、読売新聞社の集計で分かった。

政府は「子ども手当」など目玉政策実施に向け、補正予算に盛り込んだ一部事業の執行停止により３兆円程度の財源を確保したい考えだ。

目標達成にはさらなる削減努力が必要となる。

政府は１８日の閣議で、〈１〉地方自治体以外への支出が伴う基金（２・２兆円）〈２〉官庁などの施設整備費（０・６兆円）〈３〉官庁などの備品購入費（０・１兆円）――は原則執行停止とする基準を決定。

首相は１０月２日までに見直し案を報告するよう全閣僚に指示した。

このうち、厚生労働省では、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）の一部凍結などで５０００億円を削減する方向となった。

同基金は雇用保険の受給資格がない元派遣社員や長期失業者に職業訓練や生活費を支給するものだ。

農林水産省は農地を貸し出した零細農家などに１０アールあたり年１万５０００円を支払う「農地集積加速化基金」（約３０００億円）の一部凍結などで約３０００億円を削減する方向で調整している。

文部科学省は全国の小中学校に太陽光パネルを設置する「スクールニューディール事業」の一部凍結や、川端文部科学相が表明した「国立メディア芸術総合センター」（１１７億円）の建設中止などにより、少なくとも計２０００億円程度を削減する見込みだ。

政府は子ども手当や高校授業料の実質無償化など１０年度から始める新規施策には約７・１兆円の財源が必要としており、このうち３兆円を補正予算の見直しを行い捻出(ねんしゅつ)しようとしている。

不足分については、各省庁の回答が出そろう１０月２日以降、仙谷行政刷新相らが中心となって、必要性の低い事業をさらに切り込むことになる。

２９日、ＵＳダウ反落。 ダウ平均47ドル安 消費者信頼感指数の低下嫌気

29日の米株式相場は反落。

ダウ工業株30種平均は前日比47ドル16セント安の9742ドル20セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6.70ポイント安の2124.04で終えた。

９月の米消費者信頼感指数が予想に反して前月から低下。

低調な消費者心理が米景気回復の足かせになることへの懸念が出て、売り優勢になった。

大幅高の翌日で利益確定売りが出やすかったほか、原油先物相場の下落でエネルギー株が売られたこともマイナスだった。

ただ７月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前月比で上昇が続いたため、朝方には住宅価格の底入れを好感した買いが入りダウ平均がプラス圏で推移する場面もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０１１５円

ＵＳダウ大幅反発。東証は小幅反発。 ＵＳダウ先物、時間外では売り買い交錯、上値が重い。

日経平均は10,100円の90円高。東証1部の値上がり銘柄数は719、値下り銘柄数は826。出来高は18億323万株。

米国ＵＳダウ124ドル高。　上げ幅1カ月ぶり大きさ、M&A相次ぎ心理改善で強気。

円相場も一時1ドル＝90円23銭まで円安に戻りましたが、円安への戻りも鈍く、東京株式市場の反発も小幅にとどまりました。

無責任なマスゴミやバカリストの記事で東京市場は弱気虫がうようよ。

藤井蔵相の発言も口先介入に留まっていることや、今の円高ドル安をもたらしている根本的な原因は米国が陥った構造不況の厳しさから米国の超低金利政策も長期化するという見方が促しているので、ドル売りの動きは続きそうといった見方も円安回帰を阻んでいます。

円安への戻りが鈍いことから、パナソニックやソニーやトヨタなどは足踏みし、亀井金融相の中小企業に対する融資の3年程度の返済猶予の法制化を危惧して銀行株の反発も乏しく、消費者保護による金融行政の厳しさからプロミスなどの消費者金融株も売られました。

一方、為替の悪影響を受けにくいという見方から、東栄住宅(8875)やタクトホームや飯田産業などの低価格で住宅販売を行っているパワービルダーや、ニコニコ動画の有料会員が50万人を突破したドワンゴといった内需株が買われました。

サイボウズ(4776)はマイクロソフトとグループウェア製品の開発・販売で業務提携を行うことで合意したと発表し、新製品による売上拡大期待からストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,231円の1円安。

LED電球の光波がストップ高となり、リチウムイオン電池関連の田中化学研究所も反発し、節約関連として99円均一の生鮮食品コンビニの九九プラス(3338)にも押し目買いが入りました。今年の雨不足による野菜の価格上昇で来店客が増えているそうです。

藤井財務相「円高急激過ぎ」、介入も示唆

藤井財務相「円高急激過ぎ」、介入も示唆

藤井財務相は２９日朝、記者団に対し、２８日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝８８円台前半まで急伸したことについて、「（円高が）少し急激過ぎる」との認識を示した。

その上で、「（円相場が）異常な事態になれば色々あり得る」と述べ、為替介入に慎重な姿勢を事実上、撤回した。

２８日の円急騰は、先週末の金融サミットで世界経済の「不均衡是正」の合意を受けた「ドル独歩安」の側面が強いが、藤井財務相が円高容認ともとれる発言が円買いを誘った。

急激な円高は、自動車や電機など輸出産業の業績悪化につながり、景気回復の足を引っ張る可能性がある。このため、藤井財務相は、為替介入の可能性を示唆することで、円相場を安定化させる狙いがあるとみられる。

