＜菅首相＞太陽光パネル発言で陳謝 「聞いてない」閣内不満

＜菅首相＞太陽光パネル発言で陳謝　「聞いてない」閣内不満・・・毎日新聞

菅直人首相がエネルギー政策の見直しに関し「約１０００万戸の屋根に太陽光パネルを設置」と表明したことで、閣内に不満がくすぶっている。

政府内の調整をほとんどせず発言したためで、担当の海江田万里経済産業相は２７日の記者会見で「聞いていない」と困惑。

３１日の閣僚懇談会では中野寛成国家公安委員長に「重大な発言をされる時は事前に閣僚と情報や意識を共有して」とたしなめられ、首相は「今後は気をつけたい」と陳謝した。

【どうなる政局】内閣不信任案自公１日に提出へ　民主造反数が焦点

発言は２５日、パリであった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で飛び出した。

演説草稿には盛り込まれておらず、首相が思いつきで急きょ付け加えたものだった。

枝野幸男官房長官は２６日の会見で「積み重ね型の議論でなく、首相の強いリーダーシップで方向性を打ち出すやり方も、重要な課題で方向性を変えるには重要だ」と擁護したが、中野氏は３１日の会見で「説得力を欠けば国際社会が真に受けてくれない」と注文をつけた。

【笈田直樹】

岡田克也幹事長が、小沢一郎元代表ら造反組の数について「決して侮ってはいけない」と強く警戒！

岡田克也幹事長が、小沢一郎元代表ら造反組の数について「決して侮ってはいけない」と強く警戒！
（板垣英憲）より

◆朝日新聞が5月31日付け朝刊社説（オピニオン面＝１４面）で、「内閣不信任案　その前にやる事がある」という見出しをつけて、現在の政局に「あきれるし、げんなりしてしまう」と述べ、相変わらず、ナマズのようなつかみどころのない論陣を張っている。
　
「その前にやる事がある」とは、菅直人首相の「自主退陣」のことかと思いきや、違っていた。　

東日本大地震の被災地では、瓦礫の山が処理されず、ウジがわき、感染病が蔓延する危機が迫っているというのに、依然として無能無策の菅直人首相を庇い続けるとは、何とも危機意識のない社説である。

こちらの方が、「あきれるし、げんなりしてしまう」と言いたい。
　
社説は最後に「政策を前に進めることに集中させるべきだ」と力説しているが、「前に進めること」とは、瓦礫の山の処理であり、いまだに滞留している義捐金の配分ではないのか。

「政策」は、その後だ。この意味で、「殿様記者集団」である朝日新聞の論説委員は、どこか浮世離れしている。

◆東京新聞（ＴＯＫＹＯＷＥＢ）が5月31日付け夕刊で「谷垣自民総裁　不信任案提出　あす判断」という見出しをつけて、以下のように報じた。

「自民党の谷垣禎一総裁は５月３１日午前の役員会で、内閣不信任決議案の提出時期について『衆院東日本大震災復興特別委員会や６月１日の党首討論の議論の推移を見ながら、他党と連携して判断したい』と述べ、党首討論後に判断する意向を表明した。

役員会は、この方針を了承した。早ければ２日にも提出する。

公明党は３１日午前の臨時役員会で、山口那津男代表に不信任決議案の提出時期に関する対応を一任した」などと伝えている。

いよいよ不信任決議案の提出時期が絞られてきた。
　
私は、文部記者会に所属していたころ、第2次大平内閣の谷垣専一文相（任期：１９７９年１１月９日 ～ １９８０年7月１７日）を担当し、東京都世田谷区の谷垣邸に夜回りしていた。
　
台所の食卓の傍らで、長男の禎一氏が座って話を聞いていた。

当時、禎一氏は司法試験に合格したばかりだった。

東大法学部を卒業して苦節１０年にしてやっと司法試験に合格した経歴が示しているように谷垣禎一総裁も、しつこい性格だから、国政選挙３度目挑戦で当選した菅直人首相とは、好敵手だ。

どちらも「諦めがよくない」似た者どうし。

それだけに、この勝ち負けは、見応えがある。

◆岡田克也幹事長が、記者会見の席上、民主党所属の衆院議員を当選回数別にして作成し　た名簿に目をやりながら、ふとつぶやいた。
　
「決して侮ってはいけない。最大５０人程度だ」
　
これは、自民党・公明党共同提出となる菅内閣不信任決議案に、小沢派から最大５０人程度が賛成に回る可能性があるということだ。

