２７日、ＵＳダウ大幅３日続落。 シティ支援策とＧＤＰ下ぶれで

27日の米株式相場は大幅に３日続落。ダウ工業株30種平均は前日比119ドル15セント安の7062ドル93セントで終えた。

米政府が保有する米銀大手シティグループの優先株を普通株に転換し、事実上の政府管理下で再建を進めることになった。

普通株への転換で既存の株主価値の希薄化が進むとの警戒感が高まり、金融株が売られ相場の重しとなった。

加えて、朝方発表の昨年10―12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が大幅に下方修正され、景気悪化懸念が改めて強まったことが売りを誘った。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が減配を発表して下げたことも、指数の重しとなった。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は13.63ポイント安の1377.84で終えた。

ＣＭＥ日経２２５先物　７３８０円

USダウ続落。東証は反発。 株価対策好感。 先物主導で買い優勢

日経平均は7,568円の110円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,105、値下り銘柄数は489。出来高は19億7,035万株。

急激な生産の削減により、1月の在庫は前月比2.0％低下と5ヵ月ぶりに減少したので、今後在庫率も低下すれば企業業績への懸念も後退しやすくなるという期待や、生産の急激な落ち込みで政府の追加景気対策が発動されることも株式市場の下支え要因となったようです。
　
公共投資の拡大期待から横河ブリッジ、NIPPOコーポレーションなどが買われました。

メリルリンチ証券では3月末に向けて日経平均は8,500円程度に上昇するだろうと予想しています。政府の株価買い支えや企業の資金繰り対策など、株価維持に対する強い意志を過小評価すべきでないだろうと述べ、3月末にかけて貸株返却に伴う需給改善も期待できると解説しています。
　
来週、麻生首相は追加経済対策を指示する予定であり、気対策に関連して、急落した太陽電池関連株などに注目したいと述べています。

農林水産省が2月27日に愛知県豊橋市のウズラ農場で飼育されていたウズラから、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表したために、東京株式市場では抗ウイルス繊維を生産しているダイワボウやシキボウ(3109)が買われました。

CSKホールディングス(9737)は不動産投資に伴う財務と資産の悪化から経営が不安視され、株価も下落してきましたが、株式市場の下落で子会社のコスモ証券の業績も悪化していることやベンチャーキャピタル事業での有価証券評価減も警戒され、ストップ安となりました。

日経ジャスダック平均は1,014円の5円高。

南部化成は経営陣による自社買収（MBO）を1株1,200円で実施すると発表したために、ストップ高となりました。

USダウ小反落。東証も小反落。 米国にらみで様子見。

日経平均は7,457円の3円安。東証1部の値上がり銘柄数は812、値下り銘柄数は775。出来高は20億4,911万株。

前場は1ドル＝97円70銭台の円安や、日本政府による追加経済対策や株式買取策の拡充の検討などに支えられ、堅調でしたが、後場は香港株や上海株が軟調なことや、明日発表される日本の1月の鉱工業生産や米国の10～12月GDPの改定値も悪化していそうなことが警戒され、上値が重くなりました。

ハイブリッド車の「インサイト」の売上が好調な本田は小幅高となりましたが、トヨタは反落し、キヤノンやシャープやソニーも軟調でした。
　
アドバンテスト(6857)は人員を今期末に期初比1,200名削減の3,400名とする構造改革を発表しましたが、中期勝ち残り戦略や成長戦略が示されず、物足りなさも大きかったことで売られました

日本政府の株式買取策の拡充に期待して、大幅安が続いていたオリックス(8591)やケネディクスやパシフィックホールディングスなどが反発しました。

日経ジャスダック平均は1,008円の0.16円高。

ジャスダック市場では楽天やセブン銀行、ジュピターテレコムといった主力株が値上がり
東証マザーズ市場でもACCESSやミクシィなどの時価総額上位企業が値上がりしました。

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２６日、ＵＳダウ続落。　ダウ平均88ドル安　指標低迷やヘルスケア関連株の下落重し

