明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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小沢一郎の長き沈黙

2010年07月18日 21時06分02秒 | Weblog
小沢一郎の長き沈黙 (永田町異聞)より

事業をやっていて、いちばん気をつけなければならないのは、勃興して勢いのある時だ。

色んな人が金目当てにさまざまな儲け話を持ち込んできて関心を引こうとする。うっかり耳当たりのいい話に乗ったりすると、意外な大怪我をしかねない。

政治も似たようなもので、にわかに政権の座について、総理とか、大臣とか呼ばれて、周りの官僚らにかしずかれ、野党時代には味わったことのない待遇を受けると、ついつい、官僚たちの渋面より笑顔が見たくなるだろう。

縁のなかった経済界の大物が表敬訪問にやってきて、おべんちゃらの一つでも言われたら、その期待に応えたくもなるだろう。

官僚たちは大臣を言葉巧みに手なずけて、出身省庁、所属省庁の利益につなげることが、組織内で「できる奴」と評価される近道と心得ている。

そんなハラのうちを読んだうえ、篭絡されたフリをして、手練手管を逆手にとって官僚を操るほどの、達者な政治家など、そうそういるものではない。

むしろ、これまでのところ、脱官僚を掲げた民主党政権を、官僚組織が「自家薬籠中のもの」とすることに成功しているように見える。

霞が関の力を弱めるために陳情を一元化した「小沢幹事長室」が消滅したことも、官僚の勢いを強めている。

さてその、「かくも長き不在」を続ける小沢一郎は、いま何を思っているのか。菅首相が「会ってお詫びしたい」と呼びかけても、沈黙したまま、動く気配はない。良くも悪くも小沢らしい。

参院で与党が過半数割れして法案を通すことが難しくなり、政治のメインステージは国会に移った。つまり、党が政策実現のカギを握ることになったのである。菅首相が小沢氏の力を借りたいと思っていることは明々白々だ。

枝野幹事長体制では誰が考えても心もとないだろう。乱世の国会運営はきれいごとではすまない。党内をまとめながら連立の組み換えや野党との部分連合など、政策実行体制を再構築するのも容易なことではない。

こういうときにいちばん頼りになる小沢一郎は、見事というほかない雲隠れを決め込んでいる。

検察審査会のこともあるだろう、「しばらく静かにしてもらったほうがいい」と言われたことへのこだわりもあるだろう。

しかし、何より小沢は、自分の価値を最大限に高めるタイミングを待っているに違いない。

党内の小沢に批判的な勢力でさえ、やはり小沢でなければという気運が生まれてくる瞬間に、花道をさっそうと舞台に向かって歩き出す。

そうなる時期が来るとすれば、執行部が国会運営で立ち往生し、どうにもならない状況に陥ったときだろう。そしてそれは、容易に想像できるシーンである。

だからこそ、にわかに不安をつのらせはじめた菅首相は、傀儡といわれるのは覚悟のうえで、内心、小沢頼みに傾斜しつつあるのではないか。むろん9月の代表選も頭にあるだろう。

そこで、小沢の心を動かすために菅氏に必要となるのは7月12日に当ブログで書いた「器量と胆力」である。「人徳と肝っ玉」と言い換えてもいい。そんなもの菅さんに求めても、一滴も出てこないと言われれば、身も蓋もない。

しかし、いくらなんでも、自民党政権のように首相をボロ雑巾のように代える愚をまたぞろ繰り返すわけにもいくまいし、ここは菅・小沢体制を構築して乗り切るほかはないと見る。

余談だが、渡邉恒雄が「渡邉恒雄回顧録」のインタビューで、面白い話をしている。

盟友、中曽根康弘を総理にしたいと念願していた渡邉は、当時の最高実力者、田中角栄をその気にさせるために、どうしたらいいかを角栄の秘書、早坂茂三に相談した。そのときの話である。

◇早坂君はこう言ったよ。「かつて中曽根も田中内閣をつくるのに功績があったし、多少貸しはあるわけだ。あるんだけれども、中曽根は首相公選論といった理想主義的なことばかり言っている。田中は現実主義者だ。彼から見れば、中曽根はとんでもない理想主義・空想主義者に見えてしまう面がある。だから密かに目白へ行って、胸襟を開いて裸になって抱き合う。これがいいんじゃないか」

僕は中曽根さんにこの話しを言ったよ。そして日時をアレンジしたのは早坂君だと思う。

その日、中曽根さんは、群馬県にいたんだけれど、群馬から一直線で午後8時に田中邸に入って、角さんと一対一で話をしたんだ。・・・僕は見たわけではないから、裸になって抱きあったかどうかは知らないよ(笑)。だけど裸になって抱き合うような効果があったんだ。角さんが「よっしゃ」と言って引き受けたに違いないよ。◇

菅首相や小沢氏の主義主張はともかく、人間どうしがわだかまりのようなものを解くには、思い切って相手の懐に飛び込み、胸襟を開いて話し合うしかないということだろう。

9月代表選までに「政治とカネ」のくびきから逃れられそうもない小沢氏としても、まだまだ動きにくい状況であるのは間違いない。

ここは、菅首相が鎧兜を脱ぎ捨てて小沢氏に接し、官僚支配体制の解体という原点に立ち戻る姿勢を明確にすれば、小鳩辞任の効果を軽はずみな消費増税発言で台無しにしたことへの小沢氏の怒りも氷解するのではないか。

いずれにせよ、まだまだ民主党は与党としての国会運営に経験が不足しており、老獪かつ剛腕の小沢氏抜きで政権を維持するのはきわめて難しいといわざるを得ないだろう。

小沢一郎前幹事長が八丈島で命の洗濯、「動かざること山の如し」ではなく、「陰雷」の態勢にあるらしい

2010年07月18日 20時21分34秒 | Weblog
小沢一郎前幹事長が八丈島で命の洗濯、「動かざること山の如し」ではなく、「陰雷」の態勢にあるらしい

◆日本テレビの番組「真相報道バンキシャ!」のカメラマンが7月18日午後3時、羽田空港で民主党の小沢一郎前幹事長の姿をキャッチした。
3時30分、飛行機に乗り込み、5時前に八丈島に到着、小型ワゴン車に乗り移り、いずこかへ向かった。おそらくは、好きな魚釣りに行ったのであろう。
命の洗濯をして、19日には、帰京するという。

