在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」

在沖米海兵隊 広がる不要論　下院の重鎮「冷戦の遺物」（琉球新報）より

2010年7月16日
在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。
米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。
沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。
同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。
背景にあるのは深刻な財政赤字。
リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。
米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。

ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。
「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。

結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。
度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。

この記事が大きな反響を呼んだ。
８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。
１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。
彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。
沖縄に海兵隊は要らない。
超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。

１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。

国会議員を１５期３０年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。
自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書だ。
軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、１０年で１兆ドル（約８８兆円）が削減できるとの試算を出した。

ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
　
（与那嶺路代ワシントン特派員）

【国民の生活が第一の政治を前へ】

【国民の生活が第一の政治を前へ】　（オリーブの声 ）より

民主党は党存亡の時を迎えている。
まず、鳩山前首相に次いで登壇した菅首相が、ロベスピエールの任を果たさず、霞ヶ関王朝に跪いた。
フランス革命は、厳しい徴税と、放漫財政と、国民への配給を怠ったがために起きた市民革命であった。
霞ヶ関王朝は、国民に過酷な消費税、住民税、保険料を課しながら、自らは年収平均1000万と云う個人事業主でさえ殆どが取り得ない報酬を得ている。
天下り先では、更なる法外な報酬を受け取り、常に餓鬼の如くカネを要求する。

霞ヶ関王朝に跪いた似非改革者は、その餓鬼どもの立場に立ち、我々国民から更なる消費税を徴収せんとした。
国民は怒り、その者らにＮＯ！を云った。
早速、自・公・みんな連合は、参議院での多数派工作を行い、民主党政権の追い落しに入った。
小沢氏の不起訴不当議決に、証人喚問を要求し揺さぶり始めた。だが本件は間もなく幕が引かれる。
民主党執行部が目論む、臨時国会の会期についても意義を唱え、十分な審議を要求している。

民主党執行部は、代表選を9月に行うとぬるいことを言っているが、既に参議院における戦争は始まっており議長、議院運営委員長他委員会のポスト争いが激化している。
野党は必ず予算委員長を取り、予算委員会を軸足に攻め込んで来るだろう。
悪いが、現在の選挙敗北、かつ、お子様執行部で戦える相手ではない。
速やかに代表選挙を前倒しで実施し、戦闘態勢を整えねば、対処不能に陥る。
小沢氏の証人喚問は、逃げる必要も無いが、本件は司法の権能に委ねられている、もし小沢氏の証人喚問をすれば、今後は、聖域が無くなると思え。

また勝利の女神に後ろ髪は無く、今こそ小沢氏が攻め込む機会である。
まず衆議院で三分の二の連立政権を再樹立し、敵が攻め込む参議院に殴り込むべし。
今、国民生活は荒れている。
多くの国民が明日の日本に不安を感じ、その行方を見守っている。
先の選挙で、民主党は多くの約束を、国民にして政権を委任された。

今の正道は、その約束を断行することであり他に無い。
約束を断行したのち、次期衆議院選挙でその審判を受ければ良い。
小紙は、人生には１回か２回、鬼神の如く邁進しなければならない時があると思う。
正しいと自らが信ずる行く道を行くと云うことである。
そしてそれは、先の選挙で約束した、国民の生活が第一の政治の実現と云う旗幟を鮮明にすることと同義である。

正しい道とは【国民の生活が第一の政治】をブルドーザーの如く前へ進めることである。
ブルドーザーは、立ちふさがる壁を壊し、その障害物を排除し、そこに道を付けるのがその任務である。
国民は、霞ヶ関王朝に跪いたロベスピエール菅にＮＯ！を云ったが、それは民主党が公約を守らないからである。
だから公約を掲げ、その道を行けば必ず国民は付いて来る。
この国は、国民主権国家だ。

マスコミもうそばかりつき、霞ヶ関王朝の片棒を担いでいる。
小沢一郎は、今こそ国民を後背に起ちあがるべし。
そして国民に云う。
国民は、不同意の意志を鮮明にせよ。
不同意の意志とは、非暴力、かつ、強い意志を持ち、国民の不利益を為す政治にＮＯ！を云うことである。

霞ヶ関王朝は、消費税増税は仕方が無いとか、ギリシャになっていいのかと云う。
とんでもない。何百万人の公務員も、一部の経団連企業の経営陣も高額の報酬を先月も受け取っているではないか。
いったい貴様らは何を云っているのか。
まず、国民の徴税の増額を云う時は、自らがボロをまとってから云え。