26日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比88ドル81セント安の7182ドル08セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は33.96ポイント安の1391.47で終えた。

1月の耐久財受注額など米景気の低迷を示す経済指標の発表が続き、相場の重しとなった。

ヘルスケア関連銘柄の下落も足かせ。

ただ国有化懸念の後退した金融株には買いが続き、朝方にはダウ平均が100ドル超上げる場面もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　７４０５円

USダウ急反発。東証も急反発。 米国株の反発と円安が安心され買戻し

日経平均は7,461円の192円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,132、値下り銘柄数は469。出来高は22億3,209万株。

前日の米国でバーナンキFRB議長が議会証言において、FRBが銀行の株式を過半数保有する必要はなく、非常に強固な監督制度が存在するので、管理下に置く必要はないと述べたことが安心され、NYダウは4営業日ぶりに反発し、236ドル高の7,350ドルとなりました。
　
円相場も東京外為市場では1ドル＝97円30銭までドル高円安が進んだために、米国株の反発と円安が安心され、東京株式市場も1ドルの円安で営業利益が350億円増えるトヨタ自動車(7203)や200億円増える本田などの自動車株や、1円の円安で営業利益が79億円増えるキヤノンや40億円増えるソニーなどの精密・電機株などの輸出関連が買われました。
　
トヨタよりも本田(7267)の値上がり幅が大きかったのは、本田は12月時点で55万4千台としていた2008年度の国内販売計画を2万～3万台上積みし、58万台程度に上方修正することを明らかにしたことが注目されたからでした。新型ハイブリッド車「インサイト」の受注が予想を上回り、相乗効果で他の車の販売も底上げされているそうです。

日米とも不良債権処理に伴う資本増強が悪材料視されていますが、2003年安値の際と同じでアク抜け急反転の可能性にも配慮すべきという解説も聞かれました。

日経ジャスダック平均は1,008円の5円高。

ジュピターテレコム(4817)はストップ高となりました。
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２５日、ＵＳダウ平均80ドル安。 景気敏感に売り、ストレステスト巡り売買交錯も

25日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比80ドル05セント安の7270ドル89セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は16.40ポイント安の1425.43で終えた。

前日に急反発した反動で利益確定売りが優勢となった。ただ、大手銀行の健全性審査（ストレステスト）を巡る思惑で売り買いが交錯し、ダウ平均は午後に上昇に転じる場面もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　７４１５円

USダウ３日続落。東証も３日続落。 米国に右に習え、安値更新

日経平均は7,268円の107円安。東証1部の値上がり銘柄数は570、値下り銘柄数は1,011。出来高は20億2,288万株。

昨日の米国ではNYダウがITバブル崩壊後の最安値となる2002年10月9日の取引時間中の安値7,197ドルを下回り、7,114ドルの250ドル安と、1997年以来の安値を付けました。

２４日、先物に売りを仕掛けた証券会社は、ゴールドマン、日興、野村、立花。

25日から開始される米国の金融機関に対する資産査定と資本増強策も、金融システムに対する市場の信頼感を回復できるほどの十分な規模になるかどうか疑わしいと解説しています。

NYダウはITバブル崩壊後の最安値を下回っていますが、東京株式市場でも日経平均はバブル崩壊後の安値の攻防となりました。日経平均のバブル崩壊後の最安値は終値ベースでは昨年10月27日の7,162円で、取引時間中の最安値は10月28日の6,994円となっています。

為替市場では金融危機が信用収縮を通じて世界経済に波及していることによる資金引き揚げ見通しで、ドルが買われ、円相場も1ドル＝95円30銭台にドル高円安が進んだために、東京株式市場ではトヨタや本田やブリヂストンなどの自動車関連が小幅高となりました。

