「ポスト、役人の隠し金庫」

「ポスト、役人の隠し金庫」
(消費増税の前に、霞が関宦官の米蔵をこじ開ける事が先決です)

週刊誌【週刊ポスト】7月16日号(今週号)

⇒参院選直前大特集

①庶民たちよ、目を覚ませ！菅首相は間違いなく２年後「消費税１０％」を強行するつもりだぞ！

②「２０１０年増税」へカウントダウン－財務省がつくった「増税司令部」

③2010年度内に改革案を纏めるの文言が「増税前に信を問う」発言に隠された罠

④「小沢追放作戦」で菅内閣が大暴走－代表選で「増税派と反対派」が激突か

⑤怒りの告発スクープ：「消費税５％分」１２兆円の特別会計予算が「役人の隠し金庫」に消えている

⑥ジャーナリスト・黒岩裕治氏が放つ渾身のスクープ：政治主導は大嘘！「規制改革会議」は官僚の作文で埋められていた！

⑦血税年間２００億円を貪る大新聞・テレビ「選挙ビジネス」のカラクリを暴く

⑧亀井静香・国民新党代表「郵政再国有化」で生まれる「票」と「カネ」のカラクリ

⇒気骨のジャーナリスト・上杉隆が放つ本誌完全独走スクープ[第6弾]官房機密費問題「超大物政治評論家が送りつけてきた１２０万円請求書」

⇒ぜいたくすぎるよ、議員会館－入居する議員も「国民に批判される」と心配

⇒連載コラム：ビートたけしの21世紀の毒談／菅総理は消費税より「少子化税」を創設して未婚者に罰金を取りまくれっつーの！

http://www.weeklypost.com/

松下幸之助氏がいう『無税国家論』とは

松下幸之助氏がいう『無税国家論』とは

国の借金が８００兆円に迫り、「国家破産」も絵空事ではない日本の財政赤字。
見事、郵政民営化を成し遂げ、一気に「小さな政府」への改革を加速させようとしているが、菅内閣では消費税率アップや高額所得者の増税が論議されている。

しかし、本当に増税は避けられないのか。
経営の神様・松下幸之助氏は生前、政府が「資金のダム」をつくることで２１世紀中に税金をゼロにする「無税国家論」を唱えた。
無税とはいかないまでも、減税の方向に向けて方向転換を図る手だてを論議するべきだ。

戦後からのシステム（官僚社会主義／中央集権／大きな政府）や手法で行う国家運営を前提とした議論ではなく、新たな国家システムを創設してこそ成し遂げることが可能となる。

最近、明らかになってきた膨大な税金の無駄遣い、「グリーンピア、温泉施設等の保養施設」「格安公務員官舎」「各都道府県に作られた無駄な公共施設」「失敗した公共施設の建物や土地の安売り」、数え上げたらきりがないほどの無駄遣いの数々だ。

それらの謝金を穴埋めしようと計画されている増税、「消費税アップ」「所得税・住民税の定率減税の全廃」「サラリーマンの所得税の各種控除を縮小・廃止」、これらを試算すると穴埋めに必要な額になる。

ムダ遣いをしておいて、その穴埋めに増税をする。国の膨大なムダを解決しないまま、安易に増税に頼れば、国民は勤労意欲を失い、日本は間違いなく衰退へと向かう。
こうしたことを繰り返していれば、この国の行く先は「国家破産」しかない。

国や行政への配分を求めて、官僚や政治家に依存しすぎた結果、「政治家と支援企業との癒着」「官制談合」「官僚の天下り」「ばらまき行政」など様々な弊害を生み出してしまった。

官僚は、自分たちの保身のために既得権益を守ろうとし、政治家は、選挙応援をしてくれた特定業者、支援団体に便宜を図る構図を一新しない限り、明日の日本に日は昇らない。

松下幸之助氏がいう『無税国家論』とは、“収入・収支バランスと余剰金のストック”の重視である。

税収の範囲内で行うべき予算編成を３０兆円もの上乗せを前提に行われいることの矛盾を一刻も早く是正しなければ、「国家破産」は免れない。

現在の単年度決算方式では、その年に入っただけ使い切り、足らなくなれば増税をする。
借金は増えても余剰金など捻出できるはずがない。　
この様な制度を改め、国家経営を民間経営と同じシステムにするべきであり、首相・首長には会社の社長と同じ経営責任を取らせるべきである。

