牛丼値下げ競争 一段と激化へ

牛丼値下げ競争 一段と激化へ

消費者の節約志向が続くなか、大手牛丼チェーン各社は、利用客を増やすきっかけにしたいとして、相次いで期間限定で牛丼の値下げを行っていて、コンビニエンスストアや弁当店などを巻き込んだ競争が一段と激しくなりそうです。

このうち「吉野家ホールディングス」は、今月２８日から来月３日までの間、全国のほとんどの地域で「牛丼」の「並盛」を通常の３８０円から２７０円に引き下げました。

店の担当者は「値下げをきっかけに、たくさんの人に牛丼のおいしさを知ってもらい、利用客の増加につなげたい」と話しています。

また、吉野家の値下げに対抗する形で、「すき家」を展開する「ゼンショー」も、今月２７日から来月９日までの間、「牛丼」の「並盛」を２８０円から２５０円に値下げし、

「松屋フーズ」も、今月２９日から来月５日までの間、「牛めし」の「並」を３２０円から２５０円に値下げすることにしています。

大手牛丼チェーン各社が２００円台後半での値下げ競争を繰り広げているあおりで、コンビニエンスストアや弁当チェーン店にも売り上げが減るなどの影響が現れていて、中には弁当の中身を充実させるなどの対抗策を打ち出す動きも出ています。

松田光世 するつぶやきTwilog Stats

松田光世 するつぶやきTwilog Stats 「どらえもん」より

Twilog ホーム » @matsudadoraemon 2010年07月28日(水) 6 tweets ソース取得：

有望な次の党首候補が党を去った社民党は、福島党首とともに消えゆくのか？　旧社会党の事務局４派のうち、今残っているのは最左派の人たちだけ。相性からすると、同じく参院選で退潮を示した共産党と「左派共闘」を組む方が自然なのかも。「永遠の野党」路線についていけない人は、まだまだこぼれる。
posted at 11:51:33

学生時代に菅事務所に出入りしていた辻元さんにとって、野党議員としてＫさんを「総理、総理！」と追及するのは、「おかしいやろ」と最近会った民主党議員にも話していたという。
posted at 11:41:30

今度は、土井たか子さんから声をかけられて、自社さ政権の与党だった社民党から衆院選に立候補して当選。ずっと社民党の次代を担う人材と見られてきたが、ジリ貧の党勢と与党経験で、左派バネが強い社民党の体質に見切りをつけたということだろう。
posted at 11:38:52

実際に、社民連時代に、菅さんは何度か辻元さんに声をかけている。「リアルな政治の現場に飛び込んでみないか？」。そのころの彼女は、ＮＧＯ活動に没頭していたので、色よい返事はなかった。そして、阪神淡路大震災の現場で、救援活動に取り組んでから、彼女の政治への考えは変わる。
posted at 11:35:52

第一回のピースボートには、Ｋ事務所から同級生の故・久和ひとみさんらが参加した。帰国後、久和さんから、辻元さんの船上での大立ち回りと度胸の良さについて、いろいろ聞かされた。そのころから、菅さんのいずれ議員にしたい女性リストには、リストアップされていた。
posted at 11:31:42

辻元清美議員の「無所属宣言」を聞いて、彼女に初めて会った時のことを思い出していた。早大３年の終わりごろだったと思う。議員会館のＫ事務所にピースボートへの搭乗勧誘のチラシを持って飛び込んできた彼女の眼はキラキラ輝いていた。早大の１年後輩だけど、歳は一つ上だった。

