小沢捜査を斬る！「弁護士が同席しない日本の取り調べは信用できない」

小沢捜査を斬る！「弁護士が同席しない日本の取り調べは信用できない」（日刊ゲンダイ）

在日５０年の米国人ジャーナリスト　サム・ジェームソン氏

政治とカネをめぐる「小沢ＶＳ．検察」の攻防は、在日５０年の知日派米国人ジャーナリストの目にも異様に映っている。大マスコミが小沢幹事長を犯人のように扱う現状や日本の取り調べ手法を、元ロサンゼルス・タイムス東京支局長で現在はフリーのジャーナリスト、サム・ジェームソン氏（７３）が、バッサリ斬り捨てた。

●だから「地位協定」も改定できないのです
戦争の時や昭和３０年代は、日本には全く民主主義がなかった。人が逮捕されても国民に知らされない。
そんな時代があった国なのに、検察の言い分を全部信用するなんて、とうてい理解できません。
日本国憲法には、有罪判決が出るまでは有罪ではないという法律の基本がある。
それがなかったら裁判がいらなくなってしまう。

日本では、逮捕された後２２日間、朝から晩まで寝る時間もほとんど与えず取り調べる。
そのうえ弁護士が同席しない。これは大問題ですし、日米関係にも影響しています。
個人的な意見ですが、最近も、沖縄で米兵のひき逃げ事件がありました。
米軍側が「起訴までは身柄を渡せない」というのは、取り調べに弁護士が同席しないなら、容疑者の段階では引き渡せないということです。
つまり、日本の取り調べのやり方は信用できないということ。
だから「地位協定」は改定できないのです。

検察は、裏でリークするのではなく、自分の名前を語ってテレビカメラの前で小沢さんの容疑を明確にすればいい。
無責任極まりない状況です。責任ある発言は記者会見なんです。
それ以外はウワサの域を出ない。
新聞の政治記事に、「腹が固まったようである」という言い方がありますが、それを見た瞬間に、「この記事は読む価値がない」と判断しています。

●小沢さんは理屈に合う質問には答える人です
小沢さんとは、細川政権の時、外国人記者のグループで毎月懇談していました。
非常に論理的で、どんな質問にも答え尽くそうとしていたのが印象的でした。
日本のプレスは「いつ説明責任を果たすのか」と、表面的なことばかり何度も何度も繰り返し質問するので、我慢強くない小沢さんが怒るシーンが（記者会見などで）撮影されていますが、本来、理屈に合う質問をする人には理屈に合う返事をする人です。

（マリナーズの）イチローも同じじゃないですか。
シアトルに渡った最初の頃、日本の記者は「けさ、何を食べましたか」といった質問をした。
イチローは職人的な野球人なので練習したいし、そんな邪魔な質問には耐えられない。
小沢さんも同じタイプですよ。

小沢さんは自分なりの政策や考え方を持っている。
その意味では、日本では新しい政治家です。昔の派閥の領袖はムードと触れ合いだけだった。
日本人は強い指導者が欲しい、と言いながら、本音では強い指導者が嫌いなんです。
矛盾していますよ。

民主党利己主義者批判

民主党利己主義者批判　　　（植草）より

民主党の前原誠司氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、枝野幸男氏などが相次いで小沢一郎民主党幹事長を批判する発言を展開していることに対して不快感を拭えない。

これらの人物に共通するのは、「検察絶対主義」である。

日本の主権者は国民である。

検察が絶対者ではない。冤罪事件が相次いで明らかになっているように、検察は絶対の存在ではなく、取り返しのつかない重大犯罪を重ねてきたと言って過言でない。

政治資金規正法の運用には曖昧な部分が極めて多く存在する。運用次第ではほとんどすべての政治家が摘発されてもおかしくない規定が内包されている。

そもそも「罪刑法定主義」の大原則が満たされていないとの根本的問題が存在する。

その検察が強制捜査に動いたからといって、直ちに結論が示されるわけではない。

「法の下の平等」が損なわれていることも明白である。

「無罪推定原則」も近代民主主義国家においては、国家権力から人権を守るための大原則のひとつである。検察と御用メディアが一体化して展開される土石流のような無責任極まりない集中攻撃は「重大な人権侵害」そのものである。

