前原氏発言に反論＝中国

前原氏発言に反論＝中国・・・時事通信

　【北京時事】民主党の前原誠司前政調会長が中国による沖縄県・尖閣諸島の

領有権主張について「事実をゆがめている」と批判したことを受け、

中国外務省の洪磊・副報道局長は３０日、談話を発表し、

「大変な間違いだ」と反論した。

　談話は「日本国内には一部の政治家を含めて、歴史を正視せず、

目を背けようとする人がいる」と指摘した上で、

尖閣諸島が「中国固有の領土」だと改めて主張した。

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コメント

クチだけ番長。・・・中国を戦争に巻き込む作戦？

ＣＩＡクリントン婆のポチ。・・・言ったら逃げるのが毎度の事。

解除１年、帰還進まず＝除染にインフラ、課題多く

解除１年、帰還進まず＝除染にインフラ、課題多く・・・（時事通信）

－旧避難準備区域・福島　東京電力福島第１原発事故で、

政府が同原発の半径２０～３０キロ圏内に設定した緊急時避難準備区域が

解除されて３０日で１年。

対象となっていた福島県内５市町村では、放射性物質や生活環境への不安から

住民の帰還が進んでいない。

こうした中、役場の再開や新たな企業進出など、復興に向けた動きも始まっている。


　緊急時避難準備区域は昨年４月、原発事故の状況が悪化した場合に、

住民に速やかに退避を求める地域として設定された。

原則立ち入り禁止の警戒区域の外側で、南相馬市と田村市、楢葉町、

川内村の一部と広野町の全域が対象。放射線量の低減などで、

昨年９月３０日に解除された。


　しかし、住民の帰還は進んでいない。

事故の前、区域内の人口は約５万９０００人だったが、半数は避難したままだ。

　背景には、放射性物質への不安がある。

広野町や川内村などでは住宅の除染が進むが、田村市や南相馬市は汚染土の

仮置き場設置が難航し、本格的な除染はこれからだ。

　インフラの整備も進まない。原発近くに生活圏があった住民は、

帰還しても商店や医療施設が再開していないため生活に不安が残る。

同区域内の小中学校２２校のうち、田村市と楢葉町を除く１６校が

元の場所で再開したが、生徒数は震災前の水準を大きく割り込んでいる。

　こうした中、広野町と川内村は役場機能を避難先から元の場所に戻し、

住民が帰還できる環境づくりを進めている。

両町村は、国の企業立地補助金などを活用。これまでに住宅メーカーの

工場など計６社が進出を決め、約１００人の雇用が見込めるという。

帰還には除染やインフラだけでなく、雇用の確保が重要なだけに、

関係者の期待は大きい。

復興予算に「流用」疑惑＝被災地優先へ基準見直し－政府

復興予算に「流用」疑惑＝被災地優先へ基準見直し－政府　・・時事通信

１７兆円に上る東日本大震災の復旧・復興予算が、被災地の再建という本来の

目的とはかけ離れた事業に充てられているとの疑惑が広がっている。

平野達男復興相が記者会見で「正直に言って使い道としていかがなものか」

と疑問を呈し、政府内にも「流用」「便乗」を批判する声もある。

財務省は補助金の認定基準などを被災地優先に改める検討に入った。

　岩手、宮城の両県では巨大津波などで発生したがれきの約８割が放置され、

福島県では東京電力福島第１原発周辺地域の除染作業が緒に就いたばかり。

予算執行の大幅な遅れに対する被災地の不満は強い。

　その一方で、２０１２年度の復興予算では独立行政法人

「日本原子力研究開発機構」の核融合発電研究に４２億円が計上された。

防災の名目で被災地以外の道路整備や税務署の耐震化工事にも

復興経費が充てられている。

　さらに、１１年度第３次補正の復興経費として５０００億円が計上された

工場立地補助金は、被災地以外での工場建設にも支出された。

