ＵＳダウ続騰。東証は急反発。 ＵＳダウ先物、時間外で急反発。に連動

日経平均は8,828円の334円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,378、値下り銘柄数は240。出来高は25億1,636万株。

米国では1～3月期のGDPはマイナス6.1％と市場予想のマイナス4.7％よりも悪化しましたが、GDPの約7割を占める個人消費が2.2％増と3四半期ぶりにプラスに転じたことや、不良資産を買い取る官民投資プログラムに100社を超す資産運用会社が参加申請したと財務省から発表されたことが好感されました。

前日のNYダウが168ドル高の8,185ドルと反発し、日本の3月の鉱工業生産も前月比1.6％増と市場予想の0.8％増を上回り、6ヵ月振りの前月比増産となったことも好感され、日経平均も反発を強めました。

今週は昨年10月の株価安値の信用期日でもあり、連休中の期日到来分もまとめて反対売買しなくてはならないことも買い戻しを誘ったようです。

２８日のシカゴ市場の24時間電子取引のグローベックスでS＆P500先物指数でも下落は回避されていて、東京株式市場もあまり動揺は受けなかったようです。

２９日ＵＳダウ先物、時間外で急反発。アジア株も日本株も連動して急反発。

東京株式市場ではトヨタや本田などの自動車株や、三井住友などの銀行株が高く、シキボウやダイワボウなどのインフルエンザ対策のマスクを生産している企業の賑わいに刺激を受けて、富士紡やユニチカやトーア紡、東海染工やクラボウなどの低位の繊維株が軒並みストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,040円の4円高。

コンテンツ配信のアイティメディア(2148)が今期の経常赤字見通しを発表し、ストップ安となり、雑誌掲載の衣料品をネット販売するマガシークも減益見通しを発表し売られたために、インターネット関連には警戒感も抱かれ、ミクシィや楽天なども軟調でした。

ただ、e-まちタウン(4747)は光通信やアリババ株式会社、ソフトバンクと合弁会社を設立し、企業間取引サイトの「アリババジャパン」への出店企業数拡大を促す代理店事業を行うことを発表し、ストップ高となりました。

２９日、ＵＳダウ大幅反発。 ＧＤＰで個人消費の増加を評価、金融株が高い

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに大幅反発。前日比168ドル78セント高の8185ドル73セントで終えた。

１―３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率6.1％減と市場予想（4.6％減）以上に悪化したが、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が2.2％増と３四半期ぶりにプラス転換となった。

市場では個人消費は予想よりも強かったとの声が聞かれ、消費の改善期待を背景にした買いが入った。

タイムワーナーなど主要企業の決算が市場予想を上回ったうえ、一部アナリストが米銀の投資判断を引き上げたことも支援材料となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は午後、同日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で実質ゼロ金利政策の維持を決定。声明では景気認識について悪化ペースが鈍化したと指摘。

市場では想定の範囲内との声も聞かれたが、ＦＯＭＣ後にダウ平均の上げ幅は240ドル超となる場面があった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比38.13ポイント高の1711.94で終えた。

ＣＭＥ日経２２５先物　８７９５円

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ＷＨＯ、警戒水準「５」に引き上げ　新型インフル

世界保健機関（ＷＨＯ）は29日夜（日本時間30日朝）、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザが世界各国に広がったことを受け、世界の警戒水準（フェーズ）を１段階上の「５」（２カ国以上で人から人への感染が拡大）に引き上げた。

ＷＨＯが世界的大流行（パンデミック）が差し迫っていることを宣言した形で、世界の経済に大きな影響を与えそうだ。

豚インフルエンザ

豚インフルエンザの感染者、７カ国１０５人に　ＷＨＯ発表

世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日午後１９時１５分ＧＭＴ現在、正式に確認された豚インフルエンザの感染例が、７カ国１０５人に増加したと発表した。

ＷＨＯによると、国別の内訳は米国６４人、メキシコ２６人、カナダ６人、ニュージーランド３人、英国２人、イスラエル２人、スペイン２人。死者はメキシコの７人にとどまっている。