◆清和源氏の流れをくむ戦国武将・武田信玄が掲げた軍旗「風林火山」(その疾きこと風の如く、静かなること林の如く、侵掠すること火の如く、動かざること山の如く)とは、孫子の「軍争篇第7」の一節から採った旗印である。
平安末期、八幡太郎義家が貴族学者・大江匡房から孫子の兵法を伝授された、直系の名門・武田氏に伝えられてきた。
民主党の小沢一郎前幹事長は、参院選公示直後、武田信玄ゆかりの甲府市に入り、後見人だった故・金丸信副総理の墓前に額づき、手を合わせて、戦勝祈願をした。

菅直人首相率いる民主党が大敗北して戦い済んで、小沢前幹事長は、表舞台から姿を消し、これまで文字通り「動かざること山の如し」を決め込んでいた。
しかし、実のところ、「風林火山」は、これで完結しているのではない。
孫子は、続けてこう述べている。
「知りがたきこと陰の如く、動くこと雷霆(らいてい)の如く」すなわち「暗闇に身をひそめたかと思えば、いざ動くとなると万雷が轟きわたるようにスピーディに動く」と。
チャンス到来と判断すると、疾風の如く組織を動かすというのである。
小沢前幹事長の不気味な静かさは、次の戦いに備えて単に鋭気を養う蓄電状態を示しているのみではなく、勝機に備えて準備し、タイミングを図るところからきている。

◆民主党代表選、あるいは自民党との大連立のための工作に当たり、小沢前幹事長の軍資金は、タップリあるという。
一説には3000億円とも観測され、その規模たるや、金持ちの鳩山家の比ではないと言われている。
公職選挙法が適用される国政選挙などと違い、いくら使っても違反にはならない。
政治の世界は、「GNN+M」(義理・人情・浪花節とマネー)によって結びついており、最後の決め手は、「軍資金」であることは、言わずもがなである。
逆に言えば「カネの切れ目が縁の切れ目」ということにもなる。

◆否、もっと大事なものがある。それは、「情報と根回し」である。
情報と言えば、小沢前幹事長は、宿敵ディビッド・ロックフェラーのライバルであるジョン・D・ロックフェラー四世の関係者と会い、また、協力関係にある新党大地の鈴木宗男代表と会談し、意見交換したともいう。
菅首相からの面会申し出に対して、用件を質して、その回答待ちという姿勢を維持しつつ、その一方では、次の行動に出るための「根回し」を小まめに行っているということである。

小沢前幹事長の側近・平野貞夫元参院議員が、テレビ朝日の番組「スクランブル」に録画出演して、菅首相をこう批判していた。
「民主党政権実現に貢献した人に対して、静かにしておれというのは、大変な侮辱だ」 小沢前幹事長サイドの「反菅感情」は、いまだ解けていないようなのである。

【ギリシャ危機の真実とは。】

2010年07月18日 19時56分50秒 | Weblog
【ギリシャ危機の真実とは。】 (オリーブの声 )より

ギリシャは、2000年から法人税を40%から段階的に引き下げ、10年には24%にまで下げた。
一方、06年には消費税を19%へと引き上げ、10年始めに21%、今年の7月には23%に引き上げた。
しかし法人税下げで失った税収を消費税上げでカバー出来ず、財政危機に陥ったのが真実。

日本では経団連などが法人税を現行40%から25%に引き下げ、代わりに消費税を10%に値上げすることを提言している。

しかしながらギリシャ危機を分析する限り、菅首相が選挙前に述べた『(日本も)このままいったら、2年か3年で、あるいは1年か2年でギリシャみたいになっちゃうよ。』と云う言葉、菅首相あなたにそのまんまお返ししたい。

IMFが日本に対し消費税15%を提言も、例によって裏が取れない海外発信の記事。
しかしそこに書かれている内容はと云えば、以下の冒頭が抜けて報じられている。
This report is based on discussions held in Tokyo during May 10-19.
・・・a seminar co-hosted by OAP and the Ministry of Finance on reshaping
the global financial landscape and the implications for Asia.
(このレポートは「5月10-19日までの東京での議論(OAPと財務省の共同開催)に基づいています。」と書かれています。)

そう、この出所は「the Ministry of Finance とBOJ」ということ。
IMFには、金融危機の際、麻生元政権が10兆円拠出を行ったが、IMFは出資比率に応じ日本から、特に財務省から多くの人員が派遣されている。
即ち、IMF発消費税15%提言とは、日本の財務省の財務省による財務省のための日本国民に対する提言だということになる。
何か小紙の論考がおかしければ回答を求む。

しかもギリシャは、消費税を上げ、法人税を下げたが、結局最後は税収不足となり財政危機を誘発してしまった。アレレ(@@)。

その結果、国民全体の3割が公務員と云う公務員王国は破綻し、これまで民間の1.5倍だった所得を3割カット(つまり民間と同じ)され、現在公務員組合がストをしている有様。

「消費税をあげりゃーいいんだ。」と公務員は高を括って(その程度だろうと安易に予測すること。)いたら、財政に大穴があいてしまった。

なぜか。ギリシャは簡単に云えば対外債務国だからである。
対外に国債を引き受けてもらっていると、償還請求が来る。
それが返済できなくなる、つまり対外デフォルトと云うこと。

対し日本は毎年10兆円規模の対外貿易黒字国で、米国債も外貨もタンマリ保有している。
あげくIMFに対する世界第2の出資国。
もし対外債務を云われたら、NY連銀にツケ回しすれば良いだけ。(笑)