中小企業向けの円高対策という側面もあるが、

被災者には釈然としない思いがくすぶる。

　これを受けて、平野復興相は１３年度予算編成では

「震災の復旧・復興に直結するものに充てるとの観点から厳しく見直す」と表明。

財務省も「被災県以外は後回しにするなど国民目線で見ることが重要だ」

（藤田幸久財務副大臣）と、予算査定で被災地を優先する姿勢を示した。

復興予算「流用」を批判＝小沢氏

復興予算「流用」を批判＝小沢氏　

新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、

福島市内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、

東日本大震災の復旧・復興予算の「流用」が指摘されていることに触れ、

「こんな政治をするために政権交代を果たしたわけではない」と批判した。

小沢氏は「多くの部分が復興、震災とは関係のないところに使われている。

役所の予算獲得、縄張りの拡張のために震災が利用されている」と語った。

１日、沖縄へオスプレイ第１陣、岩国から移動、反発必至

１日、沖縄へオスプレイ第１陣、岩国から移動、反発必至

(共同通信)

　オスプレイ配備が予定されている米軍普天間飛行場＝３０日午後、沖縄県宜野湾市で共同通信社ヘリから

　在日米軍は３０日、防衛省に対し、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を

一時駐機先の岩国基地（山口県岩国市）から、日本国内での運用拠点となる

普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ、１０月１日を皮切りに移動させる

日程を伝達した。

同省関係者が明らかにした。

　米軍は当初、９月２８日から沖縄への配備を開始する予定だったが、

台風１７号の接近による悪天候を理由に延期していた。

沖縄県内では、安全性への懸念から配備反対の声が強まっており、

実際に配備されればさらに反発が強まるのは避けられない。

野田政権が対応に苦慮するのは必至だ。

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オスプレイ配備反対、抗議続く＝ゲート前で座り込み－車で封鎖も県警が排除・沖縄

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備反対を訴える抗議活動で、米軍普天間飛行場のゲート前で警察官（左）に強制排除される市民ら＝３０日夜、沖縄県宜野湾市

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備される米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のゲート前では３０日も、配備に反対する市民団体などが抗議活動を行った。

　市民団体などは、普天間飛行場にある大山、佐真下、野嵩の各ゲート前に車を止め、基地内への出入りを封鎖。沖縄県警は一部で座り込んでいた市民を排除し、道路を封鎖していた車をレッカー車などで撤去した。

　普天間飛行場北東部の野嵩ゲート前には約１５０人の市民らが集結。午後７時すぎ、県警による強制排除が始まると「弾圧を止めろ」「米軍を守るのか」などとシュプレヒコールや怒号が飛び交った。

　投光器の明かりが照らし出す中、機動隊員ら数十人が座り込む市民らの手や足を抱えて、次々と運び出した。もみ合いの中で不調を訴えるなどして、数人が救急車で運ばれた。

　同県うるま市の看護師前田テル子さん（６０）は「政府に県民の声を届けたい」と抗議活動に参加。自宅近くの広場に米軍機が不時着したことがあり、「万が一学校の校庭に不時着したら子どもたちが危ない。

