官僚の意向を汲んだ記者が大批判

官僚の意向を汲んだ記者が大批判（日刊ゲンダイ)より

長妻厚労相が示した人事案に対し、役人が「猛反発」している。

子ども手当を担当した伊岐典子雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人労働政策研究・研修機構に出向させる人事案をめぐり、「左遷だ」「更迭だ」などとヒステリックに騒いでいるのである。

民間でも結果を出せなければクビが飛ぶ。国民の血税でメシを食い、国民代表の政治家を支えるのが官僚の役目なのだから、人事も「国民の意思」と同じ。
イチャモンつけるなど言語道断である。

ワケが分からないのは、メディアの報道だ。
この人事が発表されるとすぐ、読売は＜責任を官僚に押しつけているといった不満も漏れる＞（２３日）と書き、朝日も＜担当局長として申し分ない働きという評価だ。
長妻氏の過剰反応とも言える＞（２３日）と官僚擁護記事のオンパレード。
共同通信もきのう（２６日）、＜民主党の公約の不備の責任を事務方に押し付けないでほしいとの声も＞とダメ押しだ。

陰でコソコソ愚痴る官僚の“泣き言リーク”を競う合うように垂れ流しているのである。

元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。
「官僚は情報操作のために記者を飼いならす。
記者も、記者クラブが同じ役所内にあるため、役人と一体感を持ちやすく、役所の雰囲気に流されて記事を書くことになる。
今回の件は、長妻大臣が閣内で求心力を失ったとみた記者たちが官僚の意向を汲んだのでしょう」

厚労省は長妻を大臣に迎える際に拍手ひとつしなかった陰湿集団だ。
就任後はレクチャー攻めにし、揚げ句、「ミスター検討中」なんてあだ名を付けてあざ笑った。
省を挙げて、仕事そっちのけで長妻潰しを画策していた連中である。
それをメディアは大喜びでせっせと書いてきた。

長妻はそんな腐臭役人や役所のご機嫌取りに走り回る御用ポチ記者に遠慮することはない。
バカ役人のクビをどんどん切り、ついでに役所の広報部署と化した記者クラブも解体した方がいい。
　

小沢一郎前幹事長を「検察審査会」に審査を申立てた怪しげな「市民団体」の背後に米国ＣＩＡの影あり

小沢一郎前幹事長を「検察審査会」に審査を申立てた怪しげな「市民団体」の背後に米国ＣＩＡの影あり（板垣英憲）より

◆アメリカの対日政策の実力者であるマイケル・ジョナサン・グリーンが原子力潜水艦で隠密行動していたというまるで「００７」まがいの話に、私も驚いたのだが、人目につかない方法としては、「さすが、アメリカ人らしい」と感心する。
ただし、日本テレビの取材陣とカメラマンが羽田空港と八丈島空港で待ち構えていたのは、偶然ではなく、小沢事務所が日本テレビに事前にリークしていたのか、小沢一郎前幹事が親しくしている読売新聞グループの渡辺恒雄会長に通報していたのか、いずれかが考えられる。
そうでなければ、何日も空港を張り込んでいることはできない。
　
アメリカのテレビドラマ「２４」に見るような米情報機関の地下活動は、アメリカでは、当たり前のことなのだろう。
「平和ボケ民族の日本人」には、およそ信じ難いことと思われても仕方がない。
しかし、アメリカがロシアの美人スパイらを逮捕して、ロシアで服役中のアメリカ人スパイと交換した事件が示しているように、国際スパイ合戦は、米ソ冷戦終結後も続いていたということである。

◆スパイ天国といわれる日本では、軍事機密や企業の先端技術を狙って、中国やロシア、北朝鮮などのスパイが東京を中心に暗躍している。
近年、問題視されている機関の一つが、海上自衛隊の潜水艦情報である。
日本は、大日本帝国海軍時代から今日の海上自衛隊に至る長い歴史のなかで、日本海や太平洋などの海溝状況に関するデータをコツコツと蓄積してきた。
とくに潜水艦隊増強を急いでいる中国をはじめロシア、北朝鮮は、潜水艦の水中作戦遂行上に欠かせないトップシークレットの海溝情報を盗もうと躍起になっている。
いま一つは、東京都渋谷区神宮前（青山都電車庫跡地の都有地）にある国連大学である。
ここは、治外法権を認められているが、欧米ばかりでなく日本の先端技術情報が集中してきている。
これらが狙われているのである。