他方で、懲役１年以下の罰則規定が設けられている重大犯罪である「国家公務員の守秘義務違反は野放し」にされている。

昨年の３．３事変の公判を見る限り、検察の行動の正当性は極めて希薄である。

小沢一郎民主党幹事長が記者会見などで積極的に説明責任を果たし、無実潔白を主張しているさなかに、党内から批判の声をあげるのは、この機に乗じて党内政治力学を変化させようとの、品性下劣なさもしい心情を際立たせるものでしかない。

民主党を中心とする政権樹立は、前原氏らの力によるものでない。

政権交代を実現しようとした主権者である民衆の力によるものなのだ。その主権者の声を不正に党内力学における私的利益のために利用しようとする姿勢に憤りを感じる者が圧倒的に多いことを彼らは見落とすべきでない。

民主党が抱える最大の問題は、党内に自民党、公明党、特捜部、ＣＩＡとつながる不正分子が無視できない規模で潜んでいることだ。この問題をクリアできなければ、日本政治刷新の大事業は実現し得ない。

「２月４日」勾留期限切れ～保釈なら石川議員の反撃が始まる！

「２．４」勾留期限切れ～保釈なら石川議員の反撃が始まる！？ （日刊ゲンダイ）より

可視化の動きに検察は…
１月１５日に逮捕された石川知裕衆院議員の勾留期限が、２月４日に切れる。
起訴は間違いないだろうが、検察との攻防は、国会内の動きもからんだ新たな局面を迎えることになる。

２８日、民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の設立総会が開かれた。
「約４０人の現職議員が出席。当日、参加できなかった議員を含め、登録メンバーは９０人以上に上ります。
野党時代には、「可視化法案を議員立法で提出し、参院を２回通過しましたが、いずれも衆院で廃案になってしまった。
与党になったからには、内閣提出法案でやります。
可視化を渋っている法務省や警察庁には、なぜ嫌がるのかを納得いくように説明してもらう。
まずは、２月４日と９日に勉強会を開き、今国会中の成立を目指します」（議連会長の川内博史衆院国土交通委員長）

４日は法務省の“可視化研究会”から経過を聞く。
そして９日は、検察批判の急先鋒、新党大地の鈴木宗男衆院議員を講師に迎えての勉強会だが、そこに石川を呼ぶ案が急浮上しているのだ。
「弁護士資格をもつ辻恵衆院議員の発案で、石川議員に生々しい取り調べの実態を話してもらってはどうか、という話になったのです」（川内議員＝前出）

石川は検察に相当キツく締め上げられているとされる。
任意聴取の段階で、検察が「容疑を認めないと帰さない」などと言って、自白を強要したというので、弁護人の安田好弘弁護士らが取り調べ全過程の録音・録画を求める申し入れを行ったくらいだ。
石川が取り調べの様子を洗いざらいしゃべれば、面白いことになる。
ただし、保釈されれば、の話だ。

元共同通信記者でノンフィクション作家の魚住昭氏が言う。
「石川氏は国会議員ですから、常識的に考えれば保釈されるはずです。
それだけ国会議員の職務は重いのです。
しかし、検察の筋書き通りに供述しない人、つまり否認している人は長く勾留される傾向がある。特に石川の場合は、取り調べの内容を話されると事件の捜査が難しくなるから、検察は彼を外に出したくないでしょう。
別件で再逮捕することも考えられますが、会期中の逮捕には、国会での許諾が必要。
民主党が多数を占める国会で、否決されることを覚悟で許諾請求するのか。
まったく展開が読めません」

検察は、国会の開会直前にいきなり石川の身柄を取りに行った。
これは国会議員の不逮捕特権を冒瀆（ぼうとく）するような荒っぽい手口だ。
さらに保釈もされないとなれば、検察批判は確実に高まる。
明らかに検察の方がおかしいのだから、その時は、民主議員らが堂々と石川の「釈放要求」を発議すればいい。