子どもたちの命を守りたい」と話した。

　那覇市の写真家男性（４４）は、警察官の多くも沖縄県民だと指摘。

「対峙（たいじ）するべきは米軍なのに、ウチナンチュー（沖縄の人）同士が争うのは本当に悲しい」とつぶやいた。

偽ユダヤの命令で偽キムチが反中デモを仕掛けたが、

偽ユダヤの命令で偽キムチが反中デモを仕掛けたが、

それはブーメランとなり反偽キムチデモとなり追い出し運動となるだろう。

(ポスト米英時代 )より


尖閣詐欺は偽ユダヤが日中韓FTAを嫌い無理矢理TPPに持ち込む為に

偽キムチ石原に仕掛けさせ偽ユダヤ系上海閥に暴動詐欺で応戦させたものである。

日中両国の国民はいたって冷静であり日本人が怒っているのは

天皇を侮辱した明博君の同胞である偽キムチの方である。

だからいくら反中デモを仕掛けても偽キムチ石原とバトンタッチで

偽キムチ前原に騒がせても無駄である。

自民党総裁選でゴミとクズとワルの中から好きな者を選べと言われて党員は

キモいのを仕方なく選び議員は頭とお腹のゆるいのを選び偽キムチお勧めの

のび太を選ばなかったという事は、腐ってもししゃもの自民党は尖閣詐欺の先に

日中戦争詐欺があり、その先に米中戦争詐欺がある事を見抜き選びようのない

中から偽キムチののび太だけは選ばなかったという事であり石原親子は終わりである。

それに代わって逃げながら吠えるのが得意な偽キムチ前原が性懲りもなく

中国を挑発しているが偽ユダヤひらりー婆のペットにして偽キムチの星の

口先王子が何を言っても誰も取り合わないから無駄である。

偽キムチを見たら嘘つきと思えというのが世界の評価であり偽ユダヤと同じである。

野田ブー内閣は中国との融和にはのらりくらりとし天皇侮辱を謝罪していない

韓国とは積極的に関係修復に動きまるであべこべであり

お里が知れるとはまさにこの事である。

これは勢いで反中デモに参加した者も次第に違和感を覚え始め身近な所で

日々悪さをしている偽キムチへの怒りがぶり返すのは時間の問題であり

デモはそのまま反偽キムチデモへと変質していくのは時間の問題だ。

そして明博君がMVP級のヘマをしてくれた数ヵ月前までは思いもよらなかったが

偽キムチ追放運動にまで発展していくだろう。

それが平和的に偽ユダヤを追い出すには最高の方法であり将を射んと欲すれば

まず馬を射よという事である。

中国との関係は昔から本家と分家の関係であるから偽ユダヤ系上海閥の

悪あがきが終わるのを待つ事である。

韓国も北朝鮮が本家のようだからツンデレで北朝鮮に融和的に韓国に冷たく

接していけばいずれ分を弁えた関係になっていくから心配無用だ。

それよりも国内でこれ以上悪さをさせないように最低でも犯罪者の引き取りと

いう世界標準を飲ませ次に前科者を引き取らせ残りの者を帰化か帰国を

選ばせればパチンコもサラ金も風俗も日本人が運営していけば正常化し犯罪も

無くなりたばこのように緩やかにパイが小さくなっていくだろう。

その時歴史が動いたではないが明博君の天皇侮辱が全てを決定付けたのであり

大馬鹿野郎だが神様仏様明博君という事であり手を合わせるような気持ちで

水虫の治った足を向けて寝てあげたい心境である。 　

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コメント

01. 2012年9月30日 19:54:53 : FijhpXM9AU
おそらく中国の一般大衆の対応と日本で報道された暴動参加者との

間にはかなりの隔たりがあるだろう。

石原・野田の対応はどうみてもシナリオができていた雰囲気が濃厚だったし、

日本企業の放火・破壊・略奪行為は、暴動と物理的にかけ離れた所で発生

しているとの報告もある。どうも公安・その他その筋の特別コマンドが

やった仕業のようでもあるね。要は戦争のネタをばらまいて開花させたい

地獄の商売人が裏で糸を引いているようだ。

それにしても共産党指導部が暴動を許した段階で、中国経済の未来は完全に

封じられてしまったと見るべきだ。

本当に愛国的な人間ならやるはずはない。

実は中国の指導部もすでに乗っ取られているのだろう。

石破氏 なぜ自民議員に嫌われる？

石破氏　なぜ自民議員に嫌われる？ ・・・(東京新聞

(東京新聞「こちら特報部」）より

　自民党総裁選で石破茂幹事長は党員票でトップに立ったにもかかわらず、

