USダウ反落。 方向感のない展開、原油高にイラ立ち

週末30日（金）の米株式相場は、原油先物の不安定な値動きに押されて方向感のない展開となり、小動きに推移した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比7．90ドル安の1万2638．32ドルと4営業日ぶりに小反落して終了。

一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は4日続伸し、14．34ポイント高の2522．66で取引を終えた。
　
原油先物はこの日、月末を控えてポジション整理の売り買いが交錯。原油高でインフレが加速し、企業業績や個人消費が圧迫されるとの懸念が引き続き取りざたされた。
　
この日発表された経済指標はまちまち。主要なインフレ指標とされる個人消費支出物価指数のコア指数は予想通りの小幅な伸びにとどまったものの、景況感指数は軟調で、景気先行き懸念の強さが裏付けられた。

USダウ３連騰。東証もつられてバカ上げ。 外資が大仕掛け・・・怪しい

日経平均は14,338円の214円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,280、値下がり銘柄数は334。出来高は25億833万株。

原油価格の下落や米国の第1四半期のGDPも速報値の前期比年率0.6％増から0.9％増に上方修正されたことで景気悪化懸念が後退しトヨタやソニーやキヤノンなどの輸出関連株も値上がりしました。

三菱UFJ(8306)や三井住友、みずほなどの銀行株が賑わいました。

昨日の株主総会で経営陣の再任案が否決されたアデランスはコーポレートガバナンスの改善期待から続伸し、アデランス同様に大株主に米系ファンドのスティールパートナーズがいるシチズン(7762)も株式価値や株主還元の向上を求める圧力が強まりそうといった思惑で買われました。

ROEが8％未満で、外国人・投信保有比率40％超の企業には改善努力を求める圧力も高まりそうですが、アデランスやシチズンや英系ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドが増配や社長解任を求めているJパワーもこれに該当しています。
　
ROEが8％未満で、外国人・投信保有比率40％超の企業には日立(6501)やフジテック、横河電機、ローム、京セラ、ネットワンシステムズ、島忠、ユニー、レオパレス21、アサツーDKなどがあります。

日経ジャスダック平均は1,527円の11円高。

大新東(9785)はシダックスが全株取得を目指して1株257円でTOB（公開買付）を実施すると発表したためストップ高となりました。
　
太陽電池向けに表面電極塗布装置や表面保護膜塗布装置などを生産しているプロデュース(6263)や、自社株買いを発表したADワークスなども買われました。

USダウ続騰。東証は買戻し反発。 外資が先物に昨日は売り仕掛け今日は買い仕掛け

日経平均は14,124円の415円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,497、値下がり銘柄数は173。出来高は19億4,621万株。

昨日米国で発表された4月の耐久財受注は前月比0.5％減少と、市場予想の1.5％減少ほどは悪化せず、設備投資の先行指標となる「民間航空機を除く非国防資本財」の受注は前月比4.2％増と、昨年12月以来の大幅な伸びとなったことで、年後半の米国景気回復への期待を浮上させました。
　
昨日は外資が先物に売り仕掛けで183円安となった日経平均も、買い戻しを仕掛けられ強引な株価操作に振り回された。

アデランス(8170)の株主総会で筆頭株主である米投資ファンドのスティール・パートナーズの要求が通り、岡本社長ら7人の取締役の再任が否決されたために、経営に対する規律や株主還元も厚くなるという期待も高まりました。

米国のサブプライムローン問題の深刻化による信用収縮で、海外投資家の物件取得意欲や邦銀の不動産業界への貸出姿勢も厳格になるという懸念から敬遠されてきた不動産株も反発しました。

原油価格の高騰を受け、ハイブリッド車の需要も高まるという期待で、リチウムイオン電池の新神戸電機が大幅続伸となりましたが、セントラル硝子(4044)はリチウムイオン電池用の電解液の量産試作設備を新設することを2012年度までの中期的経営展望を発表していることが有望視されました。

米マイクロソフト社が2009年～10年ごろに発売する次期パソコン用基本ソフト「ウィンドウズ7」に、指先で画面に触れるタッチパネル操作機能を盛　 り込むことを明らかにしたために、タッチパネルメーカーの日本写真印刷や、タッチパネル向けのハードコートフィルムを生産しているKIMOTO(7908)も買われました。