保釈後の石川の“反撃”が楽しみになってきた。

【朝生：小沢VS検察（司会は田原）討論整理と私見

【朝生：小沢VS検察（司会は田原）討論整理と私見　（加藤）より

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東京地検特捜部は日本の王者だと勘違いしている。
国民によって選ばれた民主党政権（鳩山総理・小沢幹事長）を
俺達が食い殺して退治してやると暴走オウカミ化している。
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■山際澄夫（ジャーナリスト、元産経新聞記者）、穀田恵二（日本共産党・衆議院議員、党国会対策委員長）、平沢勝栄（自民党・衆議院議員、元警察官僚）：
彼らは、党利党略欲剥き出しと感じた。

平沢は疑惑の巣窟となってきた自分の党をきちんと総括しないで、民主党を攻撃している。

穀田は、民主党が自民党から「金権政治」を持っていったと、自信満々でまくし立てている。共産党が政党助成金の受取拒否をしている背景があり、小沢の政治資金規正法（政党助成金）に唯一反対した過去にとらわれている。今回は法的に犯罪を構成することがかなり困難であることを認めながら、それでも「道義的責任」が政治家にあると主張した。議員逮捕が強行されてしまった時点で、この意見はナンセンスである。
政治資金規正法改正を具体的に提示すべきで、それをしないのは、あたかも、喧嘩の野次馬がいつの間にか喧嘩の仲間入りをしていたという構図にしか見えない。「金権政治」＝旧田中派というレッテルが特捜とマスコミによる不公平な冤罪で貼られたことを知らぬはずはない。公安警察には監視されてきたが、特捜は正義の代表とでも思っているのか？　人の意見を聞く姿勢が少しあったが、所詮は自己主張に使える話を探しているだけと感じた。

山際はぎゃあぎゃあ喚いてうるさかった。品性いやしく、論理性も法理のかけらも感じさせなかった。
報道するたびに否定する証拠を突きつけられてきたことを知らぬのか？　喚きたてて、議論妨害。日本の恥の象徴。

■高井康行（弁護士、元東京高検検事）と若狭勝（弁護士、元東京地検特捜部副部長）：
彼らは、特捜の代弁者。にやけた曲者のような高井と、実直そうだが理念のない経験知識だけの若狭。
特に、若狭勝は特捜出身だけに、まるで特捜の報道官。が、全て既知の話。

「故意」と「３千万円以上」で特捜が犯罪を決める裁量権を持っていると理解できる発言をおこない、それなら、「故意の基準や会計報告をどこまで記述すべきか基準を示せ」と細野に迫られたが、田原が小林に振って議論は深まらなかった。

検察のリーク問題や裏金内部告発者の別件逮捕を苦い顔して聞いていて、まともな反論はできなかった。

■細野豪志（民主党、衆議院議員、党副幹事長）、辻　惠（民主党・衆議院議員、弁護士）、平野貞夫（元参議院議員）：

細野はもっと強く主張し戦うべきだとの意見がネットで見られるが、自民側の挑発的な喚きに動ぜず、論理性と情勢判断に信頼感があり、静かな説得力があったと思う。

辻　惠は捜査が恣意的で逮捕は不公平だと具体的に指摘していたが、おとなし過ぎる。「戦い」なのか、特捜に公平な捜査を「お願い」しているのか、怒りは怒りとして、はっきりと表明すべきだ。

平野貞夫は小沢さんの「人となり」に対する誤解の原因が自分にあると、具体例を挙げて説明していた。自由党から出てゆく扇千景と野田毅に政党助成金を分配するという小沢の意見に対して、自分と自由党議員全員の反対で分配せず、平野が保管管理していると、自ら述べた。マスコミはどうするのかな？　山際を一度だけ「だまれ」と大声で一喝。他の出席者一同も同感の様子で、以後、双方共に山際を無視。

■大谷昭宏（ジャーナリスト、元読売新聞大阪本社記者）、郷原信郎（名城大学教授、弁護士、元東京地検検事）、青木　理（ジャーナリスト、元共同通信記者）：

彼らは報道されている検察側証人や証拠のいかがわしさを具体的に述べ、特捜が捜査権限を恣意的に解釈して、民主党政権を潰しにかかっていること、また、人権侵害捜査をしている、と論陣を張ろうとしたが、田原はこの指摘が核心に届くことを阻害した。※１