小沢の証人喚問をやったら、後はなんでもアリだ。
おい、分かっているか。今、政権を持っているのは民主党であることを忘れるな。
さぁ時が来ませり。
遂にトロイカの最後の一兵が起つ時が来た。
そして【国民の生活が第一の政治】を実現しようではないか。沖縄も泣いている。

次の選挙まであと三年間ある。
ぜひ縦横無尽に国民主権の剣を振るって頂きたいとし本日の論評とする。

以上

民主党議員よ、甘えるな

民主党議員よ、甘えるな　（政治評論家 平野貞夫） 「月刊日本」2010.5月号より

窮鼠猫を噛む官僚とマスコミ

現在の民主党の混乱の原因は、民主党議員のほとんどが、昨年八月三十日の政権交代の意味をわかっていないことだ。
　
日本の議会政治ができてから今年で百二十年が経つ。この間、政権交代はしばしばあったが、いずれも有権者の選択による政権交代ではなかった。
政党の話し合い、政党の談合による交替に過ぎなかった。
これに対して、昨年の政権交代は、有権者の選択で実現した、初めての政権交代だった。
この政権は、大和朝廷が律令官僚制度を布いて以来、初めて民衆が作った国家権力だ。

昭和三十四年に私が入った衆議院事務局は昭和四十年代前半頃まで、「国会議員は選挙区のことしか考えていないから、国家の政策を作る際には役人が管理しなければいけない」というような教育をやっていた。
つまり、当時の政治家は、行政官僚、あるいは立法府の官僚の手のひらで踊ることが条件だったのだ。
踊らない政治家に対しては、陰湿な形で妨害する癖さえあった。こうした官僚主導の政治が昨年の政権交代で変わりつつある。

大和朝廷が律令官僚制度を布いて以来、初めて民衆が国家権力を作ったということは、言葉を変えて言えば無血革命が起ったということだ。
しかし、そのことを認識している民主党の政治家は小沢一郎氏以外にほとんどいない。

これに対して自民党の政治家には「無血革命」が起ったという認識があり、それを死活問題だととらえている。
官僚のエリートもそうした認識を持っている。
特に検察や警察など、秩序、治安、公安を担当している官僚たちは、旧体制の既得権で生きており、政権交代の意味を深刻に受け止めている。
　
既得権益を守りたい巨大メディアは、小沢一郎氏がテレビ、新聞を中心とする記者クラブ制度を廃止しようとしていることに、強い危機感を抱いている。
記者クラブには外国特派員、雑誌記者、フリーの記者などは入れない。
先進国の中で、こうした制度を維持し、大メディアだけが独占的に情報を得られるというような状況が続いている国は日本以外にない。

また、小沢一郎氏は新聞資本とテレビ資本の分離（クロスオーナーシップの禁止）によって、国民のために公正、公平な情報社会を作ろうと考えている。
情報公開法を制定する際に、この問題を最初に提起したのは私だったが、そのときは誰も反応しなかった。
クロスオーナーシップ禁止は、マスコミにとってはまさに死活問題だ。
経営状態が悪化している新聞社は、テレビの収入でどうにか持ちこたえているのが実情であり、ここでクロスオーナーシップが禁止されたら、新聞社はやっていけない。

政権混迷の原因は「小沢排除」にあり

検察、警察、巨大メディアなどの旧体制は、小沢一郎氏さえつぶせば、民主党政権が続いても、手のひらに乗ってくれると考え、とにかく「小沢つぶし」に躍起になっている。
　
まず昨年三月に西松建設の事件で小沢氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕されたが、旧体制の目論見は失敗した。
彼らは、西松が作った政治団体はダミーだから「迂回献金」であり、従って虚偽記載だという論理を展開したが、西松の岡崎彰文元総務部長は検察側の再主尋問に「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言している。

小沢氏はこの事件で代表を辞めるという決断をし、政権交代をより確実にした。そこで、「凛の会」が障害者団体向け割引郵便制度をめぐり、厚生労働省に偽の証明書を発行させたとして、これを事件にした。この狙いは、石井一参議院議員だった。
ところが、厚生労働省元局長の村木厚子さんは一貫して無罪を主張、この目論見も失敗した。
　
民主党議員は、小沢氏をつぶすという目的で、検察がマスコミと連携しながら動いているという実態について、もっと認識を深めなければならない。

民主党の党内状況について国民の関心が高まったとたん、生方幸夫副幹事長問題が発生した。
生方議員を支持するグループは、小沢幹事長の進退をめぐって、マスコミに登場して気勢をあげている。
これを渡部恒三氏が与党内の政局にしようとした。
政権政党としてこんなことでよいのだろうか。
　
生方氏は、「民主党内で政策の議論をする機関がないので設置すべきだ」「党内を幹事長室が支配していて自由な発言ができない」「小沢幹事長は政治資金について説明すべきだ」などと主張しているが、政治の本質を知らない軽薄なマスコミ論の域を出ていない。

