ＩＭＦ「消費税１５％に」提言がスキャンダルに発展か

ＩＭＦ「消費税１５％に」提言がスキャンダルに発展か（低気温のエクスタシー）より

【疑惑の提言】ＩＭＦ「消費税１５％に」提言がスキャンダルに発展か

☆ＩＭＦ、日本に消費税の段階引き上げ要請　１１年度から最大１５％に
（産経新聞）

また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。

参院選の民主党大敗で、消費税増税など税制改革の先送り論が高まる中、ＩＭＦの提言は今後の財政論議に影響を与えそうだ。

（略）

また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。
　　　　　　　　　　　↓

☆ＩＭＦ提言「消費税１５％に」の背後に日本政府？
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/643.html

ＩＭＦの報告書全体を読んでいません。しかし報告書の最初にこんな文章が出てきます。引用。
This report is based on discussions held in Tokyo during May 10–19.
・・・a seminar co-hosted by OAP and the Ministry of Finance on reshaping the global financial landscape and the implications for　Asia.
Counterparts. The mission met with Bank of Japan (BoJ) Governor Shirakawa, Senior Vice Minister of Finance Noda, Senior Vice Minister of the Cabinet Office Furukawa,Senior Vice Minister of the Cabinet Office Ohtsuka, Vice Minister of Finance for International Affairs Tamaki, BoJ Deputy Governors Nishimura and Yamaguchi, and other
senior officials, academics, and private sector representatives.　　
　　　　　　　　　　↓
《ツイッターの反応》

Totemo512
http://twitter.com/Totemo512/status/18595687042
またマッチポンプ？「このレポートは１９年５月１０日に東京での議論（OAPと財務省の共同開催）に基づいています。」

Keiichi Okamoto
http://twitter.com/keiichi__/status/18596947258
英文の冒頭で、東京で開かれたミーティングのサマリーだとか書いてますよね

perspective
http://twitter.com/prspctv/status/18598164481
それを「IMFの年次審査報告」として公表。変なの。？

Totemo512
http://twitter.com/Totemo512/status/18596371613
「消費税１５％提言」IMFレポートを議論した時のＯＡＰ（ＩＭＦアジア太平洋地域事務所）の有吉章所長って、元財務官僚じゃんかよ！
　　　　　　　　　　　↓
http://www.imf.org/external/oap/jpn/2005/100505j.htm
国際通貨基金（IMF）ロドリゴ・ラト専務理事は、アジア太平洋地域事務所の所長に有吉章氏を任命した。
有吉氏の前職は、財務省国際局審議官であり、日野博之氏の後任として１０月３日付けで着任した。

Totemo512
http://twitter.com/Totemo512/status/18596727193
ちなみにOAP（ＩＭＦアジア太平洋地域事務所）の有吉章所長はこの方
http://jmun.org/interviews/imf_09/
です。現在は退官し一橋大学大学院教授。

Totemo512
http://twitter.com/Totemo512/status/18597059458
日本の財政「差し迫ったリスクない」ＩＭＦ専務理事
http://www.asahi.com/business/update/0629/TKY201006290235.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/693.html
この報道に、財務省が巻き返したんでしょうね‥

perspective
http://twitter.com/prspctv/status/18596046385
笑える「IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占」

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コメント

そして、アホな人が釣られた。
トンチン菅首相、ＩＭＦの消費税引き上げ提案「しっかり読みたい」・・・財務省の親米の罠

ね、そうでしょう。鼻からマッチポンプってバレバレ。
レンボウよ。まず、財務省をしわけしろ。
アメリカの国債全部売り出して、赤字を埋めろよ。

小沢氏「不起訴不当」と議決 検察審査会、異なる結論

小沢氏「不起訴不当」と議決　検察審査会、異なる結論（ニュースクリップ ）より

小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件のうち、２００７年報告書分を審査していた東京第１検察審査会は１５日、政治資金規正法違反の疑いで告発され、２月に不起訴となった小沢氏について「不起訴不当」とする議決を公表した。

議決は８日付で、「上下関係からみて秘書が独断でなし得るとは考えられない」と指摘。
０４～０５年分を審査した東京第５検察審査会が４月に出した「起訴相当」とは結論は異なるが、小沢氏のこれまでの説明に対する国民の強い不信が反映されたといえそうだ。