青木は、期待していたが、リークの責任は検察にあり、報道側にはない。ジャーナリストは、むしろリークさせることに全力をあげるべきで、問題はリーク情報を得た後の処理にあると主張。　郷原が、それにしても、今回のリーク報道は常軌を逸していると主張したが、青木の正論でかえって議論は深まらず、少しがっかり。しかし、人格は立派で理非の主張をもった人。

※１　検察問題が核心に届かなかった例：
「『検察の』関係筋によると」と記事に書けないのは、マスコミが検察から出入り禁止をくらうから、
で議論は終わり。これでは、「検察はリークに神経質でリーク防止に努力している」となる。検察がリークしていないのなら、マスコミが独自に偽装報道していることになりかねない。おかしい。
問題の核心は、「検察はリークしているのに、なぜ出入り禁止にするのか」ではないのか？　公務員の守秘義務違反の証拠とされることを恐れているからだ。公務員特有の狡さの表れでもある。
また、特捜問題の核心とは次の三点にあると思う。
①官僚主権から民主主権への転換を阻止する尖兵に特捜がなったのではないか？
②法務・検察官僚の金融関係ポスト（公正取引委員長、預金保険機構理事長など）維持闘争に利用？
③特捜エリートの「バッジを捕れ」は検察官の昇進出世問題で、それに利用？

■小林　節（慶応大学教授、弁護士）：
民主党は立法府であり、検察は法務省下の行政機関であるから、検察に違反の規準を提示せという民主側は間違っている、という意見を述べた。民主党は小沢問題とは関係なく、恣意的捜査やリークを防ぐための立法を直ちに進めるべきだという一言のみ。

■田原（司会）：
郷原の「小沢はもっと説明したほうが良い」という意見と、小林の「恣意的捜査やリークを防ぐ法律改正」と同意見で、連合政権が冤罪防止法案や省庁会見の全面公開化について、今になって、なぜ躊躇しているのか、と言いたかったようだ。
私の意見は、小沢さんは記者会見以上の内容を説明する必要はない、である。※２

■進行の二人（長野智子・渡辺宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）は、口を尖らせわめき散らす下品さでアンケート結果をまくしたてた。このような二人の姿態から、アンケートそのもののいかがわしさを想起させられた。
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※２　今回の捜査に対する私の意見は、政治資金規正法の解釈の差です。
小沢事務所には３０人の秘書がおられます。営業３０名の会社を考えてください。
◆年関係費総額は５億円くらいにはなると思います。
◆経費清算の勘定元帳の行数は３万行／年にもなるはずです。※３
◆会計報告書は勘定元帳の３万行をそのまま書くとかえって理解できなくなりますから、
「会計科目」ごとに集計分類して科目合計値と大きな金額の内容を記述します。
ここで、どこまで書くのかという政治資金規正法の解釈が必要になります。
◆政治資金規正法は上記のような企業会計規則の厳格な適用を義務付けておらず、
小沢さんからのつなぎ融資を短期（１年以内）で返済した記述を省略してよいと考えたのかもしれません。
◆借入と返済が年度をまたがるときは、資産欄に４億円を記載しないとバランスが取れなくなります。
ここでも、会計の専門家でないとミスを犯す可能性がでます。

こんな面倒で頭の混乱する会計処理を石川議員が正確に記帳し集計することは困難です。
ミスも犯すでしょう。ミスが見つかったら故意でないかぎり、修正すればよいのです。
まして、小沢さんが３万行の勘定元帳を開いてチェックなどできるわけもありません。
政治家が務まらなくなりますから。

これだけの規模になると、専門の会計担当者を置き、公認会計士または税理士と契約して、政治資金報告書の監査をしてもらうとミスの事前防止になると思います。ただし、公認会計士または税理士と特捜の間で政治資金規正法の解釈の差がでるリスクは少し減るだけですが。