今の日本は、封建時代よりも「大きな政府」である。
本来、収入・収支バランス（プラマリーバランス）を考えて予算編成をし、通年度決算システムを動入することで節約をし、余剰金を積み立てる。
そして資産運用をして、その収益を国費に当てていく。

例えば、
「資産時価評価総額を元手として日本国家株式会社の株を１株１０万円で売り出し、国民一人当たり１株持てば、それだけで１２兆円の資金が集まる。」

「国家資産をすべて洗い出して時価で評価し、売却できるものは民間会社、個人に売却する。
（売れる国家財産＝最低でも約１００兆円）売却資金の運用益を予算に繰り入れる。」

「医療予算を削減するためには、大企業による病院のＭ＆Ａを促進し、経営指導をさせる。
病院の赤字は企業との連結決算で節税効果を出させる。」

「公務員の半分を民間企業から出向させ、業務の簡素化、スピード化、サービス・アップに努力させる。
仕事の削減とスピードアップに成功した民間人は早めに元の民間企業に戻れるようにする。」

「同時に、役所の次官、局長クラスを民間会社の社長、重役からスカウトする。
民間でできることは民間に任せ、役所の仕事は最小限に、人員も最小限にする。」

こうのように様々な手法を用いれば、かなり成果が上がるはずである。
発想を転換させ、一刻も早く無借金経営に移行させることだ。

国家運営を他人事ではなく、国民一人ひとりが自分の問題と考え、「依存と配分」から「自立と創造」へとパラダイムを変えないといけないのです。

そして民間企業の経験と知恵を行政に活かし、大胆な改革をしていかなければ、この先、大きな借金を子供達に残すのみならず、「国家破産」は免れません。

官僚社会主義がはびこり、役人が肥大化し、国民から徴収した税金を無駄に使い切るシステムを改革するには、聖域なき民営化、小さな政府、大幅減税、等々「既成概念」にとらわれない大改革が必要である。

聖職者であるはずの政治家や公務員が襟を正し、国民が愛国心を持って自国の行政に関心を持ち社会参加し、国家システムそのものを大胆に改革することで解決できる問題である。