議決はまた、小沢氏らをあらためて聴取するよう求めたが、検察側は「必要な捜査は終わった」としており、近く不起訴とする見通し。
小沢氏起訴の可能性があるのは、２回目の議決を控える０４、０５年分に絞られた。

議決は、元秘書の衆院議員石川知裕（３７）、池田光智（３２）両被告＝いずれも規正法違反の罪で起訴＝が「報告書の提出前に原案を示して説明し、小沢先生の決裁を得た」と供述した点を重視。

小沢氏事務所側に「裏献金」を提供したとされる水谷建設関係者の供述については「具体的で信ぴょう性はかなり高い」と判断。

2010/07/15 17:47 【共同通信】より
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●郷原さんいわく、
「これで検察による強制起訴はなくなった。
検察が不起訴処分にしておしまいでしょう。
妥当といえば、妥当な結論ですが」

検察側は「必要な捜査は終わった」。
そういうことです。これで本件は、オワリ。(^_^)v

※「起訴相当」の場合は、再度の検察の捜査で「不起訴」となっても、再度「起訴議決」をすることが出来るが、「不起訴不当」の場合は、検察が「不起訴」とすればそれで不起訴処分が確定する。
（検察審査会法第41条の5） 　

首相の消費税引き上げ発言を批判 参院選で民主地方組織

首相の消費税引き上げ発言を批判　参院選で民主地方組織

民主党の枝野幸男幹事長らは１５日、参院選敗北について前日に引き続き、１８県連の代表者からヒアリングを行った。

県連側からは菅直人首相の消費税率引き上げをめぐる発言へ批判、不満が噴出した。

ヒアリングには安住淳選対委員長も同席。

鳥取県連代表の川上義博参院議員は選挙期間中に県連側がまとめた文書を示して消費税発言を非難。

「県民は民主党が性急に１０％にしようとしていると思っており、われわれは大きな困難に直面している」との内容で、枝野氏らは「まさにその通りだ。

一言もない」と答えたという。

滋賀県連代表の奥村展三衆院議員も「われわれも候補者も（首相の発言を）理解できずに選挙戦を展開してしまった。

与党としての自覚、責任感が見受けられなかった」と指摘した。

選挙期間中に枝野氏がみんなの党などに参院選後の連携を呼び掛ける発言をしたことについて長野県連代表代行の羽田雄一郎参院議員は「戦っている最中に選挙のトップが負けを認めるような発言は絶対にしちゃいけない」と苦言を呈した。

選挙の直接の責任者である安住淳選対委員長・枝野幸男幹事長が自分では反省せずに、民主地方組織の議員に原因を聞かないと分からない。・・・理屈だけの素人で無能力者が責任者では選挙では勝てない。

３億円あれば１円あり…「祇園祭の山鉾いくら」

３億円あれば１円あり…「祇園祭の山鉾いくら」

財産目録で鉾の価格を３億円と申請した長刀鉾（１５日午前、京都市下京区で）

京都・祇園祭の山鉾(やまほこ)保存会のうち４保存会が、２００８年から始まった新公益法人制度に基づき、公益財団法人への移行を京都府に申請した。

税制上の優遇措置が最大のメリットだが、申請で各保存会が最も頭を痛めたのが、財産目録に載せる〈山鉾の価格〉。

豪華な懸装(けそう)品を含めて「３億円」とした会があれば、「ご神体は金に換えられない」と「１円」にした会も。

金額や換算に違和感を持つ町衆は少なくないが、「伝統行事とはいえ、透明化は時代の流れ」との声も出ている。

長刀(なぎなた)鉾、月鉾、油天神山の３保存会と、江戸時代に焼失した鉾の再興を目指す大船鉾保存会が申請した。

申請では財産目録の提出が義務づけられており、この中に、山鉾の金額を明記する必要がある。

財産は山鉾以外に、山鉾を保管する町会所などがあり、寄付や厄よけのちまきの売り上げなどの収入に対し、祭り期間の神事費用などが主な支出という。

各保存会は、手続きの中で、「動く美術館」とされる山鉾の査定に一番困った。

長刀鉾と月鉾は１９６０～７０年代に、それぞれ美術鑑定で３億円、２億円と評価されたが、その後、懸装品を新調しており、「鉾全体は鑑定の数倍の価値があるのでは」との声もあった。

