Welcome to Palau, marines～パラオまで普天間代替立候補へ

Welcome to Palau, marines～パラオまで普天間代替立候補へ (ヤメ蚊)より

エコツーリズムに失敗したパラオのアンガウル島が、普天間移転の代替地として名乗りを上げた。

マリアナバラエティーのサイトによると、パラオの議会は、ジョンソン・トリビロング大統領にアンガウル州を沖縄の普天間飛行場の代替地として立候補するよう求める決議を採択したという。

http://www.mvariety.com/2010042826058/local-news/senate-asks-u.s.-to-consider-angaur-as-futenma-relocation-site.php

先日のテニアンに続く立候補だ。

テニアンもいいけど、パラオも、いいんじゃない、米兵にとっても。前線から帰ってきた保養地としてぴったりだ。

パラオ議会が立候補地としたアンガウル島は、アンガウル州立自然公園のサイトによると

【アンガウル島はパラオ共和国の首都コロールから南へ約60km、バリアリーフを越えた外洋に浮かぶ東西3km、南北4kmほどの小さな隆起サンゴ礁の島。

人口160人ほどの小さなこの島は、「アンガウル州」としてパラオ16州のうちのひとつに数えられています。

アンガウル島はいわゆるリゾート地ではありません。

緑豊かな自然と素朴な村人たちの生活がマッチしたとてものんびりできる島です。

小規模ながら宿泊施設もあるので、時計をはずし、ゆったりと自然のリズムに合わせて滞在するには最適の島。燃えるような夕陽を眺めたあとは、島を南北に走る滑走路できらめく満天の星を望むのもいいでしょう。

アンガウル島では舗装道路は集落周辺に限られており、島の外周道路は涼やかな熱帯雨林のトンネルになっています。

自然の好きな方なら、島を一周しながらの自然観察がおおすすめ。飛び交う野鳥や希少動物、熱帯植物など必ず満足できることでしょう。

という島。

http://www.ows-npo.org/angaur/about.html

一時はエコツーリズムを目指したが、どうも失敗したようで、定期航空便がなくなったようだ。

人口も１６０人だから、沖縄と比較すれば基地の与える悪影響は小さいといえる。

もちろん、経済的にはかなりのメリットを見込んでいるのだろう。

こんなところから歓迎されるなんて、うらやましいぞ、海兵隊の兄ちゃん、姉ちゃん！　

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ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）

こういうことは決して日本のマスゴミは報道しない。　
なぜなら、鳩山政権を追い落とすために存続しているマスゴミの意義がなくなるからだ。　
しかしこの移転先立候補先を日本国民に伝えないことで逆に裏目に出ている。

沖縄と本土の反米・反基地意識が強くなっているからだ。

私は以前から鳩山首相は、グアムなどの国外移設を基準に動いていると見ているが、最初はのらりくらりとして、何も決められない振りをして沖縄県民始め日本国民への基地移設に関心を持たせ、反基地・反米意識を煽らせて実は水面下で国外移設に向かって着々と進んでいるのではないかと思う。

郵便不正事件：特捜検察の卑劣手口 「恫喝」と「恐喝」そして「甘い言葉」

郵便不正事件：特捜検察の卑劣手口 「恫喝」と「恐喝」そして「甘い言葉」(週刊朝日)

本誌で追及してきた大阪地検特捜部の「暴走」ぶりは、もはや隠しようがない状況だ。村木厚子・厚生労働省元局長（５４）が虚偽有印公文書作成などの罪に問われた「郵便不正事件」の裁判で、ついに被告の村木元局長本人が証言台に立ったのだ。涙ながらに語ったその内容は、検察が「白」を「黒」にしようとした姑息な手口だった。本当にこの国の検察はどうなってしまっているのか。

　戦前に思想犯を取り締まった特高警察は、凄惨な拷問により虚偽の自白調書をつくった。しかし、現代の大阪地検特捜部のほうが、その手口はより巧妙かもしれない。

「ワナにはめられているんじゃないかと思った」
「検事からは『裁判になると長くなり、罪も重くなる。罪を認めないか』と言われ、これは脅迫ではないかと感じた」

　村木被告は４月１４、１５日に大阪地裁で開かれた被告人質問で、逮捕直後に受けた大阪地検特捜部の取り調べの“恐怖”を、そう語った。

「あいまいなことは『わからない』、絶対にやっていないことは『絶対にない』と区別してお話ししているのに、検事の書いた調書では、すべて私が『絶対にない』と話したことになっている。これでは、一カ所でも、私の記憶にはなくても事実だった場合に、私がウソつきにされるんじゃないかと不安を感じました」

　村木被告が問われているのは、障害保健福祉部企画課長だった２００４年当時、民主党の石井一参院議員（７５）から依頼を受けた上司の指示で、障害者団体を名乗る「凛の会」に対し、郵便割引制度の適用団体と認める「偽」の公的証明書を発行するよう部下に命じたとされる、虚偽有印公文書作成・同行使の罪である。」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100422-02/1.htm
「　村木被告は、逮捕直後から容疑を一貫して否認し続けている。しかも、これまで本誌が報じてきたように、公判で検察側証人が次々に証言を翻して村木被告の関与を否定。検察の“でっちあげ”を訴えるという事態となっている。