本日はオバマ大統領の施政方針演説が行われるので、環境政策も注力しそうという期待で、リチウムイオン電池のGSユアサが買われました。

日本の経済産業省が太陽光発電の普及のために、家庭や企業が太陽光で発電した電力を電力会社は約10年間、当初は従来の2倍程度の1キロワット時あたり50円弱で買い取る政策を発表したため、太陽光発電関連のシャープや三晃金属(1972)などが買われました。

反面、SFCGの経営破綻でノンバンクの資金繰りの厳しさが警戒され、オリックスが売られました。

日経ジャスダック平均は1,002円の10円安。

リチウムイオン電池の正極材を生産している田中化学研究所が買われました。
　
ダイキサウンド(3350)は2月20日に2008年9～11月期の有価証券報告書を提出し、ジャスダック証券取引所が監理銘柄の指定を解除したために買い戻しも入り、ストップ高となりました。
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24日、ＵＳダウ大幅反発。　値ごろ感の買い、バーナンキ議長証言で心理改善

24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに大幅反発。前日比236ドル16セント高の7350ドル94セントで終えた。

前日に約12年ぶりの安値で終えていたため、値ごろ感からの買いが膨らんだ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、景気回復には金融市場の安定が不可欠と述べたことなどが金融システム立て直しへの政策期待につながった。

また米大手銀国有化の必要性を否定したことも投資家心理の改善につながった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は７営業日ぶりに反発し、同54.11ポイント高の1441.83で終えた。

ＣＭＥ　日経２２５先物　７４７０円

ＵＳダウ続落。東証も続落。 米国市場の低迷と自民党不信で上値は重い。

日経平均は7,376円の40円安。東証1部の値上がり銘柄数は599、値下り銘柄数は1,003。出来高は21億3,303万株。

先週20日（金）に米民主党のドッド米上院銀行委員長が銀行支援で短期間は公的管理下に入る必要が出てくる可能性を指摘したために、先週末のNYダウは100ドル安の7,365ドルとなり、週明けの東京株式市場でも日経平均は朝方一時206円安の7,209円まで売られました。

２０日と２３日で、先物に売りを仕掛けた証券会社は・野村が必死です。
２０日　野村、ゴールドマン、立花。　　２３日　野村、ＢＮＰバリバ、楽天。

ただ、米ウォールストリートジャーナル紙（電子版）が、関係筋の話として、米国政府はシティグループの普通株を最大で40％保有する可能性があると伝えたために完全国有化は考えていないようだと安心され、日経平均の下げ幅も縮小しました。

日本では商工ローンのSFCG(8597)が金融危機に伴う資金調達難から経営破綻し、23日に民事再生法の適用を申請し、ストップ安の比例配分となりました。

米国株の続落と信用恐慌への不安の高まりで、価値保存手段としての金に対する需要が高まり、先週末のNY金先物相場はほぼ1年ぶりに1オンス＝1,000ドルを突破したので、週明けの東京株式市場でも住友金属鉱山(5713)やアサヒプリテックなどの金関連が買われました。

松竹(9601)は映画「おくりびと」が米アカデミー賞の外国映画賞を受賞したことで大幅高となりました。

株式会社化でも農地を借りられるようにすることも検討されているので、農業生産拡大政策に期待してクボタや井関農機や日本農薬(4997)などが買われました。

日経ジャスダック平均は1,013円の8円安。

日本エスコン(8892)はストップ安となりました。

日本マニュファクチャリングサービス(2162)は発行済み株式数の5.69％に当る1,200株を上限に自社株買いを実施すると発表し、ストップ高となりました。
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２３日、ＵＳダウ250ドル安　1997年以来安値、世界的な景気懸念で

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日続落。前週末比250ドル89セント安の7114ドル78セントと1997年5月以来、約11年9カ月ぶりの安値で終えた。