このなかには、比例区単独当選組１６人が含まれていないとすれば、６６人となる。

６６人という数は、民主党が過半数を割る数字であるから、由々しき事態を内臓している。

さらに、横粂勝仁衆院議員のような選挙区落選・比例区復活当選組などが加われば、もつと膨れ上がる可能性が大だ。
　
小沢一郎元代表は、６月１日、側近中側近で知恵袋の平野貞夫元参院議員を呼び、今後の作戦を検討するという。

衆院事務局幹部だった平野貞夫元参院議員は、１９９３年６月１８日、宮沢内閣不信任決議案に、小沢一郎元代表らが賛成して可決成立した後、新生党設立の事務手続きを一手に任された経験がある。

小沢一郎元代表の新党結党もささやかれているだけに、その動きからは、目が離せない。

比例代表単独当選組人に「選挙区」を準備しなくてはならない小沢一郎元代表が、新党を結党することは、十分あり得る。　

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
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静岡県の浜岡原発でも3月11日の震災直後からすでに放射性物質が漏れ出ていた。

◆〔特別情報①〕
　これは、米国軍事情報筋からの極秘情報である。

マスメディアが一斉に取材に走れば、間違いなく、

この事実を隠蔽している菅直人政権は根底から揺るがされる事態に発展するだろう。

ギリシャ追加支援に現実味＝７兆円の観測も

ギリシャ追加支援に現実味＝７兆円の観測も・・・時事通信
　
【フランクフルト時事】欧州連合（ＥＵ）によるギリシャへの追加金融支援の観測が拡大している。

地元紙は、ギリシャ政府がＥＵなどとの間で６００億ユーロ（約７兆円）の追加支援に合意したと報道。

さらなる融資に否定的だった最大の資金提供国ドイツも譲歩の姿勢を示したと伝えられており、追加支援策が現実味を帯び始めた。
　
ＡＦＰ通信が３１日にギリシャからの報道として伝えたところによると、同国政府は追加緊縮策と公営企業の民営化加速を条件に、ＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で追加支援を受けることで合意。

３日にも正式発表があるという。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、ドイツがこれまで求めていたギリシャ国債の返済期限延長について当面先送りし、追加支援策の策定を優先させる意向に転じたと報じた。

（2011/05/31-21:44）

原発収束の巨額費用で国は潰れそう [菅存続で滅びへ向かうこの国]

原発収束の巨額費用で国は潰れそう [菅存続で滅びへ向かうこの国]
(日刊ゲンダイ)

2次補正をはじめ肝心なことは何ひとつやらない延命第一首相だが、国民が望まない増税路線だけは急ピッチに進めているから許し難い。

菅政権は消費税の税率を2015年までに2段階に分けて10%に引き上げる税制改革法案を夏以降の臨時国会に提出し、来年4月にも2～3%引き上げる方針だという。

菅が増税にしゃかりきになるのは、復興財源、原発事故収束の資金がベラボーになることが分かってきたからだ。

枝野官房長官は2次補正予算について「規模は20兆円に限りなく近くなる」と言っていたが、復興と原発事故収束に必要な額はその程度ではとても済まない。

汚染水処理で東電は、費用は少なくとも531億円に上るという見通しを明らかにした。

しかし、その一方で数十兆円という情報も飛び交っている。廃炉費用にしても東電は1～4号機で2011年度決算で2070億円の引き当てをしたが、あくまで当面の費用。

実際の廃炉費用については、政府内では1・5兆円、一説には10兆円といった見方も出ているほどだ。

これに、10兆円をはるかに上回るとみられる賠償金が加わる。

「どこまで膨れ上がるか分からない。

そこで、政府は例の賠償スキームに加え、消費税増税の早期導入を焦っているのです」(金融ジャーナリスト)

ふざけるな。賠償スキームは、東電救済でツケは国民に回るインチキ策。

そのうえ増税とは開いた口がふさがらない。

経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう警告する。

「東電の責任追及もはっきりさせないうえ、発送電分離の議論もしないまま、東電を生かすためのスキームを作ったかと思ったら、今度は増税ですから話になりません。

さすがに財務省内部にも、この時期に増税はおかしいという意見があるほどですよ。

復興予算や具体的な計画が出来上がる前に増税先行では、まともな復興は期待できません。

しかも、橋本政権の時の例を見ても明らかなように、増税すれば税収は確実に落ち込み、景気はダウンする。

この国の経済はガタガタになってしまいますよ」

復興と原発収束の巨額費用で国の財政は破綻しかねない。

だから国民に相応の負担を、という口実だろうが、とんでもない話だ。

1兆ドルを超す外貨準備高、日銀の国債引き受けなど、増税しなくても財源は確保できる。

それを一切無視して、被災民にまで負担を押し付けようとしている人でなし政権をこれ以上続けさせたら、この国は滅亡に向かってまっしぐらだ。

地震発生2カ月経過―この国の旧体制勢力の無為無策 [菅存続で滅びへ向かうこの国]