　村木被告に偽の証明書発行を命じたとされる当時の上司、塩田幸雄・元厚労省障害保健福祉部長（５８）が２月の公判で、

「議員から口利きは受けていない。事件は壮大な虚構」

　と捜査段階につくった自身の供述調書を否定したのをはじめ、村木被告から指示を受けて偽の証明書をつくったとされる上村勉被告（４０＝同罪の共犯で起訴）も、

「私が単独でやった」

　と証言したのだ。

　村木被告はこの日、ひざに置いたハンカチを時折ギュッと握り締めながら、検察の様々な手口について証言した。

　事実関係で重要なポイントとなっている「凛の会」の元会長・倉沢邦夫被告（７４＝共犯で公判中）に村木被告が「課長名の証明書を直接、手渡した」という点については、

「絶対にありえません。通常は郵送すると思う。名義人が直接渡すものは感謝状と辞令くらい。もし渡しているならイレギュラーなことだから覚えているはず」

　と完全に否定した。

　そして、質問は検察の取り調べへと進んだ。村木被告の取り調べにあたった検事は２人いる。一人は、すでに本誌（３月１２日号など）で、その強引な取り調べの実態を告発してきた国井弘樹検事、もう一人が、逮捕直後から村木被告の取り調べを担当した遠藤裕介検事である。

　遠藤検事は、容疑を否認していた村木被告に対し、

「私の仕事はあなたの供述を変えることだ」

　と言い放ったという。」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100422-02/2.htm
「村木被告は当時の心境を、こう語った。

「私を有罪にするのが仕事なのかな。じゃあ、真相解明は誰がしてくれるんだろうと思いました」

　さらに遠藤検事は、村木被告が、上村被告や塩田元部長に対し悪口を言ったかのような供述調書を持って来て、突然、署名を求めたという。村木被告が、

「こんなものにはサインできません」

　と突き返しても、

「どこが気に入らないのか言いなさい。立派な否認調書だと思いますよ」

　と詰め寄ってきた。

　結局、村木被告が納得しないため、こう言って引き下がったという。

「これは検事の作文です。筆がすべったところがあったかもしれません」

　遠藤検事では村木被告の自白がとれないと判断したのだろうか、次に村木被告を取り調べることになったのが国井検事だった。

　国井検事は、村木被告の話を一切聞かず、自身の考える事件のストーリーを延々と説明しはじめると、調書を作成するために口述をはじめた。

「私は、上村さんに大変申し訳なく思っています。私の指示がきっかけで今回の事件が起きてしまいました。上村さんがこのようなことをしてしまったことに大変責任を感じています」

　そして国井検事はプリントアウトもせずに、

「これに署名しますか？」

　と、村木被告に迫ったというのだ。村木被告が、

「まったく私が話していない内容だし、私の責任について何とでも読める。いやらしく感じる」

　と断ると、国井検事はパソコンで打たれていた文章を消したという。」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100422-02/3.htm
「そして、その後も国井検事は連日、拘置所を訪れ、

「僕はあなたのことが心配だから来てるんですよ。否認を続けると裁判で厳しいことになるから」

　と、「甘い言葉」で自白を迫ったという。

　しかし、調書を取るための検察の“ワナ”はこれだけではない。

　ここに、本誌が入手した村木被告の日記がある。日付は「平成１７年１１月１１日」。そこには「大臣ありがとう」というタイトルで、「障害者自立支援法」成立の際の慰労会に触れ、こんな内容が綴られていた。

〈尾辻（秀久）前大臣にささやかだが、御礼の会。（中略）大臣は、前日、大阪入りした際、大阪府の障害担当の室長その他から、最初は自立支援法に反対、あるいは不安だった。しかし厚生労働省があそこまで真剣に言うなら信じてみようという気になったと聞かされたとのこと。特に『村木さんが言うと本当に聞こえる』とか。（中略）宴会の途中でＴ（実名）厚生労働審議官から『君は危ない橋も渡ってくれた』云々と意味不明の感謝の言葉〉

　検察が目をつけたのが、この〈危ない橋〉というフレーズだった。

　法廷ではこの日記がモニターに映し出され、公開された。検察は村木被告に日記の説明を求め、調書にした。しかし、署名の段階で村木被告は弁護士と相談したいと留保。最終的には弁護士が「（０５年１１月は）事件と関係ない」とアドバイス。村木被告は署名をしなかった。