そもそも、民主党のマニフェストで一番大切なのは、政権の運営と政策の協議決定は政府に一元化する」という点である。
そのために民主党の主要役員は全員入閣させるとあったはずだ。
それで初めて政府一元化が可能になる。
　
ところが、鳩山政権発足に当たり、党内外の反小沢の連中が計画的に、小沢排除を企てた。
選挙と国会対策だけを所管とし、政策や政権運営の協議決定に関与しないことを条件として、鳩山代表は小沢氏を幹事長にした。
その直後、小沢氏と電話で話をした際、私は「幹事長が政策の協議に参加しないで議院内閣制が成り立つのか」と言ったが、彼は「まあまあ、うるさいことを言うな。
時期が来たら、マニフェストの通りになるから」と語っている。
小沢氏は、そこでゴネたら政権ができないと判断して譲ったのだ。
政策調査会を置くべきだという連動をしている連中は、この間題の本質を見ていない。

三月二十一日のサンデー・プロジェクトには、民主党から当事者の生方氏、安住淳氏、小宮山洋子氏の三人が出演していた。
彼らの論理は政治家の感性でなく、マスコミ人の感性であったことに問題があると思った。
　
マスコミ出身者の多くは、言葉巧みに私的なことを公的な論理にすりかえることが得意だ。
また発言の場所も効果を考えるのか、政党人としてのルールを配慮しない癖がある。
マックス・ウェーバーは弁護士と新聞記者は政治家に向くといったが、それが成り立ったのは二十世紀のはじめまで、大正時代までのことだ。
いまやウエーバーの理論は成り立たない。

民主党は隠れ革マルから自民党などの連合体だ！

「党内で自由な言論ができない」という不満も、甘えに過ぎない。
私が衆院事務局時代の境だが、率直かつ徹底した議論を小沢一郎氏は信条としていた。
言論の自由は大切だが、それは秩序、ルールのもとに発揮されるものだ。
政権をとっている政党なのだから、当然ルールに従うべきだ。これは人間の道だ。
それでも無責任な言論の自由を確保したいのならば、組織から離れてからやるべきである。

民主党という政党は、隠れ革マルから自民党の五十五年体制の尻尾をつけた人までいっしょにいる連合体だ。
思想的には小泉・竹中の新自由主義路線、労組の既得権から脱けられない人々、そして共生社会を作ろうという人たちが混合している。

民主党がいかにあるべきかを考えるとき、少なくとも私は、人間の在り方、国家社会の在り方についての世界観、宇宙観を共有してほしいと思う。
ところが、いまほとんどの議員は人間の世界観というものがわからない。
最近の国会議員の劣化は甚だしい。

物事の本質を見極める力もなくなっている。
最近私は、『坂本龍馬の10人の女と謎の信仰』（幻冬舎新書）という本を書いたが、竜馬の発想方法から学ぶべき点は少なくない。
「北辰一刀流の妙見法力」には、物の本質を知るための四観（「離観・高観・影観・光観」）という考え方がある。
「問題を離れて観る」、「鳥のように高い所から総体的に観る」、「敵の形をよく観てから光があたる場所を観る」。
そうすることによって、真実の姿を観ることができるということだ。
真実の姿を捉えるために、政治家はこうした発想を身につける必要がある。
　
古代宗教においては、信仰の対象は太陽、月、星の三つだ。太陽は生命の源泉であり、繁栄の象徴だ。
月は変化、すなわち季節、時間という移ろいゆくもの、はかなきものの象徴だ。
星（北極星）は、何事にも揺るがない不動性、安定性、平等性を示している。
ところが、近代は、太陽の論理、すなわち資本主義的繁栄を崇める「欲望する権力」によって、月と星を駆逐してしまった。
古代宗教の世界観を回復すれば、日本の政治はよくなるはずだ。