するとドルが暴落する因れがあるから、例によって国務長官が飛んで来る。
だから日本の財務相は対外的には、G8G9などでガハハと大口開けて笑っていれば良い。

なお経済学的には、租税調整機能でやるしかない部分があり、ここでは累進課税の復活を提言している。

しかしせっせと提言しているが、なぜか大マスコミ含め沈黙。
それは、大マスコミの給与所得が小紙が提言する所得税法改正案のど真ん中に入っているから。

構造は官房機密費と同じ。
不都合な真実は報じられないと云うこと。

なお年収600万以下の給与所得者は全体の70%を占める。(その気になれば強い。)

だから、消費税増税・法人税減税には『ギリシャのようになる』と『不同意の意志』を表明するのが正しい国民の判断。

したがって国をギリシャの如くに導く政策を云った菅政権には早々に総辞職頂き、我々国民は再び『小さな幸せ』が掴める社会の建設を目指す。

今後も断固として。

<ワシントン報告>米国の自信に陰り

2010年07月18日 19時37分07秒 | Weblog
<ワシントン報告>米国の自信に陰り(琉球新報)より

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165096-storytopic-3.html

<ワシントン報告>米国の自信に陰り 2010年7月18日  

普天間飛行場の辺野古移設を決めた5月末の日米共同声明の発表から1カ月半が過ぎた。
自信満々、余裕綽々(しゃくしゃく)だった米政府の姿勢に最近、少し陰りがみられるようになっている。
 
声明発表当初、米側の反応は満足感にあふれていた。
それはそうだろう。
移設先は辺野古に戻り、その他の項目でも、米側に新たな義務を課すようなものはほとんどなかったのだから。
沖縄の反対など、頭の隅に追いやられたようだった。
「地元の理解もないのに、なぜ実現できると信じるのだろうか」。
その自信の根拠が知りたく、この1点をあらゆる日米関係者に聞いた。
 
返ってきたのは楽観的で強気な答えだった。
「負担軽減すれば(県民に)感謝されるし、いずれ民意も安定する」(国防総省高官)、「沖縄にはあらゆる意見がある。

反対派は一つの側面にすぎない」(国務省高官」、「沖縄のことは日本政府の仕事。
われわれとは関係ない」(別の同高官)。
 
ところが、そんな態度に変化が訪れている。
日本政府が参院選での争点回避を理由に、協議延期を求めてきたからだ。

ある関係者は「1カ月前は確かに楽観的だった。
だが日本が選挙までの延期を求め、さらに岡田克也外相が8月末に決めるのは複数案でいいと言い出した。
11月の知事選が近づけば、今度は『11月まで決めない』と言い出すだろう。
もうどうなるか分からない」と焦りを隠さない。
 
現行案を強力に推進していた元高官の一人は、沖縄で日増しに強まる反発を懸念し「沖縄を過小評価すべきでない。
これから困難な壁にぶち当たるから、政府はこの問題に敏感になるべきだ」と地元配慮を促す。
 
「米国の自信が揺らいできている」。そんな空気をワシントンで感じている。

 次回   ◇  ◇
米政治の中枢ワシントンで基地の島・OKINAWAはどう位置付けられているのか。
与那嶺路代本紙特派員が硬軟の話題で核心に迫ります。

「財政が厳しいから増税やむなし」は大嘘だ 12兆円特別会計予算が役人の隠し金庫に

2010年07月18日 19時11分11秒 | Weblog
何度でも言う!「財政が厳しいから増税やむなし」は大嘘だ 12兆円特別会計予算が役人の隠し金庫に…『週刊ポスト』7/16号より

平成22年7月5日発売小学館 (転載承諾済み)
画像 中吊り広告 http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/1108.jpg

大新聞・テレビでは絶対わからない「空きカン内閣」の堕落②
何度でも言う!「財政が厳しいから増税やむなし」は大嘘だ 
「消費税5%分」12兆円の「特別会計予算」が毎年「役人の隠し金庫」に消えている

消費税1%引き上げで得られる税収は年間2・4兆円。菅政権と財務官僚が推し進める5%増税は、「毎年12兆円」を国民の財布から奪い取ることを意味する。

しかし、官僚たちは、これほどの痛みを国民に強いる一方で、毎年、同額のカネを隠し金庫にせっせと移し替えている──。
            *
菅直人首相は「税収が減ってマニフェストの財源がない」と国民に泣きついて消費税増税に取りかかった。
今年度の政府予算は過去最大の92兆3000億円。
そのうち税収は37兆4000億円で、不足分は借金(国債発行)などで賄っている。
数字だけを示されると財政は火の車のように思える。
 
しかし、国民に財政難をアピールするために見せられる金額は消費税、所得税、法人税などからなる「一般会計」の話だ。
政府には「特別会計」という〝別の財布〟があり、こちらは年間予算総額176兆円(純計)に達し、一般会計よりはるかに多い。

特別会計(特会)とは、年金保険料(年金特会)、雇用保険料(労働保険特会)、道路や空港整備に使われるガソリン税や空港税(社会資本整備事業特会)、自動車の自賠責保険料(自動車安全特会)など、特定の目的のために国民が支払う税金・保険料を管理している会計で、全部で18ある。

厚労省の役人が年金のカネで役所の施設にゴルフの練習場をつくったり、国交省の役人がガソリン税で公用車を買いまくるなど無駄遣いの温床となってきたことでも知られる。

「霞が関の埋蔵金」という言葉を覚えている読者は多いだろう。
各省の役人は特会の資金の流れを複雑にして実態をわからないようにしてきたが、財務官僚の高橋洋一氏(現・嘉悦大学教授)が数十兆円もの 〝眠った財源〟を発掘し、本誌に証言した。
発掘された埋蔵金のざっと30兆円あまりは自民党の歴代政権が景気対策などに使い、民主党政権になると、藤井裕久・元財務相が「埋蔵金は残っていない」と発表した。
掘り尽くされたと思わされていたのである。