※３　会計処理は複雑です。今回の不動産購入を例に取ると、
２回の収入（借金）と１回の支出（不動産購入支払）で、最低でも１７行の記載になります。
①収入欄に４億円記載（貸方欄＝小沢さん個人資金、借方欄に４億円）
②現金預金欄に４億円記載（現金収入ですから）
③借入金襴に４億円記載
④収入欄に４億円記載（貸方欄＝XX銀行融資、借方欄に４億円）
⑤現金預金欄に４億円記載
⑥借入金欄に４億円記載
⑦支出欄に４億円記載（貸方＝小沢事務所、借方＝XX銀行）
⑧現金預金欄の現金欄に４億円減額記載
⑨現金預金欄の預金欄に４億円記載
⑩支出欄に４億円記載（不動産会社への支払い）
⑪現金預金欄に４億円減額記載
⑫支出欄に４億円記載
⑬資産欄に４億円記載（不動産価値の増加）
⑭借入金襴に４億円減額記載
⑮支出欄に４億円記載（小沢さんへの借入金返済）
⑯現金預金欄に４億円減額記載
⑰借入金襴に４億円減額記載
このように記載しないと、資産と債務と繰越金のバランスが一致しないのです。

国会で自民党がこの説明を求められたらどうします

石原伸晃よ、小沢一郎の金より、己がゼネコン鹿島から現金購入（？）した1億6000万円の別荘代と3000万円ヨット代を説明せいっ！！

藤紘一は、
02年に自らの政治資金流用疑惑と事務所代表の脱税事件で議員辞職に追い込まれている。

町村信孝は、
　05年に橋梁談合事件で摘発された会社から献金を受け問題となった。

小泉進次郎に至っては、相続税問題追求などできるはずがない。
何故なら、
　小泉首相は08年9月に政界引退を表明し、進次郎を後継指名した。
　進次郎はその翌月10月に政治団体「小泉進次郎同志会」を設立し、直後に父の政治団体「東泉会」から350万円の寄付を受けた。
　「小泉進次郎同志会」の昨年の政治資金はほとんど父の集めた金である（09年に入ってからの寄付の有無は2010年に公表される＝これをメディアはいまから狙っている）
　　さらに進次郎は、父の自民党神奈川県第11支部の代表も継ぎ、繰越金約2630万円もそっくり手にしている。これらは明らかに政党助成金という名の国民の税金である。このほうが国民は許さない。

（この他、小渕優子は約3億円、森喜朗の倅もオヤジからの税金を懐にしている）

＊また、自民党は昨年総選挙惨敗後の翌々日の9月1日、官房機密費2億5000万円を持ち逃げしている。

これは国民の税金。

これらの説明を求められたらどうします？

参院予算委員会での報道されない事実。自民党の郵政民営化の真実が暴露された

参院予算委員会での報道されない事実(olive-x news)自民党の郵政民営化の真実が暴露された

「参院予算委員会から　報道されない事実　＜徳山　勝＞ より

ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。

その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。
その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。
新聞はファイナンシャル・タイムズ。
（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた）

このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。
だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。
郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。
ＮＨＫテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。
だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。

郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ。
知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。
当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。
森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。

４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。
だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。
そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。

これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。
ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。
ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。

ＧＳは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し３００兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。
その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。竹中は、西川善文ＭＳＦＧ会長に、ＧＳの投融資５千億円を受け入れることを条件に、ＭＳＦＧを日本のメガバンクの一つとして残した。
そして西川を日本郵政の社長にした。
どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。

民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。
ＧＳは、郵貯・簡保の３００兆円を諦めざるを得ない。
ＭＳＦＧと資本提携をしている意味は無くなった。
ＭＳＦＧが新たに８千億円を必要としても、ＭＳＦＧに魅力はないから、優先株１５０３億円を保有している意味は無いので引き揚げる。
しかもＭＳＦＧに投資した時点は１ドル１１０円。現在は９０円。
１ドル２０円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をＧＳにもたらした。

０９年補正予算案の審議が、今週参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。
いまさら自民党がそれを言えるのかと思った人は多いはずだ。
その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。
政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。
それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。
マスコミはその事実を知っていたので、ニュースではないと判断したのだろう・・。

胆沢ダム工事から、仮に水谷建設が１億円を小沢氏側に献金していたとして、それは贈収賄にもならない。
一方国民の資産３００兆円を外資に渡そうとして、２００億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている竹中元大臣。
既に、かんぽの宿疑惑もある。
その告訴もされている。