　一般的に、署名のない調書が法廷に証拠として提出されることはない。しかし、検察側はあえてこれを証拠として裁判所に提出した。捜査関係者がこう解説する。

「この調書の中で、村木被告は『危ない橋を渡ったと言われるようなことをしたことはない。言われたとき意味がわからなかったから“意味不明”と書いた』と説明していました。この正式な調書になり損ねた文書に〈（村木被告は）内容に間違いありませんが、弁護士に相談しないと署名できませんと申し立て、署名指印を拒否した〉と検察はわざわざ手書きで説明したものを提出した。そこまでして、村木被告が自立支援法に絡んで、『危ない橋を渡ってくれた』と上司からほめられた“悪人”だと印象づけようとしたのでしょう」」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100422-02/4.htm
「そしてもうひとつ、自分たちのストーリーに合う供述を取るための大阪地検の常套手段がある。被疑事実以外の弱点を握り、それを“人質”に検察側の意向に沿う供述を取る、関係者の間では“フタをする”と呼ばれる手法だ。

　村木被告の元上司、塩田元部長は、業者や国会議員から金品を受け取っていたという調書を取られ、村木被告の関与を認めた。元部下である上村被告は任意同行で大阪に移送中、今回の事件で偽造した文書以外に、過去にも大臣印を流用して偽造文書を作成したことを自白させられ、今回の事件が厚労省の組織的犯罪だという調書をつくられた。これと同じようなことが、村木被告に対しても行われようとしていたのだ。

「特捜部は、何とか村木さんと政治家との密接なつながりを示すため、村木さんが民主党の議員から『君は高知県出身なんだから、高知県から衆院選、もしくは高知県知事選に出馬しないか』と誘われたという調書も取っていた。また、仕事上かかわっていた国会議員の名前を何人も挙げさせ、調書を作成させていた」（村木被告の関係者）

　実際、被告人質問で村木被告は、

「（調書に国会議員や厚労省幹部など）名前が出て迷惑になるかも」

　と、かなりプレッシャーを感じていた心中を吐露している。

　一方、これまで本誌で報じてきたように、村木被告の裁判では、調書作成にかかわった検事や副検事が全員、取り調べメモを廃棄していたことが問題になった。大阪地検特捜部が過去に立件した事件でもメモの廃棄が問題となっており、裁判所もその対応について、

「残しておかなければ、とは思わなかったのか」

　と厳しく問いただしているのだ。

　村木被告は、先の遠藤検事について、

「遠藤検事は随分と丁寧にメモを取る人だなと思いました。Ａ４サイズの用紙を横にして、縦書きしてメモを取っていました。重要なことはペンの色も使い分けていました。色はたぶん赤だった」」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100422-02/5.htm
「と説明した。だが、遠藤検事は３月２９日の公判に証人として出廷した際、

「メモはＡ４用紙１枚くらいに断片的に書いた」

　と証言をしている。

　そもそもメモの廃棄は大問題だが、村木被告の主張通り、遠藤検事が詳細なメモを取っていたなら、法廷での証言は「虚偽」となる。

　今回の被告人質問で、検事から事件について「言い分」がないかと尋ねられた村木被告はきっぱりこう言い切った。

「役所を知らない人がつくった事件だと思います。検事のつくったストーリーは役所の事務とかけ離れている。霞が関にいる人間が聞いたらわかります」

　そして弁護人からの、

「取り調べで、もっとも憤りを感じたことは？」

　との問いに対し、

「同じ公務員として検事を信用していた。しかし、国井検事も遠藤検事も『執行猶予がつけば大した罪ではない』と言いました。検事さんの物差しと私たちの物差しは全然違う。これは私にとって、罪人になるかどうか、公務員として３０年やってきた信用を失うかどうかの問題なんです」

　と答えると、肩を震わせ、涙で声をつまらせた。

　村木被告の訴えは届くのだろうか。注目の判決は９月になる見込みだ。

本誌取材班」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100422-02/6.htm

ＵＳダウ続騰。東証は反発。 ＵＳダウ先物、時間外、寄り天から売り優勢、最後に買い売り交錯。

日経平均は11,057円の132円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,144、　値下り銘柄数は413。出来高は22億3,495万株。

朝日新聞にギリシャと、欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）は29日、3年間で総額1,200億ユーロ（約15兆円）以上の融資を行うことで大筋合意する見通しとなったという記事が掲載されました。
　
ギリシャ政府と公務員労組が29日に3年間の賃上げ凍結や賞与廃止について本格的な協議を始めたことで、ギリシャの財政緊縮策が進むと判断した模様と報じています。
　
ギリシャの債務不履行への懸念が後退し、東京株式市場の幅広い業種が値上がりしましたが、ゴールデンウィークの5日の休みの間、買いポジションを抱えることも躊躇させ、日経平均の反発も抑制されました。
　
三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株は小幅安となりました。

米国の新しい金融規制案やゴールドマンサックスの詐欺行為が他の金融機関に広がる恐れがないとは言えないことも警戒されているようです。

5月に日経平均は11,500円程度まで値上がりしたところで、一旦佳境となり、7月か秋に向けての値固めが必要と想定しています。
　
理由として、米国では例年2月～5月までに約25兆円～30兆円もの税還付があり、5月央には税還付が終わることや、日本も4月の新年度入りと同時に予算が執行され景気に好影響を与えますが、7月までには従業員から源泉徴収した所得税の納付や、8月には申告所得税一期分の納付などで、民間経済から資金が揚げ超となるので、5月以降は注意が必要と指摘しています。