政治資金規正法を即刻見直せ！

われわれは、「政治資金規正法」自体の問題点を認識する必要がある。
多くの政治家がこの法律をザル法と軽視しているが、それはとんでもないことだ。
確かに資金の会計処理などについては、ザル法といわれても仕方ない部分が多くある。
しかし法律の基本構造において、極めて大きな問題がある。
　
この法律は昭和二十三年に衆議院の議員立法で作られたが、その実態は、旧内務省の官僚たちが衆院法制局に入り込んでいて、とんでもない仕掛けをしていたのだ。
それは、俗にいう「白地刑法」、つまり、罪となる行為の具体的内容が明確ではない刑罰法規だ。政治資金規正法は収支報告の「虚偽記載」について罰則を書いているが、どういう状況が違反となるという「構成要件」を規定していない。
要するに検察の一方的な解釈によって、事件にできるということだ。
小沢事務所に対する一連の検察のやり方は、政治資金規正法を思想犯か公安事件という発想で運用したもので、戦前の特高警察のやった治安維持法の運用と変わらない。
構成要件のない白地刑法で別件逮捕し、強迫的に尋問して自白させて起訴しようというやり方だ。この法律を即刻見直す必要がある。
このまま、こんな法律を続けていたら、日本の議会制民主主義は崩壊してしまう。

私は、ベテラン議員や民間の有識者等で構成する「憲法オンブズマン」を作ることを提唱したい。国家の柱になる機関の在り方に対するチェック機能だ。例えば、マスコミの権力的弊害を健全な形で指摘したり、政党、検察・警察の権力、宗教団体などの在り方に対して健全な監視機能を働かせる必要があるからだ。（三月二十四日『月刊日本』講演会誌上採録）p-31

平野貞夫（ひらの・さだお）
1935年生まれ。法政大学大学院修士課程修了。園田直副議長秘書、前尾繁三郎議長秘書などを経て、92年に参議員初当選、自由民主党、新生党、新進党、自由党なとを経て、2003年民主党に合流。
04年に政界引退。著書は『平成政治20年史」「国会崩壊」など多数。

二つの疑惑 それは卑劣な検察を示すものだろう

二つの疑惑　それは卑劣な検察を示すものだろう（オリーブの声・コラム ）

１５日、東京第一検察審査会が、小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件について、共同謀議に関し２月に不起訴となった小沢氏を「不起訴不当」とすると議決した。
５月に第五検察審査会が出した「起訴相当」と、このたび第一検察審査会が出した「不起訴不当」は、別々の公訴事件なのかと誰もが思うだろう。
だが、そうではない。全く同じ事件である。

なぜ、一つの起訴に対し二つの「不起訴不当」との市民団体から提訴されたのを、一括審査しなかったのか。
まず、そう云う疑問が浮かんで来る。
検察と裁判所は、大久保秘書を西松建設・ダミー献金公判の訴因を変更して、この事件を含めた。全く違う二つの訴因を同一公判にした。
その伝で行けば、同じ訴因に関する二つの「不起訴不当」の提訴を、なぜ一つにしなかったのかの疑問が起こる。
そこに疑惑を感じる。

東京第一検察審査会議決要旨（毎日１６日朝刊）を読む限り、第五検察審査会が審査した内容と重複している。
第五検察審査会は、土地購入代金の支払い日を０５年に虚偽記載した時に謀議があったと言う提訴を審査した。
第一検察審査会は、０７年に小沢氏に４億円返済した時に、虚偽記載の謀議があったとの提訴だけの審査ではなく、遡って０４～０５年の報告書記載の際についても審査している。

第五検察審査会の議決内容が、自らを「善良なる市民」と名乗るなど、多くの識者から顰蹙を買ったことを踏まえ、文体はそのような批判をかわしている。
だが、非常におかしいのは、今回、水谷建設からの資金提供の話が出てきたことだ。
第五検察審査会が、陸山会へ土地購入代の提供があったとされる０４～０５年について審査したにもかかわらず、そこに水谷建設の名前はなかった。
不思議な話ではないか。

市民団体が検察審査会に、小沢氏を「不起訴不当」として訴えた事由は、土地購入に関して動いた資金を、政治資金報告書に虚偽記載する時に、小沢氏と秘書たちが謀議したに違いない、と云うものである。
その動機として、水谷建設からの資金を隠蔽する必要性があったと言いたいらしい。
それなら、なぜ第五検察審査会は、その点に触れなかったのだろう。
そう云う疑問が浮かび上がってくる。
第二の疑惑である。

今回の議決要旨には、水谷建設からの資金提供は「本件の虚偽記載とは直接結びつかないが」と書いてある。
おそらく審査員の中から、「なぜ、何を謀議する必要があるのか」との趣旨の質問が出たのだろう。
そこで検察は、「水谷建設からの資金提供を隠すためだ」とのシナリオを展開したと推測される。しかも検察が捜査し立件した事件ではない。
検察が１年以上かけ、捜査しても立証できなかった容疑である。