とんでもない。この「特会予算」こそ、霞が関の役人たちにとって最後の聖域であり、いまだに巨額の財源が隠されているのである。
 
ここに、財務省主計局が作成したA4判の資料がある。今年初め、民主党特会改革チームの要請に基づいて提出された資料の一部だ。
〈一般会計、特別会計及び政府関係機関の不用額〉
 と題された文書には、06、07、08年度の特別会計の「不用額」がそれぞれ、
●10兆5308億円
●10兆8259億円
●11兆7625億円
 と記されている。
「不用額」とは、事業実施のために予算計上されながら、年度内に使いきれなかったカネを指す。国民から見れば明らかに「不要」なカネだが、官僚にとってはあくまで「たまたま用いられなかったカネ」として「不用」という文字が使われる。

一般会計は財務省主計局の厳しい査定を受けるため、使い残しがあれば翌年度は予算が削られる。その点、独自財源を持つ特会は各省庁が甘く査定し、必要額を大幅に上回る予算が計上されている。
そのため、年間12兆円もの巨額の財源が使われずに残され、「埋蔵金」として年々積み上がっていたのだ。

菅首相が国民に増税を求めている消費税5%アップで得る税収はこの不用額と同じ年間12兆円だ。この余りガネを充てれば、増税など必要ないではないか。

「国債を買って運用」の甘い汁

そもそも特会の「不用額」はどうやって発生し、積み上がっていくのか。

一例を挙げると、急激な為替変動に対応する為替介入資金である財務省の外国為替資金特会(外為特会)はざっと100兆円分のドル資金を保有している。
その金は現金としてではなく、米国債などを購入して運用しているため、特会には毎年4兆円前後の利息収入が入る。
そこから人件費など経費を引くと08年には3・4兆円の剰余金が出た。企業でいえば利益にあたる。
 
財務省はこのうち2・4兆円を一般会計に繰り入れたが、残りの1兆円は「不用額」となった(08年度)。

その金はどこに行くのか。
外為特会では、保有する米国債が暴落した場合に損失をカバーするという名目で、100兆円とは別に「積立金」を貯め込んでいる。
不用額の1兆円はこの〝財務省の貯金箱〟に入れられるのだ。
積立金は06年には17・5兆円だったが、07年に2兆円、08年に1兆円が繰り入れられて20・5兆円へと年々増え続けている。
 
そうした積立金は損失補填目的としては必要以上に巨額だという批判が強い。
しかも、「外為特会は財務官僚の海外留学資金などに流用されてきた」(財務省0B)といわれるように、その使途は疑惑だらけである。

第一、財務省はこれだけ円高で輸出企業が苦しんでいるにもかかわらず、この5年間、一度も為替介入を行なっていない。
100兆円もの介入資金が必要なのかも疑問だ。
 
同じく財務省所管の特会である、巨大地震に備えた地震再保険特会の08年度歳入は654億円あったが、この年は巨大地震が起きなかったために歳出は事務経費の7600万円のみ。
収入のほとんどが「不用額」となり、そっくり積立金として貯蓄された。
この特会、設立以来45年間で支払った保険金は阪神・淡路大地震の時の62億円だけだ。
毎年の保険料収入の「不用額」は積もりに積もって1・2兆円に達している。
阪神・淡路大震災で支払った保険金の額と比較しても、1・2兆円も貯め込んでおく必要はあるのか。
 
巨額の資金量を誇る年金や労働保険をはじめ、特別会計の不用額の多くはそれぞれの特会が持つ積立金に組み入れられ、「埋蔵金」と化していくのである。

国会議員の元政策秘書で『特別会計への道案内』(創芸出版)の著書がある松浦武志氏が語る。
「官僚はせっせと積立金を増やし、その金で国債を買う。
1兆円の積立金があれば金利が1%でも年間100億円の運用収益があがる。
その利息で無駄遣いをしてきたわけです。
特会の中には不用額をそのまま財源にできないものもあるが、少なく見積もっても、フローで毎年6兆~7兆円の財源は捻出できる」
 
国債発行額の増加を理由に増税を求める一方で、自分たちは〝へそくり〟で国債を買い、その利息で私腹を肥やしているのだ。

「特会仕分け」はアリバイ工作
枝野幸男・幹事長と玄葉光一郎・政調会長、そして蓮紡・行政刷新相の3人は、6月23日、「10月中旬から特別会計を対象にした事業仕分け第3背を実施する」と大々的に打ち上げた。
 
民主党は政権交代前、マニフェスト実行に必要な年間約17兆円の財源は、「一般会計と特別会計を合わせた総予算207兆円を組みかえることで捻出できる」(菅氏)と説明していた。

最初から特会にまだまだ財源が眠っていると見当をつけていたはずである。
民主党内でも、昨年9月の政権交代直後から、「まず特会を仕分けすべき」との声があがっていた。
しかし、当時の行政刷新相だった仙谷氏、第2弾仕分け当時の行政刷新相だった枝野氏も、そうした声に耳を貸さずに、大した支出削減にならないスパコンや公益法人の仕分けを優先させた。
 
枝野氏や玄棄民も「財源がない」と消費税増税方針を打ち出した後に、特別会計の仕分けというのだから順番が明らかに違う。

それでも遅ればせながら、この問題に取り組むのなら歓迎すべき話だ。
が、官僚はすでに埋蔵金を使わせないための予防線を張っている。
 
枝野氏らが特会仕分けの方針を発表した前日、菅内閣は財政健全化のための「財政運営戦略」を閣議決定した。そこには次の一文が盛り込まれている。
〈確保された歳入が一時的なものである場合には、国債発行額の抑制に活用するものとする〉

つまり、一時的な歳入である不用額や埋蔵金を発掘しても、子ども手当や社会保障などの財源には使わせないという意味だ。

実際には、前述のように特会では毎年10兆~12兆円の不用額が発生する仕組みがあり、余分なカネをしっかり吸い上げれば十分恒常的な財源となるのだが、菅内閣が、ここでも官僚の求めに応じて自ら特会仕分けを妨害する規定をつくり、そのうえで特会仕分けを発表しているのだから、やる気のほどが知れよう。

閣議決定の進行役だった仙谷官房長官は、財源の宝庫が目の前にあるのに、「残る『税金のムダ遺い』はせいぜい2兆円だ」と、早々と発掘の目標値を引き下げた。
最初から特会には手をつける気がなかったとさえ思えてくる。