日本の3月の家計調査で実質消費支出が前年同月比4.4％増となり、市場予想の0.7％増を大幅に上回ったことで高島屋(8233)やイオンやヤマダ電機などの消費関連が買われました。
　
エコカー減税やエコポイント制度の効果が続き、4月から一部の地デジ対応テレビがエコポイント付与の対象外となったため、対象外となった製品に対する駆け込み需要も消費支出を押し上げたようです。

東亜合成(4045)は第1四半期の営業利益が47億円と前年同期の3億円強から大幅改善したことで買われました。

日経ジャスダック平均は1,347円の2円安。

プロパスト(3236)は2010年5月期までに債務超過の解消がなければ上場廃止となることで大幅安となりました。

バイオベンチャーのテラ(2191)が大幅高となりました。米国デンドレオン社の前立腺がん治療用ワクチン「Provenge（プロベンジ）」が4月29日にFDA（米食品医薬品局）から承認されたので、日本で樹状ワクチン療法は医学的データがまだ不十分という理由で採用をためらっている病院の姿勢に変化が起きる可能性が期待されました。

普天間移設で首相「迷走してない」と強調

普天間移設で首相「迷走してない」と強調

鳩山由紀夫首相は３０日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し、「決して迷走しているとか、そういう話ではない。

最終的に国民の理解をいただくことを、これから行っていきたい」と強調した。

首相公邸前で記者団の質問に答えた。

首相は、今後のプロセスについて「５月末までに移設先を決定する。

沖縄県民、移設先になる可能性がある地域、米国のそれぞれの考え方に基づいて政府案を作り上げようとしている」と説明した。

鳩山首相「世界で最も影響力ある１００人」に

鳩山首相「世界で最も影響力ある１００人」に

米誌タイムは２９日、２０１０年の「世界で最も影響力のある１００人」を発表、「指導者」部門でオバマ米大統領らと並び、昨年の総選挙で党首として民主党を勝利に導き「日本を変えた」として、鳩山由紀夫首相が選ばれた。

同誌は政治家で資産家の一家に生まれた鳩山氏について、自民党時代は「完全に予測可能な政治家」だったと紹介。

自らが源流をつくった民主党の「より平等な日米同盟」「政治家主導」「透明性向上」といった政策をすぐ完全に達成することはできないだろうが「日本が事実上の一党支配の国から、機能する民主主義に変わる一助となった」とした。

その上で「彼自身は革命家ではないが、一種の革命において指導者となった」とも説明した。

１００人はタイムが毎年、政治家や科学者、芸術家、経済人などから独自に選出する。リストは、４月３０日発売のタイム５月１０日号に掲載。ウェブサイトでも見られる。

政治やスポーツなど各界の代表的人物計１００人を選んでおり、２５人が選ばれた「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が６番目に入った。オバマ米大統領は４番目だった。

“思いやり予算”は日本だけー金額、負担率もダントツ一位

“思いやり予算”は日本だけー金額、負担率もダントツ一位（坂井定雄）より

‹さかいただお：龍谷大学名誉教授›

必要があって、“思いやり予算”について改めて調べてみた。大手メディアが報道していない、重要なことがある。
もしかしたら、いつか、どこかで報道しているかもしれないが、最近、報道量が増えた、在日米軍基地と日本の負担についての報道でも、触れられていないか、意図的に触れられていない事実がいくつもある。故江畑謙介氏も厳しく批判した。

（１）“思いやり予算”が支払われているのは、日本だけだ。
メディアの報道では、「ドイツも支払っている」とか「といわれる」と伝えられてきた。
私は怪しいと思い、ドイツ政府当局に問い合わせたところ、回答は明確だったー
「ドイツには、日本の“思いやり予算”のような米軍駐留経費負担の制度はない。
ＮＡＴＯ加盟国として、他の加盟国同様、ＮＡＴＯ規定に基づいて、駐留米軍の住宅（家賃）補助や税優遇措置をしているだけです」

（２）米軍駐留経費負担額も、負担率も、ダントツで世界一だ。
米国防総省が、同盟国の米軍駐留経費負担に関する報告書を発表したのは２００４年まで。
計算根拠も詳細に説明してある。
その後はなぜか発表されなくなったが、総額も負担率も、順位は変わっていないと思う。
金額の大きい順に転載する。

同盟国の米軍駐留経費負担(２００２年)
国名　　　金額（億ドル）　負担率
日本　　　４４．１　　　　７４．５％
ドイツ　　１５．６　　　　３２．６％
韓国　　　　８．４　　　　４０．４％
イタリア　　３．６　　　　４１．０％

