一律削減で財源2兆円超＝特別枠、政策コンテストで配分―概算要求基準を閣議決定

一律削減で財源2兆円超＝特別枠、政策コンテストで配分―概算要求基準を閣議決定

政府は27日夕、臨時閣議を開き、2011年度予算の概算要求基準を決定した。

国債費を除く一般会計歳出の上限を10年度並みの約71兆円とし、その枠内で徹底的な組み替えを行う。

経済成長の実現に向けた元気な日本復活特別枠を設定し、規模は「1兆円を相当程度超える」と明記した。

財源を確保するため、各省庁に一律1割の経費削減を求めた。要求は8月末までに提出する。
　
概算要求基準によると、国会や裁判所などを除く各省庁が1割削減などを行った場合の経費合計額は22兆982億円で、これが事実上の要求上限となる。

一律削減で、2兆3066億円の財源を確保し、特別枠や社会保障費などに充てる。特別枠は公開の「政策コンテスト」を実施して特別枠の配分を決定する。

国債発行額は財政規律を保つため、約44兆円を上回らないよう全力を挙げる。
　
菅直人首相は臨時閣議で、「国民目線、国益に立脚した予算の組み替えを断行し、経済成長や国民生活の質の向上を実現する」と強調した。