内閣府の幹部はこううそぶく。
「財務省が菅政権に消費税増税を早くやらせようとしているのは、このままの税収では嫌でも特会のカネに手をつけるしかなくなることを恐れているからだ。
特別会計にも無駄削減のメスを入れたという姿勢は見せておく必要があるが、まァあれは増税を前提にしたアリバイづくりにすぎない」

菅氏らは、ここまで官僚に馬鹿にされてもなお、国民を裏切って彼らのために働くつもりなのか。

○聖域に踏み込む気はない
(野田佳彦・財務相と仙谷官房長官)

○官僚の掌の上で転がされている
(各省の事務次官の前で訓示した菅首相)
 
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コメント

”総理”の椅子は欲しいけど、自分で政治する誠意も能力も無いから
1、能力が無いので官僚丸投げ。(天下り税金泥棒も幇助)
2、誠意も無いので言いなりの増税。(国民のためなんて考えたこともない)
3、今までの自公民アメリカ隷属政治のままで楽していい思いをしたい。
4、そのためには誠意も能力も備えた小沢氏・亀井氏が邪魔。

本物の”総理”ではなく”ワシントンのポチ小屋”で大満足。
(お遍路はパフォーマンスで嫌々やっただけ)


IMFが「日本をギリシャにしたい」と言っています

2010年07月18日 16時49分16秒 | Weblog
IMFが「日本をギリシャにしたい」と言っています (ぬぬぬ?)より

菅直人がバカの一つ覚えのように「ギリシャになる前に消費税増税を」
なんて言って選挙に大惨敗したのは、多くの日本人がバカな首相の経済オンチだと
冷たい目で見たこともありまして、世界一の対外債権国である日本が
対外債務で破産したギリシャになるわけねーだろばーかって話でした。

そのギリシャなんですが、
米国ゴールドマンサックスが為替詐術で借金圧縮隠蔽してて
なんと法人税減税を、40%から24%まで引き下げて
さらに消費税増税を、なんと23%まで引き上げて
国民労働者の約4割が公務員だという「つおい雇用大国w」で
とてつもない「第3の道」大国ギリシャの破綻 (藁藁藁

まるで菅直人が選挙で言ってた目指すべき近未来日本の姿が、
「それで破綻したギリシャ」そのまま。

つまりは「菅直人が日本をギリシャにしようとしていた」という話。
いましねよ、すぐしね。

菅直人がバカの一つ覚えのように
 「日本がギリシャになる前に消費税増税を」
と言ってたのは実はよく聞き取れないようにごにゅごにゅと
 「日本をギリシャにする為に消費税増税を」
と言っていたとするとつじつまが合うわけだね。
いましねよ、すぐしね。

でもって参院選の惨敗で「ギリシャへの道w」が遠のいて
そしたらヘタこきやがってどいてろ俺がやるって
宗主国の「草刈り器」がしゃしゃり出てきましたよ

IMF、日本に消費税の段階引き上げ要請 11年度から最大15%に
 【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を公表し、先進国で最悪水準の財政状況の再建に向けて、2011年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。
 参院選の民主党大敗で、消費税増税など税制改革の先送り論が高まる中、IMFの提言は今後の財政論議に影響を与えそうだ。
 報告は、09年度の財政赤字が対国内総生産(GDP)比で10.25%、純公的債務は110%に達した日本の財政状況を先進国で最も高い水準と指摘。「信頼に足る財政調整の喫緊性」を強調した。
 そのうえで財政健全化策は11年度から着手すべきと指摘。包括的税制改革として消費税率を11年度から最大15%まで引き上げたケースを例示。GDP比で4~5%分の歳入が増えると試算した。14%から最大22%までの引き上げたケースも例示した。
 また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。
 審査報告を受けたIMF理事会の政策提言でも「包括的な税制改革に支えられた段階的な消費税増税や社会保障制度改革に焦点をあてるべきと提言。ただ、実施にはまだ初期段階にある景気回復に配慮すべきとも指摘している。
 一方、日銀の金融政策についてはデフレに対処するための現行の措置を評価。景気の見通しが悪化し、デフレ圧力が強まった際には、追加的な緩和策が必要との見方を示した。

(7月15日11時29分配信 産経新聞)

出てけよ!
帰れよ!
ヤンキー・ゴー・ホーム!

愛国なら反米だろ!   もはや。
奴隷扱いしてきたのはヤツラの方だ!

新自由主義の『草刈場』にされた南米諸国は反動反米急加速だし
アメリカが創ったIMFも世界銀行も全然信用されてません

ちなみに「法人税引き下げ28%、消費税(付加価値税)導入。」は、
ふじふじさんのご指摘に思わず感じ入って書いちゃったけど、
なんとレーガン政権かでアメリカが盛大に失敗した政策だった!
ってそういうのを日本やギリシャに押し付けてきている
他国干渉弱体化破産計画、そのものだと

韓国見れば分かるとおり
IMFが口出し手出しして来た国は
思いっきり狂って逝って
国民の大多数が不幸になります

国家資本主義の格差最大化と
エリート教育大卒競争でも就職なしで
自殺者が年々うなぎのぼり

これはこれは。
ハゲタカ外資のカツアゲ、日本人の財布狙いと
財務省悲願の消費税増税の『グローバル級コラボレーション』
「ハゲタカ外資内政干渉」と「ハイエナ財務奸賊官僚」