国会議員票が伸びず、敗北した。

簡単に言ってしまえば、石破氏は自民党国会議員に好かれていないということだ。

論客、政策通と言われながら、同僚、長老議員に、なぜ嫌われてしまうのか。

二十八日に幹事長になった石破氏には面白くないだろうが、その原因を探る。

　（佐藤圭、林啓太）


◆長老の目には「かわいげない」　

　石破氏に対し、頭は良さそうだが、情より理が優先し、下働きを嫌い、

権力志向を隠さないガツガツした政治家と、自民党の国会議員には映る。

自民党の美徳とされる「長幼の序」「和」「情」と石破氏のイメージは離れている。


　特に石破氏を嫌っているのは長老議員だ。

何かと相談にくる石原伸晃前幹事長に比べると、ろくにあいさつもしないと

される石破氏は「かわいげがない」と感じてしまう。


　政策通の石破氏の説明能力には「論客」としての定評があるが、

これも党長老や同僚議員にしてみれば、「高圧的」

「人を見下した感じ」に受け取られる。

石破氏の過剰に丁寧で、論を切々と説く話し方に対しても、同じ政治家は、

バカにされているように聞こえてしまうようだ。

　過去の離党歴なども、その時々の時流や、自分の権力志向によって平気で

人を裏切る人物ではないかとの疑念を抱かせる材料になっている。


　森喜朗元首相は「何度も党を変えるというのは、辛抱がないということだ」

と公言してはばからない。

石破氏は、森氏が幹事長だった一九九三年、政治改革をめぐって離党。

新進党の結党に参加するものの、九七年、自民党に復党している。

野党転落後に自民党を捨てて出て行った過去はいつまでも消えない。

森氏には「（石破氏は）『こんな党にいても何もできない』と

たんかを切って出て行った」と個人的な恨みが深い。


　石破氏がかつて所属していた額賀派に影響力のある青木幹雄元参院議員会長

らには「復党後に拾ってあげたのに感謝の気持ちがない」との感情も根強いという。


　石破氏は二〇〇八年の総裁選に出馬した際、

額賀派の前身である津島派の支援を受けた。

ところが〇九年の政調会長就任を機に額賀派を離脱し、

昨年十二月に派閥横断型の政策勉強会をつくった。

石破氏は今回の総裁選で「小選挙区制で派閥の影響力が薄れていくのは必然だ」

と派閥批判を展開した。

　中堅クラス以上には、石破氏が復党組にもかかわらず、

防衛相、農相、政調会長を歴任したことへのやっかみもある。

　ある自民党関係者は「石破氏は、たいして雑巾がけもしないまま離党し、

復党したら日の当たるところばかり歩いてきた」と指摘。

若手の時からテレビに積極的に出演するやり方も古いタイプの

政治家には快くは見えない。

　石破氏のタイプに比較的近いのが、小泉純一郎元首相だが、

小泉氏は若い時には国会対策などにも汗を流した経験があるし、

どことなく憎めない部分もあり、長老の議員にかわいがられるところもあった。


　石破氏と酒を飲んでも「冗談が言えない。

言えてもおもしろくない」と不評だが、

小泉氏が「下ネタ」で盛り上げるのは有名な話。

　石破氏も周囲に「私は嫌われ者だ」と漏らす。

側近議員は「石破氏は石原氏のようなゴマすりはしない。

それで党長老に嫌われても、その生真面目さは国民に受ける。

離党、復党した自民党議員はたくさんいる」とかばうが、自民党の特殊な美徳の

中では石破氏のようなタイプは嫌われやすくなるのは確かだ。


　「はじめての政治哲学」（講談社現代新書）などの著書がある徳山工業高専の

小川仁志准教授（政治哲学）は「石破氏が嫌われる理由は意外に単純」と指摘。

「自民党は高齢の政治家が目立つ。年を取れば取るほど、

従来のやり方を改めたくなくなる性質がある。

長老からすれば、（情より理で）前例をひっくり返すような政治家の

やり方は許せないのだろう」

　谷垣禎一前総裁は足元の古賀派を率いた古賀誠氏の支持を得られず、

最終的に党総裁選への出馬を断念した。

古賀氏は党運営や人事について谷垣氏が相談しないのに

不満を持っていたとされる。

小川氏は「石破氏が嫌われたのと同じ構図」と指摘する。

　そんな自民党でも異色の存在だった小泉氏が総裁選で勝てたのは

「前任の森政権の支持率が一けた台に突入する非常事態に見舞われ、

長老も閉塞（へいそく）状況を突破するリーダーを容認した」ことがあった。