今まさに明治維新をも凌ぐ改革を必要としている時、一度すべてを白紙に戻し、大胆な発想と実行が望まれる。

残念ながら松下政経塾の卒業生には、期待出来る人物は現れていません。
現実を経験してない状態でテープ学習しただけですから実体験の成果は・・・人物の心構え次第です。

消費税増税反対71％に上昇 消費を減らす79.8％！ オリーブネット世論調査

【消費税増税反対71％に上昇　消費を減らす79.8％！】（オリーブの声 ）より

消費税に関するオリーブネット世論調査の有効回答数が2000件を超えた。

消費税増税に反対は、70％を超え71％台に乗せた。したがって賛成は29％を割り込んだ。

消費税増税で消費を減らす、どちらかと言えば消費を減らす、と回答した人は79.8％で、80％に迫る勢い。

消費を増やすと回答した人は、たった6人（2005人中）だった。

民主を投票先に選んだ支持層も全ての人がどちらかといえば消費を減らすと回答し、支持層全体の80％が増税に反対している。

賛成とした層でも、条件付が多く、徹底して無駄を無くすことや、公務員の削減など厳しい条件が並ぶ。

したがって賛成派も、財政を云われてやむなくと云うものが多く、十分に納得しているわけではない。

小紙は、昨日も述べたとおり、消費税増税には反対である。

反対の理由は、税目としての消費税は増えるが、所得税と法人税が減り、総税収が前回の3％→5％上げ時と同様に減ると見ているからだ。

消費税上げは、国の税収を増やすのが目的だが、減ってしまえば意味が無い。

そして所得税が減れば、同様に保険料も減る。したがって次は保険料が減収になる。タコが足を食う話だ。

雇用も調整されるから、3人に1人の非正規雇用層が更に拡大する。

ほら、そこで、消費税やむなしと言っている人、いつ、人事部からお呼びがかかるかも知れない。
昨日も言ったが、株価は間違いなく下がる。

企業は何処も消費低迷と消費税による需要縮小の煽りを受け、業績を悪化させ、バタバタと倒れていく。

銀行は不良債権が拡大し、証券会社は株が売れなくなる。

これが、需要縮小に伴う、信用縮小スパイラルの現実である。

民間では業績が悪化すれば、所得調整処分をするが、370万人の公務員はなぜしないのか、こら。

国会議員は、身を切らないのか。

議員年金は、減ったためしがない。

いったい何様だと思っているのか。

7月3日菅首相は、「財政破綻で困るのは国民」と国民有権者を脅す発言。

おい、みんな、投票所に行こうぜ。

我々の意思表明は、消費税ＮＯ！だ！

「我々は勝利しつつある。敵は分裂し撤退しつつある」 ／ ザイーフ氏へのインタビュー

「我々は勝利しつつある。敵は分裂し撤退しつつある」 ／ ザイーフ氏へのインタビュー
( 妹之山商店街 )より

タリバン：「我々は勝利しつつある。敵は分裂し撤退しつつある」
http://www.youtube.com/watch?v=D3nTKUkA8-o

「我々は勝利を確信している。
こちらの方が優勢で、敵は撤退を検討しているのに
何故話し合わねばならないのか。
しかも敵の間では意見の食い違いも露呈している」

Taliban rule out negotiations with Nato
http://news.bbc.co.uk/2/hi/world/south_asia/10471517.stm

タリバン政権の駐パキスタン大使ザイーフ氏へのインタビュー
http://www.youtube.com/watch?v=H5AbJNu7bx8

「アメリカは人を殺してから話しをしようとしています。
そんなことは実現できません。

アメリカの敵が増えるばかりです。
例えば、一つの村に行って10人を殺害すれば
何百人もの敵をつくることになってしまいます。
ですからタリバンの数は減ることはないでしょう」

http://speedo.ula.cc/test/r.so/gimpo.2ch.net/news5/1253376418/470
U.S. Surge: How the Taliban Sees It
http://abcnews.go.com/International/Broadcast/taliban-adherent-discusses-us-military-afghanistan/story?id=10928370
米abc NEWSがザイーフたんの自宅でインタビュー。
ザイーフたんの発言を適当に抜き出しました。

・私は和解への関心はなく、それに関する騒ぎが理解できない。
　
・どんなに米国が長くアフガニスタンに留まっても、
ソ連と同じ不面目な終わりしか来ないと確信している。

・米国（米軍）は占領者にすぎない。
最後の1人がアフガニスタンを離れるまで我々は常に占領者と見なす。

・アメリカがアフガン人のために学校や病院を建ててくれたことは、蜜であり毒でもある。
それがどんなに慈悲深いものであっても、占領者のやり方に従うより、
アフガン人は自分のことは自分で自由に決めたいのだ、
　たとえそれがまずいやり方であっても。

・私は（2001.9.11からタリバンの代表者としてメディアの前で）言葉を
　使ってしゃべったことで投獄された。それが（米国の言う）自由なのか？

タリバンがNATO空軍基地を襲撃(字幕・30日)
http://jp.reuters.com/news/video?videoId=111379548

NATO軍へ物資輸送の車列が襲撃され炎上
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2734784/5859129

アフガン駐留軍　月間死者数過去最悪に
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007010002.html
http://megalodon.jp/2010-0704-1403-49/www.cnn.co.jp/world/AIC201007010002.html

カンダハルめぐる作戦　6月はNATO軍に最多の犠牲(字幕・27日)
http://jp.reuters.com/news/video?videoId=109635530

アフガン政府に統治能力の向上促す、国連事務総長特使
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007010020.html
http://megalodon.jp/2010-0704-1402-55/www.cnn.co.jp/world/AIC201007010020.html

アフガン、米軍資金が武装勢力に　物資補給外注で
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062201000581.html

米軍資金、武装勢力に　アフガン、物資補給外注で
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100622/asi1006221626001-n1.htm

タリバン、バグラム米空軍基地を襲撃 アフガニスタン
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2728192/5776470

バグラム空軍基地も襲撃 タリバンがロケット弾などで(字幕 19日)
http://jp.reuters.com/news/video?videoId=89547986

Fighting Afghan corruption
http://cnn.com/video/?/video/world/2010/07/02/abawi.afghan.corruption.cnn