IMF副専務理事の篠原尚之氏は
当時日本の財務官として中川昭一氏失脚時に同席した人物

中川昭一氏酩酊記者会見の時の位置関係は
(左)篠原尚之財務官、(中)中川昭一大臣、(右)白川日銀総裁。

☆コイツらも同罪!酩酊大臣に酒と女を用意した4人の財務官僚 酔っぱらい大臣はみっともない形で辞任したが、中川前財務相を酩酊会見に臨ませ、世界に恥をさらした財務官僚の責任は、まだ残っている。ローマ G7に随行した面々は、異変に気付いたはずだが、いまだにシラを切り責任逃れを続けている。コイツらも中川と同罪。処分されなきゃウソだ。
随行したのは、財務省事務方ナンバー2の篠原尚之・財務官をはじめ、玉木林太郎・国際局長、中尾武彦・同局次長、岡村健司・同局国際機構課長の4人。
中川と一緒に国益を損ねた財務官僚の罪は重いが、あろうことか、酒癖が心配された中川にワインを“ゴックン”させた人物までいた。玉木局長その人だ。
「中川大臣は海外出張で同行の女性記者と酒席を共にするのが恒例でした。今回のG7でも2日目の昼食会を途中で抜け出し、別のホテル内のレストランで、少なくとも新聞社と民放の女性記者2人と一緒に、赤のグラスワインを注文した。記者を呼んだのは玉木局長で、中川大臣とは麻布高校の同期で東大法学部の同窓でもあり、大臣とは気心の知れた仲。誘った女性は大臣好みの美女でした」(財務省事情通)
G7閉会後にホテルで行った打ち合わせの場でも「玉木さんが大臣のグラスにワインを注いでいた」と複数の同行者の目撃証言が野党議員の元に寄せられている。勢いづく野党は衆参両院で財務官僚の責任を追及しているが、随行者4人は口裏を合わせたかのように「会見直前まで大臣は正常だった」などとノラリクラリ。
16日の衆院財務金融委で追及した民主党ネクスト財務相の中川正春議員は「あの会見の様子で“直前まで正常だった”なんて誰も信じない。責任逃れもいいところで、財務官僚の危機管理の欠如は甚だしい」と憤る。
この問題について財務省に見解を尋ねたが、広報室は「ノーコメント」。随行者が所属する国際局は「調整中(?)でこちらから何も回答できない」(総務課)と迷惑そうに答えた。言い抜け官僚に、麻生政権は完全にのみ込まれている。

日刊ゲンダイ2009年2月19日掲載

昨年の中川財務相のローマG7での朦朧会見に関与した財務省の篠原尚之財務官が、
なぜか IMFの副専務理事に出世した。
コレはいったい何?

日本の財政、「悪化速度は相当に速い」と警鐘-IMF副専務理事
 国際通貨基金の篠原尚之・副専務理事は26日、日本の赤字財政に対して「悪化速度が相当速い」と述べ、日本の財政問題に警鐘を鳴らした。中国新聞網が伝えた。
 篠原副専務理事は、ブルームバーグ・ニュースのインタビューを受けた際、「日本の財政問題をギリシャの問題と同様に扱うことはできない」としながらも、日本の財政は日増しに悪化していると指摘した。
 続けて篠原副専務理事は、「日本の財政赤字は国内の貯蓄によってまかなわれているものの、財政赤字の悪化速度は相当に速く、信用できる財政の枠組みを構築することが急務である」とした。
 2010年の日本政府の財政予算によれば、新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円に達した。10年度末時点の借入金などを含む長期債務残高は663兆円、地方も合わせた場合は862兆円となり、対GDP比は181%に達する。また、2011年の日本の債務残高は国内総生産(GDP)の2倍となる可能性も指摘されている。
 2010年1月、米格付け会社スタンダード&プアーズは日本の財政再建が立ち遅れ、今後の経済成長率も低いレベルにあるとして日本国債の見通しを「安定的」から、「ネガティブ」に変更した。また、フィッチ・レーティングスも22日、日本の信用力にはリスクが存在するとの見解を発表している。(編集担当:及川源十郎)
(4月28日10時58分配信 サーチナ)

そして、極めつけはコレ!
日本、IMFへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印
 [ローマ 14日 ロイター] 中川昭一財務相は14日、国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事と会談し、日本が昨年表明したIMFへの最大1000億ドルの資金支援について、合意文書に調印した。
 合意文書によると、資金支援の期間は当初は1年となるが、IMFの資金状況やIMF融資への需要などにより、期間を最長5年まで延長できる。
 金融危機に瀕している国への支援をIMFが十分に行えるよう、麻生首相が昨年11月にIMFへ1000億ドルの資金を外貨準備から提供すると表明。他の国にもIMFへの支援を呼びかけた。
 ストロスカーン専務理事は中川財務相との会談を受け声明を発表し「日本の支援はIMF加盟国1カ国による追加的支援としてはこれまでで最大規模」と指摘。「世界が経済的、金融的に直面する試練に対し多面的なアプローチで対処を続けることへの日本の主導的立場とコミットメントを如実に示している」と評価した。
 その上で「他の加盟国も日本に続きIMF支援に動いてくれると期待している」と述べた。
 調印された合意文書によると、日本は外貨準備の急激な変動を避けるため、IMFが毎月引き出せる金額の上限を設定する。また、債務不履行などで損失が出た場合IMFが肩代わりする。

(2009年 02月 15日 08:38 JST)

財政危機だから日本は増税しなさいって指導勧告という名の内政干渉をしてくるお節介なIMFが
財政危機だと名指しして消費税を上げなさいといっている日本から資金供出させておいて
財政危機は日本じゃなくってお前かよIMFってところも面白いんだけど、
財政危機の国から金せびってんじゃねーよ、バカヤロウって。

10兆円だぜ! 1000億ドル!