そもそも法律の素人である検察審査会から、「起訴相当」とか「不起訴不当」とか指摘されるのは「検察の恥」である。
処が、地検特捜部の「小沢氏を何が何でも政治の中枢から外す」との意思が、そのような恥をかくことより上位にあるように見える。
その理由は何か。その答えは、今回の参院選の結果と、その後の政局のドタバタを見れば分かるだろう。これで官僚政治は万々歳である。
これが答えだ。

民主党の言う「脱・官僚政治」に失望した票が、参院選で民主党から逃げた。
菅首相は財務官僚に取り込まれた。
今、民主党の誰が、「脱・官僚政治」を推進できるか。
小沢氏以外にはいないだろう。しかもその小沢氏は、取調べの「全面可視化」を謳っている。
検察庁には「天敵」だ。
検察は、まず昨年３月に大久保秘書を逮捕・起訴、小沢氏を民主党代表の座から降ろし政権交代の阻止を試みた。
だが失敗した。

民主党政権が誕生し、小沢氏が幹事長に就任した。
そこで、土地取引に関わる虚偽記載事件をでっちあげた。
そして、水谷建設からの裏献金のデマ情報を流した。
だが、この事件が立件できないのは、検察自身がよく知っていた。
そこで仕組んだのが、二つの「小沢氏・不起訴不当」の提訴受理である。
最初の検察審査会で「不起訴不当」が出るとそれで終わりになる。
予備の弾丸が第一検察審査会であったと言うことだ。

第一の疑惑は、検察の仕組んだ卑劣な仕掛けだと見れば納得できる。
第二の疑惑である水谷建設からの資金提供の話。
事実なら、第五検察審査会で説明したはずだ。
おそらく第一検察審査会では「不起訴相当」の結論が出てもおかしくなかったのだろう。
そこでそれを防ぐために、予ねて描いていたシナリオを説明した。
そう推測できる。
それにしてもマスコミは、虚偽記載の事件の本質をなぜ報道しないのだ。

祇園祭 宵 山 16日（金） 各山鉾町

祇園祭　宵　山 16日（金） 各山鉾町

夕刻から四条通などは歩行者天国となり、道路は人の波。
各山鉾町では、山や鉾を豪華に飾り付け、駒形提灯に明かりがともされます。
通りには屋台も連なり、笛や鉦で祇園囃子が奏でられ、「祇園祭」の風情は最高潮の時を迎えます。
長刀鉾・月鉾・函谷鉾など代表的な鉾の並ぶ四条通へは日暮れ前に訪れ、じっくりと観賞してみるのもいいでしょう。
また、四条通と室町通が交差するあたりは「鉾の辻」と呼ばれ、四方向に鉾が見渡せるビューポイントとして要チェックです。
ちまきや縁起物を求めると鉾にのぼらせてもらえるのは月鉾・菊水鉾などです。
16日22時頃、南観音山では、観音像をかついで町内を回る、迫力ある「あばれ観音」が行われます。

歩行者天国
18時～23時（予定）
16日は四条通の八坂神社～堀川間が歩行者天国となります。

歩行者天国の四条通に駒形提灯が灯る

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宵山の楽しみのひとつ

屏風祭 16日（金） 山鉾町有志の町家・お店

一名「屏風祭」と言われる宵山。
山鉾町の旧家では表の格子をはずして、秘蔵の屏風などを飾り付けた座敷を開放する「屏風飾り」が行われ、宵山の見ものでもあり、楽しみの一つです。
新町、室町、油小路、六角通などを歩けば、思いもかけない所で屏風祭を見られ、期間中は、燈籠の灯りなどで演出された京町家の夜の情緒も楽しめます。

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豪華絢爛“動く美術館”

山鉾（やまぼこ）巡行 7月17日（土）　9時 巡行スタート

五階建てのビルの高さほどもある山鉾が通りをゆく巡行は壮観で絢爛。
まさに祭のハイライト。
山鉾は午前9時、四条烏丸を出発。
巡行順を確認する「くじ改め」のあと、先頭をゆく長刀鉾（なぎなたぼこ）の稚児が注連縄（しめなわ）を太刀で切り落とす「注連縄切り」で巡行の幕が上がります。
豪快な「辻廻し」（方向転換）は河原町四条、河原町御池、御池新町にて行われます。
数々の見せ場をつくり、コンチキチンの祇園囃子が夏空に響き、山あり、鉾あり…と続き、眺めも壮観。
豪華絢爛、動く「美術館」の一大ページェントが繰り広げられます。
御池通には全席指定の有料観覧席が設けられます。