◆同タイプ小泉氏　非常事態で台頭

　しかし、「自民党は今、支持率が民主党を上回り、

政権を奪取しようと勢いづいている。

長老には、小泉氏が首相になったころのような危機感がない」と小川氏は言う。


　民間企業や組織に置き換えて考えてみよう。

民間企業では自主的でリーダーシップを発揮する人材が求められる傾向がある。

自民党のようにかつては協調性や組織の和が重んじられたが、最近はむしろ、

「実力者」を求めている。

　約三千四百社を対象にした独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、

今後、育成、確保したい人材として挙がったのは「指示されたことだけでなく、

自ら考え行動することのできる人材」が７８％でトップ。

次いで「リーダーシップを持ち担当部署等を引っ張っていける人材」が６８％、

「部下の指導や後継者の育成ができる人材」が６７％。

「職場でチームワークを尊重することのできる人材」は５８％の四位にとどまった。

　人材コンサルタントの常見陽平氏は「日本の組織では依然、職場の空気を

読める人材も求められていることも確か」と指摘する一方で、

和よりも個性的なリーダーが求められていると分析する。

　全国で社員教育などを専門とする「インソース」（東京）の

瀬倉百合子・企画開発担当は「長引く不況を生き抜くためにも、

企業が主体的に決断できる人材を求める傾向が強まっている」と語る。


　良いか悪いかは別にして、自民党の新総裁選びはこうしたトレンドとは

大きく異なり、うるさくなく、なんとなく暴走はしないだろうという据わりの

いい安倍晋三元首相をリーダーに選んだといえる。

　常見氏はこうした選び方について「自民党は政権を奪い返すタイミングで

リーダーシップを発揮するトップが求められていた。

にもかかわらず、自民党の議員が石破氏を総裁に選べなかったのは

自民党の限界を示している」と批判的だ。


　小川氏は「石破氏が党員票で健闘したのは、有権者は政治に

『創造的破壊』を求めているから」と分析。

その上で「古い自民党のままでいるのか、新しい自民党に脱皮するか。

これに気付かない限り、自民党が政権をとっても短命に終わるだろう。

幹事長に処遇された石破氏が党運営で独自性を発揮できるかどうかが焦点だ」。

＜デスクメモ＞　

二十年ほど前、九段宿舎の夜回りで話をよく聞かせてもらったが、

いつも政策中心の話は専門用語の連発で何を言っているのか、

半分も理解できなかった覚えがある。

正直、苦手だった。

無意識だろうが、自分の方が頭がいいと思わせたがる部分がある。

長老議員に煙たがられるのも分からないでは…。

（栗）

尖閣対立 止まらぬ経済影響 長期化 双方益なし

尖閣対立　止まらぬ経済影響 長期化　双方益なし ・・・（東京新聞）
　
（東京新聞「こちら特報部」）より

尖閣諸島問題で、訪日中国人は激減し、観光地は悲鳴を上げている。

リスクを恐れる日系企業の「脱中国」の動きが加速するとの見方も。

中国では日本製品の不買運動が続く。対立が長引くことは相互の利益にならない。

まずは、政治と経済は分けて考える「政冷経熱」の時代に戻ることはできないのか。

　（荒井六貴、上田千秋）


　「中国からの団体客は少ないですね」。新宿駅東口に二十七日オープンした

「ビックロ」のスタッフは盛況な店内で少々浮かない顔をしていた。

　外国人観光客などを呼び込む「東京の新名所」を目指そうと、家電量販店の

ビックカメラとカジュアル衣料のユニクロがタッグを組んだ。

店内には、英語、中国語、韓国語の表示があり、アナウンスも。

ユニクロは約百人の外国人スタッフをそろえた。

尖閣問題の影響について、ビックカメラの広報担当者は

「一時的なものだろう」と話した。

　十月一日は中国の建国記念日に当たる国慶節。

多くの中国人が連休で、例年なら日本の観光業にとっても

書き入れ時となるはずだった。

ところが、尖閣問題で宿泊施設などでキャンセルが相次いでいる。


　成田空港から入国して、東京、富士山、京都・大阪を経由して関西空港から

帰国するツアーは、「ゴールデンルート」と呼ばれる人気コース。


　富士山を望む富ノ湖ホテル（山梨県富士河口湖町）は二カ所の施設で

十月中旬までの予約四千人分のキャンセルが出た。

　周辺には中国人関係者が運営したり、