検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。
　

次から次へと大ウソのデマ報道を垂れ流すニポンのマスコミ

次から次へと大ウソのデマ報道を垂れ流すニポンのマスコミって、いったい誰からいくらもらってんだろう？ たとえば、ニポンのマスコミは、今日もこんな記事を垂れ流した。(きっこ)より

「「海兵隊の日本駐留は必要」ルース米大使が強調」（朝日新聞）

ルース駐日米大使は２９日、東京都内の早稲田大学で講演し、沖縄に駐留する米海兵隊について、「全面的に日本から撤退すれば、機動性が損なわれる」と駐留継続の必要性を訴え、海兵隊の全面的なグアム移転を求める動きを牽制（けんせい）した。ルース氏は中国の軍拡路線や北朝鮮の核・ミサイル開発を挙げ、「日本の安全保障環境は（１９８９年の）ベルリンの壁の崩壊時と変わらず、複雑だ」と指摘。在日米軍は地域の安定と抑止を達成するために必要な規模と訴えた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設などの米軍再編については、日米両国が１０年以上にわたって議論した結果、現行計画に至っていることを強調。「思いやり予算」と呼ばれる駐留経費の日本側負担を見直す動きに警戒感を示した。（2010年1月30日）
http://www.asahi.com/international/update/0130/TKY201001290515.html?ref=goo

これは「朝日新聞」の記事だけど、配給元がおんなじみたいで、他の新聞の記事も、ほとんどおんなじ内容だ。

だから、他の新聞を読んでる人も、みんな、ルース大使がこうした発言をしたと思うだろう。つまり、アメリカを代表してニポンに来てるルース大使が、「海兵隊の全面的なグアム移転を求める動きを牽制した」って思うだろうし、「思いやり予算を見直す動きに警戒感を示した」って思うだろう。

だけど、これらの記述は、ぜんぶニポンのマスコミの創作で、ルース大使は、実際には、こんなことは言ってないのだ。

「Peace Philosophy Centre」の聡子さんが、２９日のエントリーで、ルース大使のスピーチの原文（英文）を引いて、ニポンのマスコミの報道の異常さにツッコミを入れてくれてる。

ちょっとだけ引用させていただくと、「朝日新聞」には「全面的に日本から撤退すれば、機動性が損なわれる」と駐留継続の必要性を訴え、海兵隊の全面的なグアム移転を求める動きを牽制した。」って書かれてるけど、原文では「沖縄から海兵隊がいなくなったら次に近い戦闘部隊はハワイの陸軍になるので有事の際には距離的に遠くなるので対応が遅くなってしまう」って言ってるだけなのだ。

ようするに、ルース大使は、沖縄の海兵隊をすべてグアムへ移転させた場合の結果を事務的に話してるだけで、「だから沖縄には海兵隊が必要だ」とか、「だからグアムへの移転は良くない」とかってことには、まったく言及してない。どっちかって言うと、「有事の際には距離のぶんだけ対応が遅れてしまうが、それでもニポン側がグアムへの移転を望むのなら、それはそれで構わない」ってニュアンスだ。

つまり、「牽制した」って部分は、ニポンのマスコミの創作ってことになる。

そして、「思いやり予算」に関しての記述も、聡子さんが「全く誤訳である」って断言してるように、ルース大使のスピーチの原文では、「この予算をどのように使っているのか疑問を持つ人が多いのは理解できる。だから２００８年に受け入れ国負担の総合的な見直し作業をすることに合意した。

日本の納税者が効率的な予算の使い方から受益できるようにする。」ってなってる。原文では「（２００８年に）見直し作業をすることに合意した」って言ってるのに、いったいどんなふうにネジ曲げて訳せば、「見直す動きに警戒感を示した」ってことになっちゃうんだろう？

さらに言わせてもらえば、スピーチの原文を読めば分かるように、ルース大使は、「沖縄の基地問題」についての講演をしてるんじゃなくて、「日米同盟」についての講演をしてるワケで、沖縄の基地問題について話してるのは、全体の１割にも満たない。