Afghan Taliban attack airfield
http://www.youtube.com/watch?v=aacMu-IoMyU

Taliban attacks Nato base
http://english.aljazeera.net/news/asia/2010/06/2010630143749951203.html 　

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コメント

沖縄の基地で殺人の訓練をさせてからアフガンに送られて死んだり、気が狂ったり、アメリカ兵士にとっては地獄の人生が運命ずけられている。

日本は沖縄基地と殺人戦争の資金提供をしているので共犯です。
こんな関係はすぐに解消する必要があるでしょう。

投票日まで１週間、与野党党首ら舌戦

投票日まで１週間、与野党党首ら舌戦

「財政が破たんした時に一番打撃を受けるのは社会保障なんですよ。その社会保障を壊さないためにも、その財政についてもきちんとした考え方を議論をしなきゃいけない」（民主党・菅直人代表）

「民主党の消費税と私ども（自民党）の消費税は違います。民主党は（消費税を）何に充てるのかはっきりさせないということは、マニフェストのバラマキの尻ぬぐいのための消費税になってしまう」（自民党・谷垣禎一総裁）

「負担をお願いするところだけ野党の皆さん一緒に議論しましょう。民主党のご都合でそんなこと国民の皆さんが許すはずがないじゃありませんか」（公明党・山口那津男代表）

「法人税減税と消費税増税で、日本をギリシャのようにしてしまおうとしているのが菅さんなんだということ」（共産党・志位和夫委員長）

「年収が少ない人ほど（消費税の）負担率が高い。これだったら年収が少ない人、生きていけないですよ」（社民党 ・福島みずほ党首）

「（消費税増税は）自民党と民主党との混ぜご飯、おかゆ。これの共通の具に今なってきているじゃありませんか、皆さん」（国民新党・亀井静香代表）

「民主党が改革派だなんて大うそです。この人たちは官公労働組合、選挙応援をしてもらっているんです。しがらみがあって何で公務員の給与カットができるんですか」（みんなの党・渡辺喜美代表）

このほか、たちあがれ日本の平沼代表は福島で、新党改革の舛添代表も東京都内でそれぞれ支持を訴えました。

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コメント

民主党・トンチン菅直人代表は、相変わらず恐怖を煽り消費税の増税を正当化させようとの思惑が見え透いている。
消費税を増税すると景気が良くなるの？
消費税を増税すると生活が良くなるの？
消費税を増税すると社会保障に税金はどれぐらい使われるの？
消費税を増税すると本当に国の財政が良くなるの？
消費税を増税すると消費が低迷して経済が悪化し国が破綻しても社会保障の財源はあるの？
消費税を増税するとムダを無くさなくても財政が良くなるの？
消費税を増税しても景気が悪くなれば消費税を再増税するの麻薬ですか？
無責任な財務官僚に洗脳されて舞い上がって踊っているが、顔はつらそうだ。
無責任な財務官僚に洗脳された同じパターンで国民を洗脳できると勘違いしている大バ菅。
やっと夢が叶ったのに残念ながらレッドカードが出る寸前です。

小沢氏また執行部批判…参院選の議席目標で

小沢氏また執行部批判…参院選の議席目標で

民主党の小沢一郎前幹事長は４日、地元の岩手県奥州市で支持者との会合に出席した。

出席者によると、「（菅首相らは）過半数を下回る５４議席を目標にしているとのことだが、投票前にそんなことを言ってはいけない。

過半数(59)を目標とするべきだ」と述べ、執行部を批判した。

首相が言及した消費税率引き上げについても「増税の議論より、財政の無駄を削減する方が先だ」と述べたという。

主要9党の党首、初のテレビ討論で焦点の消費税増税問題などについて

主要9党の党首、初のテレビ討論で焦点の消費税増税問題などについて論戦　
フジテレビの「新報道2001」

11日の参議院選挙投票日を前に、主要9党の党首が、フジテレビ「新報道2001」で初のテレビ討論に臨み、焦点の消費税増税問題などについて論戦を繰り広げた。

菅首相は「このマニフェストですね、この発表の時に申し上げたことについて、まったくぶれてもいませんし、後退もしてません。

もちろん、野党の皆さんとの協議も並行するかもしれませんが、今年度中には、政府税調で固めていただきたいと」と述べた。

自民党の谷垣総裁は「菅総理に申し上げたいんですけれども。
やっぱり、こういう大事な議論をするときは、トップが説明責任をしっかり果たすということが、一番大事だと思うんですよね。無駄遣いといいますか、ばらまきをやったままで消費税(増税)っていうのは、道が根本的に違うと思う」と述べた。

