USダウ様子見。東証は続伸。

日経平均は15,680円の166円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,229、値下がり銘柄数は406。出来高は26億1,581万株。
　
FRBのコーン副議長が28日の講演で、「経済の先行きは非常に不透明になっているので、柔軟で実利的な政策の策定が求められている」と発言し、29日にはバーナンキ議長も「不透明感が通常よりも大きいので、いつにも増して警戒を強め、柔軟でなければならない」と講演で述べたため、東京株式市場は続伸しました。

今後の展望としては、2008年の世界経済の実質成長率のうち54％を中国とインドが占めることや、原油価格が下落しても、経済改革や直接投資の流入で、中東経済の成長率は加速するので、日本株でも中国、インド、中東関連株は有望と述べ、中国関連で資生(4911)、コマツ、日立建機やピジョン、インド関連で関西ペイントやスズキ、中東関連で住友化学や大和工業、酉島製作所やユニチャームを紹介しています。

日本も交易条件の改善を背景に2008年後半には中小企業景気や個人消費が回復するという予想から、中小企業向け融資比率が高い三井住友フィナンシャルグループやほくほくフィナンシャルグループなどの銀行や、裁量的な消費関連としてポイントやセブン＆アイホールディングス、全日空などを挙げています。

日経ジャスダック平均は1,754円の2円高。ミクシィやDeNAやスパークスグループが反落しましたが、楽天は小幅高となりました。

USダウが急反発。東証も急反発。 反応が激しく不安定。

日経平均は15,513円の359円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,449、値下がり銘柄数は203。出来高は19億4,639万株。

FRBのコーン副議長が経済の先行きは不透明になっているので、柔軟で実利的な政策の策定が求められていると発言し、追加利下げへの期待から米国株やドルが買われ、東京株式市場も全面高。銀行や自動車、電機などが高いが、商社やコマツなども反発。ダイエーはリーマンブラザーズが3→1に格上げしストップ高。明治乳業は来年3月から製品値上げが好感された。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は２８日、米国内の原油在庫が市場予想ほど減少しなかったことなどを受けて急落し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１月渡しは、前日終値比３．８０ドル安の１バレル＝９０．６２ドルと約１カ月ぶりの安値で取引を終えた。３日連続の下落で、計７．５６ドルの下げ幅、このところの原油高をけん引していた投機資金が先物市場から流出した。

日経ジャスダック平均は1,751円の12円高。流動性の高い東証1部市場が反発力を強めたため、物色対象の乗り換えの動きも出て、東証マザーズ市場では利食い売りからフルスピードやngiグループなどは騰勢も一服となり、ミクシィも上げ幅を縮めました。
　
ジャスダック市場では日本版SOX法の施行を前に企業の内部統制への対応準備から、会計ソフト製品の売上拡大が期待されているワークスアプリケーションズ(4329)が年初来高値を更新しました。

ＵＳ反発。東証は調整ムード。 世界中でサブプライムロ－ン損害

日経平均は15,153円の69円安。東証1部の値上がり銘柄数は835、値下がり銘柄数は762。出来高は19億7,637万株。

資本の不安がささやかれていた米銀最大手シティグループがアラブ首長国連邦のアブダビ投資庁から75億ドル（約8千億円）の出資を受けると発表したため、昨日のNYダウは反発しましたが、本日の東京株式市場ではシティグループ1社に対する出資だけでサブプライム住宅ローン問題が収束に向かうとは考えづらいという見方から、邦銀を含め、軟調な状態となりました。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が四半期配当を50％引き下げると発表したことや、9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（全米20大都市）が前年同月比4.9％下落となったため、住宅問題の根深さも警戒され、投資家心理も不安心理を払拭できていないことから、みずほや三井住友などの銀行株も反落し、米国景気の減速からトヨタも値下がりしました。

欧州で貨幣・紙幣処理機の需要が伸びていて、日本に比べて機械化が遅れていることに加えて、ユーロの流通量が急拡大しているので、欧州の金融機関での処理能力の増強が中長期的に見込まれることから、グローリー工業の今後3年間の1株利益は年率37.9％成長と紹介しています。

その他の構造的成長の16銘柄にはイビデンや富士フィルム、日本ガイシ、日本電産、トヨタ紡織、ケーホールディグス、ABCマート、中外製薬、第一三共、三井海洋開発、安川電機、三井造船、IHI、JSRを挙げています。

日経ジャスダック平均は1,739円の7円高。ミクシィやDeNAや、オプト、ゼンテックテクノロジーなどの主力株が新興市場では買われ、スパークスグループはストップ高となりました。

USダウ急落。東証は続伸。

日経平均は15,222円の87円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,084、値下がり銘柄数は537。出来高は23億3,978万株。