◆さて、本題に入ろう。アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は、ソ連・中国・北朝鮮などの共産国や国内の社会主義革命勢力・共産党・極左冒険主義グループからアメリカを守るの防波堤としての日本列島に保守勢力からなる政治団体、すなわち自由民主党を設立させ、資金援助してきた実績がある。
お陰で日本は、赤色革命を免れ、天皇制を維持することができた。
　
最近では、アメリカの意に沿わない個々の政治家の政治生命を脅かし、絶つことを目的とした地下活動、地下工作に力点を置いているようである。
自民党の実力者に対して、マンツーマンでＣＩＡ要員を張り付けて、軍事衛星も作動させて四六時中、監視し続けているという。
そのターゲットになっていたことで有名なのは、竹下登元首相、橋本龍太郎元首相、加藤紘一元幹事長（元防衛庁長官）、山崎拓元幹事長（元防衛庁長官）、谷垣禎一元財務相らであった。
とくに橋本元首相は、中国人女性スパイとの密通、谷垣元財務相も中国人女性との関係、艶福家で知られる山崎拓元幹事長も複数女性問題が監視されていたのは、すでに週刊誌などで報じられてきたので、多くの国民が周知のことである。

◆直近では、民主党の小沢一郎前幹事長が、最大のターゲットにされた。新手の手法が使われたのである。
道具にされたのが、「検察審査会」であった。
「市民団体」という実に怪しげな団体が、審査の申立てを行っている。
ちなみに審査の申立てや相談には，一切費用がかからないところがミソである。
しかし、新聞、テレビなどのマスメディアは、「申立人は『真実を求める会』で司法書士や元新聞記者からなる」と報道しているが、これ以上の記述はない。
一部のメディアは「司法書士が日護会の黒田某、元新聞記者が政治団体國民新聞に勤務していた西村某であることは明白」などと伝えている。
この程度である。
そこで、ＣＩＡによる工作説が浮上してくるのである。

ところで、日本の右翼には、実態のある右翼（政治団体として街宣車で活動）と実態のない政治団体を持ち活動している右翼の２種類がある。
ＣＩＡに工作される側が意識しているか、していないかは問わず、しっかりしたオフィスを構え、会員も多数いるような政治団体、つまり、実態のある政治団体ではなく、名前だけの幽霊団体に近い政治団体にアプローチして、場合によっては、資金を提供して、わけのわからない「市民団体」名をかたって、特定の政治家を追い落とす目的で検察審査会に審査を申し立てて、まずは窮地に追い込むのである。
この仕掛けの尻馬に乗って、大騒ぎするのが、マスメディアなのである。
しかも、「検察審査会に審査申し立て」という事実があれば、「政治家は悪」とアプリオリに決め付けて、早朝から連日連夜、まるで狂ったように批判・非難し続けて、多くの視聴者の脳髄に刷り込む。
最悪なのは、この間、「市民団体」の正体すら一度も取材することもなく、明らかにしようともしない。
もしかしたら、「市民団体」の背後にＣＩＡの黒い影を感じて、その怖さへのまさに恐怖から、具体的な解明を避けていたのかも知れないのである。
　
（社会民主党の辻元清美前国土交通副大臣が７月２７日、予想通り離党した。
かつて新左翼過激集団「赤軍派」との深い関係が公安警察の捜査対象にされていたのだが、持ち前の勘の鋭さと柔らか頭が、国土交通省の高級官僚たちに好感、高く評価され、「有能な政治家」として期待されていた。
早稲田大学文学部時代に「ピースボート」運動を始め、コーデイネト能力を発揮し、実務的リーダーとして高い力量を示しており、福島瑞穂代表よりは指導力が優れている。
ほとぼりが冷めたころ、民主党入りし、おそらくは、前原・枝野派に草鞋を脱ぐのではなかろうか。
福島代表と反りの合わない医師である阿部知子政審会長も後に続く可能性は大であり、社会民主党は、いよいよ崩壊、絶滅へと確実に向かう）

「批判だけでは日本変えられない」と辻元氏、離党会見で

「批判だけでは日本変えられない」と辻元氏、離党会見で

社民党の辻元清美衆院議員（５０）＝衆院大阪１０区＝は２７日午後、大阪市内で記者会見し、「本日、私は社民党に離党届を提出しました」と離党を表明した。
今後については「無所属議員として活動します」と述べた。