米国グレグソン国防次官補が日本に思いやり予算増額要求、カート・キャンベル国防次官補は短命首相を嘆く

米国グレグソン国防次官補が日本に思いやり予算増額要求、カート・キャンベル国防次官補は短命首相を嘆く　（板垣英憲）より

◆アメリカのグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）が７月２７日、下院軍事委員会の公聴会に提出した書面で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、「さらなる削減は日本が安全保障に消極的であるとの印象を周辺地域にも与える」と強調し、「日本政府は国民の安全を守る意思を示すため、防衛予算や思いやり予算を増やすべきだ」と主張したとワシントン時事が７月２８日報じた。
日本の各省庁が８月下旬の平成２３年度政府予算概算要求に向けて作業している最中、日本政府部内で思いやり予算減額の声が出でので、遠く海のかなたから防衛省に対して「陳情」とも「脅し」とも受け取れるメッセージを送ったと言える。
　
パパ・ブッシュ大統領が行った湾岸戦争のとき日本は海部俊樹首相が、平成２年８月２０日、多国籍軍に１０億ドルの資金援助などの中東支援を行い、９月２９日は、エジプトなど３国への２０億ドル支援などの第２弾を行い。
平成３年１月２４日には、政府・自民党首脳会議が湾岸戦争支援策として９０億ドル（約１兆２０００億円）の追加支出を決定し実行した。
だが、日本はアメリカからもどこからも感謝の言葉をかけられなかった。
そのくせ、軍資金が必要となると、当たり前のように要求してくる。
日本政府は、嫌々ながらもこれに応じてきたのである。
この幕府・諸藩が豪商から「御用金」を巻き上げるような関係は、いつまで続くのやら。

◆産経新聞（ワシントン・佐々木類特派員）が２８日報道したところによると、この公聴会委員会には、カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も出席しており、スナイダー議員（民主党）から「２年間で４人の首相が生まれた日本にとって、どういう安全保障上の問題が生じるか」と質問された。
これに対して、「首相や閣僚がすぐに交代すると、政府間に必要な信頼関係の構築が非常に難しくなる」と語ったという。
「鶴は千年、亀は万年、鳩は８か月、菅は３か月」では、目が回るのは、当然である。
もうそろそろ、日本もどっしりした長期政権が待望される。
　
だが、カート・キャンベルは、まだまだ修行が足りない。
日本は、表向きの政権の背後に、「闇将軍」という本当の実権、すなわちを最高権力者がいつの時代にも存在していることに気づいていない。
日本政治の「とうしろう（素人）」である。
　
竹下登元首相は、存命のとき「金融の闇将軍」とも呼ばれた。
小泉純一郎首相時代は、表向きの政権ととも、闇のブラック世界とも深くつながった「闇将軍」を兼ね、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各政権時代でも、「闇将軍」は健在だった。
民主党政権に交代してからは、小沢一郎前幹事長が、「闇将軍」に就任した。だが、自民党側からは、小泉元首相、森喜朗元首相がこの事実を認めたがらず、「アメリカＣＩＡ→在日アメリカ大使館→検察権力（東京地検特捜部に創価学会員あり）」を利用して小沢潰しにかかった。
　
ところが、民主党政権下、鳩山由起夫首相がインド洋での給油を中止して海上自衛隊補給艦を撤退させたばかりか、「日米対等な関係」を唱えて日米同盟にヒビを入れてしまい、沖縄米軍普天間飛行場移設問題をこじらせ、さらに菅直人首相までも決着を先送りさせかねず、思いやり予算まで減額させそうな動きをみせている。
このまま、野党自民党・公明党に寄りかかり続けていたのでは、アメリカの世界的な軍事戦略に狂いが生じ、第三次世界大戦の準備にも支障をきたしてくる。
カート・キャンベルの「首相や閣僚がすぐに交代すると、政府間に必要な信頼関係の構築が非常に難しくなる」との発言は、こうした経緯から生まれたものと解釈できる。
　
しかし、カート・キャンベルは、ジェイ・Ｄ・ロックフェラー四世が「日本の帝王」と呼ぶ真の実力者・小沢一郎前幹事長に折角、ぶち当たっていたにもかかわらず、信頼関係構築のチャンスを自ら捨ててしまっていた。
　
カート・キャンベルは今年２月２日、国会内に小沢一郎幹事長（当時）を訪問して、約１時間会談し、沖縄米軍普天間飛行場移設問題など懸案について意見交換した。
最後にカート・キャンベルは「ゴールデンウイークに訪米して欲しい」と要請し、小沢幹事長は、これを快諾していた。
東京地検特捜部が小沢幹事長の起訴を見送る二日前のことであった。
その後、小沢幹事長は、国会議員団を引き連れて訪米する準備にかかっていた。
だが、土壇場になってアメリカ側がオバマ大統領との会見を拒否したため、この計画はキャンセルとなった。
なぜ不発に終わった。
それは、民主党幹部のなかの反小沢派幹部」が、「小沢とは付き合わない方がいい」と讒言したのが原因だったと言われている。
カート・キャンベルに人物を見る眼がなかったということである。
菅首相に対しては、鼻から相手にするつもりはなく、さりとて、「闇将軍」でもある小沢前幹事長にミソをつけたままなので、直接交渉力に欠ける。
目下、お手上げ状態にあり、マイケル・ジョナサン・グリーンの力を借りて、小沢一郎政権か小沢一郎の傀儡政権誕生を待つしかない。