公明党の山口代表は「(税率)4年間上げない、そして、20兆円歳出削減できるとおっしゃってきたんでしょう。それが、なんで急に『消費税を上げる』に変わっちゃうんですか。
(民主)党内だって、議論がまとまってないでしょう」と述べた。

共産党の志位委員長は「1989年に消費税を導入した時も、同じやり方でやられた。
あの時も、福祉のためだと言われた。しかし、福祉はよくなりませんでした。
結局、国民が額に汗して納めた消費税は、大企業減税の穴埋めに使われた」と述べた。

社民党の福島党首は「(消費税率の議論が)自民党、民主党から、とりわけ10%、場合によっては15%出てきていることに、大変怒りを持っています。
国民の生活が見えない。
消費税は、弱いものいじめというか、お金が少ない人、年金暮らしをしている人に重い税金なんですね」と述べた。

国民新党の亀井代表は「国民生活がこんな大変なときにね、それをどうするかということを放っておいてね、消費税10%アップすることが共通の『具』みたいになって、(民主・自民で)『まぜご飯』を作っていることは、私はよくないと思いますよ」と述べた。

みんなの党の渡辺代表は「消費税を上げれば、景気は間違いなく悪くなります。
消費税を上げる前に、やるべきことがあるんです。
公務員の給与カット、国会議員の給与カット、それが先決なんですよ。
そういうことが、まったくできてませんね」と述べた。

たちあがれ日本の平沼代表は「消費税の話は、それぞれおうかがいしましたけれども、この選挙で問われているのは、『日本のあり方』というものを鮮明にしていかなきゃいかんと思うんです。
私どもは、『日本復活』ということを(訴えている)」と述べた。

新党改革の舛添代表は「消費税っていうのは、広く薄くかけることに意味があるわけですから。
やるなら、その還付っていうことをやって、しかも400万(円)という数字をお出しになるなら、それなら累進税率を変えるとかやればいい話であって」と述べた。

また、菅首相は、低所得者対策の消費税の還付案について、「具体的な数字を挙げたのが良かったかは別として」としたうえで、議論の必要性を強調した。

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コメント

トンチン菅首相の脳味噌　「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」

菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 4月12日

民主党が言うなというのは感情としてはわかるが、これ自体は全くの正論である。
増税すると景気が悪くなると、思い込んでいる人が多いのだが、大きな間違いである。
何でこんな基本的なところで、みんな間違えているのだろうか。

消費税が20パーセントになっても、その財源で医療・介護・育児・教育・雇用などの分野のセーフティネットが充実し、「少々のことがあっても最低限の生活は心配ない」という社会をつくることができるのであれば、むしろ消費の活性化を期待することができる。
消費税はあくまで「徴収の効率性・安定性が高い」という以上の意味はない（からこそ先進国で採用されている）のだが、なぜだか「逆進的」「消費が冷え込む」などという、木を見て森を見ずという類の、見当はずれの批判を繰り出す人が少なからずいる。

数字の計算は得意だが、税や再分配の意義について全く考えたことのない人たちにありがちな批判である。

外国人からの質問もなく、バカ扱いの目で見られていました。彼は、ドン菅です。

Ｇ８での講演でも「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」をもちだしたが、
講演後は、各国の首脳から嘲笑されバカ扱いとなった。

菅内閣の内部資料に消費税１５％と明記

「菅内閣の内部資料に消費税１５％と明記」（世田谷通信）より

消費税の増税を財政再建の柱としている菅内閣が「消費税を１５％に引き上げる」という試算書を作成し、その資料に基づいて今後の税制改革を進めて行くことが分かった。

菅内閣の発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたこの資料には「消費税を合計１０％引き上げて１５％に」と明記され、その方法として、ケース１が「２０１４年から５年間、毎年２％ずつ引き上げていく」、ケース２が「２０１４年に１０％に引き上げ、５年後に１５％にする」、ケース３が「２０１４年に一気に１５％に引き上げる」という３つの増税方式が書かれていた。