（３）“思いやり予算は”１９７８年、円高ドル安に配慮して、金丸防衛長官のイニシアチブで、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部負担（６２億円）を日本政府が決めたのが始まり。その後、米国側の要求で、基地内の光熱費、水道費、施設建設費、さらには米兵のリクリエーション施設の経費などの厚生費まで範囲が広がり、金額も上昇。
７８年から２０１０年までの３２年間で、総額５兆５千億円（ＮＨＫ、２０１０年４月１０日）。しかし防衛省の公表数字を加算すると３兆１千億円余。
この違いは“思いやり予算”が予算費目として計上してないため、まとめ方で少額にみせることができるためだ。

４．“思いやり予算”は米軍駐留経費負担の一部にしか過ぎない。しかし、日米政府の公式用語は「Ｈｏｓｔ　Ｎａｔｉｏｎ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」で、世界的に通用する「受け入れ国経費負担」に一括されてしまう。
最近では英字紙などで「Ｏｍｏｉｙａｒｉ　ｙｏｓａｎ」というローマ字表記もあるが、米国でもほとんど通じないだろう。
“思いやり予算”は廃止するか、ドイツ並みの駐留経費負担率に引き下げるべきだ。
　
豊富な知識、虚偽、偏向を排した正確な分析で、どのような政治的・職業的立場の人、メディアからも尊敬された軍事評論家、江畑謙介さんが昨年１０月死去した。
彼の名著「米軍再編」（ビジネス社、2005年）を改めで読みなおした。
同書の中で、江畑さんは、在日米軍基地が米国の世界戦略の中で、どれほど重要な役割を担っているか、米軍再編で米軍の世界態勢と同盟国の役割をどう変えようとしているのか、なにが変わらないかを詳述している。
普天間移設についても、米国は海兵隊全面撤退をしないとの立場から、国内移設のさまざまな案を検討している。
それから５年経過したが、彼の分析は的確だったといえる。

同書のなかで“思いやり予算”について、江畑さんは次のように記述しているー
「日本に米軍部隊を置いていても、施設の維持経費はもとより、部隊の運用に要する経費の多く（例えば日本人従業員の給与や、隊員とその家族の光熱費）まで日本が負担してくれるので、米軍の経費は他の国に置くよりもずっと少なくて済んでいる。
それならば、何も無理してまで在日米軍部隊を削減する必要はない」
「公平客観的に見て合理性を欠くと考えられる米側の要求に対しては、それを拒絶したり、すでに実施されているものに関しては是正を求めたりしていくべきだろう。
すでに述べたが、在日米軍兵士とその家族の光熱費まで日本側が負担するというのは、どう考えても理屈に合わない」

そして、江畑さんは同書を次のように締めくくっているー
「（日米安保条約に基づく地位協定は）独立主権国家としてはどうみてもどう見ても『不平等協定』としか思えないような内容が少なくない。
占領軍としての在日米軍時代から慣習的に引き継がれてきたためであろうが、先に述べたように、今こそ日本と米国が本当の意味で対等の立場で、２１世紀の世界の安定に互いに手を携えてどう協力していくかを見直す絶好の機会である。
この機会を逃せば、あとすくなくとも２０－３０年は再びこのような機会は訪れないだろう。

後世に悔いを残さないようにしなければならない」

２９日、ＵＳダウ大幅続伸 ダウ122ドル高、ギリシャ問題の不透明感後退で

29日の米株式相場は大幅に続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比122ドル05セント高の１万1167ドル32セントで終えた。

財政危機に直面するギリシャの財政再建策を巡り、欧州連合（ＥＵ）などと同国政府の協議が早ければ週内にも妥結する見通しとなった。

ギリシャを巡る不透明感がひとまず後退し、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方から買いが広がった。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は同40.19ポイント高の2511.92で終えた。

前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、超低金利政策を当面続ける姿勢を改めて示したことも、買い安心感につながった。

四半期決算の内容が市場予想を上回った銘柄の一角に買いが入るなど、企業業績の改善期待も相場を支えた。

朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は44万8000件と、前週から１万1000件減少した。

労働市場の持ち直し傾向が買いを誘った面もある。

ＣＭＥ日経２２５先物　１１０９５円

良い記事を見つけたので紹介しよう！

良い記事を見つけたので紹介しよう！(一徹)より

（現代産業情報より引用）
●電波利権のために鳩山民主党を叩くテレビ局の横暴！　http://www.gendaisangyojoho.co.jp/index.html