〔ブッシュ政権のパウエル元国務長官→リチャード・アーミテージ元国務副長官（ＣＩＡ軍事部門の実力者）→マイケル・ジョナサン・グリーンＮＳＣ上級アジア部長兼東アジア担当大統領補佐官（米共和党・民主党の両党に影響力）→オバマ政権のグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）、カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）〕
　
なお、マイケル・ジョナサン・グリーンは、自民党の小泉純一郎元首相の二男・小泉進次郎衆院議員が米国留学していたとき、秘書（かばん持ち）として可愛がっていた。
小泉元首相が目をかけていた民主党のホープ・前原誠司国土交通相、長島昭久防衛大臣政務官と親密である。
親分・子分の関係に近い。

板垣英憲マスコミ事務所

ＵＳダウ続騰。東証反発。ＵＳダウ先物、時間外、寄り天から午後は買い仕掛けで急騰。

東証大引け、２週ぶり9700円台回復　円安好感　好業績株に買い
　
28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前日比256円42銭（2.70％）高の9753円27銭だった。

9700円台を回復するのは14日以来、２週ぶり。外国為替市場で円相場が対ドルやユーロで下落したことを好感し、電機や精密など輸出関連株を中心に買いが広がった。

キヤノンなど好業績を発表した銘柄にも買いが向かった。

中国・上海株などアジア株式相場が高く推移したことも追い風となった。

取引終了にかけては株価指数先物への買い戻し主導で日経平均は一段高となった。

キヤノンが前日発表した2010年１～６月期決算は連結純利益が前年同期比3.7倍となった。

10年12月期通期の業績予想は据え置いたが、対ユーロの想定レートを大きく円高方向に修正した上での据え置きを評価する見方が多かった。

前日に11年３月期通期の業績予想を上方修正した有沢製や、この日の取引時間中に通期見通しを引き上げたゼオンはともに２ケタの上昇率となった。

「円高進行への警戒感が相場全体の買い控え気分を誘っていただけに、好業績株に対して買いの勢いが強まった」（コスモ証券の清水三津雄投資情報部副部長）という。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸し、14日以来２週ぶりの高値で終えた。

東証１部の売買代金は概算で１兆3000億円と６月30日以来、ほぼ１カ月ぶりの高水準だった。

売買高は19億2283万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の84％にあたる1396、値下がりは180、変わらずは89だった。

キヤノンは５％強の上昇。京セラ、アドテスト、東エレク、テルモ、オリンパスが高い。
ファストリ、ソフトバンクも買われた。
みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村、大和が上げた。
半面、ファナック、国際石開帝石、ヤフーが安い。
ＡＮＡ、大ガス、東急も小幅に下げた。

東証２部株価指数は反発した。
ＦＤＫ、アライドＨＤ、日精機、ニフティが上げた。
半面、山洋電、ＡＱインタ、セコムテクノが下げた。

「成長戦略」と「景気対策」が日本をダメにする

「成長戦略」と「景気対策」が日本をダメにする （日刊ゲンダイ)より

戦略系コンサルティングの第一人者波頭亮氏が警告

政府はきょう（２７日）、来年度予算の概算要求基準案を閣議決定する。
成長戦略向けの「特別枠」だ。
１兆円規超の血税を成長戦略につぎ込むという。

これで暮らしへの不安が解消されるのなら大歓迎だが、専門筋の評価は違う。
乏しい財源が、またドブに捨てられると危惧されているのだ。

「１９９５年以降、日本の成長は止まっているのです。
それでも経済成長を目指す政策を続ければ、かえって国民生活は低下して財政は悪化する。
老人が霜降りステーキを食べても、いまさら筋肉がついたり身長が伸びたりするわけではありません。
胃もたれやコレステロール値の上昇といった副作用の方が気になります。
政治家はキャッチフレーズのように成長を掲げますが、暮らしを豊かにする答えはそこにはありません」