会見で辻元氏は目を潤（うる）ませながら「社民党の辻元として支援してくださった方々におわびします」と話し、「昨夜は一睡もしていない。
離党届を出すのは苦渋の選択だった」と胸の内を明かした。

辻元氏は平成８年に初当選し現在４期目。民主党との連立政権で国土交通副大臣を務めたが、今年５月、社民党が連立離脱した際に副大臣を辞任した。

国土交通副大臣のときに、政権与党の一員として具体的に問題を解決する様子を目の当たりにしたことが、離党を考えるきっかけだったという。

「これまでは批判の急先鋒だったが、日本が危機的にある中で、それだけでは日本を変えることはできない。
政権交代を逆戻りさせてはいけないと思った」と述べた。

また、普天間基地移設問題に伴い、社民党が連立政権を離脱したことについては、「党の基本方針に照らしやむを得なかった」と話したが、その一方で「小さな政党が政権の外に出たら、あらゆる政策の実現が遠のくのが心配で、何がこの先、社民党にとって正しい方向なのか悩んだ」と心情を吐露した。

ＵＳダウ反発。東証は反落。様子見から買い続かず、午後より売り加速。

東証大引け、３日ぶり反落　日中値幅は４カ月ぶり低水準

27日の東京株式市場で日経平均株価はわずかながら３営業日ぶりに反落した。

大引けは前日比６円81銭（0.07％）安の9496円85銭だった。

主要企業の2010年４～６月期決算内容を見極めたいとの慎重な空気が広がり、前日終値を挟んで方向感の乏しい展開が続いた。

取引終了時点では売りがやや優勢だった。

外国為替相場の円高・ドル安に対する懸念が根強く、トヨタやキヤノンなど輸出関連の主力株に重荷となった。

日経平均の日中値幅（取引時間中の高値と安値の差）は53円94銭と３月23日（51円13銭）以来約４カ月ぶりの狭さだった。
花王など４～６月期決算が好調な銘柄を物色する動きは一部にみられたが、「円高を警戒して買いの手が広がりにくい」（大手ネット証券）という。
26日の米株高を受け、米景気減速懸念がやや後退し、海運株には買いが入ったが、全体への影響は限定的だった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に３日続伸した。

東証１部の売買代金は概算１兆0817億円。前日割り込んだ１兆円の大台を回復したものの、依然として低水準だった。
売買高は同17億4190万株。東証１部の値下がり銘柄数は643、値上がりは862、横ばいは157だった。

14時に４～６月期決算を発表したＪＦＥが一段安。
今期初めて明らかにした2011年３月期業績見通しが市場予想平均を下回り、売りが増えた。
ファナック、ツガミ、日立建機が売られ、三菱商も安い。
半面、国際的な自己資本規制の要件が一部緩和される見通しとなったことを受け、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなどの大手銀行株が買われた。国際石開帝石が上げ、ソフトバンク、ヤフーも高い。

東証２部株価指数は３営業日ぶりに反落した。
稀元素、トーセイが安い。
半面、山洋電、ひらまつが高い。

李明博政権こそが「客観的でバランスの取れた態度を」 ～哨戒艦沈没

李明博政権こそが「客観的でバランスの取れた態度を」　～哨戒艦沈没
（よらしむべし、知らしむべからず）より

感慨深い記事だったので取り上げてみます。

中日新聞でもそうでした。
これまでの他紙やNHK報道もそうでしたが、韓国国内では「沈没の真相」を求める動きがあって、それこそ国論が二分されるほどの大問題になっているのにかかわらず、ニッポンでは「北が沈めた」の一本槍で今日まできました。

とうの昔にプロパガンダは破綻しているんですが、イ・ミョンバク政権はそれにすがるほかありません。
当時の鳩山政権も、アメリカに煽られた外務省・防衛省の言いなりで「イ・ミョンバク政権を支持する」と前のめりで突っ込んでいきました。
役所の言いなりになると決めた菅さんも全く同じスタンスになるのは必然でした。

その結果、鳩山政権は「普天間移設めぐる日米共同声明」にサインさせられてしまいました。
まんまというか、アメリカの思う壺でした。
アメリカ及びその手先になっている外務省・防衛省の完璧な勝利とゆっていいでしょう。
２０１０年５月２８日、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官は高笑い。
岡田外務、北沢防衛大臣のおバカさといったら、そりゃ言葉もありませんでした。