しかし、両保存会は「信仰や文化財としての価値は、はかれない」などとの認識で、従来の鑑定額に落ち着いた。

一方、油天神山の保存会は、山全体の鑑定をしたことがないため、算定はせず、１円で申請。

田辺克爾理事長は「天神像をまつっているため、値段は付けられない。だからといって、会計上、ゼロにもできなかった」と話す。

山鉾を持つ保存会のうち、任意団体などの９団体を除き、旧制度の財団法人が２３あり、１３年１１月までに新制度下の公益法人か、一般法人に移行しないと法人は解散となる。

残る保存会も、近く申請に向かうと見られるが、府は「山鉾に公共的な高い価値があるのはいうまでもなく、評価は各保存会に任せるしかない」としている。

◆公益財団法人＝非営利事業を目的とした財団法人で、公益目的事業の比率が支出の５０％以上など、厳しい要件がある。

認定を受けると、公益目的事業は原則非課税となるなどの利点がある。

国や都道府県の第三者機関が審査し、首相や都道府県知事が認定する。

菅首相もばっさり、家庭内野党の力 酒と選挙と小沢さん大好き、伸子夫人

菅首相もばっさり、家庭内野党の力　酒と選挙と小沢さん大好き、伸子夫人

　◇「公邸には９月までの服しか持って行ってません」

伸子さんの酒は楽しい。「あなた、どう思うのよ！」と逆質問には参ったけれど



参院選で民主党が大敗しながらも続投を決めた菅直人首相。そのいばらの道を支えるのは妻の伸子さん（６４）である。
「家庭内野党」を貫く最強ブレーンらしい。
大の飲んべえと聞き、夫人を居酒屋に誘った。（インタビュー【鈴木琢磨】）

ここは東京・高田馬場の赤ちょうちん、そばを神田川が流れている。
１３日夕、公邸を抜け出した伸子さん、やってくるなり、ビールの大ジョッキをグイーっ。
「津田塾を出て、田舎に帰るのがイヤで早稲田の仏文に学士入学したの。
菅と付き合っていたから。東京にいる口実ね。
私は高円寺の４畳半で下宿し、銭湯にも通ってましたけど、かぐや姫の歌みたいな同棲（どうせい）はしてなかった。
早慶戦のあった日なんかジョッキ十何杯飲んだわね。若かった。ハハハ」

甘酸っぱい青春の思い出はさておき、気になるのは、二人三脚で歩んできたご亭主の出処進退。
１２日未明の記者会見で菅さんは敗北の理由に「消費税の説明不足」をあげながらも辞任は否定し、続投宣言した。
「財務相からすぐに首相になったんですよ。
財政を何とかしなくちゃって思いを引きずっていましたから。
財務相の気分で首相になっちゃったんですよ。
会見が終わって公邸に戻ったら、芋焼酎をロックで飲んでコロッと寝てしまった。
終盤には結果がよくなさそうだと知っていたけど、どんなに負けても続投するぞって割に早くから言っていたわね。
神経、ずぶといし、ノー天気な人だから」

選挙戦では伸子さんも応援演説に全国を駆け回った。民主党を「仮設住宅」、自民党を「ボロ家」にたとえて聴衆をわかせていた。
「仮設住宅は屋根もあってご飯もつくれる。もうちょっと住んでみてくださいよ。
ボロ家はまだ雨漏りしていますから」。なかなかうまい。
「もともとは田中秀征さん（元新党さきがけ代表代行）がおっしゃってたの。
おもしろいからいただいちゃって」。でも、そのボロ家、案外、丈夫でしたね。

「あんた、ホントそう思ってるの！　ボロボロじゃないの。
だって、与謝野馨さんは出るわ、舛添要一さんは出るわ、人材がいないでしょ。
すごいのは林芳正さんくらいかなあ。
うちもそんな偉そうに言えたもんじゃないけど、人材はこっちの方が多いです！」。
いつしか伸子さん、日本酒をぐいぐい。
あだ名は「のぶゴン」、その見事な飲みっぷり、鼻っ柱の強さは頼もしい限りだが、国会は立ち行かない。
「菅には、みんなの党の公務員制度改革のアイデアを丸のみしちゃったらって言ってるんです」。すわ連立？