中国資本の入っている観光ホテルも数カ所ある。

中国人団体客を相手にしており、どこも苦戦気味だ。

女性従業員は「国慶節休みはほぼ満室だったのに、

一日平均六十人がキャンセルしている」と打ち明ける。

　千葉県木更津市にあるホテルも中国人団体客を受け入れてきた。

市商工観光課は「本格的な中国人観光客誘致をするところだった」と話した。


　全日本空輸と日本航空は、日中路線の予約キャンセルが九～十一月で

合わせて五万五千件を超えた。

テーマパーク「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）の子会社は、集客が難しく

なったとして、長崎と中国・上海を結ぶ定期旅客船を年内いっぱい運休にした。

　観光庁によると、今年の中国人旅行者数は八月までで約百十三万人。

東日本大震災の影響を受けた昨年一年間の総数を既に突破。過去最高だった

二〇一〇年の百四十一万人を上回るペースだった。

震災の落ち込みからの回復を目指していただけに、国際交流推進課は

「国慶節は、日本のゴールデンウイークみたいなもの。

水を差された形だ」と話す。

　中国人の観光スポットの一つでもある東京・秋葉原。

家電量販店「ラオックス」は〇九年、経営再建のため、中国企業の傘下に入った。

ラオックスは「親会社が中国系で、政治に関わることなので、

影響や業績の話は、控えている」とピリピリした反応だった。


　中国各地でエスカレートしたデモや暴動は、表面的には沈静化している。

休業に追い込まれていたパナソニックやキヤノンなどの工場も再開している。

　ただ、日本製品の不買運動は拡大。日本の航空貨物の通関検査強化など

経済的対抗措置も続いている。

北京市当局が日本関連書籍の出版を禁止するなど文化的側面からの

締め付けも明らかになった。

　トヨタ自動車や日産自動車などの販売台数は大きく落ち込み、

各社は減産を余儀なくされた。

　四川省で始まった国際見本市では「安全が確保できない」ことを理由に、

参加を予定していた日系企業六十社以上が事実上、締め出された。

　野田佳彦首相は国連演説後の記者会見で

「理性的で冷静な対応を堅持していきたい」としながらも、

「妥協はあり得ない」と対立をあおりかねない発言をした。

　状況の好転が見通せない中、日本企業は今後、どう動くのか。

　大和総研の熊谷亮丸（みつまる）チーフエコノミストは「非製造業と

製造業では対応が異なる。

中国の十三億人の市場は大きな魅力がある。

小売りやサービスなどの非製造業は、ある程度のリスクは覚悟して残るだろう。

しかし、製造業は、中国以外の国にも拠点を持つ『チャイナ・プラス・ワン』

を考える企業が増える」とみる。

　かつては安い賃金で知られ、「世界の工場」だった中国も

ここ数年は経済成長が著しく、人件費が上昇。

暴動などの「チャイナ・リスク」も高まっており、ベトナムや

バングラデシュなど、生産コストが安い国に拠点を移す動きが進んでいる。

今後は「脱中国」の動きが加速するかもしれない。

　米国企業も同様だ。米ボストンコンサルティンググループの製造業百六社を

対象にした調査では、「中国から製造拠点の移転を計画、

もしくは検討している」と回答した企業が３７％を占めた。

　熊谷氏は「チャイナ・プラス・ワンは〇五年ごろに出てきた議論だが、

今まではそれほど切迫感を持ってとらえられていなかった。

今回の反日デモは、過去にない破壊や略奪行為が行われた。

日中関係が違うステージに入ったといえる。

企業は真剣に考えざるを得ないだろう」と話す。

　〇一年、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したことに、

中国は反発し首脳会談を中断するなどした。

だが、当時は政治的な緊張は高まっても経済的な結びつきは維持する

「政冷経熱」との考え方があり、互いに経済的措置は取らなかった。

　経済的関係が比較にならないくらい強まった現在の両国。「政冷経熱」

とはいかないのか。

　中国情勢に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「日本企業は、

かつてないほど中国のリスクを意識している。

進出をためらったり、撤退するところが出てくるのではないか」と話す。