こう言うのは、「成熟日本への進路」（筑摩書房）の著者で経営コンサルタントの波頭亮氏だ。
戦略系コンサルティングの第一人者で、明快で斬新なビジョンを提起するソシオエコノミストとしても活躍している。
与野党問わず政治家にもファンは多い。

波頭氏が言う。
「１人当たりＧＤＰを見ると、日本の現状が分かります。
９５年まで日本は世界のトップクラスでした。
そこからは下降の一途。
米国、ドイツ、フランス、英国といった日本に比肩しうる国々は１．５倍から２倍に増やしたものの、日本は実質でも１％程度しか伸びていません。
ドルベースでの絶対額では約１割も低下しています。
経済学の基本的な方程式では、経済成長率は労働力と資本ストック（貯蓄率）と技術水準の改善度合で決まるとされています。
日本は人口が急激に減り、貯蓄率は２～３％と先進国中最低レベル。
技術の改善といっても、例えば９０年代の米国経済におけるＩＴ技術の寄与度は０．１％でした。テクノロジーでは追いつかない。
日本の成長は理論的に不可能なのです」

それでも政治は、成長戦略という名の景気対策で大盤振る舞いをする。
“老人に霜降り”だ。

失業者に直接カネを渡すのが合理的
「景気対策といえば土木建設系の公共事業になりますが、東名の横に第２東名をつくったり、輸送ニーズがない僻地に高速をつくったりしても、産業効率は改善されません。
９５年以降、緊急経済対策として２２６兆円ものカネが投下されましたが、景気は良くなっていません。
ムダなところに投資して、なけなしの財源を浪費したのです。
雇用対策が必要というなら、直接、失業者にカネを渡す方が合理的。
鉄鋼やセメントなど余計なものに使わなくて済むので、税金を節約できます」

政権交代しても政策が同じでは、国民はやりきれない。

サンガ加藤監督、成績不振で解任、後任に秋田コーチ。 最下位脱出を願う。

サンガ加藤監督、成績不振で解任、後任に秋田コーチ。　最下位脱出を願う。

秋田豊氏　サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）京都サンガＦＣは27日、成績不振を理由に加藤久監督（54）を解任し、秋田豊コーチ（39）を新監督に昇格させる、と発表した。

２０１５年まで契約が残る加藤監督のチーム統括職も解任する。

今季、Ｊ１復帰３年目を迎えたサンガは、25日の川崎フロンターレ戦を終えて２勝４分け８敗で最下位。

リーグ戦は、10試合連続で勝利がなく、低迷するチーム状況を打開するために加藤監督の解任に踏み切った。

加藤監督は２部（Ｊ２）だった２００７年３月に強化担当の専務取締役としてサンガ入り。

同年10月に当時の美濃部直彦監督に代わって監督に就任し、Ｊ１昇格へ導いた。

07年末で専務取締役を退任し、チーム統括兼任の監督となった。

Ｊ１の成績は08年は14位、09年は12位だった。

Ｊリーグの登録手続きが完了次第、正式に監督交代となる。

28日の浦和レッズ戦は秋田コーチが監督代行として指揮を執る。

秋田コーチは「責任は重いが、選手やスタッフとともに戦い、現状を打開したい」と、意気込みを話した。

「国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止」

「国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止」　（日刊ゲンダイ）より

(ありとあらゆる「特別会計への定率繰り入れ」を中止して残高をゼロにすべきです。

●奥の手をなぜ使わないのか　

菅内閣が来年度予算の概算要求基準の骨子をまとめたが、そこから見えてくるのは、やはり「財務省主導」である。一般会計の歳出額を７１兆円以下に抑えるという方針を掲げたが、この前提がそもそもマヤカシなのだ。