「菅は、大事なことは私には一切、言わない。ちゃんと情報管理してますよ」

とにかく選挙が三度のメシより好きで、夫婦の会話も政治ネタ中心というから、ちょっと変わっている。
「そうかしら。私、お茶をやってるんです。
禅宗でしょ。執着しない心、年をとるにつれ、わかってくるわね。
モノも地位も名誉もいらない。元気で選挙ができたらそれが一番、こんないいことない。
いろんな人に出会えて」。参院選敗北の伸子流総括はこう。
「去年の衆院選で勝ちすぎちゃったからね。まあうちの地力、こんなものよ。
１人区でボロ負けしたでしょ、県会議員や市会議員がほとんどいませんから。
来年の統一地方選、本気になってやらないとダメよ」

なんとも冷静な観察眼、そして次を見据えている。まるで幹事長。
そういえば、前幹事長の小沢一郎さんの行方がようとして知れないとか。
「おもろいねえ、あの人。めっちゃ好きです。顔出したくないのよ、シャイで。
私、選挙のやり方、小沢さんそっくりなの。川上からやれ、１日５０カ所、つじ立ちやれ。
まったく同じ。私もやってます！　
やってなかったら、ここまできてません！　
でも小沢さん、あそこまで行った人なのに、まだまだやりますよ。
９月の代表選で菅がやられるかも」

ほろ酔いで舌が滑らかになったとはいえ、聞き捨てならぬ発言である。
ケムに巻かれている気もするが、舌はさらにすべる、すべる。
「公邸に引っ越したとき、９月までの洋服とか着物しか持って行ってませんよ。
冬物なし。公邸のことを私、首相の社宅って呼んでいるんです。
だからリフォームもしてません。社宅ってそうでしょ。
すぐ吉祥寺の自宅へ戻らなきゃならないかもわからないし。可能性高いわよ……」。
ガハハと豪快に笑い、おちょうしがどんどん空になっていく。
情けないことに、インタビュアーのこちらが酔っ払ってきた。

さっきからカウンターの向こうでおかみさんが興味津々である。
しばしインタビュアーをバトンタッチした。
野菜の煮物、アジの南蛮漬けをつまみながら、話題は永田町暮らし。
「光熱費もかからないし快適だけど、生活するのは不便ね。買い物に行けないでしょ。
この３０年、生活クラブ生協に入っていて、公邸に配達してもらうことにしたの。
でも、こんなケースは初めてらしく、危険物のチェックのため、保冷剤入りの発泡スチロールの容器に赤外線を当てたり、そりゃもう大変よ。
自宅だったら、玄関先に積んでおいてもらえるのに、留守にしないでと注意されたり」

ごく普通のおばさん感覚である。
選挙中の応援演説では消費税論議について「食料品は課税してほしくないと菅に言っています」と述べてもいた。
だが、家庭内野党の声は選挙民には伝わらず、大敗した。
消費税率アップはもとより、モットーに掲げた＜強い経済、強い財政、強い社会保障＞の解説もどうもぴんとこない。
なぜ菅さん、こんなことを自信満々に語りだしたのだろう？　
しかも唐突に。あれこれ考えていて、ふと思い当たった。
高校のころ、クラスでたったひとり数学の難問が解けて、有頂天になっていた同級生に似ているな、と。

「そんな感じする。解けたから世の中、どう変わるかってことよ」。
気がつけば、一升瓶がカラになり、二升目もあと少し。
こちらはもはやノックアウト寸前、伸子さんはというと、けろっとしている。
「菅も強い。学生時代、２人は酒の神・バッカスで結ばれましたから」。
伸子節のパワーは衰え知らず、もう一軒ハシゴした。
夢見心地の頭に残った言葉がある。
「菅直人が首相になること自体、日本中が小粒になったことのあかしよ。
永田町も草食系ばかりだし。
人間を育てないといけないわね。教育なのよ、結局は」

ＵＳダウ７日続騰。東証は反落。ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から急反発、すぐに反転売り優勢。

東証大引け、反落　円上昇受け輸出関連に売り　売買代金は低調
　
15日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、大引けは前日比109円71銭（1.12％）安の9685円53銭だった。
米半導体大手インテルの好決算にもかかわらず14日の米株式相場が小幅高にとどまったほか、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝88円ちょうど前後に上昇したことが重荷となり、自動車や電気機器など輸出関連株を中心に売りが優勢になった。
日経平均の下げ幅は120円を超える場面があった。