命を惜しんでいたら国も社会も守れない

命を惜しんでいたら国も社会も守れない　（独りファシズム）より

ぶっちゃけ、管直人は脅されてたんじゃないかと思うんですわ。

だいたい参院選前にわざわざ「消費税１０％に引上げますw (`Д´*) ！」、なんてこと争点にすりゃ大敗するのはわかりきっていたことです。
「事業仕分けをさらに徹底し、無駄な行政コストを縮減し社会保障へガンガン還元します！」とか、適当にぶち上げときゃ、なんも問題なかったわけですよね。
グダグダの会見や釈明はもちろん、ブレーキとアクセルを同時に踏んでるよう支離滅裂で整合性の無い論旨や焦燥しきった面相がなんとも異様。
あたかも匕首を突きつけられてるような按配で不自然極まりなかったです。（私見ですけど...) これまで何度もエントーリしましたが、連立のマニフェストは、基本的に「エスタブリッシュメントの録奪」だったわけです。
つまり、天下り、財投、特別会計という「官僚利権・三種の神器」を潰して政官財の癒着を断ち、社会資本配分を適性化しましょう、ということだったわけですが、既得権益保持層がこれを看過するはずはないですよね、普通に考えて。

先のエントリーで「検察、裁判所や警察OB連中もこぞって天下りしてるわけですから、国家の最高権力を敵にまわして勝てるはずがありません。
逆らえば冤罪だろうが、自殺に見せかけた不審死だろうが、政治暗殺を私怨の殺人として処理しようが、結託すれば簡単なことですから、天下り禁止などと言い出す輩が何をされるか大体想像できますわ」と書きました。
で、実際に法曹関係がどこらへんに天下りしてるか調べてみると

（警察官僚OB）　セコム、大和證券、野村證券、三井住友銀行、三菱UFJ、東京ガス、東京電力、ソフトバンクモバイル、パナソニック、ライオン、日本マクドナルド、伊勢丹、JTB、博報堂、読売新聞、セブン＆アイ・ホールディングス、日本生命、三井住友海上、他

（検察官僚OB）　トヨタ自動車、住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJ、大和証券、日本郵船、関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 、東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、三井物産、日本テレビ、他

公益法人、特殊法人など国の外郭団体へ天下った25,245人の他、こんなふうに民間への天下り役人が、３千人近い規模で存在しているわけですな。
特別に目を引くのが、新聞社と系列テレビ局。クロスメディアも官僚の「出城状態」で、なんせ歴代検事総長が電通に天下りしてる始末です。
説明するまでもなく、クロスメディア解体を掲げ、法務族をトップとする政官財マスコミの「利権連合」を鳩山と小沢は敵にまわしたわけですから、検察が国策捜査を行い、さらにメディアが狂乱パッシングで追い討ちをかけ、政権を簒奪する、つうのも当然といや当然の話です。
（さらに宗主国アメリカの姦計とかも絡んでるんでしょうが、もう闇が深すぎて何がなんだか.......)薄々気がついている人も多いと思いますが、結局、エスタブリッシュメントは「実働部隊」を保持している、つまり、権益保持に目障りな輩の情報収集を緻密に行い、脅迫や恫喝、殺人までやってのける連中を飼ってる、ということです。
証拠があるわけでもないですが、ちょっと考えると、色々思い当たりますよね。

２００１年、９．１１テロでイスラエル国籍保持者が被害を免れていたと報道した１ヶ月後に転落死したNHK解説主幹の長谷川浩。
２００２年、特殊・公益法人問題を国会で取り上げる矢先に刺殺された衆院議員の石井紘基。
２００３年、りそな銀行の監査中に自殺した（とされる）会計士の平田聡。２００６年は突出しています。
りそな銀行の対自民党過剰融資をスクープした前日に水死した朝日新聞論説委員の鈴木啓一。
耐震偽装事件の調査報道をした矢先に変死した朝日新聞デスクの斎賀孝治斎。
姉歯建築設計と懇意であり事件発生後に変死した設計事務所代表の森田信秀。
ライブドアの検察捜査２ヵ月後、那覇市内ホテルで惨殺されたHS証券の野口英昭。
また、りそな銀行を調査中であった国税調査官の太田光と、同行インサイダー疑惑を追求していた経済評論家の植草一秀、両名が手鏡で女子高生のスカートの中を覗いたとして逮捕。
ま、諸説ありますが、りそな銀行の実質国有化により、米国ファンドと自民党閣僚が株を売り抜け、莫大な利益を手にしたことは事実ですから疑義を呈するな、つうのが無理です。
その他、橋本龍太郎、小渕恵三、中川昭一、田中角栄とか、アメリカの意向に逆らった代議士ってのは、皆、失脚したり、変な死に方をしてます.....。.