そこら辺の事情をちゃんと分かっているニッポンのマスゴミたち。
各社とも判で押したように「北が沈めた」の論調を変えることはありませんでした。
で、やっとこさニッポンでも「韓国国内で起きていること」をまともに取り上げざるをえなくなりました。
でも記事が小さいので気づく読者は少ないかもしれません。
今朝の中日新聞です。

まさか、韓国の外務大臣がこんなことをゆってしまうとは。
ニッポンのマスゴミ連中たちも「余計なことをゆってくれた」と、思っているのではないだろうか。
思わぬところから「ニッポン国内で情報が操作されていたこと」がほころび始めるかもしれず、世の中、何がおきるかわかりませんね。

この外相発言が発端となり、韓国内で湧き上がっている真相究明をニッポンでも触れざるを得なくなったことは、まっこと皮肉なことです。

これまでも「哨戒艦問題」をしつこく取り上げてきました。
日米共同声明のダシに使われた「哨戒艦沈没」ですから、よその国で起きたどうでもいい出来事じゃないから、です。

・・・　「若者の一部が安保問題で客観的でバランスの取れた態度を取るよう、希望」 外交通商相発言に唖然！！　・・・
中日新聞2010年7月27日

■　⑫　韓国市民団体「参与連帯」が８つの疑問　～哨戒艦沈没　
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/06/ga_2.html

■　⑪　「調査報告はデタラメ」「捏造」　～哨戒艦沈没 in 韓国　
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/06/_in.html

■　⑩　「普天間」日米合意にサインさせたアメリカ　～哨戒艦沈没を絡め煽った
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1750.html


■　⑨　哨戒艦を撮影したビデオ全編　～バブルジェット説、否定される　
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1745.html


■　⑧　ロシア調査団、徹底的に調べてもらいまひょ　～哨戒艦沈没　
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1741.html


■　⑦　どうする、追い詰められたアメリカ　～哨戒艦沈没の後始末　
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1740.html


■　⑥　アメリカの焦燥　～哨戒艦「平安」沈没にからんで　
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1740.html


■　⑤　ひとのゆうことをきかない国々　～アメリカ、ロシア、中国
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/etc.html


■　④　哨戒艦沈没で抱きつかれてしまった普天間　　～凛としていてほしかった　
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1738.html


■　③　一人の重要人物が辞任　～DNI Dennis Blair・ブレア米国家情報長官　
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1737.html


■　②　第３ブイ、沈んでる構造物は何？　～哨戒艦「天安」沈没　
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1736.html


■　①　哨戒艦「天安」、沈没　　～魚雷「ＣＨＴ－０２Ｄ」か？　
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1735.html

５０代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ

５０代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大　人事院勧告へ

人事院は、８月に行う２０１０年度の国家公務員給与改定の勧告で５０歳代後半の引き下げ幅を大きくし、それより若い層は引き下げ幅を圧縮するよう求める方針を固めた。

引き下げ幅に年齢差を設け、高齢公務員の給与が民間の同年代社員を上回っている現状を改めるのが狙いだ。

昨年度に引き続き、月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともにマイナス勧告となる見通し。

２７日に国家公務員の連合系労働組合と会見し、こうした方針を正式に伝える。

ただ、労組側はこれまでの非公式交渉で「年齢による差別だ」と反発している。

人事院は昨年の勧告で、月給を平均０．２２％、ボーナスを０．３５カ月分引き下げるよう求めた。

この時は若年層の月給を据え置き、本省の企画官以上の下げ幅を０．１％以上大きくした。

今回の下げ幅は調整中だが、おおむね５５歳以上の下げ幅を１％以上とする方向で検討している。

また、約１４万８千人いる国の非常勤職員について、子どもが１歳になるまでの育児休業と３カ月間の介護休暇を新たに取得できる改善策も求める方針。

関連法改正を求める意見を、給与改定勧告とあわせて内閣と国会に提出する。

人事院は、労働基本権が制約される国家公務員の立場に代わって官民給与を比較して適正な給与水準を算出し、毎年８月に内閣と国会に勧告する。

政府が受け入れるかどうかを決め、実施には秋の臨時国会で給与法改正が必要。

勧告の完全実施が通例だが、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になったこともあり、勧告の実施や法改正には曲折が予想される。