ユニデンは北米向けコードレス電話の不振と円高の影響で、前期の営業利益が17億4,200万円（前期比58.9％増）と、会社計画の70億円（前期比6.3倍）に対して大幅な未達となったことでストップ安となりました。

日経ジャスダック平均は1,516円の0.50円高。

直近新規公開株のプライムワークスが反落し、楽天やベトナム関連で買われていたグローバル住販も値下がりしました。

ゲームセンターを運営しているアリサカは虚偽決算を複数年にわたって行っていて、適正な会計処理をした場合は債務超過となる可能性があるため、自力再建を断念して会社更生法の適用を申請したと発表したため、売られました。

USダウ反発。東証は反落。 景気悪化で外資が先物に売りし掛け

日経平均は13,709円の183円安。東証1部の値上がり銘柄数は226、値下がり銘柄数は1,419。出来高は20億3,859万株。

昨日の米国では原油価格の下落でスタグフレーションのリスクが薄れるという期待から米国株は反発しましたが、戻りが鈍いという見方や、今晩発表される4月の耐久財受注も悪化していそうという警戒感で、東京株式市場は後場に入って下げ幅を広げました。

米国のコンファレンスボードの5月の消費者信頼感指数が約15年ぶりの低水準で、燃料消費が減退するという見方から原油価格が下落したため、東京株式市場では三菱商事などの商社株が売られましたが、米国景気の悪化を受けて、トヨタや京セラなどの輸出関連も軟調となりました。

東芝(6502)は傘下の米国ウエスチングハウス社を通じ、原子力プラントの建設について米国の電力会社と契約を締結したと発表したため買われ、木村化工機など他の原発関連も物色されました。

カカクコム(2371)は6月末の株主に対して1対2の株式分割を実施すると発表したことで、投資金額も低下し買いやすくなることが歓迎されました。

日経ジャスダック平均は1,516円の6円安。
アクセス(4700)は2005年3月期に黒字偽装の粉飾決算を行った疑いで、元社長と前社長が神戸地検に逮捕されたため、売られました。

ユナイテッドテクノロジー(2146)は2009年問題対応で今期は請負比率が70％に達し、利益改善が続く見通しで買われました。

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日経新聞より・・・異常な原油先物相場

ジョージ・ソロス氏は原油相場高騰について、ドル安や中国などによる需要増で部分的に説明が出来るものの、一方で市場は投機筋の吊り上げによって大きな影響を受け「相場はバブルの特徴を示す放物線形の上昇となっている」と語り、バブルの様に思われるとの判断を示しバブルの破裂のタイミングは、米国および英国いずれも景気後退に突入してからと予想し、相場は劇的に下落するとの見方を明らかにしたようです。

ＵＳダウ祭日。東証は反発。 原油価格高騰に日本政府は歓迎？

日経平均は13,893円の203円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,222、値下がり銘柄数は418。出来高は15億6,847万株。

昨日のＵＳダウは休日です、インフレ警戒から債券が売られ、債券市場から株式市場に資金が流入するのではないかとの期待から東証1部市場では主力株に押し目買いも入り、反発しました。

銀行株や商社株が買われ、不動産株も反発し、トヨタや武田やキヤノンなども値上がりしました。

今晩の米国では3月のS&Pケースシラー住宅価格指数や4月の新築住宅販売や5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されますが、いずれも前月からの悪化が予想されているので、米国株も下落するのではないかといったことは気にされていて、東証1部市場の出来高や売買代金は低水準でした。

アジアのエネルギー小売価格の引き上げで需要が減退し、原油価格が低下するという期待は下支え要因となったようです。

原油価格高騰を受け、ガソリンの使用量を減らせるハイブリッド車の需要拡大も期待されているので、大容量のリチウムイオン電池の搭載や需要も拡大するという期待で、GSユアサコーポレーションや古河電池(6937)などが買われました。

日経ジャスダック平均は1,522円の5円安。

九州を中心にゲームセンターなどを展開しているアリサカ(2328)は過去数年間にわたって粉飾決算を行っていたことや、会社更生手続きを開始することを発表したため、ジャスダック証券取引所は上場廃止を決定しました。