14日の米国株の上値が重かったのは、６月の米小売売上高が市場予想を下回ったことや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済成長見通しを下方修正したことが背景。
15日は米ＪＰモルガン・チェースやグーグルなどの４～６月期決算が発表されるほか、日本も主力企業の決算発表が近づいている。
市場では「日米ともに見極めるべき材料が多く、当面の株式相場は上にも下にも動きにくい状況が続く公算が大きい」（中堅証券のマーケットアナリスト）との声があった。

中国で発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）や６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は景気減速を意識させる内容だったが、金融引き締め観測が後退するとの見方につながり、午後の日経平均を下支えする場面もあった。
ただ、大引けにかけては円相場が上昇したため、再び日経平均は下げ幅を広げた。
上海市場に上場した中国農業銀行の初値は公募価格を上回り、その後も公募価格を上回る水準で推移したが、日本株への影響は限られた。

日銀は15日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたほか、2010年度の経済成長率見通しを引き上げた。
ただ事前予想の範囲内として反応は限定的だった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。

東証１部の売買代金は概算で１兆0668億円にとどまった。
売買高は15億4695万株だった。
東証１部の値下がり銘柄数は全体の85％にあたる1423、値上がりは180、変わらずは70だった。

東エレク、キヤノン、京セラ、ソニーが安く、トヨタ、ホンダ、日産自も下げた。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが売られ、りそなＨＤは大幅安。
半面、みずほＦＧは続伸した。売買高は２億3405万株と公募価格決定に絡む売買で急増した前日に比べ７割強減少した。
ソフトバンク、ＮＴＴデータ、王子紙、丸井Ｇが買われた。

東証２部株価指数は反落した。
ＡＱインタ、ソディック、トーセイが下げた。
半面、山洋電、ニフティが上げた。

竹中金融庁が生んだ木村日本振興銀行

竹中金融庁が生んだ木村日本振興銀行　（永田町異聞）より

竹中平蔵との「劇薬コンビ」と呼ばれた不良債権処理のプロ、木村剛。

その逮捕容疑が正当かどうかはともかく、彼がつくった日本振興銀行は、そのなりたちから胡散臭さがつきまとっていた。

まずは、時系列で、設立までの過程を追ってみたい。

すべての始まりは２００３年２月１２日、東京青年会議所の例会で、パネリストとして招かれた木村剛が「２０億円集めればすぐにでも銀行をつくれる」と発言したことだ。

その前年の２００２年９月３０日、金融担当大臣に就任した竹中平蔵は、金融再生プログラムをとりまとめる「竹中チーム」の切り札として、木村をチームの中核に起用していた。

出席者の一人、卸金融のノンバンク「オレガ」の落合伸治や、東京JC理事長だった平将明（現自民党衆院議員）らが、たちまち銀行設立に乗り気になった。

落合は２０億円を用意、平将明はＪＣ会員約９０人から1億円を集め、０３年４月１０日、銀行設立の準備会社「中小新興企業融資企画株式会社」が設置された。

問題の契約が交わされたのは５月１日のことだ。

木村が社長をつとめる金融サービスの総合コンサルティング会社ＫＦｉ（旧ＫＰＭＧフィナンシャル）と、中小新興企業融資企画株式会社とのコンサルティング契約である。

「銀行業の営業の免許の取得申請を行うに際して必要なサービス、アドバイザリーサービスを提供する」という内容。

「金融庁との交渉戦略」という表記もある。報酬は１億円。

木村氏はこの年の８月２０日まで、金融庁の顧問だった。銀行設立申請を受けて、審査する金融庁側の人間だ。

審査する側の人間が、審査される側のコンサルを１億円で引き受けたことになる。

木村氏は８月２０日、日本振興銀行の予備免許申請と同時に金融庁顧問を辞任した。

それまで金融庁への事前相談は一切ない。過去に類例のないケースだった。ただこれも、自作自演の出来レースと考えれば合点がいく。

日本振興銀行は翌０４年４月１５日に本免許を取得、４月２１日、開業した。これまでの間、竹中氏はずっと金融担当相のポストにいた。当然のことながら、木村氏の一連の動きを知らなかったはずはない。

その後、木村はＫＦｉの社長をやめ、日本振興銀行の社長に就任。ＫＦｉに３億９千万円を金利３％で融資した。

日本振興銀行は、ミドルリスクローン、すなわち８％～１５％の利息で融資し利益を出すというスキームの金融機関だ。それを社長関連の会社には３％で貸し付けた。

さらに、２００５年には、木村の妻が社長をつとめるウッドビレッジという会社に金利３％で１億７８７５万円を融資した。この会社は１６００万円の年商しかなく、木村氏所有の日本振興銀行株５５００株が差し入れられている。