マスコミの「鳩山民主党バッシング」がやまない。
小沢一郎幹事長の政治資金問題から始まって、鳩山由紀夫首相の「母子手当」に移り、再び小沢氏に戻って「秘書宅の4億円」を批判、不起訴で「小沢捜査」が中断すると、普天間問題に批判の刃が向いた。
　
弊誌は、マスコミの「横並びバッシング報道」を一貫して批判してきた。
政治権力の監視、社会の木鐸意識での批判なら、その独善性は脇に置いてもまだ許されよう。
だが、新聞、テレビ、雑誌の多くは、「売らんかな」の精神での鳩山批判、小沢批判なのである。
　
「小沢叩きは売れるんですよ」
これは、急速に発行部数を伸ばしている週刊誌編集者の“本音”である。そこには、政権交代を経て「新しい国の形」を整えようとする民主党政権を見守り、そのうえで建設的批判をしようとするマスコミの役割が、見失われている。
　
なかでもエスカレートしているのがテレビである。
もともと電波（周波数）は国民の財産で、政府がテレビ局に「放送免許」を与えているだけだから、新聞や雑誌に比べると、テレビの政権批判は穏やかだった。
かつて佐藤栄作元首相は、記者会見で新聞記者を追い出し、テレビカメラに向かって語りかけたほどである。
　
だが、今回はテレビ局がむしろ鳩山批判、小沢批判を先鋭化させている。
それが視聴率アップにつながるという側面はあるものの、もう一つ重要なのは「電波利権」である。

そのカラクリを暴いて秀逸だったのが、『テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか』（4月21日〜4月25日）という4回連載の『日刊ゲンダイ』記事だった。
　
同紙が、「民主党バッシング」の理由として挙げているのが、総選挙直前の昨年7月、民主党が掲げた「INDEX2009」の中で書かれた電波料金への「オークション制度」の導入である。
　
総務省によると、テレビや携帯電話会社が国に納める電波利用料金は年間約750億円で、そのうち携帯電話会社が8割以上を占めており、テレビが納めているのは約38億円に過ぎない。

年間売上高3兆円。独占が保証されて高給与で有名なテレビ局が、その「権利料」に1000分の1強の対価しか支払っていない。
　
このテレビ局が電波を独占する問題は、先進国が共通に持っていたものの、90年代末以降、移動通信や無線ネットの利用拡大で電波が不足する状態となり、電波の配分を市場原理にゆだねる「オークション制度」を導入する動きが活発化、OECD（経済協力開発機構）に加盟する30カ国のうち、「オークション制度」がないのは、日本やルクセンブルグなど7カ国だけだという。
　
記事の中で大阪大学名誉教授の鬼木甫氏は、次のようにコメントしていた。
「仮に地デジ移行の跡地（アナログ派）をオークションした場合、想定落札価格は約1.7兆円になる。

国民資産である電波の適正な経済価値を国庫収入とするため、オークション制度を導入すべきです」
　
この電波利権に切り込む姿勢を見せたことが、テレビ局の民主党バッシングにつながった。

さらに、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビといった具合に、新聞社とテレビ局は密接な系列関係で結ばれている。

いわば「運命共同体」であり、利害は一致、それがマスコミをあげての狂気のバッシングとなっている。
　
さらに問題なのは、この「横並び批判」が操作された「密室・捏造世論調査」を用い、「国民の声」と称して行なわれることだ。周知のように密室・捏造世論調査は、たかだか1000人、2000人へのアンケートで行なわれている。これで「国民の声」とはおこがましい。
　
また、「普天間問題への対応を評価するか」と、聞かれて「評価する」と答える人は少ないだろうし、その質問の後で、「鳩山政権を支持するか」と聞かれると、気持ちが「評価しない」に連動、「不支持」となるのが一般的。

密室・捏造世論調査とは、所詮その程度のもの。
そのうえ新聞もテレビも民主党批判で固まっているのだから、それを目にする国民が「鳩山政権不支持」に回るのは当然だろう。
　
こうしてテレビ局は、「電波利権」という思惑を秘めて、民主党政権をののしる。それが国民の為になるかどうかは二の次。

罪深いのがどちらかは、明白なのである。

ＧＷ、京の観光 イベント多彩に、龍馬ブームで追い風

ＧＷ、京の観光 イベント多彩に、龍馬ブームで追い風

ＧＷを前に始まった「京都いいＭＯＮＯ再発見」展。絞り染めの洋服などを紹介しているほか、職人による実演もある（京都高島屋）

29日からのゴールデンウイーク（ＧＷ）に向け、京都市内のホテルや商業施設などがさまざまな集客プランやイベントを計画している。

昨年は新型インフルエンザへの警戒から観光客の出足が鈍かったが、今年は龍馬ブームの追い風もあり、期待を高めている。

主要ホテルは５月１～４日が宿泊のピークで、すでに予約で満室に近い。
グランドプリンスホテル京都（左京区）では２、３日がすぐに埋まるなどＧＷ中の客室稼働率は昨年を10ポイント程度上回る見込み。
ホテル日航プリンセス京都（下京区）も２日と３日が満室で「約半数の客が２連泊する」（宣伝企画部）。
リーガロイヤルホテル京都（下京区）は３日に食事と合わせた「仮面ライダーＷショー」を開き、家族客の取り込みを図る。