ナスダック総合株価指数は6日続落し、同53.51ポイント安の1387.72と2008年11月以来の安値で終えた。

世界的な景気悪化懸念から、素材など景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。

ＣＭＥ日経２２５先物　７１８０円

今週の見通し・ＮＹ株 金融株が重しか

今週の米株式相場は続落か。先週はダウ工業株30種平均が484ドル下落。

大手金融機関の国有化の可能性が取りざたされ、金融株主導で急落した。企業業績悪化でハイテク株なども安い。

株価は金融危機後の直近安値を３カ月ぶりに更新しており、当面は下値を探る展開が続きそうだ。

20日にドッド上院銀行委員長が銀行国有化の可能性に言及したと伝わり、ダウ平均は一時200ドル超下落。大手銀シティグループの株価は１ドル台で終えた。

グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長らも講演などで国有化に触れ、金融株の重しとなった。金融安定化策の詳細が公表されず、不安が高まっている。

今週は12月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、１月の新築、中古住宅販売が発表予定。「住宅価格の下落ペースに衰えはみられない」（ＪＰモルガン・チェース）と悲観論が中心だ。

住宅指標は金融株と関連性が強く、一段の金融売りを招きかねない。大手銀の株価下落が深刻なだけに、緊急対応を迫られた米政府が一段と銀行経営への関与を強める可能性もある。

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日本経済新聞社とテレビ東京が20―22日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は1月の前回調査を4ポイント下回る15％で、歴史的な低水準となった。

２０日、ＵＳダウ100ドル安 銀行「国有化」懸念が重し、シティ株１ドル台

20日（金）の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。前日比100ドル28セント安の7365ドル67セントと、2002年10月9日以来の安値で終えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら5営業日続落し、終値は1.59ポイント安の1441.23だった。

米銀大手の国有化懸念が心理的な重しとなり、売りが優勢となった。

財務懸念で国有化の思惑が広がったシティグループやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が売られ、ダウ平均の下げを主導した。ともに過去1年（52週）の安値を更新した。

ドッド上院銀行委員長が米メディアとのインタビューで、複数の銀行について国有化の可能性に言及したと伝わった。これが嫌気されダウ平均の下げ幅は一時200ドルを超えた。

ホワイトハウスの報道官が午後、「オバマ政権は民間による銀行運営が正しい手法だと信じる」と述べたと伝わった。これを受け金融株が買い戻され、ダウ平均は一時持ち直した。

ただ、金融株に対する先行き不安は根強く、取引終了にかけて再び売り圧力が強まった。市場では「銀行資産の時価会計ルールを一時中断すべきだ」（アバロン・パートナーズのピーター・カーディロ氏）との声があった。

　朝方発表の1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇幅は前月比0.3％と、市場予想（0.2％）を上回った。食品とエネルギーを除いたコア指数は0.2％上昇し、市場予想（0.1％上昇）を上回ったが、相場の反応は限られた。

シティグループは22％下落し、株価は1ドル台で終えた。バンカメは3％超下落した。傘下のスウェーデン自動車大手サーブが事実上経営破綻したことなどを受け、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は11％安。朝方発表した決算が市場予想に届かなかったうえ、慎重な見通しを示したホームセンター大手のロウズが軟調。

半面、ゴールドマン・サックスのアナリストが投資判断を引き上げた通信大手ＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズが堅調。金先物相場の上昇を受け、金鉱大手のニューモント・マイニングは7％高。

ＣＭＥ日経２２５先物　７２９５円

USダウ反落。東証は急落。 金融不安悪化。 企業業績悪化。 買い見送り。

日経平均は7,416円の141円安。東証1部の値上がり銘柄数は344、値下り銘柄数は1,269。出来高は18億9,393万株。

19日（木）のNYダウが89ドル安の7,465ドルとなり、昨年秋の金融危機時の最安値（11月20日の7,552ドル）を割り込み、2002年10月以来、約6年4ヵ月ぶりの安値を付けました。
　
大手銀行が国有化されるという懸念が抱かれていることや、17日にGMとクライスラーが再建計画を提出しましたが、米格付け会社のムーディーズは両社が破産法申請に向かう確率は70％と予測していることも警戒されています。