世の諸般は「明在系」と「暗在系」で成立しているわけで、「裏」と「表」においては「裏」にこそ本質があります。
かく言う自分も数億円規模のシステム受注案件獲得では、接待攻勢でクライアントを新宿の料亭で食わせ、銀座の高級クラブで飲ませ、ホステスを抱かせ、挙句、ハワイやフィリピンにまで招待し、現地でも「食わす・飲ます・抱かす」、これの３連ループを延々とやってました。
使った金も半端じゃありません。（昔話で時効ですが...）まして、特別会計をめぐっては３００兆円規模の莫大な金が還流されるわけですから、これを巡り、各所でどれほどの「謀議」が働いているのか、なんてことは察して知るべきです。

ちなみに上場ゼネコン38社には国交省から約２４０名が天下り、全役員のうち4分の１が官僚OBで占められています。
事実上、国交省の外郭団体みたいもんですな。傘下に地方ゼネコン、サブコン、中小零細設備工事業者が連なる重層構造なわけですが、そこらへんになると衆知のとおり暴力団のフロント企業がゴロゴロしてるわけで、早い話、「官」と「暴」ってのは直接、間接的に繋がってるわけです。国交省に限らず、財務省、総務省、防衛省、どこの所轄企業や団体も下部組織を辿っていけば必ず闇勢力と繋がってます。
結局、公権力は暴力によって下支えされ、構造的に不可分であると言えます。
「官僚シンジケート」にとってみれば、村井秀夫（オウム幹部）を刺殺した徐裕行や、石井紘基議員を刺殺した伊藤白水みたいな「鉄砲玉」を差し向ける、脅迫や恫喝、収賄をもって閣僚を操るなんてことは造作も無い、ってことなんでしょう。

政治の舞台裏で何がおこっているのか、なんてことを我々市井の人間には到底知る術もありませんが、世の中は金と暴力で動いている、ということだけは間違いないです。
結局、歴史とは「謀議の変遷」であり、社会とは「利権の営み」に他ならない、ってことです。

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（コメント）

現実の世界はここまで来ているということですね。
日本のTV報道を見ていると、きれいに整っていればいるほど真実を報道していないことが分かる。命知らずが真実を報道し続けるしかないですね。
そして政治、社会を動かす。

ＵＳダウ反落。東証は続落。ＵＳダウ先物、時間外、様子見から売り加速、最後に買い戻し

東証大引け、円高加速を受け１週間半ぶり安値　米景気に警戒感
　
16日の日経平均株価は大幅に続落した。大引けは15日に比べ277円17銭（2.86％）安の9408円36銭と、７日以来１週間半ぶりの安値を付けた。

外国為替市場で円高の進行に弾みが付き、１日以来となる１ドル＝86円台に上昇したため、ソニーやＴＤＫなど主力の輸出関連株を中心に売りが広がった。

３連休を控え、休み中に海外株式相場が下落する可能性を警戒した売りも出た。

米国で市場予想を下回る経済指標の発表が相次ぎ、米景気の先行き不透明感が強まった。

米インテルなど好決算を発表する企業はあるものの、「マクロ経済の動向が、好調な企業業績というミクロ面の効果を打ち消した」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）格好となった。

日経平均先物に海外投機筋からとみられる売りが目立ったとの指摘もあり、円高と相まって下値を探る展開になった。

日経平均は大引け間際に9300円台に下げる場面があった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落した。ただ、日経平均に比べ下落率は小さかった。