欧州銀行の最大手の英HSBCホールディングスが傘下のSIV（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）2本を救済するために、350億ドルを支援すると発表しましたが、米ゴールドマン・サックスのアナリストからHSBCは融資先のデフォルト（債務不履行）拡大により米サブプライム住宅ローン関連で更に120億ドル（＝約1兆3千億円）の貸倒れ引当金を積む可能性があると指摘され、投資判断を「売り」に格下げされたために、海外株式市場は急反落し、信用収縮の懸念から日経平均も前場は一時、333円安の14,801円まで売られました。

ただ、お昼休みの時間帯に、米国のシティグループがアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁から75億ドル（約8千億円）の出資を受け入れると発表されたことが伝わったために、信用不安も後退し、後場の日経平均は反発に転じ、前日比177円高の15,312円まで駆け上がりました。

米国不安や為替の悪影響を受けにくい銘柄を選好する動きも続いていて、11月22日にモルガンスタンレー証券から相乗効果や出店スピードの加速に期待感が表明され、投資判断「Overweight」継続と紹介されたドトール・日レスホールディングスや、11月9日に日興シティグループ証券からネットワーク・アウトソーサーとしての第2の成長ステージと評価されたインターネットイニシアティブなどの内需株が買われました。

日経ジャスダック平均は1,731円の1円安。東証マザーズ市場ではミクシィやフルスピード、DeNAなどが高く、ジャスダックNEO市場のユビキタスも反発を継続しました。ジャスダック市場ではインテリジェンスや楽天やAQインタラクティブなども値上がりしました。

USダウが急反発。東証も急反発。

日経平均は15,135円の246円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,282、値下がり銘柄数は354。出来高は21億5,688万株。

先週金曜日の米国ではウォールストリートジャーナル紙（電子版）が、サブプライムローン対策基金を設立中の米大手銀行3行は他の金融機関に対して基金の設立に関して支援を求める見通しと報じられ、金融株が堅調だったために、本日の東京株式市場でも三菱UFJなどの銀行株が反発しました。

米国の年末商戦に対する不安感が和らいだことや、情報端末「QUICK」に「1兆4千億ドル（約151丁2千億円）を超える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された『中国投資有限責任公司』が日本株式への投資に着手する」というニュースが報じられ、休み明けの東京株式市場は反発も拡大しました。

相場の底入れ期待から野村ホールディングスやマネックスビーンズホールディングスなどの証券株も高く、日本への資金流入期待から不動産ファンドのケネディクスや不動産会社のNTT都市開発なども値上がりしました。

医療費抑制のために、薬価の低いジェネリック医薬品（後発医薬品）の数量ベースの市場シェアは米独英では50％を超えていますが、日本では2005年度で17％と低い水準にとどまっているために、厚生労働省でも2012年度までに市場シェアを30％以上にすることを目指しています。

サイボウズ(4776)は「日経ビジネス」誌（11月26日号）に、青野社長の評伝が掲載され、株価もストップ高となりました。9月末に国内の中堅・中小企業向けグループウエハソフトの市場でサイボウズは米IBMを抜き、シェアトップとなったことや、「グループウエアで世界1になる」ことを目標に掲げていることを紹介しています。

日経ジャスダック平均は1,732円の9円高。岡本硝子(7746)は三菱商事と共同で、太陽光発電システムの集光装置開発に着手し、来年夏をめどに製品化する計画と報じられ、ストップ高となりました。
ジャスダックNEOに11月13日に新規公開した後に株価下落が続いていたユビキタスも反発しストップ高となりました。

今週の見通し・ＮＹ株 弱材料に敏感な地合い

今週の米株式相場は引き続き弱含みの展開か。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が景気後退につながりかねないとの懸念があるうえ、原油高やドル安も株価の重しとなっており、弱材料に敏感に反応する地合いが続くとみられる。

先週は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がサブプライム関連の損失額が最大3000億ドル（約33兆円）に上るとの見通しを公表したことを受け、金融機関の損失拡大懸念が増大。経済統計も振るわないものが多かったため、ダウ工業株30種平均は1万3000ドル台を割り、7カ月ぶりの安値を付ける場面があった。

今週も景気・住宅市場の動向が焦点。経済統計では11月の消費者信頼感指数、10月の中古・新築住宅販売が発表される。サブプライム問題が個人消費に波及するリスクに注目が集まりやすく、消費者関連の統計は株価への影響が大きくなる可能性がある。

金融政策の動向からも目が離せない。景気の冷え込み懸念から市場では利下げ期待が一段と高まっており、金融当局幹部の発言なども材料視されそうだ。


サブプライムローンの貸付条件とは・・・・？？？？？？？
日本円で換算して年収が２００万円の場合・・・２億円を限度に貸付ます。
２年間は利息なし。・・・３年目から市場金利の連動制

アメリカの景気対策として、こんなむちゃな住宅ローンを推薦していたのです。
銀行は、いずれ返済が出来なくなる事を知りながら貸付ています。
昨年の末頃から不動産の上昇が止まり急落しています。・・・バブルが弾けた。