東証マザーズ市場のトランスジェニックは5月26日に抗体の開発製造販売を行っている米国のプロテインテック社と日本における独占的販売代理店契約を結んだと発表しストップ高となりました。

USダウ下落。東証も下落。 アメリカに仲良くつれ安だぁーーー

日経平均は13,690円の322円安。東証1部の値上がり銘柄数は198、値下がり銘柄数は1,467。出来高は18億1,844万株。

先週金曜日の米国市場が原油価格の上昇や、リーマンブラザーズやモルガンスタンレーなどは第2四半期の評価損拡大が懸念されているため、USダウも下落し、週明けの東京株式市場も調整色が深まりました。

米国では4月に入り、サブプライムローン問題による損失は峠を越したという見方も出ていましたが、5月中旬から欧米金融機関の実態悪や追加評価損の観測レポートも出始めています。

流動性が低く、時価評価が困難な「レベル3資産」が膨張しているので、厳格な評価法を採用すれば立ち処に評価損が膨張する恐れがあることが危惧されているそうです。
　
東京株式市場でも三井住友や三菱UFJなどの銀行株が安く、米国景気も楽観できないため、トヨタやソニーなどの輸出関連も売られました。

買われた銘柄は乏しい状態でしたが、ヤフーは600億円か発行済み株式数の2％に当たる121万株を上限に自社株買いを実施すると発表したことが歓迎されました。

NECトーキンは5月19日に、日産自動車、NECとの3社で共同出資会社のオートモーティブエナジーサプライが電気自動車などに搭載する高性能リチウムイオン電池の量産を2009年度に始めると発表したことが原油価格高騰の克服する取り組みと有望視されました。

日経ジャスダック平均は1,527円の4円安。

アプリックス(3727)は、2008年末から新興市場向け携帯端末へのJBlend搭載が本格化する見込みと成長期待でストップ高となりました。

エイブル(8872)は前期の営業利益が43.2％増益で、今期の会社計画の営業利益も31％増益の28億5千万円と発表され、会社四季報予想の22億5千万円を大きく上回ったことで買われました。

今晩の米国市場が「メモリアルデー（戦没者追悼記念日）」で、英国は「スプリングバンクホリデー」で共に休みなので、明日の東京株式市場への買い注文も少なそうといった見方や、米国では今月に戻し減税が実施されているので、27日に発表される5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が減税効果で改善しているかどうかも様子見要因となりました。

今週の見通し・ＮＹ株 売りが先行する展開

今週の株式相場は売りが先行する展開となりそう。

信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連した売り圧力は弱まったが、エネルギー価格の高騰により、個人消費や企業業績など米景気に対する弱材料が急速に強まっている。

先週はダウ工業株30種平均がほぼ一本調子に下げた。週末には1万2500ドルを割り込み、4月15日以来の安値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に政策の軸足を移したこともあり、利下げ期待がはげた。

最大の弱材料は原油先物相場の高騰。

原材料費や燃料費の上昇が収益構造を圧迫しており、輸送、自動車、小売りなど幅広い業種が全面安となった。

個人消費の減退が個人向け融資の内容悪化につながるとの懸念から金融株も売られた。

今週の株価材料は27日に4月の一戸建て住宅販売、28日に同耐久財受注、29日に1―3月の国内総生産（ＧＤＰ、改定値）が発表される。

バーナンキＦＲＢ議長の講演も29日に控えており、発言次第では株価が上下に振れる可能性もある。

USダウ反落。 景気懸念強まる〔米株式〕

週末23日（金）の米株式相場は、住宅指標の悪化に加え、原油や穀物などの商品相場上昇に伴うインフレ懸念を背景に米景気への先行き不安が強まり、反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比145．99ドル安の1万2479．63ドルと、約1カ月ぶりに1万2500ドルを割り込んで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も19．91ポイント安の2444．67。
　
原油先物相場は、需給逼迫（ひっぱく）懸念が根強く2日ぶりに反発した。