そもそも日本振興銀行は１億円を融資の上限としていたはずだ。しかも売上にそぐわない融資額。この、本来ありえない融資が、木村のもとで実行された。
　
この問題を、再三にわたって、衆院で追及したのが馬淵澄夫（現国交副大臣）だ。

０６年０２月１４日、衆院予算委員会。 以上のような問題について馬淵は、当時の金融担当相、与謝野馨に金融行政のあり方をただしたあと、総務大臣になっていた竹中平蔵に問いかけた。

「竹中総務大臣が銀行設立当時、担当大臣でおられた。・・・０４年の７月８日に新橋の駅頭での演説で、竹中さんはこういうふうにおっしゃった。私が立候補を決めたときに、私の気持ちを一番理解してくださったのは木村さんであり、一緒に仕事をしている担当副大臣の伊藤達也さんだったと思います、三人でスクラムを組んでやっていきたいと。これを国民はどう思うでしょうか」

この演説の録音をもとに馬淵氏は発言している。日本振興銀行開業直後の演説時点で、竹中氏は木村氏を信頼しきっていたことをうかがわせる。

馬淵の質問に対する竹中の答弁はこうだった。

「あのときはたしか伊藤さんと木村さんと私と三人で対談のようなことをやったんだと思います。スクラムを組んでと、三人でやっていましたのでそのように申し上げたのだと思います。いずれにしましても金融行政、信頼が基礎であると思います。その信頼に向けてこれまでも金融庁は汗を流してきたと思いますし、今後とも、また現在もそのような形でしっかりと金融庁は対応しているというふうに私は思っております」

日本振興銀行は高利回りをうたい、預金量は増えたが、営業力不足で肝心の中小企業向け融資はさっぱり。赤字が続き、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」などからの債権買い取りビジネスに飛びついたため、深みにはまった。

国家権力を味方につけた金融と経済の超一流と目されるプロが、若手経済人たちとともに設立した銀行でさえ、私物化のような取引や、悪魔的なビジネスに手を染めるようなことが起きる。

新銀行東京も似たようなものだが、いくら無担保でも８％～１５％もの利息をとられる融資には、よほど資金に困っている企業しか飛びつかないだろう。

もともとのスキームに問題があると考えられなかったとしたら、エリートたちの机上の空論の産物が、日本振興銀行だったことになる。

【誠実な者は三つの斧を得、不実な者は斧を失う。】

【誠実な者は三つの斧を得、不実な者は斧を失う。】（オリーブの声 ）

参議院で国民新党が会派から離脱した。
この結果、民主党の参議院総数は107となり、過半数に15議席足りない。
大きな議席欠落数だ。
菅首相は、初めて、国会に於ける数こそが政権基盤であると脳髄に染みただろう。
だがその菅首相の目前には巨大な穴が出現している。

その穴はあまりに大きく、収拾は容易でない。
普天間問題で社民党が政権から離脱しており、衆議院でも3分の2がない。
このままだと、予算関連法案が通過しないから、内閣は予算執行自体が出来なくなる。
なぜなら共産党は伝統的に予算関係に反対を表明するから、後は、自民・公明・みんなが連携して予算に反対すればジ・エンドとなる。。
問責決議案も成立する可能性が高まり、郵政改革法案を進める原口総務相に問責が出るかもしれない。

この法案は、自・公・みんなが共闘出来るテーマだからである。
したがって、秋の臨時国会はボロクソ国会と化す。
仮に議長と議運を民主に譲っても、予算委員会や総務委員会などは確実に委員長を野党に取られる。
郵政改革法案の対案も参議院で出され、かつ、予算案は厳しく予算委員会で質されるだろう。
簡単に云えば、参議院は菅民主党政権の吊るし上げの場と化す。

しかしながら前述のように予算関連法案を通過させる議決権は無いから、民主党政権は既に何もしないうちから行き詰ることが見通せる。
パーシャル連合とかなんとか甘いことを目論んでも、自・公・みんなが連携して起立すれば、何も決まらない。
みんな（11議席）のアジェンダは、社民・国民新の対立軸だから、みんなと連携すれば、後者（7議席）を失う。
たちあがれ(3議席）はその党の政策上、反民主である。改革(2議席）も然り。
因ってこの条件を充足するのは公明党しかないが、菅政権では組めないだろう。