急反発＝ダウは181ドル高－米株式

週末23日のニューヨーク株式相場は、感謝祭休場と週末の谷間で売りに乏しい中、海外株高を好感した買いに急反発して引けた。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比181．84ドル高の1万2980．88ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は34．45ポイント高の2596．60で終了した。この日は午後1時（日本時間24日午前3時）までの短縮取引だった。

感謝祭が明け、クリスマス商戦の開始日となった２３日は小売株が上昇。米サブプライム対策基金の設立に向けた計画の進展見通しを好感し、銀行株にも買いが入った。
　
ＪＰモルガン<JPM.N>が３％高、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>が２．４％高となったほか、シティグループ<C.N>が３．２％上昇した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じたところによると、３行はサブプライム対策基金設立に向けて、来週にも他の金融機関に支援を要請する見通し。

３連休で京都は観光バスだらけ。

１１月２２日米国市場は祭日「サンクスギビングデー」休場でした。

京都は、もみじシーズンで観光バスが多すぎて道路が大混雑しています。事故の無い連休でありますように・・・

昨日、初めてユーザー車検にいきました。・・・ユーザー車検を受けに来ている人は、ツナギの作業服を着ている人ばかり・・・ユーザー車検なのに車屋さんが代行受験しているのかな？？？？

税金関係など書類の手続きを済ませて、いざ検査の時です、フットブレーキと駐車ブレーキの検査で×印です。・・・どうしょう。・・・心臓ドキドキ

私の車は、フット式のサドブレーキなので・・・あわてふためき操作ミス連発です。
それとスモルランプの検査でも・・・私の車は、トンネルに入ると自動で点灯するので手動操作をしたことが無かったのでパニックでした。

何とか無事終了。・・・次回からは、まかせなさい。

サッカークジのBIGなかなか当たりませんね。・・・でも買おうかな？？？？

USダウ米景気の先行き不透明の続落。東証は小巾持ち直し。

日経平均は14,888円の51円高。東証1部の値上がり銘柄数は806、値下がり銘柄数は802。出来高は23億4,923万株。

ニューヨーク株式市場では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２１日、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に関連した損失額が最大３０００億ドル（約３３兆円）に達する可能性があるとの見通しを示したことで米景気の先行き不透明、売りが優勢となった。

原油価格の高止まりも、景気に悪影響を与えると受け止められている。

サブプライムローン問題の長期化や米国景気の悪化懸念からドルが売られ、円高も進行しているために、東京株式市場ではトヨタや本田などの自動車株が軟調で、燃料価格の高騰と海上運賃がドル建て収入のために、円高になると収益が目減りするという懸念から海運株も売られましたが、商社株は小幅高となり、信越化学や武田やファナックなどのコア銘柄にも押し目買いが入りました。

原油価格が1バレル＝100ドル近辺まで上昇し、円相場も1ドル＝110円を割って2年ぶりの円高水準に達していることから、先行きの日本企業の業績に対して懸念が抱かれています。

円高の悪影響を受けにくいという観点から家庭用ゲームソフトのテクモや、ビル管理の日本管財や山崎パンや、ボーリング場やゲームセンターなどを運営しているラウンドワンなども買われました。
　
日経ジャスダック平均は1,723円の3円安。ユビキタスは値下がりしましたが、東証マザーズ市場ではミクシィやDeNAが反発し、ジャスダック市場でも楽天やオプトやファンコミュニケーションズなどのネット関連株が持ち直しました。

USダウ様子見。東証は急降下。・・・先行き不安

日経平均は14,837円の373円安。東証1部の値上がり銘柄数は422、値下がり銘柄数は1,223。出来高は21億7,218万株。

昨日、米国で10月末に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事録が公表され、0.25％の利下げ決定は僅差だったことが判明し、FRBが緊急会合を開催し利下げを実施するという噂は否定された形となったため、反動も厳しいものとなりました。

FOMCの2008年の経済見通しも6月時点の「2.5～2.75％成長」→「1.8～2.5％」に下方修正され、2008年末になっても米国は潜在成長率の回復は困難という姿になっていることも失望されました。

ドル安による通貨下落でインフレが進行し、米国に追随して利下げを続けることが困難になってきたためだそうですが、ドル連動性を廃止するリスクからドルが売られ、東京為替市場では一時1ドル＝108円90銭までドル安・円高が進行し、東京株式市場の下げ幅も拡大しました。

原油価格が100ドルの大台でいったん頭打ちになった時の反動や副作用で、過剰流動性が収縮することも警戒され、三菱商事(8058)やコマツなどの資源エネルギー関連も売られました。

日経ジャスダック平均は1,726円の7円安。ミクシィやDeNAなども値下がりし、楽天やユビキタスも下落しましたが、空中ロボット対戦が出来る「エアボッツ」が今週金曜日に発売される期待からウィズが3日連続のストップ高となりました。