　ただ、現在の状況が両国にとってプラスにならないのは明らか。

青木氏は「現地で生活している日本人のためにも

解決を急がなければいけない」と訴える。

　「駐在員は息を潜めるような生活を強いられ、

とてもビジネスができるような状態ではない。

ＥＵや米国からの投資が減って日本に頼らざるを得ない中国も、

どこかで手を打たなければならないことは分かっている。

両国とも大局に立ち、少しでも早く、落としどころを見つける必要がある」

　＜デスクメモ＞　十五年ほど前、中国を旅行した。

天安門広場近くの物陰で、ガイドがささやくように

政府批判をしていたことを思い出す。

今や、デモは政府を脅かすほどの影響力があるらしい。

領土問題は簡単には解決しない。

現実的で建設的な付き合い方をするしかない。

威勢のよさだけでは、悪化するだけだ。　

（国）

いまごろ民主党総裁選を目指すと言い出す細野豪志議員のだめさ加減

いまごろ民主党総裁選を目指すと言い出す細野豪志議員のだめさ加減

　これには笑ってしまった。・・・（天木直人）より

　民主党の代表選が終わったばかりであるというのに、そして若手議員

から請われてのにひよって代表選を辞退したというのに、細野豪志議員は早くも

３年後の民主党代表選挙に出馬すると言い出したらしい。


　無意味だ。ピントはずれだ。

　その頃には民主党はとっくに下野しているだろう。

　そして再び政権政党に返り咲く余裕など失っているだろう。

　いや、それよりも何よりも民主党そのものが存在しているかどうかわからない。

　そんな先の事を言い出すところが民主党議員らしい。


　しかも私が細野という国会議員はつくづく民主党議員らしいと

思い知らされたのは次のような細野氏の言葉を知ったからだ。


　　「エネルギー政策や外交についてのイメージはあるが、

内政には十分な備えが出来ていない」と素直に認めた上で、

「こういう社会を目指すというビジョンを作らないと政権

運営はできない」と。

　驚いた。

　自らの考えやビジョンもないのに、とりあえず代表選に立候補すると

宣伝しているのである。

　これが民主党の正体だ。

　だから民主党は政権政党の資格はないと言うのである。　　

教職員手引や実態調査…県などいじめ対策強化

教職員手引や実態調査…県などいじめ対策強化・・・　読売新聞　

　大津市の男子中学生が自殺した問題など、全国で深刻ないじめが相次いでいる

ことを受け、県と県教委は、教職員向けの対応マニュアルの作成や、

すべての公立、私立学校の児童・生徒らを対象にした実態アンケートの実施

などの対策に力を入れている。県内でも、紀の川市で中学生が上級生から

暴行を受け、いじめの被害を訴えるなど問題が起きており、担当者は、

いじめの早期把握のために、仁坂知事がいじめ相談を直接受け付ける取り組みの

周知なども図っていく。

（伊藤晋一郎）

　県、県教委がいじめ対策の柱とするのは、

〈１〉いじめの実態把握をするアンケートの実施

〈２〉県教委職員らが全校に出向き調査

〈３〉いじめ対応マニュアルの作成

〈４〉知事や教育長など、いじめの相談窓口の拡大――など。


　アンケートは、すでに実施の方針を決めていた。

当初は公立学校のみで行う予定だったが、私学にも対象を拡大し、

１０月末までに実施することになった。

集計と分析の結果を基に、県、市町村教委の職員らが１１月までに学校に

出向き、校長らから実態を聞き取る。


　教職員向けの対応マニュアルは、いじめの兆候を見逃さないことや、

相談を受けてからの解決方法などについて、具体的な対処法を示す。

ベテラン教員やスクールカウンセラーの協力を得ながら作成を急いでいる。


　一方、仁坂知事は２１日、県民の意見をメールなどで聞く

「県政ポスト」で、いじめ相談を直接受け付けることを表明した。

県によると、２８日までに、いじめ対策への意見は数件寄せられたが

被害児童・生徒からの相談はなかったという。


　仁坂知事は、自身が相談を直接受け付けることについて、

「相談窓口は多くあった方がいい。

県内で『有名人』の自分には、相談してみようという気になるのでは」

とその利点を説明した。

担当者は「認知度がまだ足りていない。

困っている児童や生徒が使いやすい窓口にしなければ」と話している。

（ 読売新聞）