加えて参議院選挙後最初の臨時国会で、早速自民党が攻め込んで来る。
幹事長は枝野氏で、国対委員長は樽床氏だが、相手はあの怖い顔をしたアンコウ幹事長こと大島氏である。
彼の性格からどんどん揺さぶって来る。
秋の臨時国会は荒れ放題。
そして年末には予算がやって来る。

仮に自民・公明・みんな他野党が予算関連法案を阻止すれば、後は解散しかないところに追い込まれることは確実。
ここで菅首相が解散を打つとしても、はて、国民は自業自得としか思わない。大敗が大きな口を開けて待ち受けている。
だから選択肢が無いと指摘した。
この隘路から脱出するには、したがって、昨日述べたシナリオとおり、まず3分の2を衆議院で復活させ、この予算のどん詰まり解散を阻止することから始めるしかない。
次いで参議院を含め多数派工作することになる。

なぜなら3分の2が無ければ、多数派工作に乗る政党などあるはずもなく、面倒なことをするより、解散に追い込んでしまった方が早いからである。
因って菅政権は死んでおり、速やかに辞任し、参議院の構成を決める月末までに体制を整えることを指摘している。
参議院選挙が終わった最初の臨時国会でのポスト争いがその後の国会運営の帰趨を決めるからだ。
したがってそこから国会対策を始めないと手遅れになる。

9月だと投げ出しになってしまう。
それでは、あの安倍元首相と同じ運命だ。
さぁ追い込まれ解散か、辞任か、ニ択しかない。
イソップ物語の金の斧では、誠実な者は三つの斧を得、不実な者は斧を失うと教えている。
鉄の斧を自ら川に投げ込んで金の斧を手に入れることは出来ない。

以上　　　オリーブ拝

小沢氏強制起訴の是非、７月中の結論見送り 検察審査会

小沢氏強制起訴の是非、７月中の結論見送り　検察審査会 （朝日リーク情報）

小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は１４日までに、小沢氏を強制的に起訴するかどうか、７月中には結論を出さない方針を固めた。強制起訴の可否を決める２回目の議決をするのは、１回目に「起訴相当」の議決をした１１人のメンバーが全員入れ替わる８月以降になる模様だ。

　審査会はくじで選ばれた市民１１人で構成される。任期は半年で、３カ月ごとに半数の５～６人ずつ入れ替わる仕組み。現在の顔ぶれで審査するのは７月末までで、８月１日に５人が入れ替わる。次に６人の任期が切れるのは１０月末で、８月１日からの３カ月の間に証拠を読み込んで審査する可能性が高い。このため、９月中に予定される民主党代表選の日程によっては、２回目の議決は代表選の後になる。

　審査の対象は、陸山会の２００４、０５年分の政治資金収支報告書をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑。

　審査会は、東京地検特捜部の不起訴処分（嫌疑不十分）を不服とした市民団体の申し立てを受け、４月末の１回目の議決で、小沢氏と元秘書らとの共謀を認定して「起訴相当」とした。しかし、５月に特捜部が再び小沢氏を不起訴としたため、２回目の審査をすることになった。

　２回目も起訴すべきだとする「起訴議決」をすれば、裁判所が指定した弁護士によって小沢氏は強制的に起訴される。起訴すべきだとした１回目の議決にかかわった審査員５人が残る顔ぶれのまま、今月中に議決が出るかどうかが注目されていた。

　検察審査会法で、２回目の審査で起訴議決をするには、担当検事から必ず意見を聴くことになっているが、審査関係者によると７月中の呼び出しはないという。

　一方、０７年分の容疑については、別の市民で構成される東京第一検察審査会が、１回目の審査中。すでに担当検事から意見を聴いており、７月中に議決を出すとみられる。

　告発されたのは、陸山会が０４年に約３億５千万円の宅地を購入した際に原資となった小沢氏からの借入金４億円を０７年に返済した事実を記載せず、登記も０５年にずらすなどした一連の容疑。