【八ツ場ダム】前原国交相「中止になるので概算要求に盛り込まない」

【八ツ場ダム】前原国交相「中止になるので概算要求に盛り込まない」

記者会見する前原国交相＝２９日午前、国交省　前原誠司国土交通相は２９日午前の閣議後会見で、建設中止を表明している八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の本体工事費について、「当然ながら中止をすることになるので、概算要求の中身には入れない」と述べ、平成２２年度予算の概算要求には盛り込まない考えを明らかにした。

国土交通省は８月３１日に発表した２２年度予算概算要求で八ツ場ダムに国費７５億円を計上していたが、鳩山政権は麻生政権の概算要求基準（シーリング）の全面的な見直しを進めている。

また、前原氏は「ダムの本体工事は中止の方針だが、補償措置を新規立法で行う」と述べ、新たな保障措置を講じる考えを改めて表明した。

一方、高速道路の新規着工路線などを決めている国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の廃止も表明。その上で、厳格な基準を設けて透明性を備えた事業選定を行える仕組みづくりが必要との考えを示した。

25%削減へ、小宮山前東大総長のエコ提案を検討せよ

25%削減へ、小宮山前東大総長のエコ提案を検討せよ

今日の日経新聞インタビュー記事で、イー・モバイルの千本倖生会長が、鳩山政権が打ち出した「温暖化ガス25％削減」について、こう語っている。

「世界の大きなトレンドは環境問題に向かう。どうせ対応を迫られるのなら真っ先に取り組む。ベンチャー企業の経営者の立場で考えると、この姿勢には共感できる」

「日本には高い目標に挑戦していく潜在的パワーがあり、関連消費が増えて外需に頼らない経済になると思う」

国家のめざす方向が変わろうとするとき、それをチャンスと捉える。起業家の精神とはそんなものだろう。常識をくつがえす発想に成功の芽がある。

成長戦略が見えないという鳩山政権への批判について、千本会長は「政権が変わっただけでも効果がある」と言い切る。膠着していた政治が動き出したのを、連日、国民はメディアを通じて見守っている。

前政権までにたまった行政の膿が、少しずつ傷口から流れ出ていけば、治癒への期待は高まり、国民の元気も回復してくるだろう。そこから、内需型の成長へと動きがはじまるに違いない。

日本の潜在成長率は1％未満だというエコノミストがいるが、彼らが根拠にしているのは霞が関からの情報のおこぼれだ。

政府の審議会などに権威として呼ばれ、省庁に都合のいい発言をする代わりに、データをもらう。官僚が肝心な数字を隠したり改ざんしていても気づかない。

だから、「25％削減」で家計に年間３６万円負担が増えるという麻生政権の政府試算がマスコミにまかり通る。

官僚の試算やそれに基づく政策は、過去の実績、常識、固定観念に左右されるが、政権交代による未来の変化予測は織り込んでいない。織り込めない未知の部分ともいえる。

しかし、この不確定な未知の部分にこそ、新しい成長の種が隠されているはずだ。誰の目にも明らかな価値は、もはや古びた価値である。

千本会長は言う。「そもそもエコノミストの発言に従っていたら、日本に今日の自動車産業など育っていない。人間の能力には伸縮性がある」

人間の伸縮性。この言葉を、われわれはよくかみしめたい。バブル崩壊以降の日本人は「縮」の状態にあったが、社会を変えるきっかけさえつかめば、「伸」に転換できる可能性は十分ある。

税金という血液が上のほうで停滞せず、国全体に流れていくことが大切だ。国民全体が元気になれば、経済に活力が生まれる。

年間３６万円の家計負担増という、根拠不明の政府試算について、岡田克也外相は昨日のテレビ番組でこう述べた。

「一般家庭の試算はさまざまな前提を置いており、客観的な前提で計算しなおすことが必要だ」

前政権の政府試算は、住宅用太陽光発電や断熱工事やエコカーへの車買い替えなどを総動員しないと２５％削減は達成できず、それがそのまま家計を直撃するという考えに沿ったものだろう。

しかしたとえば、４月１１日の当ブログで紹介した前東大総長、小宮山宏さんののアイデアを採用したらどうなるだろうか。提言内容は以下の通りだ。

年間２兆円の国債を発行し、その資金で各家庭の屋根にソーラーパネルを設置、太陽光発電と高効率照明、エアコン、給湯器、ハイブリッド自動車、窓の断熱化などのシステムを導入する。

そこで生まれたコスト節減分の金額を国が回収し、国債の償還にあてる。国が借金を返し終われば、各家庭がソーラーシステムの譲渡を受け、晴れてそのシステムから得られる利得をすべて享受することができる。

一年間の利得金額は、発電で１５万円、高効率給湯器で５万円、窓の断熱化で１万円、エアコンで２万円、ハイブリッド車で７万円などと小宮山さんは試算している。

つまり、各家庭には屋根を貸す以外に何の負担もなく省エネが実現する。そのうえ、そこから得られる利益によって自立的に国債を償還できるので、税金の新たな負担を必要とせず、最終的に日本全体をＣＯ2排出の少ないエコ社会に導くことができる。

小宮山さんはこれを麻生前首相に提案したが、大勢の有識者から意見を聞く選挙用パフォーマンスの場だったため、案の定、無視された。ぜひとも鳩山新政権に検討してほしい内容だ。