地震発生2カ月経過―この国の旧体制勢力の無為無策 [菅存続で滅びへ向かうこの国]
(日刊ゲンダイ)

震災・原発事故から2カ月以上過ぎたのに、

政府がやったことは総額4兆円規模の第1次補正予算の成立ぐらい。

わずか3万戸の仮設住宅さえも約束の5月末に間に合わないという体たらくである。

義援金もほとんど行き渡っていない。

この無為無策には呆れるばかりだが、最近になって、

東電とグルになって真相をヒタ隠しにしてきたことが、

連日のように明らかになり、被災者や国民の怒りの火に油を注いでいる。

1～3号機のメルトダウン、海水注入中断騒動など、

都合の悪いことはすべてダンマリを決め込んできたのだ。

菅民主党政権が非力で頼りないなら、旧体制の自民党や官僚組織、

財界が少しは底力を見せる場面だが、それもないからヒドい状況だ。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)が言う。

「海水注入中断騒動など原発事故後の対応で、

政府と東電の意思決定システムの欠如と無責任体質がハッキリしました。

自民党政権時代から、政治家、官僚、東電は持ちつ持たれつの関係でやってきたため、

都合の悪いことは表に出さないことが当たり前になっていた。

しかも、国策として原発行政を推進し、安全神話にすがってきたため、

いざというときに何もできなかったのですよ」

その旧体制の構図には、アカデミズムと大マスコミも加わってきた。

その結果はどうだ。

「ただちには……」に始まる事故後の安全コメントの連発だった。

真相究明より旧体制秩序をいかに守るかに腐心したのである。

大新聞は今ごろになって検証記事を掲載し、

「日本はチェルノブイリ事故を経てもなお、

政界、財界、官界が一体となって安全神話を守り、

国策を推し進めた」なんてことをシャアシャアと書いているが、お前たちは何なんだ。

「事故が起きてから批判しているジャーナリズムだって、

事故前から原発リスクが分かっていながら、それをきちんと説明もせず、

政府、電力会社の言い分をタレ流してきた。

その責任は重大です。

戦時体制の片棒を担ぎながら、敗戦後に態度を豹変させた当時の大新聞と、

体質は一向に変わっていないということです」

(斎藤文男氏=前出)

旧体制勢力の無責任体質も、事態を一段と悪化させているのだ。

２号機プールの循環冷却開始＝事故以来初、代替装置稼働－福島第１原発・東電

２号機プールの循環冷却開始＝事故以来初、代替装置稼働－福島第１原発・東電・・・時事通信
　
福島第１原発事故で、東京電力は３１日午後、２号機使用済み燃料プールの

代替循環冷却装置の運転を開始した。

事故後、循環型の冷却が行われるのは原子炉、燃料プールを通じて初めて。

現在７０～８０度のプール内の水温を、約１カ月で４０度程度まで下げる。
　
東電によると、試運転は午後４時２０分に開始。約１時間後、本格運転を始めた。
　
プールの循環冷却は、４月に公表した事故収束に向けた工程表では