史上最高値圏での取引が続いており、大豆やトウモロコシ、金など商品相場全体がつれ高となったために物価上昇に対する警戒感が再び強まり、売りが先行した。
　
また、米不動産業者協会（NAR）が同日発表した4月の中古住宅販売件数は前月比1．0％減の年換算489万戸で市場予想を上回ったが、在庫水準が過去最高を更新。住宅不況の深刻さが浮き彫りになったことも相場を圧迫した。
　
米国では26日が祝日休場となるため、週末を加えた3連休を控えて薄商い。市場の流動性が低かったことから、ダウはマイナス圏での激しい値動きが続いた。
　
個別銘柄では、収益悪化への懸念でリーマン・ブラザーズが6％安となり、金融関連株の売りを誘った。

部品会社のストによる減益予想を明らかにしたゼネラル・モーターズや、来年の黒字転換目標を撤回したフォード・モーターも売られた。

一方、世界2位のビール醸造会社インベブが買収を検討していると報じられたアンハイザー・ブッシュは急伸。


シカゴ日経先物　１３８８５円

USダウ調整。東証は続騰。 外資が先物仕掛け、午前買い、午後売り、

日経平均は14,012円の33円高。東証1部の値上がり銘柄数は673、値下がり銘柄数は925。出来高は21億9,947万株。

前日の米国で原油先物市場が5日ぶりに反落し、調整に移行した場合の急落は厳しいものになるといった不安から？、東京株式市場では三菱商事などの商社株は売られました。

（原油先物が異常な高騰をしている事の方が不安ではなのでしょうか）

インフレ懸念で債券が売られたために、株式市場に資金シフトしてくるといった期待も芽生えましたが、インフレは企業収益も圧迫するので株式市場の上値も抑制されました。　
　
米国が景気に配慮して利上げを躊躇すれば、制御不能な長期金利の急騰を招くリスクが高まるので、金融当局は景気を犠牲にしても利上げを迫られることになるという予想も聞かれ、スタグフレーション（景気停滞期のインフレ）のリスクが高まる中では政策運営も難しいようです。

新興国の経済発展により、日本経済が回復に向かうというシナリオは矛盾をはらんでいるため、新日鉄などの鉄鋼株も軟調となり、海運市況の反落を受けて、商船三井なども値下がりしました。

資源価格高騰の中で買われていた商社株が一服となっている中で、これまであまり顧みられることのなかったその他大勢の銘柄は値上りするものも多く、武田や信越化学などが堅調となりました。

日経ジャスダック平均は1,532円の5円高。

政府の地方分権改革推進委員会が、保育所の設置を自治体に移すよう提言したので、保育園の設置が増えればといった期待からJPホールディングスが買われました。

異常な原油高を悪いと言えない圧力を掛けているのは、誰だぁぁぁ、ブッシュ大統領？、テキサスの石油メジャー？、ゴールドマンサックス？、福田総理？・・・・・原油が適正になると大損するから？

USダウ大幅続落。東証は朝安も切り返す。 異常な原油先物どうするの

日経平均は13,978円の52円高。東証1部の値上がり銘柄数は951、値下がり銘柄数は631。出来高は23億2,225万株。

前日の米国で4月末に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事録が公表され、メンバーの大半は利下げがぎりぎりの判断と認識していたことから次回6月の利下げは見送られるという見方が補強された。

FOMCのメンバーの2008年の米国実質GDP見通しの傾向が、1月時点では1.3％～2.0％でしたが、4月時点では0.3％～1.2％に大幅に下方修正されていたことも警戒されました。
　
景気悪化と異常な原油高でスタグフレーションへのリスク不安から、昨日の米国市場では米国株、債券、ドルのトリプル安となり、東京株式市場も日経平均は前場に前日比268円安の13,658円まで売られましたが切り替えした。

朝方は、先物に大量の売りで売り込まれたが、日経平均が直近高値の5月16日の14,392円から5％下げたことで、切り替えして押し目買いも入ったことや、投信設定に伴う買いも入ってくるという期待で、相場は持ち直しました。

三井住友フィナンシャルグループやみずほなどの銀行株や、野村不動産ホールディングスやパシフィックマネジメトなどの不動産関連株が反発し、円高や資材価格の高騰で今期は12％営業減益になる見通しで売られていた三菱重工などの造船株も切り返しました。

日経ジャスダック平均は1,526円の0.30円高。トランスジェニック(2342)は抗AGEｓ関連モノクローナル抗体を研究用試薬として発売すると発表し、ストップ高となりました。