帰れ!帰れ!が間違いなく正しい対応ですな

でもってその原資は? 麻生が使った「埋蔵金」。(笑泣)

IMFに外為特会より最大1000億ドル資金融通の用意=麻生首相提案
 [東京 14日 ロイター] 政府は、14日からワシントンで開催される緊急首脳会議(金融サミット)で、麻生太郎首相が提言する金融危機克服に向けた提案の概容を発表した。
国際通貨基金(IMF)に対し、外国為替資金特別会計から最大1000億ドルの資金融通を行う用意があることを正式表明し、IMFの新興国向け融資を側面支援する。金融危機防止策として、IMFの市場監視機能や早期警戒機能を向上させる必要性も提言する。
 一方、市場の一部で懸念されるドル基軸通貨体制維持に対して、ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべきと強調。今回の金融危機の根底にグローバルな不均衡の問題があることをあらためて喚起し、ドル基軸通貨体制を支える努力として、各国が構造改善を推進する必要があると訴える。 
 <危機の根底にはグローバルな不均衡問題> 
 麻生首相は提言で、まず今回の金融危機の根底に「グローバルなインバランスの問題があり、基軸通貨国アメリカへの世界中からの資本流入という形でアメリカの赤字がファイナンスされているという根本があることを忘れてはならない」と指摘。資本移動が瞬時に起こり得る現状では、金融危機防止のためには、「各国の様々な政策努力を収れんさせ、いかに協調した行動をとるかが不可避の課題だ」と世界的な政策協調を訴える。 
 <外準活用の新興国支援策では、他の追随も呼びかけ> 
 そのうえで短期・中期・長期に分けて政策を提言。短期の金融市場安定化策では、90年代に日本が金融危機を乗り越えた教訓を踏まえ、資本注入策や企業再生の取り組みの重要性などを示す。
 金融危機防止のための中期的課題として、まずマクロ経済運営で「過剰消費・借入依存の国における過剰消費抑制策と、外需依存度の大きな国における自律的な内需主導型成長モデルへの転換」を主張。 (←日本で言ってる政策と真逆の真っ当な事を当事者日本が海外で主張!)各国が世界経済の減速に対応する重要性を強調すると同時に、日本では10月30日に追加経済対策をまとめ取り組みを進めていることを表明する。
 また、金融危機を未然に防ぐとともに支援体制を強化する狙いから、国際金融システムの機能強化を提言。具体的には、(1)IMFの市場モニタリング機能や早期警戒機能の向上、(2)世界の成長のけん引役を期待される新興国に対しIMFが必要な支援を行うための増資の必要性──などIMFの機能強化を求める。
 IMFは約2000億ドルの余剰資金を抱え、ただちに資金難に陥る恐れはない。しかし、政治的な駆け引きがからむ増資には時間がかかることから、麻生首相は増資が実現するまでの当面の対応として、新興国支援などでIMFが資金不足に陥った場合、IMFからの要請を前提に、外貨準備から最大1000億ドルの融資を行う方針を表明する。
 日本の外貨準備高は10月末現在で9777億ドル程度で、中国に次ぐ世界第2位の規模。関係者によると、他の潤沢な外貨準備の国にも追随を呼びかける。
 また、金融危機の影響で民間資金の流入が細る一方で資金需要が高まった結果、融資余力が少なくなったアジア開発銀行に関して、早急な一般増資を提言する。 
 <FSFの機能強化> 
 今回の金融危機発生には、新たな金融商品の登場に対して各国の監督・規制が追いつかなかった問題を踏まえ、会議では、各国の金融監督や格付け、会計基準のあり方も議題になる見通し。これに対して麻生首相は金融監督では、「各国の金融監督局、財政当局、中央銀行の合議体である金融安定化フォーラム(FSF)」を、銀行、証券、保険監督をつなぐ上位組織として位置づけ、IMFとの協働を通じて機能を強化すべきと提言する。さらに、加盟国に偏りがあることから、「新興国をメンバーに加え再構成」する必要性も示す。
 会計基準のあり方では、国際会計基準審議会に行政当局や企業、投資家の参画を提言し、時価会計主義偏重からバランスのとれた議論を模索する。また、格付けの問題では、証券監督者国際機構(IOSCO)を中心に格付け機関の自主ルールが強化されてきたが、法的権限をもたせる方向の議論も提案する。 
 <長期的な通貨体制、ドル基軸通貨体制を支える努力> 
 市場では、世界最大の債務国である米国のドル基軸通貨体制が今後とも安定的に持続するか懸念が存在する。この懸念に対して麻生首相は「ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべき」と提言し、各国に構造改善努力を訴える。
 麻生首相提言は金融危機克服に向けた日本政府のスタンスを総括するものだが、金融サミットでは時間の制約から全てを提示出来ない場合も想定されている。

(2008年 11月 14日 06:32 JST)

財務省が虎の子の外為特会(外国為替特別会計)の「埋蔵金」を掘り返して
「リボリビングの分割払いでw」IMFから理事のイスを買い取って
日本に消費税増税15%を「ガイアツ」として突きつける自作自演!

「オラオラ金出せよ! お前に高利で貸し付けてやるからよ!」
って国際機関のデタラメ不条理な「カツアゲ」、許せますか?
しかもIMFのハゲタカ連中の名義借り、財務省の自作自演。

マジで奸賊財務省。
中川昭一を殺したのは財務省だろうな。

10兆円の国民の預かり資産を海外(IMF)に貢いで
年間36兆円(15%で)の財務省の財布の中に、消費税で国民から奪い取る。
「ガイアツ」つかって 脅かして
「ギぃ~ リぃ~ シャぁ~ にぃ~ なぁ~ るぅ~ ぞぉ~」

コイツラの自作自演劇の「オオカミ少年」は絶対に阻止しなければ!

だから何度も言ってるんだけど、
「サミットで日本の立場が理解された」なんて
外交デビューをお得意の「自分勝手に自己採点」している
『満点ボーヤ』の菅直人なんだけど

「財政赤字半減を日本は例外扱い」なんて
白んボ国家の連合軍が口を揃えて言ってるのは
「これからムシル相手を財政債権国扱いできるわけねーだろ」
ってそういうよだれだらだらで牙剥いてる「危険な状況」を
何をお気軽そうなほくほくお遍路顔で満足している菅直人なんだか。。。

「人災」ですよ、菅直人総理自体が「人災」。

菅直人と仙谷+枝野ら「前原野田一味」のオリジナル民主党A組連中の
学級会レベルのおこちゃま政治が、生き馬の目を抜く外交強者に狙われている

もちろん喰われるのは日本国民。

「人災」ですよ、菅直人総理自体が「人災」。
安倍晋三とか麻生太郎を笑えない。

コチョ、コチョ、コチョ・・・、っパ!