「７１兆円の大枠は、過去最大９２兆円の今年度予算から、国債の元利払い費約２１兆円を除いた額です。
菅内閣は『国債の元利払い費は動かせない』と思い込んでいるようですが、実は奥の手があります。
元利払い費のうち、利払いは停止できませんが、元金返済に充てる分はストップが可能です。
その額は、約１０兆円にも及びます」（霞が関関係者）

正確に言えば、「国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止」という方法である。
元金返済ストップは、別に奇策ではない。
財政事情が苦しい時には、しばしば行われてきた。
平成以降でも、８９年度と９３年度から９５年度にかけて停止された。

１０兆円もの財源が生まれるのだから、政府・与党で２兆円規模の特別枠をめぐって大モメしているのが、バカみたいな話だ。
「子ども手当」などマニフェスト関連の増加分にだって振り分けられる。
菅首相は新規国債発行額についても、「今年度の４４．３兆円以下に抑える」と大見えを切ったが、その達成もグーンと楽になるのだ。

「実は、元金返済に充てる１０兆円も、わざわざ新規国債を発行して調達しているのが現状です。つまり、借金返済のために借金を重ねている。
逆に、元金返済分の１０兆円を取りやめれば、その分だけ１１年度の国債発行額を減らせるのです」（霞が関関係者）

これだけメリットばかりの元金返済ストップに、菅内閣は踏み切る
　
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コメント

庶民にはカードのキャッシング枠の年収規制しておきながら政府は借り放題で返済猶予もありなのか。
羨ましいというか…

孫氏、藤原氏ら熱弁 「デジタル教科書教材協議会」発足

孫氏、藤原氏ら熱弁　「デジタル教科書教材協議会」発足

「きょうは物議を醸しに来ました」「年号の丸暗記よりもドラマ『龍馬伝』を見た方がいい」孫氏の発言には大きな反響があった孫氏が示したデジタル教科書財源の試算例「反復を伴う学習にデジタル教科書は適している。

間違えても怒らないから」と語る藤原氏「日本は本当にやばい、と感じている」教育改革の必要性を訴える樋口・マイクロソフト社長「停滞していた日本社会を変えていくチャンス」と語る原口総務相ＤｉＴＴの会長に就任した小宮山氏（右）と副会長・事務局長の中村伊知哉・慶大教授「パソコンの父」として知られる米国のコンピューター科学者アラン・ケイ氏もビデオで祝辞を送った

「今までの教科書のあり方は間違っている。
たいがいにせえ！」とソフトバンク社長の孫正義氏が気炎を吐き、元中学校長の藤原和博氏は「小中学校校長３万人の７割は、すぐやめていただきたい」と発言。
産学連携でデジタル技術を活用した学習環境の実現を目指す「デジタル教科書教材協議会（ＤｉＴＴ）」が２７日、東京・元赤坂の明治記念館で設立シンポジウムを開き、発起人らがそれぞれの表現で教育のデジタル化への熱意を語った。（アサヒ・コム編集部　戸田拓）

設立シンポには原口一博総務相も訪れ、「ネットワークで結ばれた子供たちがお互い同士を育み、高め合うことで様々な可能性が生まれる。
ＩＴによって可能性の扉を大きく開いてほしい」と祝辞を述べた。

この日注目を集めたのは、発起人のひとりの孫社長の講演。
日本の競争力低下を憂えた孫氏は「今日本が教育を改革しなければ国家の成長はない」。
３０年後に社会の中心で活躍する人材に必要な交渉力、プレゼン能力、リーダーシップなどの資質を育てるのは急務として「将来の日本の競争力を支える武器」であるデジタル教科書の必要性を強調した。
さらに「鎌倉幕府成立を２、３年違って覚えたところで誤差。
『だいたい千年前』で十分、あとはネットで調べればいい。
大事なのはなぜ幕府ができたかを分析する能力なのに」と教科書内容の丸暗記を求める教育を厳しく批判。
「子供手当て月１万３０００円枠から月々２８０円を６年間支出すれば、約２万円のデジタル教科書端末リース代になる。新たな予算は要らない」との試算も示した。