米国内ではカリフォルニアとインディアナ、テキサスの各州で新たな疑い例が出ているが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）による感染確認はまだ行われていない。

メキシコ保健当局は、豚インフルによる死者が１５９人以上、感染者が２５００人前後ではないかとの見方を示した。

当局はまた、感染発生の最初期に記録され、医師団から「０号患者」と呼ばれているエドガー・ヘルナンデス君（５）に注目している。

エドガー君の一家が住む東部ベラクルス州ラグロリア村では、今月２日にインフルエンザ感染が報告されたが、検査の結果、豚インフルエンザの感染例はエドガー君のみで、残りは通常のインフルエンザであることが判明した。エドガー君は既に回復している。

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ロイター通信は２９日、当局者の話として、米テキサス州でメキシコ人の生後１年１１カ月の幼児が新型インフルエンザで死亡したと報じた。・・・アメリカ旅行中に入院。

メキシコのコルドバ保健相は２８日夜の記者会見で、豚インフルエンザ感染が確認された死者の数を７人と明らかにした。

これまで２０人としていたが、修正した。感染の疑いのある死者がなお１５２人いるという。

ドイツの保健当局者は２９日、同国で豚インフルエンザの患者３人を確認したと発表した。

韓国保健福祉家族省は２９日、メキシコと米国から帰国した１６人に新たに豚インフルエンザ感染の可能性が確認され、検査中だと発表した。

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豚インフルエンザ対策

■予防法は、通常のインフルエンザと同じ
　せきで、つばきが周囲に飛ばないよう、マスクを着用
　外から戻った時は手洗い 使ったティッシュはゴミ箱へ
■不要不急の外出は避ける
■移動時も、人ごみの多い公共交通機関の利用はなるべく避ける
■食料や生活必需品を２週間分備蓄
■健康相談は、自治体が設置する窓

２８日、ＵＳダウ続落。 ダウ8ドル安 金融機関の財務不安で、消費者心理好転支え

28日の米株式相場は小幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比8ドル05セント安の8016ドル95セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5.60ポイント安の1673.81で終えた。

豚インフルエンザの感染が拡大することへの懸念や米金融機関の財務内容への不安を受けて、売り優勢だった。

豚インフルエンザの感染拡大で個人消費や旅行需要が減少することへの懸念が、前日に続き相場の重しとなった。

米ウォールストリート・ジャーナル紙が「米当局は米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とシティグループに対し、資本増強が必要かもしれないと伝えた」と報じた。

米金融機関の財務の弱さが改めて意識されたほか、増資によって株主価値が希薄化されるとの懸念も出て、金融株が軟調に推移した。

4月の米消費者信頼感指数が前月から上昇して市場予想を大幅に上回ったほか、2月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数で住宅価格の下落率が前月よりも縮まった。

個人消費や住宅市場の底入れ期待が出て買いが優勢となり、ダウ平均は高く推移する場面も目立った。

ＣＭＥ日経２２５先物　８６４０円

ＵＳダウ反落。東証は急落。 豚インフル、ストレステスト、でＵＳダウ先物、時間外で急落

日経平均は8,493円の232円安。東証1部の値上がり銘柄数は257、値下り銘柄数は1,377。出来高は25億2,890万株。

豚インフルエンザの感染がメキシコや米国、カナダ、英国、イタリア、スイス、フランス、オーストラリアなど15ヵ国に上り、韓国もメキシコ旅行からの帰国者1名に疑いがあると発表しました。

ＵＳダウ先物、時間外で急落。連動しているアジア株も日本株も急落。

日本は島国で水際での封じ込めが上手なことや、国民のインフルエンザに対する予防意識が高いことや季節的には拡大しにくい春先なので、国内で感染爆発が起こる可能性は低いという見方も聞かれましたが、国内での感染者がまだ出ていないことで円が買われ、1ドル＝95円77銭まで円高が進み、東京株式市場は下げ幅を広げました。