（朝日リーク情報） 必死の朝日

菅直人首相らは、支離滅裂状態

菅直人首相らは、支離滅裂状態 （板垣 英憲）より

菅直人首相らは、ひたすら静かに沈黙を守っている民主党の小沢一郎前幹事長に怯えているらしい

◆民主党の小沢一郎前幹事長攻撃の旗頭とも言うべき産経新聞が7月１４日、現在不気味さを漂わせながら、沈黙を守っている民主党の小沢前幹事長の消息について、以下のように報じている。「１１日には小沢が自民党の元首相、森喜朗、元幹事長の古賀誠と密会した－とのうわさも流れたが、複数の小沢グループ関係者は『参院選の最中に九州で小沢・古賀会談があった』と証言する。小沢は６日、熊本県を訪問している。政局流動化に備え、離党カードの保険をかけようというのか」
　
菅直人首相は１３日、事務方を通じて小沢前幹事長に面会を申し込んだという。
小沢一郎前幹事長に怯えているのか。だが、小沢前幹事長側からは、何の反応もない。
どうも自滅を待っているらしい。確かに、「困ったときの小沢さん」では虫が良すぎる。
小沢前幹事長から助け舟を出せるはずはないのに、菅首相の身勝手さが表れている。
要するに、小沢前幹事長が何を怒っているのかが、分からないでは、話にならないのである。
それは、小沢前幹事長が、少なくともだれを敵として戦ってきたのかを知ることが何よりも必要なのである。

◆ズバリ言おう。小沢前幹事長の敵とは、これまですでに説明してきたように米国最大派閥ロックフェラー第三世代の末子(五男)ディビッド・ロックフェラー(シティグループのオーナー、エクソンモービルのオーナー)である。
この覇王とも言うべきディビッドからの強い要請、別の言葉で言えば、「消費税をアップし、そのなかから５兆円乃至１０兆円を上納せよ」という「恐喝」に屈して、これに応じ、参院選挙を奇貨として突如、しかも、「消費税をアップ」を国民有権者に発表したことを怒っているのである。「社会保障費に使う」というのは、真赤なウソなのだ。
ディビッドは、米国債を日本に買わせて、これを公的資金として経営難からまだ立ち直れないシティグループに投入させる腹つもりのようである。
日本は、米国債を世界最大規模の７６８８億ドル(１ドル=８９円換算で６８兆４２３２億円)を保有していながら、これを売却しようとするとディビッドから「殺すぞ！」と脅されるので、売るに売られず、実態は紙くず同然となっている。
ちなみに、中国は、いつでも自由に売りさばいている。日本がいかに米国の属国かがこの一事でも明白である。

◆小沢前幹事長の戦いは、実は竹下政権が昭和６３年９月３日に東京と大阪の株式市場にいわゆるＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引「裁定取引」（日本初のデリバティブ）を導入したときから始まっていた。
短期間に４０兆円規模の資金がアメリカに向けて野放し同然に流出したのである。
小沢前幹事長は、これを容認した竹下登首相に対して「あなたは国賊だ」と抗議した。
自民党からの離党、新党結党などは、この戦いの一環をなしている。
詳しくは、後日詳しく述べることにする。

◆あれから１６年、小沢前幹事長はだれからも理解されず、それどころか、「壊し屋」「土建政治家」などの様々な悪口雑言を浴びせられながら、寡黙に戦いを続けてきたのである。
民主党が政権を得て、これからという時に、菅首相が宿敵ディビッドの言うなりになったのであるから、怒り心頭なのは当然である。

おまけに、小沢前幹事長は、参院選挙で民主党が大敗後、姿も見せず、何も発言せず、ひたすら陰に隠れているにもかかわらず、それが丸で罪悪であるかの如く、菅首相サイドは、小沢前幹事長を悪しざまに言い立てている。　
産経新聞は続けて、こう報じている。
「菅サイドも座視しているわけではない。
国土交通相、前原誠司のグループ議員は（１）「政治とカネ」は小沢の問題（２）小沢の複数区の２人擁立戦略は失敗（３）選挙中に小沢が執行部批判をして団結を乱した－との『反論３本柱を用意した』と語る。
対決の時は着々と準備されている」　これは何かおかしい。
頭が狂っているのではないかとさえ疑われる。
それにして、森喜朗元首相の出身母体であり、応援団の一つである産経新聞は、森元首相が和解を申し込んだ小沢前幹事長にどう向かい合おうとしているのか。
おそらく、いまは、どう路線変更していいのか計算できず、目下、支離滅裂状態なのではなかろうか。