１０月～来年１月に実現する予定だった。

５月の見直しで一部を前倒ししており、１、３号機は６月中、４号機も７月中に稼働する予定。
　
冷却装置はプールから水を抜き出して熱交換器に送り、

冷却された水をプールに戻す１次系と、

熱交換器内で１次系の水から配管越しに熱を奪い、

空冷式の冷却塔で冷やす２次系で構成。

１次系の流量は毎時１００トンで、除熱能力は約１．１７メガワット。

プール内には核燃料を束ねた燃料集合体が６１５体あり、

燃料が発する熱は約０．６メガワットで、運転を続ければ冷却が進む。

２号機原子炉建屋内は、プールから水が蒸発する影響で湿度９９．９％、

温度３６．７度と高く、５月１８日に初めて入った東電社員が

軽い熱中症になるなど作業環境が悪い。

プールの水温が４０度前後に下がれば、蒸発量はかなり減り、

作業環境の改善が期待できる。
　
２号機建屋内は空気中の放射能濃度も、

ボンベなしの作業が許容される濃度限度の約１００倍ある。

東電は１号機の放射能低減に使った局所排風機を改良。

プールの冷却で、ある程度湿度を下げた後、

ヒーター付きの局所排風機で湿度を取り除いた空気をフィルターに通し、

建屋内の放射性物質を除去する方法を検討している。

（2011/05/31-20:12）

１０年度東証１部 １億円プレーヤーは総勢２７１人

１０年度東証１部　１億円プレーヤーは総勢２７１人・・・（ゲンダイネット）より

ローソン新浪社長やニトリ似鳥社長も仲間入り

●セブン＆アイ鈴木会長やイオン岡田社長が「開示なし」の意外
　
１億円プレーヤーの開示から、間もなく１年になろうとしている。

最初の開示は１０年３月期決算の会社だった。日産のゴーン社長（５７）や、ソニーのストリンガー会長（６９）の８億円超えにサラリーマンは驚愕した。
　
東京商工リサーチによると、３月期決算で生まれた東証１部企業の１億円プレーヤーは総勢２３２人（ヤフーの井上雅博社長はソフトバンクでも開示しているが１人とカウント）。

その後、５月期、８月期、１２月期など毎月のように１億円プレーヤーは増加し、１１年２月期決算で開示が一巡したことになる。
　
２月期に１億円を超える役員報酬を得ていたのは、ニトリＨＤの似鳥昭雄社長（６７）の２億９７００万円、イオンでグループ戦略を担当するジェリー・ブラック執行役（５２）の１億３２００万円、ホームセンター大手・コーナン商事の疋田耕造社長（８２）の１億２９００万円、そしてローソンの新浪剛史社長（５２）の１億２００万円で計４人だった（５月２７日時点）。
　
その結果、東証１部の１億円プレーヤーは総勢２７１人に上ることが分かった。１０年度の高額報酬トップ１０も確定したことになる。

「２月期は百貨店やスーパー、コンビニなど小売業が集中しています。

意外だったのはセブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長（７８）やイオンの岡田元也社長（５９）が開示外だったことです。

流通業の業績悪化が影響しているのでしょう」
（東京商工リサーチ情報部の坂田芳博氏）
　
ただこんな声もある。

「２月期決算の会社は、開示までに１年間の余裕があったので開示逃れの対策を練ることができたはずです。さらに創業一族は役員報酬は少なくても配当金がたんまり入るケースもありますからね」（流通関係者）
　
イオン岡田社長の配当金（１０年度）は約５１３６万円あった。

創業家ではないがセブン＆アイ鈴木会長の配当金は実に約２億８８５３万円に上る計算になる。ユニクロの柳井正会長（６２）の配当金約６５億円には及ばないにしても、役員報酬の少なさを十分にカバーする巨額さだ。
　
６月下旬には、再び３月期決算の１億円プレーヤーが登場することになるが、「目立ちたくないという心理が働き、今年は開示人数がグッと減るでしょう」（坂田芳博氏）という。

役員報酬の“実態”が再びウヤムヤになる。

◇順位／社名／氏名／報酬額
◆１／日産自動車／カルロス・ゴーン社長（５７）／８億９１００万円
◆２／ソニー／ハワード・ストリンガー社長（６９）／８億１４００万円
◆３／大日本印刷／北島義俊社長（７７）／７億８７００万円
◆４／武田薬品／アラン・マッケンジー（５８）／５億５３００万円
◆５／信越化学工業／金川千尋社長（８５）／５億３５００万円
◆６／双葉電子工業／細矢礼二会長（８６）／５億１７００万円
◆７／日本調剤／三津原博社長（６２）／４億７７００万円
◆８／セガサミーＨＤ／里見治社長（６９）／４億３５００万円
◆９／富士フイルムＨＤ／古森重隆社長（７１）／３億６１００万円
◆１０／中外製薬／永山治社長（６４）／３億４２００万円
（肩書は開示対象時の役職）