円高進行を警戒し、トヨタや日産(7201)などの自動車株が売られ、豚インフルエンザの拡大防止策で海外渡航や輸入制限などで世界的な消費や観光、旅行、貿易などへの打撃も強まり、世界景気が更に悪化するという懸念から、海運株や商社株や鉄鋼株なども売られました。

日本電気硝子も前期の営業利益は24％減益の764億円で、今期は通期計画を発表せず、4～6月期の営業利益見通しを0～50億円というレンジで提示したため、今期の業績も厳しそうという懸念からストップ安となりました。

豚インフルエンザ関連として、シキボウとダイワボウがストップ高となりました。

日本エアーテック(6291)はバイオクリーンルームを生産しているので、ワクチンが増産されると追い風になると期待が寄せられました。

日経ジャスダック平均は1,036円の2円安。

マスク関連の重松製作所と興研がストップ高となり、ソフトバンク専売の携帯電話販売会社のベルパークも2009年12月期の営業利益見通しを10億4,000万円（前期比26.1％減）→14億3,000万円（前期比1.5％増）に上方修正したためストップ高となりました。

２７日、ＵＳダウ反落。 ダウ51ドル安 豚インフルエンザ警戒、ＧＭは２割高

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比51ドル29セント安の8025ドルちょうどで終えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、14.88ポイント安の1679.41で終えた。

豚インフルエンザの感染拡大への警戒感が相場の重しとなった。前週末までの上昇を受け、利益確定売りも出やすかった。

週末に感染拡大が明らかになった豚インフルエンザへの懸念から、相場は朝方から軟調に推移した。

旅行需要が減る可能性が意識され、航空株が軒並み下落。

感染被害が拡大すれば改善の兆しがみられていた米景気にマイナスとの思惑が広がり、業績が景気動向に左右されやすい素材株にも売りが出た。

原油先物相場が軟調だったことから、シェブロンなど石油株の下落が目立った。

一方、経営再建へ向けた追加のリストラ策を発表した米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が2割上昇し、相場全体が上げに転じる場面もあった。

インフルエンザの治療薬の需要増の思惑から、薬品株が堅調だった。

ＣＭＥ日経２２５先物　８８１０円

ＵＳダウ続騰。東証は続落。 ＵＳダウ先物、時間外で急落。豚インフル緊急事態

日経平均は8,726円の18円高。東証1部の値上がり銘柄数は815、値下り銘柄数は737。出来高は20億4,365万株。

豚インフルエンザでメキシコ政府は25日に非常事態宣言を発令しましたが、死者はその後103人に増えていて、米国にも感染が広がり、米国政府は26日に「公衆衛生緊急事態」を宣言しました。

世界各国に豚インフルエンザが伝播し、経済活動も停滞するという懸念や、日本では決算発表の最中でもあるため、様子見姿勢も強い状態でした。

高機能マスクを生産しているダイワボウ(3107)やシキボウ、日本バイリーンはストップ高買い気配を続け、大引けで比例配分となりました。

抗ウイルス薬のタミフルの需要増加期待から中外製薬も買われ、国立感染症研究所や北海道大学や埼玉医科大学と共同で鳥インフルエンザワクチンの開発を行っている日油(4403)や、検査薬の栄研化学も買われました。

海外旅行や出張も控えられるという懸念からエイチアイエス(9603)や全日空が売られました。

債権買取などを行っているフィデック(8423)は今年1月に月間平均時価総額が12億円未満となりました。9ヵ月以内に毎月の月間平均時価総額が12億円以上にならないと東証2部市場に変更されますが、それを避けるための事業改善策としてドン・キホーテと業務・資本提携で基本合意したため、ストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,039円の4円高。

豚インフルエンザ対策として興研(7963)や重松製作所がストップ高買い気配となり大引けで比例配分となりました。

インデックス(4835)は24日にサウジアラビアの首相直轄機関と、アニメやゲームやコンピュータグラフィックの人材育成や産業育成のコンサルテーションの受託で業務提携すると発表し、収益拡大期待からストップ高となりました。

今週の見通し・ＮＹ株 大型材料が目白押し

今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるほか、クライスラーの再建計画の提出期限も迎えるなど大きなイベントが相次ぐ。経済統計では今年1―3月の米国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。