杉並区立中に民間人出身校長として勤めたこともある藤原和博・東京学芸大客員教授のパネルディスカッションでの発言も会場を沸かせた。
「正解を徹底的に教え込むだけの『正解主義』の呪縛を外さなくては日本の教育の未来はない」という藤原氏は、「現場の教員はまともだが、問題は校長先生。管理はしても創造的なマネジメントができず、できる人を引き下ろそうとする」と新しい試みに反対する守旧派を痛烈に批判した。

デジタル化を機に「教育革命」を提言するパネリストの威勢のよい発言に対し、協議会の会長に就任した三菱総研理事長の小宮山宏・元東大総長からは「実験を押し付けてもだめ。
やる気のある校長先生、理解のある教育委員会もある。
検証を重ねて、普通の先生がいい教育をできるデジタル教科書を作りたい」ととりなす発言もあった。

ＤｉＴＴは２０１５年をめどに「すべての小中学生がデジタル教科書を持つ環境」を実現することを目指して、様々な応用が可能なデジタル教科書の仕様検討や学校現場での実証研究、家庭や学校の啓発、政府や自治体への政策提言などを目的としたコンソーシアム。

発起人にはマイクロソフト日本法人の樋口泰行社長、陰山英男・立命館大学教育開発推進機構教授らが名を連ね、ハード・ソフトウエア事業者や出版・印刷、放送・新聞など幅広い分野の７０団体が会員になった

セリーグもパリーグも首位が入れ変わった。おもしろくなってきた。

阪神が首位奪取　２発のブラゼル「タイトルより“優勝”がほしい」
スポーツナビ - 2010/7/27 22:21
セリーグもパリーグも首位が入れ変わった。おもしろくなってきた。

阪神が５月２日以来の首位を奪取した。
２７日、横浜を５対２と下し後半戦初戦を白星で飾った阪神は、中日に敗れた巨人をかわし首位に立った。
１対１の同点で迎えた６回裏、１死二塁から新井貴浩のタイムリー、城島健司の２点タイムリーで３点を勝ち越すと　８回にはブラゼルが、この日２本目となる３２号ソロで横浜を突き放した。
　
２本の本塁打で本塁打争いトップタイに並んだブラゼルだが、「タイトルよりも“優勝”のひと言がほしい」とキッパリ。
決勝タイムリーを放った新井も「これからは一戦一戦どんな内容でもいいので勝っていくことがすべて。
最後の最後でゴールテープを一番で切りたい」と優勝への思いを新たにした。
　
後半戦初戦を快勝し首位に立った真弓明信監督だが「立場が変わっても同じ戦い方をしていくしかない」と浮かれることなく、「中日が調子を上げてきているので、順位に関係なく一戦一戦やっていく」と気を引き締めた。

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ソフトバンクが8連勝で首位＝プロ野球・ソフトバンク―楽天

ソフトバンクが8連勝で首位に立った。

1―3の七回に長谷川の適時打で1点をかえし、本多の2点三塁打で逆転。

ファルケンボーグ、馬原とつないで逃げ切った。

3番手の甲藤がプロ初勝利。

楽天は11残塁と好機を生かし切れず4連敗。　

一律削減で財源2兆円超＝特別枠、政策コンテストで配分―概算要求基準を閣議決定

一律削減で財源2兆円超＝特別枠、政策コンテストで配分―概算要求基準を閣議決定

政府は27日夕、臨時閣議を開き、2011年度予算の概算要求基準を決定した。

国債費を除く一般会計歳出の上限を10年度並みの約71兆円とし、その枠内で徹底的な組み替えを行う。

経済成長の実現に向けた元気な日本復活特別枠を設定し、規模は「1兆円を相当程度超える」と明記した。

財源を確保するため、各省庁に一律1割の経費削減を求めた。要求は8月末までに提出する。
　
概算要求基準によると、国会や裁判所などを除く各省庁が1割削減などを行った場合の経費合計額は22兆982億円で、これが事実上の要求上限となる。

一律削減で、2兆3066億円の財源を確保し、特別枠や社会保障費などに充てる。特別枠は公開の「政策コンテスト」を実施して特別枠の配分を決定する。

国債発行額は財政規律を保つため、約44兆円を上回らないよう全力を挙げる。
　
菅直人首相は臨時閣議で、「国民目線、国益に立脚した予算の組み替えを断行し、経済成長や国民生活の質の向上を実現する」と強調した。