観光施設では、嵐山・高雄パークウエイ（右京区）が５月３、４日に駐車場で初めて熱気球搭乗体験会を開く。
午前８時半から整理券を配り、午前９時から午後４時まで行う。
有料。奥比叡ドライブウェイ（大津市）では八重桜が見ごろを迎え、延暦寺で４月29日から５月５日まで「さくらまつり（萌桜会）」を実施する。

ＧＷ期間中に多彩なショーを予定する東映太秦映画村（同区）は、５月２～５日の営業時間を午前８時半～午後６時（５日は午後５時）とし、前後に計１時間程度延長する。
ガーデンミュージアム比叡（左京区）も２、３日にコンサート、４日にジャグリングショーを行う。

流通業界も集客に力を入れる。京都高島屋（下京区）は28日から、京都の伝統技術を生かした商品を販売する「京都いいＭＯＮＯ再発見」展を始めた。
竹細工に京友禅の生地や京真田（さなだ）ひもを組み合わせたかばんや絞り染めをアレンジした洋服など計２３０ブランドで、専属バイヤーが仕入れた。
５月11日まで。商業施設「新風館」（中京区）は４月29日～５月５日、画家ＭＡＹＡＭＡＸＸさんのライブペインティングなどを日替わりで催す。

京阪電気鉄道は中之島発京都方面行き臨時特急「わかばＥｘｐｒｅｓｓ」を５月２～４日の３日間運行する。
阪急電鉄は４月29日～５月９日の土日・祝日の計８日間、河原町や梅田などの沿線各地と嵐山を結ぶ臨時特急を各日計22本運行し、京都観光の利便性を高める。

「検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動き」

「検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動き」（週刊朝日）

先週は少し批判的な評価を下してしまった週刊朝日だったが、今週の合併号はあらためて考えさせられた、いい内容だった。

(週刊朝日5/7・14号）
まず≪尽くして尽くして足蹴にされる日本・・・アメリカにもの申せ！≫では日米関係のあり方を問うている。

この内容は買って読んでいただくとして、ここではリード文だけを紹介させていただく。

≪アメリカは同盟国である日本をどう思っているのだろうか。普天間基地移設問題では、鳩山政権が模索する新たな移設案に耳も傾けず、米紙は日本の首相を「愚か」だと酷評した。だが、米国の政策に従い、米国財政を支え、米国民の雇用を助けてきたのは日本ではないか。そろそろ、最大の同盟国との関係も、冷静に「仕分け」してみてはどうだろうか。≫　

大賛成である、日米関係は仕分けの対象とすべき。

今号での一番の注目記事は、何といっても郷原信郎氏と上杉隆氏による『暴走検察』緊急出版特別対談。

タイトルは「小沢捜査　検察審査会の"判決"を斬る」だ。

【リード文】
≪検察が執着した「小沢追及劇」は歯止めの利かない公権力の恐ろしさを浮き彫りにした。彼らは、どこで道を踏み外したのか。一連の本誌特集記事をまとめた『暴走検察』（朝日新聞出版）の著者でジャーナリストの上杉隆氏と、元検事で『検察が危ない』（ベスト新書）を上梓したばかりの郷原信郎・名城大学教授が、語りつくした。≫

郷原氏は検察審査会が2009年5月から「起訴相当」の議決に強制力を持たされた意味を二つ上げている。

一つは、刑事事件の処分において被害者・遺族の意向を尊重する方向性で、「明石歩道橋事故」や「ＪＲ福知山線脱線事故］などの強制起訴はその流れとのこと。

もう一つが今回の小沢さんの事件で、これについては郷原氏は、検審の議決は性格が違うんじゃないかと次のように言っている。

≪そもそも小沢さんの事件は、検察自信が勝手に暴走した挙げ句、力尽きた。それを、マスコミが検察審査会をあおることで、再び暴走の方向に戻そうというもので、検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動きに見えます≫

この部分を読んだ時に、以前よりモヤモヤしていたものが少し整理された、と感じた。
これは私見だが、検察とマスコミを操っているのは、やはり同一の存在であるということだ。

民主党政権が続いてもらっては困る、というその存在は、牽引者である小沢一郎にターゲットを絞り込み、政権交代前から仕込んできたが、最終的に検察は、それに応えられず失敗した。

その後、今度はマスコミを使って煽り続け、検察審査会を利用して追及劇の幕を閉じさせないように、こじ開けようとしているのである。マスメディアによる世論誘導で、世間の鳩山政権を見る目は日に日に冷たくなっていることを見れば、完全に成功している、といえる。

が、それが即、鳩山政権と民主党を崩壊させるだけのものではないため、とにかく最終的に小沢さんを辞任にまで追い込むことが至上命題になっているのではないかと思う。

この対談の中で、郷原氏は結果に対して否定的だったが、上杉氏が気になることを言っている。

≪小沢サイドを取材すると、いまの世論では「起訴相当」が２回出されて強制起訴となることを織り込んでいるようです。その２回目が参院選後になるのか、・・・・そのとき、また１年前と同じ戦いが待っているだろうと覚悟している。実際、小沢事務所は、そうした事態を見込んで「最終戦争」の準備をしているといった感じです。≫