【税と社会保障一体改革の大嘘】

【税と社会保障一体改革の大嘘】・・・（オリーブの声 ）より


財務省と内閣府は３０日、税と社会保障の一体改革に向けた集中検討会議に、

消費税の段階的な引き上げを打ち出した報告書を提出した。

有識者の研究成果などを踏まえ、消費税増税が経済や課税実務に与える影響を

まとめたもので、引き上げ幅は２～３％を想定していると云う。

資料１＝税と社会保障一体改革の大嘘



頭がイカレているのではないか。

我々国民は、この国の政府は国民を守らないとの認識を強くしている。

それどころか東北圏、関東圏住民5000万人に対しSPEEDI情報を隠蔽し、

住民は何も知らされずに放射能を浴びた。

国は20ミリは安全だとか喧伝し、原発事故の推進主体が国策であるのに、

他人事のような姿勢である。

戦前、この国は前線で毎日のように「勝った、勝った」と報じながら、

なぜか空にB29が飛来するようになってもその喧伝は続いた。

そして広島、長崎に原子爆弾が投下されるや、国は「敗戦」を云い、

その後は日を得ずして、教育方針すら百八十度変わった。

国は何も責任を取らず、債務さえも弁済しなかった。

焼け跡から復興したのは他でもない国民の奮闘であった。

敗戦が色濃くなると、政治家や官僚は全てを軍部に押し付け、

自らの体制護持に奔走したのである。

我々国民は、戦後六十余年を経て、原子力発電所事故に遭い、

最初は「冷温停止へ」「安全に停止」だったがそのうち次々に爆発。

東電と保安院は、「格納容器や圧力容器は健全」「1号機の損傷は55％、

2号機30％、3号機25％」と公表しながら、連休が開けたら

「3台ともメルトダウン」である。

まさに原発敗戦である。

なのに、誰も責任を取らず、出てくるのは増税の話。

あんたら頭がおかしいのではないかね。

資料２＝消費税収は何処に消えた？



菅民主党は、解散するとかほざいているが、

東北圏・関東圏住民は何も知らされずに放射能を浴びており、

そんな奴らに票を入れることなど絶対ない。

まぁ選挙になったら、増税を叫ぶが良い。

候補者が目前に来たら怒鳴りつけてやるから覚悟しろ。

カネっちゅうのは、仕事がきちんと出来てから云うもので、

ロクな復興計画すらなく、原発は収拾の目処さえない状況で、

何を云っているのかと思う。

皆さん、ぜひ解散してもらって、オタンコナスに民意を示そうではないか。
　
オリーブ拝

皆で菅を総理のイスから引きずり降ろせ。

皆で菅を総理のイスから引きずり降ろせ。

内閣不信任案、１日にも提出＝自民方針

自民党は３１日、菅内閣に対する不信任決議案について、

６月１日の党首討論後の同日中にも衆院に提出する方針を固めた。

写真は衆院本会議に臨む自民党の谷垣禎一総裁　

時事通信社】

言論統制なるのか？

言論統制なるのか？・・・（ねこねこね）より

東電がメルトダウンを認めたものの、特に別段と何事もなかったようにお昼や夕方のニュースにちょこっと載せるだけのマスコミ。

これは明らかな隠蔽だと思ったし、細野補佐官の東電は危険な場所には行かないという発言。

これは明らかに東電の下請け、またはごく一部の東電社員のみが現場で働いている。

そして殆どの東電社員はのうのうと働きながら給料を貰い、普通の民間会社ではなかなか貰えないような金額のボーナスまで支給されるとか。

これはどういう事でしょうか？

何故この事をもっと大々的に発表しないのでしょうか。

東電に逆らえないマスコミの何かがあるのではと勘ぐってしまう。

スポンサーが東電だから東電がおりると言えばもうその事について詳しくは言及出来ないと言う事だろうか？

また細野氏が青山繁晴氏に対し今後このような事がないようにと言及した事もまた言論統制だろうと思う。

ジャーナリストが現地に訪れる（東電の許可をとった上での行動）事に対して国が報道するな！と抑制する事態。

もうこの国に自由な言論はなくなるのではないかと危惧している。

この状況を打破してくれる人物がなかなか現れない。

不信任が成立すると・・・一気に動きが変わる。

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なんで最初に言わないの？・・・本当かウソか信用できません。

原発注水、海江田経産相が東電に指示していた

枝野官房長官は３１日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、

東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、

海江田経済産業相が３月１２日午後６時ごろ、

東電に対し「準備が出来次第、海水注入をするように」

と指示していた事を明らかにした。

自民党の中川秀直氏の質問に答えた。

政府はこれまで、同日午後６時の段階では「海水注入の検討」を指示したに過ぎず、

注水指示は午後７時５５分だったと説明していた。

枝野氏は「６時前くらいにまずは経産相が口頭で法令に基づく指示をした。

首相の下、あるいは経産相の所で、

東電に対し（海水注入の）意思は明確に出された」と述べた。

ただ、実際には注水は午後７時４分から始められ、

その後も同原発の吉田昌郎所長の判断で継続していた。

（ 読売新聞）