2010年07月18日 11時25分02秒 | Weblog
コチョ、コチョ、コチョ・・・、っパ! (よらしむべし、知らしむべからず)より

猫好きの皆さんへ

テレビで紹介されてました。Youtube だろうと探すとすぐに見つかりました。

アクセス数が半端じゃなく、国を超えて癒されてるようです。

・・・ 子猫 Surprised Kitty (Original)  ・・・
コチョ、コチョ、コチョ・・・、っパ!

http://www.youtube.com/watch?v=0Bmhjf0rKe8&feature=player_embedded

自転車操業 産経新聞 第2回無担保社債を発行

2010年07月18日 09時09分00秒 | Weblog
自転車操業 産経新聞 第2回無担保社債を発行(ニュースクリップ )より

平成22 年5 月14 日
各 位
会社名 株式会社産業経済新聞社
代表者 代表取締役社長 住田良能
問合せ先 東京本社グループ管理本部経理局長
八木康雄
電 話 03-3231-7111(代表)
第2 回無担保社債発行のお知らせ
当社は、本日、国内社債の発行登録(発行予定残額150 億円、有効期限平成24 年5 月8 日)に
基づき、普通社債(総額50 億円)の発行条件を下記の通り決定いたしましたので、お知らせいた
します。
今回の調達資金は、全額を平成23 年9 月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金及び社
債の償還資金に充当する予定です。

1. 社 債 の 名 称 株式会社産業経済新聞社第2 回無担保普通社債(社債間限定同順
位特約付)
2. 社 債総額 金50 億円
3. 振 替社債 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け
るものとする。
4. 各 社 債 の 金 額 金1 億円
5. 利 率 年1.51%
6. 払 込金額 各社債の金額100 円につき金100 円
7. 償 還金額 各社債の金額100 円につき金100 円
8. 償 還期限 平成26 年5 月20 日
9. 申 込期日 平成22 年5 月14 日
10. 払 込期日 平成22 年5 月20 日
11. 募 集 の 方 法 一般募集
12. 担 保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために
特に留保されている資産はない。
13. 財 務 上 の 特 約 担保提供制限条項が付されている。
14.償 還 の 方 法 ①満期一括 ②買入消却
2
15. 利 払日 毎年5 月20 日及び11 月20 日
16. 主 幹事証券会社 UBS証券会社
17. 振 替機関 株式会社証券保管振替機構
18. 財務代理人、発行代 株式会社みずほコーポレート銀行
理人及び支払代理人
19. 取 得格付 BBB(トリプルBフラット)株式会社日本格付研究所(JCR)
以 上

http://sankei.jp/pdf/mutanpo2.pdf

平成22 年3月期 決算短信※百万円

22 年3月期 91,244 △14.4 1,073 2,846.6 584 - △641 -
21 年3月期 106,654 △11.0 36 △98.4 △645 - 97 △77.8
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販売費・一般管理費は、平成21年度から平成22年度にかけ、100億以上縮減。
直近の数値は約449億円の経費。
対する直近決算期の現・預金は174億しかない。現金化できる資産も乏しい。
直近の経常利益は17億しかなく、年間経常経費(販売費・一般管理費等)は449億もあり自転車操業。
非常にファイナンスリースを多用している。

平成23年度決算に注目。

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コメント

産経新聞は「小沢は悪」だと作り話や検察リーク・密室捏造世論調査を繰り返している。

基本的に赤字の倒産新聞社です。

産経新聞が廃刊しても誰も困らない。・・・自民党の機関紙。


消費増税 急ブレーキ 口ごもる菅首相

2010年07月18日 08時05分29秒 | Weblog
<スコープ>消費増税 急ブレーキ 口ごもる菅首相 <スコープ>より

民主党は参院選惨敗を受け、消費税率引き上げ論議に急ブレーキをかけている。

参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」の対応に追われ、じっくり話し合う環境にはほど遠いのが実情。

同時に、菅直人首相が再選を目指す九月の党代表選に向け、小沢一郎前幹事長らに批判の口実を与えない狙いがある。

まずは党内外の基盤固めを優先し、年度内の税制改革案のとりまとめは、先送りとなる公算が大きい。 (大杉はるか、冨江直樹)

参院選直前、消費税率引き上げ論議の口火を切った首相も、惨敗後、さすがに踏み込んだ発言はなくなった。

党代表経験者らへのあいさつ回りでは「唐突に消費税問題を挙げたので(参院選が)こういう結果になり大変な迷惑を党全体にもかけた」と陳謝した。

今後の消費税論議について記者団から質問されても「政調中心に検討してもらっている」などと短く答えるだけ。

参院選で財政再建の必要性を訴え、超党派での税制改革協議を提案したが、「ノー」を突きつけられた格好の結果に、口ごもるしかなくなった。

それでも議論へのこだわりを捨てきれない首相を、党執行部は、いさめるのに懸命だ。

玄葉光一郎政調会長は、税制改革案とりまとめの期限について「三月(までに)というのは、なかなか大変ではないか。

合意と理解が前提になる」と強調。

枝野幸男幹事長も「無駄の削減や、やるべきことを進め、議論自体も慎重丁寧に進めていく」と述べた。

執行部の慎重姿勢は、この時期に再び消費税論議に注目が集まるのを恐れるためだ。

参院選では、首相の消費税率引き上げ論に対し、党内でも小沢氏らが否定的な発言を繰り返した。

選挙後、「首相の消費税発言が軽すぎた」と責任追及の声も噴出している。

また、代表選に向けて、早くも小沢氏側近の松木謙公議員は「小沢さんにぜひ(代表選に)出てもらいたい」と対決姿勢を鮮明にした。

小沢氏周辺や鳩山由紀夫前首相に近い議員らが会合を重ねるなど、代表選をにらんだ動きは活発化している。

執行部としては、消費税論議への反発をバネに、小沢氏支持勢力が勢いづく事態は何としても避けなければならない。

とはいえ、最悪の財政状況という現実は変わらない。

玄葉氏は「急がば回れという話もある。議論を早く開始して、結果として理解と合意を得られず何も実現しませんでしたというわけにはいかない」と説明した。

議論の糸口を完全に失わないよう、少なくとも代表選後まで“封印”することを狙っている。