それぞれの材料に一喜一憂しながら、株価の方向性を改めて見極める展開になりそうだ。

29日のＦＯＭＣで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在の金融緩和策を維持するとの見方が支配的。ただ、足元では長期金利が上昇基調を強めているため、「可能性は小さいが国債の買い切りを増額するかもしれない」との声も聞かれる。

クライスラーの再建計画の期限は30日だが、それ以前に連邦破産法の適用を申請するシナリオも意識されつつある。

この場合、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営の先行きも不透明との連想から、株価の下押し圧力が強まる恐れがある。

1―3月ＧＤＰ速報値の市場予想は約5％のマイナス。

4月の消費者信頼感指数、サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）による4月の製造業景況感指数なども注目度が高そうだ。

２４日、ＵＳダウ続伸。 ダウ119ドル高 業績回復期待で フォードやアメックス高い

24日の米株式相場は大幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前日比119ドル23セント高の8076ドル29セントで終えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は42.08ポイント高の1694.29で終えた。

自動車大手フォード・モーターをはじめ市場予想を上回る企業決算を受け、業績の改善期待が膨らみ買いを誘った。

ただダウ平均は金融機関の業績不安などを背景に週初に大きく下げていたため、週間では55ドルの下落。7週間ぶりの反落となった。

朝方発表した1―3月期決算で、一株損益の赤字幅が市場予想よりも少なかったフォードが11％高。

前日夕の決算で一株利益が予想を上回ったクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）の上げ幅は2割を超え、ダウ平均の構成銘柄で上昇率の首位だった。

同様に前日夕に予想を上回る決算を発表したインターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムも堅調だった。

3月の耐久財受注額と新築住宅販売件数はともに市場予想よりも改善を示す内容だった。米景気の底入れが意識され、相場を支えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後、金融機関の資産査定（ストレステスト）の手法などを公表した。

個別の金融機関に関する情報など具体的な内容に乏しいとの見方があった。発表直後にダウ平均は一時伸び悩んだが、その後再び買い優勢になった。

ＣＭＥ日経２２５先物　８９６０円

ＵＳダウ反発。東証は反落。 ＵＳ経済不透明感。ＵＳ先物時間外で売り込まれる。

日経平均は8,707円の139円安。東証1部の値上がり銘柄数は426、値下り銘柄数は1,175。出来高は27億1,550万株。

ＵＳダウ先物、時間外取引で売り込まれた。アジア株も日本株も連動して下落。

NYタイムズ紙が関係者の話として、米国財務省はクライスラーに破産法申請を指示したと報じました。破産法適用下でも、労働者の年金などは守ることを米国財務省と全米自動車労働組合は原則合意し、破産法申請後にフィアットとの提携にこぎつけるだろうと伝えています。
　
クライスラーの破産法申請リスクから、シカゴの24時間取引システムのグローベックスでS＆P500指数先物が売られ、ドルも売られ、円相場も1ドル96円台を窺う円高となったため、東京株式市場も下落しました。

一般企業への公的資金による資本注入の期待で買われていたエルピーダメモリやパイオニア、東芝なども反落しました。

今日の株価は反応薄でしたが、リストラを積極的に行なっていて、売上高販売管理費比率を低下させた企業には大東建託(1878)や日清食品、NTTドコモなどがあると紹介しています。

エクセディ(7278)は今期2010年3月期の営業利益計画が12億円（前期比88％減益）ですが、赤字見通しが多いと予想される自動車部品メーカーの中で、黒字見通しを発表したことが評価され、ストップ高となりました。

韓国のサムスン電子の第1四半期決算は72％減益でしたが、アナリスト予想の平均値は93％減益だったので、電子部品メーカーも受注底打ちの期待からアルプス電気(6770)やユニデンも買われました。

日経ジャスダック平均は1,034円の4円高。

サムスン電子の業績底打ち期待から設備投資の回復期待も寄せられ、液晶検査装置のブイテクノロジーが値上がりしました。