衆参ねじれの混乱、第一弾は国会同意人事[理事長」「委員長」空席の悪夢再び

衆参ねじれの混乱、第一弾は国会同意人事[理事長」「委員長」空席の悪夢再び（日刊ゲンダイ）

今月３０日、いよいよ臨時国会が召集されるが、衆参ねじれでまず最初に混乱するのは、国会同意人事だ。

日銀総裁や公正取引委員会などの国会同意人事は、衆院と参院の両院で過半数の賛成が必要で、衆院の優越規定がない。

野党優位の参院が、俄然影響力を行使できる。

記憶に新しいのは、０８年の福田政権での日銀総裁人事だ。

武藤敏郎、田波耕治の財務（旧大蔵）次官経験者が次々蹴られ、戦後初めて日銀総裁が空席になった。

現・白川総裁が同意されるまで異常事態は３週間続いた。

結局、衆参ねじれなって以降、自公政権では合計２８人の人事案が否決されている。

「今度はあの屈辱が民主党政権に降りかかります。

既に６月から預金保険機構の理事長が空席、今月１９日に証券取引等監視委員会の委員長の任期が切れました。

８月１１日には、公正取引委員会の委員が任期満了を迎えます。

年内に、合計１６機関、４８人の人事案を提案しなければなりません」（民主党関係者）

政府は苦境をどう乗り越えるのか？

「影響の少ない人事は空席のままにしておくつもりです。

証券取引等監視委員会など、後任が決まるまで前任者が継続できるところは、そのままやってもらう。

本当は、証券取引等監視委員会のように、すべての機関で前任者が仕事を続けられるように法改正すればいいのですが、衆院で３分の２ないのでムリ。

となると、どうしても空席にできない重要ポストは、野党に人選してもらい、丸のみするしか手がないかもしれません」（前出の民主党関係者）

３０日からの国会は会期が８日間しかないため、政府は秋の臨時国会で人事案を提案することになるが、立ち往生させられるのは必至だ。

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★「ねじれ」でどうする　予算委開催　「熟議」への出発点に

民主党も自民党も３年後の次回参院選で過半数の１２２議席に達するためには７０議席以上が必要となる。

自民党１強時代ならともかく、現状ではほぼ不可能な数字とみられている。

一方で衆院で３分の２以上を占めるのも至難の業だ。

２大政党化時代、そして政党は与党にも野党にもなる政権交代時代を迎え、むしろ、ねじれを前提とした審議のあり方を与野党が考える時である。

２６日、ＵＳダウ3日続伸 ダウ100ドル高、5月中旬以来の高値 新築住宅販売増で

26日の米株式相場は３日続伸した。

ダウ工業株30種平均は前週末比100ドル81セント（1.0％）高の１万0525ドル43セントと、５月17日以来の高値で終えた。

６月の米新築住宅販売件数が予想以上に増えたうえ、米貨物大手フェデックスが利益見通しを引き上げたことが好感され、買いが優勢になった。

ダウ平均は今年の騰落率がプラスに転じた。

６月の米新築住宅販売件数は前月比23.6％増の33万件（年換算）で、31万件程度だった市場予想より多かった。

住宅販売の大幅な増加を好感し、住宅大手ＤＲホートンやホームセンター大手ホーム・デポが上昇した。

フェデックスは６～８月期と2011年５月期通期の１株利益見通しを上方修正。

フェデックスが５％以上上げたほか、同業のＵＰＳや鉄道大手ＣＳＸなど物流株に買いが入った。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同26.96ポイント（1.2％）高の2296.43と、６月18日以来の水準に上昇して終えた。

ＣＭＥ日経２２５先物　９５５５円

宮崎の口蹄疫２７日終息へ 午前０時に非常事態宣言解除

宮崎の口蹄疫２７日終息へ　午前０時に非常事態宣言解除

宮崎県川南町で口蹄疫問題による一部制限が解除された１６日、

消毒ポイントを撤去する町職員たち。
　
口蹄疫問題で宮崎県は、

県内で最後に残っていた宮崎市の発生農場を中心とする家畜の移動、

搬出制限区域を２７日午前０時に解除。

東国原英夫知事はこれに合わせて県庁で記者会見し、非常事態宣言の解除を発表する。

米英が初出席で最終調整 広島平和式典、仏も参加

米英が初出席で最終調整　広島平和式典、仏も参加

来月６日に広島市で開かれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）に、

米英両政府が初めて出席者を送る方向で最終調整していることが２６日、

在京外交筋の話で分かった。フランスは既に臨時代理大使の初出席を決めている。