さらには、消費税の増税を実施する前に、来年度（２０１１年度）から所得税を１．７兆円、資産税（相続税）を０．３兆円、合計で２兆円の増税を行なうことも明記してあった。

この内部資料の通り、消費税を現在の３倍の１５％に増税し、所得税と資産税も合わせて増税すれば、２０２０年には政府が掲げた基礎的財政収支の黒字化を達成することができる。

しかし、この資料の最後に書かれている「歳出」の項目には、「その後の展開」として「社会保障歳出は高齢化要因で増加、それ以外の一般歳出は横ばい（物価上昇率並み増加）と想定。

地方も同様の考えに基づき想定。」と書かれているだけで、民主党が主張して来た歳出削減の具体案などは何も盛り込まれていなかった。

つまり、菅内閣は、税金の無駄遣いの見直しなどの歳出削減はいっさい行なわず、財源不足は国民に対する増税だけで補う方針だということだ。　（2010年7月4日）

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コメント

トンチン菅首相の頭の中にはアメリカの悪魔が住み着いている。

即レッドカードで退場です。

争点は「安定か混乱か」＝衆院任期中は消費増税せず－首相

争点は「安定か混乱か」＝衆院任期中は消費増税せず－首相

菅直人首相は４日午前、ＮＨＫとフジテレビの討論番組に出演した。

この中で１１日投開票の参院選について「争点は安定か、混乱かだ」と述べ、衆参両院のねじれ回避のため、与党の過半数獲得に全力を挙げる考えを示した。

さらに「少なくとも、この３～５年の間は民主党中心に政権を担当させていただきたい」と強調した。
　
また、消費税率引き上げの検討に関し、「昨年衆院選で与えられた任期の間は消費税は上げない。

（国民新党などとの）その約束は全く変わっていない」と重ねて説明。

超党派協議で増税がまとまれば、次期衆院選で国民の判断を仰ぐ考えを示した。　

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コメント

トンチン菅首相は消費税の増税を封印しました。
短期間に、そんなに、ころころ変わるのは疑問です。
結局何も審議されずにアメリカに指示された通りに消費税の増税を言ったのでしょう。
本当にバカでトンチンカンですね。

責任を取らない財務官僚の子分になり下がった菅の大失敗です。

でもバカ丸出しだから明日になれば消費税を増税しなければギリシャになると言い出しかねない。

法人税減税で国際競争力アップのウソ 得するのは大手企業の経営者だけ

法人税減税で国際競争力アップのウソ　得するのは大手企業の経営者だけ （日刊ゲンダイ）

消費税増税で財政健全化を図るよう提言する一方で、法人税は減税しろと矢の催促――。
財界の面々の自己チューぶりには呆れるが、１億円以上の報酬をもらっている経営者がゾロゾロいる現状を知れば、それも納得だ。

税金が安くなって企業が儲かれば、役員報酬を増やせる。
減税で潤うのは、自分たちのフトコロなのである。
巨額の報酬からすれば、消費税が少しくらい増えたところで、痛くもかゆくもないのだろう。
財界は「法人税減税が国際競争力の強化につながる」と言っている。
しかし、その根拠はゼロだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「法人税の税率は、大手企業の場合、２０年前の４０％から３０％に引き下げられました。
その間に法人税の税収は合計で１８０兆円も減っています。
競争力がアップするのなら全体が底上げされて、税収は税率が下がっても増えそうなものですが、そうなっていません。しかも、スイスのＩＭＤ（国際経営開発研究所）が発表している世界競争力年間を見ると、２０１０年の日本の順位は２０年前の１位から２７位にまで後退しています。
中国や韓国、タイにまで抜かれ、チェコ、アイスランドという具合。
法人税を下げれば競争力が増すというのは、幻想でしょう」

法人税減税を口にする連中は、「税率が高いとみんな海外に移転してしまう」と言っている。
これもナンセンスだ。
「世界中で日本ほど治安やインフラに恵まれている国はありません。
中国国内の工場での騒動を見れば、本社の移転はリスクが大きい。
政治家や要人とコネクションを築くのも一苦労です。
ベトナムで財界運動をしようと思っても、一朝一夕でインナーサークルに入れるわけではありません。
企業の海外流出が増えるとは思いません」（荻原博子氏＝前出）

法人税減税の恩恵を受けるのは、大手企業の経営者だけである。