10～12月期のGDPが日本は前期比3.3％低下（年率換算マイナス12.7％成長）と、米国の前期比1.0％低下（年率マイナス3.8％成長）、欧州の前期比1.5％低下（年率マイナス5.8％）よりも落ち込みが大きく、海外景気に頼って輸出主導で回復してきた反動が大きかったことや、日本の政治機能の低下と必要な景気対策の見通しも立たないことも不安視されているので、東京株式市場も買いが入りにくいようです。

今日の相場では東芝は今期最終赤字2,800億円の見込みですが、繰延税金資産の取崩しで自己資本が減少する恐れがあることも不安視され売られました。

山一電機(6941)は2月25日（水）～27日（金）に開催される「第2回国際太陽電池展」に太陽電池パネル用電源ジャンクションボックスやパネル間電源ケーブルコネクタを出展することが好材料視され、ストップ高となりました。

住友化学(4005)はエネルギー変換効率が6.5％の有機薄膜型太陽電池セルを開発したと日刊工業新聞で報じられたことが注目されました。有機薄膜型太陽電池セルでは世界最高水準だそうですが、2009年度中にエネルギー変換効率を10％まで引き上げ、2012頃までに商用化する方針だそうです。

三菱ガス化学(4182)は3月に米国でPQQ（ピロロキノリンキノン）をサプリメント（健康補助食品）として発売することが注目されています。白内障の予防などの抗酸化作用の他に、神経細胞の成長も促進するので脳に効くサプリメントと期待されています。

日経ジャスダック平均は1,021円の4円安。

楽天やジュピターテレコム、セブン銀行などの時価総額上位企業が売られました。

佐藤食品工業(2814)は株式の非公開化を目指し、GCAサヴィアングループの投資目的会社が1株2,121円でTOB（株式公開買付）を実施すると発表し、ストップ高となりました。

売りの主体は引き続き海外勢で「グローバルアセットの見直しに伴う売りや、解約売りが断続的に出ている。海外勢の日本株売りが円安／株安を誘発している面もあるようだ」

USダウ小反発。東証も反発。 為替改善。 輸出関連物色。

日経平均は7,557円の23円高。東証1部の値上がり銘柄数は884、値下り銘柄数は707。出来高は18億6,012万株。

昨日の米国ではオバマ大統領が住宅ローンの借り手救済に750億ドル（約7兆円）の公的資金を活用することなどの住宅対策を発表しましたが、この規模では不十分という見方や、1月の米国の住宅着工件数が前月比16.8％減少し、米国自動車生産の急減から1月の鉱工業生産も予想を下回ったので、景気後退深刻化の懸念は取り切れませんでした。

オバマ政権が一昨日の大型景気対策の成立に続いて、昨日は住宅市場対策を発表し、迅速な経済危機への対応を見せているの対し、日本では麻生政権の政策対応の遅さが際立っていて、自民党内でも予算案の成立という成果を引き換えにした首相退陣こそが究極の株価対策といった意見が出ている状態なので、円安による東京株式市場の浮揚効果も限定的だったようです。

円相場は一時1ドル＝93円83銭まで円安が進んだために、トヨタや本田やデンソーやエクセディ(7278)やアイシン精機などの自動車関連は堅調でしたが、世界景気の悪化懸念から三菱重工や横河電機などのプラント関連や、JFEなどの鉄鋼株や、商船三井などの海運株は冴えませんでした。

日経ジャスダック平均は1,026円の1円安。

ジュピターテレコム(4817)は1月のケーブルテレビ加入者数が2003年3月以来、約6年振りに前月比減少となったため売られました。

ファンコミュニケーションズ(2461)は、連日の大幅高となりました。

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１９日、ＵＳダウ反落。平均89ドル安 6年4カ月ぶり安値、金融・ハイテクに売り膨らむ

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日比89ドル68セント安の7465ドル95セントと、2002年10月9日以来約6年4カ月ぶりの安値で終えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、終値は25.15ポイント安の1442.82だった。

景気・金融不安や企業業績に対する懸念が根強く、幅広い銘柄に売りが出た。