連日、マスメディアによるネガティブ情報に接している一般国民が審査をすれば、結果としては世論調査の数字が反映されることになる。その審査員が、マスメディアの情報以外のものに到達でき得れば、少しの希望もあるが・・・。

やはり、マスメディアの中でもテレビの影響力というものは、スゴイものがあると思う。視覚によって入ってくる情報は、手軽で安易に入り込み、潜在意識の中に刷り込まれる。新聞・雑誌などは、ブログやネットメディアを通して、同じ活字媒体として、微々たるものだが対抗していける要素は少しはある。

しかし、テレビなどの視覚メディアについては、その規模も視聴者の数も大きすぎて対抗手段がほとんどないのが現状である。しかもニュース番組だけではなくバラエティまで政治を取り上げ、連日、時間を空けず民主党バッシングに興じている。

今後、ユーストなどで個人が発信する視覚メディア的なものが無数にできてくれば、少しはアンチマスメディア的情報に接する機会ができることになるが、何せ相手が大きすぎる。
これには、やはりクロスオーナーシップ制度を推し進めて、強大な力を削ぐしかないか。

また、郷原氏がここまで言って大丈夫なのかと心配してしまったフレーズ。
≪この１年の特捜部の動きは極めて政治的でした。『東京地検特捜部』の名称で政治団体の届け出を出したほうがいいんじゃないか、と思うくらいです（笑）≫

一時、郷原氏は、小沢さんの不起訴が決まったときの記者会見の言葉に敏感に反応し、「反小沢に鞍替えしたのではないか」という憶測がネットで流れた。
私は以前より郷原氏に対して感じているのは、反小沢、親小沢という政治的な次元では全く論じてなくて、最新刊「検察が危ない」を読めばわかるが、「正義感と憂い」であると思っている。そして、それは上杉氏にも言えることだ。

そんな両氏がここでも触れているが、検察批判を繰り返したおかげで、当局から目をつけられていると言っているのが気にかかる。
郷原氏は冗談ぽく、≪私がいつ逮捕されるか、あるいは週刊誌でスキャンダルが出て社会的に抹殺されるか、・・・万が一、そういうことが検察の意図によって行われるとしたら、検察の実態は、私が書いた以上に危ないということになります。≫

上杉氏もかつて秘書をしていた鳩山邦夫元法務相が、法務省や東京地検内部から「上杉はちっと調子に乗りすぎている」と睨まれてる、という忠告を受けている、ということだ。

狙った獲物は別件でも、でっち上げでも、逃さないのが暴走・極悪検察である。

このお二人には、まだまだ「検察＝正義」と信じ込んでいる国民が多い中、今後とも情報提供していってもらわなければならない重要人物である。
対談の最後で上杉氏が≪・・・郷原さんや私の役割は、人々がこれまで当たり前に「正義」とか「一流」だとか洗脳されてきたものに、ちょっとだけ疑問を持ってもらうこと。『待てよ、これはおかしいな』と声を上げる人が一人でも増えたら、それでいいんじゃないかなと思うんですよ≫と締めくくっている。

本人は謙虚にそう思っていると察するが、私は、このお二人の功績は計り知れないものがあると思っている。

週刊朝日の記事をまとめた最新刊『暴走検察』は、上杉氏と郷原氏、そして山口編集長を含む週刊朝日と検察との闘いの記録である。

この本の帯には≪一連の出来事を『犯罪捜査』だと考えるから真実が見えにくくなる。
これは、人事と既得権を死守しようとする検察＝記者クラブメディア連合体と小沢一郎の「権力闘争」なのである。新聞・テレビに小沢の悪性情報が溢れる一方、ネット上のブログやツイッターでは、一斉に検察批判が流れ出した。検察が「正義」であった時代は終わろうとしている。（本文より）≫と書かれている。
　　
時期を同じくして、郷原氏が『検察が危ない』、平野貞夫氏も『小沢一郎完全無罪』を上梓している。

この三冊は、いずれも、今のマスコミの論調に対抗し、マスメディアによって曇らされた目を、真実へと向かわせてくれるものである。

鳩山邦夫氏が上杉氏に忠告した時に、こんなことも言ったとのこと。

「ここまできたら引くなよ。引いたらやられるぞ」

この言葉から、検察のそこはかとない「おぞましさ」と、最高権力者としての「プライドの高さ」が暗示されていて、歪んだ日本社会の"現実"が重く横たわっているのを感じた。

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コメント

検察審査会の「小沢幹事長起訴相当」のニュースが飛び込んできた。
詳しいことを知らない段階での印象だが、「起訴相当」とした理由にメディアの報道に影響された判断ではないかと思われる箇所がある。
もしもそのようなことがあれば重大である。
メディアを使って司法をねじ曲げたのはナチスのゲッベルスだが、司法がお粗末なメディアに影響されるようでは日本に未来はなくなる。