９割以上は、これまでの「日米同盟」の成り立ちや歴史から、北朝鮮の問題や核の抑止力についてなど、沖縄の基地問題とは関係のないことを話してる。それなのに、この長いスピーチの中から、全体の流れの中でチョコっとだけ出て来た沖縄の基地問題に関する部分だけを拾い上げて、それを大幅に脚色したり、意味を正反対に訳したりして記事にするなんて、ニポンのマスコミって完全に異常だと思う。

陸山会土地問題、「胆沢ダム」以外でも聴取 各社「裏金」否定

陸山会土地問題、「胆沢ダム」以外でも聴取　各社「裏金」否定

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、国が発注した「胆沢ダム」（岩手県奥州市）工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」「大成」「清水」などに対し、東京地検特捜部が、ほかの東北地方の大型公共工事を受注した経緯についても事情聴取していることが30日、関係者の話で分かった。

特捜部はゼネコン側から小沢氏側への資金の流れを解明するため、工事受注に絡み、小沢氏事務所に「裏金」を提供したかどうかを集中捜査。ゼネコン側は聴取に対し、「裏金」の存在を否定しているという。

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特捜部の焦り、タイムリミットが見えてきた

２月４日まで、秘書の拘置延長期間が終了。

３月に特捜部の人事異動の心配。

３月末に政治資金規正法２００４年度分が時効になる。

もはや再生が不可能な野党? 「鳩山総理の施政方針演説と、野党・自民党の品格」

もはや再生が不可能な野党? 「鳩山総理の施政方針演説と、野党・自民党の品格」（Aobadai Life）より

鳩山総理の施政方針演説と、野党・自民党の品格　

昨日の報道ステーションを見て驚いたのは、鳩山首相の施政方針演説に対して、激しい野次を飛ばし続ける自民党議員の姿だった。

あれは、野次というものだろうか、まるで、ゴロツキのような、品も何もない、ただ醜悪な、人間性さえも疑いたくなる連中が座っていた。

昨日の報道ステーションとしては、鳩山首相に対する野次が多かったとして、この模様を紹介た。

しかし、おそらくこの映像を作成した現場には別の意図があったのでは、と信じたいと思っている。

もちろん「既得権益集団」の一角を占めるマスコミなので、鳩山首相に対する批判がすごかったというように、テレビ朝日首脳部からの圧力があって、「鳩山批判」として、報道は伝えながらも・・・？

しかし、比較的長い時間を割いて、この野次の様子を写している様は、いかに野党に転落した自民党の連中が、国会議員にも値しない情けない連中が多いかということである。

そのことを報道ステーションの現場ディレクター以下は伝えたかったのではないか。

組織ぐるみでなく、もし自発的におこった野次だとしても、谷垣総裁以下、自民党執行部は、ず、このような党の品位に対して、危機感を持つべきだと思う。

これだから自民党は、もはや再生が不可能ではないかと。

さて、私はショックを受け、驚いた
昨日の野次に対して、ほかの報道機関は報じているのか調べてみた。

まず、そのあとのNEWS23では、そもそも一切触れていなかった。

そして今朝、新聞各紙を調べてみると、やはり伝えない、伝えているとしても、時事通信のこのような通信社の記事のみである。

特捜部、大手新聞、大手ＴＶ局も本気で自民党を与党に戻したいと悪巧み・・・国民を洗脳する指令が出ているの？

国民洗脳を失敗した時の事を考えていない仕掛け人は〝間抜けな犯罪人〟と称されても仕方ないでしょう。

特捜部の焦り、タイムリミットが見えてきた

２月４日まで、秘書の拘置延長期間が終了。

３月に特捜部の人事異動の心配。

３月末に政治資金規正法２００４年度分が時効になる。

戦後一度の指揮権発動は検察の策謀だった

戦後一度の指揮権発動は検察の策謀だった　（永田町異聞）より

検察の「正義」が常に正しいとは限らない。人間のやることだから、判断を間違うこともある。

昭和初期の世界恐慌がきっかけとなった社会不安、政治不信は現在と共通する。検察は政治家を標的に次々と疑獄事件の摘発を進め、行き着いた先が、昭和９年の帝人事件だった。