東証１部の売買代金は概算で１兆1641億円、売買高は同17億3382万株だった。

値下がり銘柄数は全体の８割強にあたる1363と多かった。値上がり銘柄数は214、横ばいが96だった。

先物主導の下げを受け、日経平均算出への影響度が大きいファナックやファストリ、京セラの下げがきつかった。

日産自やトヨタ、ホンダも円高を嫌気した売りに押され、みずほＦＧなどメガバンクも軟調に推移した。

ガイシや日電硝も下げが目立ち、業種別ＴＯＰＩＸでは「ガラス土石製品」が値下がり率で首位となった。

一方、ＡＮＡが終日高く推移し、ＤＯＷＡ、東電も買われた。三井物は伸び悩んだが小幅高で引けた。

東証２部株価指数は続落した。
イノテック、アーレスティ、アライドＨＤが売られた。
半面、ＡＱインタ、山洋電、ニフティが高かった。

３連休の１７日（土）山鉾巡行、祇園祭のクライマックス

３連休の１７日（土）山鉾巡行、祇園祭のクライマックス

巡行コース　祇園祭は１７日、京都市中心部で山鉾巡行が行われる。

夕方からは神幸祭が営まれ、神輿（みこし）が氏子地域を練り歩く。

山鉾巡行は午前９時、先頭の長刀鉾が下京区四条通烏丸を出発し、「山一番」の孟宗山が続く。

今回は「祇園祭の山鉾行事」がユネスコの無形文化遺産に登録されて初の巡行となる。

神輿は午後６時ごろ八坂神社を順次出発し、石段下でそろって「差し上げ」を行った後、３基がそれぞれの順路で地域を練る。

山鉾の巡行順は次の通り。

（１）長刀鉾（２）孟宗山（３）木賊（とくさ）山（４）油天神山（５）函谷（かんこ）鉾
（６）霰（あられ）天神山（７）四条傘鉾（８）太子山（９）菊水鉾（１０）伯牙山
（１１）山伏山（１２）郭巨（かっきょ）山（１３）鶏鉾（１４）白楽天山（１５）綾傘鉾
（１６）蟷螂（とうろう）山（１７）月鉾（１８）占出（うらで）山（１９）芦刈山
（２０）保昌（ほうしょう）山（２１）放下（ほうか）鉾（２２）岩戸山（２３）船鉾
（２４）北観音山（２５）橋弁慶山（２６）役行者（えんのぎょうじゃ）山（２７）八幡山
（２８）黒主山（２９）鈴鹿山（３０）浄妙山（３１）鯉山（３２）南観音山

米金融規制改革法案成立へ、上院で可決

米金融規制改革法案成立へ、上院で可決

発信地:ワシントンD.C./米国

【7月16日 AFP】米上院は15日、金融規制改革法案を賛成60反対39で可決した。バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が来週署名し、成立する。

大統領が国内最優先課題の1つに掲げてきた同法案は、金融取引および、住宅ローンや学生ローンといった消費者取引の規制を強化する内容で、1930年代の大恐慌以来最も包括的な金融改革となる。

可決後、オバマ大統領はホワイトハウスで会見し、08年の世界的経済危機を招き米経済をどん底に陥れた「闇の取引」が、この改革によって一掃されると約束。

また、金融業界の「無責任な行為」が阻止されることで、消費者は大手銀行による「トリックとわな」から保護されると述べた。

大統領の最優先課題が達成されたのは、今年に入って2回目。

3月には、医療保険改革法が成立している。

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表題のゴールドマン・サックスの事はギリシャの事を言っているのでしょうが、アメリカの金融機関がギリシャの国家会計に関与して、粉飾して誤魔化してユーロに加盟させた事を言っているのだろう。
国家ぐるみで飛ばしを行なって財政赤字を誤魔化していた。
当然アメリカ政府も知っていたはずだ。ゴールドマン・サックスと財務省はツウツウだからだ。

アメリカという国は国家ぐるみでモラルが崩壊しているのであり、ヘッジファンドは一斉にユーロやＰＩＧＳ諸国の国債を売り叩いている。
それに対してドイツのメルケル首相は空売り禁止で対抗しているが、日本にはメルケルのような豪傑はいない。
菅首相はワシントンで脅迫されて言いなりになってしまっている。

トンチン菅首相のブレーン「増税で景気は良くなる」？

トンチン菅首相のブレーン「増税で景気は良くなる」？

トンチン菅直人首相の政策ブレーンの一人である大阪大学・トンチンカン小野善康教授は１５日、参議院議員選挙までに、トンチン菅首相に対して何度も「増税で景気は良くなる」と進言していたことを明らかにした。

トンチンカン小野教授は１５日、都内で講演し、「増税して消費が冷え込むという考えは誤解で、逆に、使途によっては景気が良くなる」とする持論を述べた。

具体的には、消費税率を仮に２％引き上げて、その税収を１６０万人分の雇用に充てれば、失業率が２．８％まで下がるという試算を披露し、「そうなれば、誰も景気が悪いとは思わない」と述べ、国民の合意を得るのは難しくないとの考えを示した。

トンチン菅首相もこれまで、「増税しても、使途を間違えなければ景気は良くなる」と、小野教授の考えに一致した考えを示してきた。

しかし、参院選での大敗を受けて、消費税率引き上げに関して、民主党内からは慎重な意見も出ている。

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コメント

消費税は永久的な国民の負担です。

政府には消費税は永久的な麻薬です。やめられない、止まらない、国は滅びる。

国の増収になっても国民の消費は低迷、経済は下落。それでも「増税で景気は良くなる」？