時事新報の記事で浮上した帝人株をめぐる贈収賄疑惑。検察は政治家や官僚１６人を起訴し、斎藤実内閣を総辞職に追い込んだ。

ところが、裁判では全員が無罪となり、倒閣目的のでっち上げであった疑いが濃くなった。

「検察ファッショ」といわれたこの強引な捜査の黒幕は、昭和１４年に総理大臣となった平沼騏一郎だ。

平沼は明治４３年の大逆事件で、検事として社会主義者、幸徳秋水らに死刑を求刑、「暗黒裁判」と批判を浴びた人物だ。戦前、日本の司法の主役は検察だった。裁判所を凌駕する力を持っていた。

帝人事件は、明らかに検察権力の暴走であり、戦前の政党政治を崩壊させ、暗黒国家となって無謀な戦争へと突き進む要因をつくった。

このように、ひとつ間違うと国家の暴力装置となる検察権力を、国民がチェックし、濫用を防ぐシステムがあるかというと、はなはだ心もとない。検察と一体化したマスメディアにそれを期待するのは、少なくとも現状においては難しい。

だとすれば、検察の暴走をストップさせるため唯一、国民に与えられた担保は、検察庁法１４条に定められた法務大臣の「指揮権発動」しかない。

ところが、法務大臣の「指揮権発動」について、この国のメディアは「検察の正義に対する政治権力の不当圧力」という決まりきった見方しかせず、「指揮権発動」のネガティブイメージだけを国民に広めている。

なぜ、法律で「指揮権発動」が許されているのかをじっくり考えてみればいい。

先述したように「ひとつ間違うと国家の暴力装置となる検察権力の濫用を防ぐシステム」として、国民が選んだ政治権力による「指揮権発動」が認められているのである。

さて、戦後ただ一度、指揮権発動をしたのが１９５４年の造船疑獄における犬養健法務大臣だ。今日の日経新聞連載「政権第６部」にこう書いてある。

「法相の犬養健が重要法案の審議を理由に与党自由党の幹事長、佐藤栄作の逮捕に待ったをかけて以来、歴代法相は半世紀以上も禁じ手としてきた」

そして、このあと、いかに佐藤が法相に圧力をかけていたかに言及。

さらに、佐藤を取り調べた特捜の鬼、河井信太郎の「従わないということは検察ファッショの恐れがある。批判は国民がすべきこと」という指揮権発動に対する立場を紹介している。

ここにも、正義の検察、巨悪の政治家という、メディアの思い込み図式が見てとれる。

そうした単純な思い込みを覆し、この疑獄事件の真実を解き明かしたのが、渡邉文幸氏の著書「指揮権発動」である。

この著書の核心は、事件捜査当時、法務省刑事局長だった井本台吉氏による４０年後の証言だ。

それによると、河井信太郎ら特捜部が佐藤逮捕をめざして宣戦布告したものの、捜査が進むにつれ検察に勝算がないことが分かり、検察首脳の焦りはつのった。勝ち目のない戦い。自ら撤退すれば検察の威信が揺らぐ。

そこで、東京地検検事正、馬場義続は、やむなく捜査を終結せざるを得ない状況をつくるため、副総理、緒方竹虎に「指揮権発動」を働きかけた。馬場の親友、法制局長官、佐藤達夫も援護射撃し、最終的に吉田茂首相が「指揮権発動」を決断したのである。

こうして東京地検特捜部は「名誉ある撤退」の道が開け、かろうじて面目を保った。その一方で、犬養法相は「指揮権発動」の翌日、辞任した。

「正義の検察」に対して不当な圧力を加えたという新聞論調により、自由党政権は世間の轟々たる批判に持ちこたえることができず、吉田は退陣に追い込まれた。

東京地検特捜部の暴走が政治に不当な影響を及ぼしたという真実はついに語られることがなく、「指揮権発動」は政権の自壊につながるタブーとして、その後半世紀以上にわたって封印されてきたのだ。

もとより「指揮権発動」の濫用は絶対にあってはならないことだ。しかし、いたずらにタブー視するのは検察庁法１４条の目的を無視するのと同じである。

マスメディアは、「指揮権発動」の意味を、民主主義の担保の一つとして見直してみる必要があるのではないか。