豊田労働基準監督署の使命は

いま、豊田労基署の使命が問われている。

　昨年１１月３０日に名古屋地方裁判所にて、トヨタで働いていた内野さんが仕事中に亡くなったのは労働災害であると認める判決が下されました。１２月１４日国側の控訴断念で確定しました。
　ここで問題になったのは労働時間です。名古屋地裁は１０６時間４５分を認めましたが、豊田労基署は５２時間しか認めていませんでした。豊田労基署の調査に疑問が残るのです。労働基準監督署という強い調査権を持っているのに、その使命を果たしているのか疑う行為が明らかになっています。
　昨年７月に起きた新潟中越沖地震に関するいくつかの問題もきわめて曖昧にされようとしています。ここで問題にしたいのは、休日になった３日ないし４日のうちに「年次有給休暇」を届け出ていたのに一方的に取消されたことは、有休使用権が反故にされたことであり、労基法に違反する。と、当労働組合が訴えていたことに１２月に回答がありました。
　結論から申しますと、取消は不当であり有休使用権が「優先される」と言うものでした。トヨタ自動車にも指導をしたとのことでした。ところが問題は、指導しておきながら有休手当を支払わせていないのです。これでは労働基準監督署の使命を果たしているとは言えません。
　労働者を守るべき立場になければならないのに、企業の都合の良いように振舞う豊田労働基準監督署に猛省を求めるものです。

ＪＩＬＰＴの記事について

先に、労働政策研究研修機構のメルマガ記事で内野裁判に触れていない旨の記事をこのブログで紹介しました。
事実は正確ではありませんので以下のように訂正します。
実は１１月３０日付けの№３９１で紹介されています。当方がなぜ読み間違ったのかは、表題にこだわり見落としたことにあります。
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　 本号の主な内容 　　。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】日加社会保障協定、０８年３月に発効
【統計】１０月の完全失業率４．０％で前月と変わらず／総務省統計局　ほか
【労使】１２月１日に「全国一斉労働トラブル１１０番」／日本労働弁護団
【企業】三菱重工、仕事・育児両立支援金を導入／再入社支援制度も
【動向】経営幹部の選抜人材教育、５８．７％の企業が実施／生産性本部　
【判例】一審判決上回る慰謝料支払い命じる／中野区非常勤保育士事件で東京高裁

この判決の表題にこだわらずに吟味すべきだっといえます。
下には
　●不支給処分、取り消し命じる／トヨタ社員過労死訴訟、名古屋地裁

　　　トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤務していた内野健一さん＝
　　当時（30）＝が2002年、不整脈で死亡したのは過労が原因として、妻博子
　　さん（37）が国を相手に、遺族補償年金などの不支給処分を取り消すよう
　　求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であり、多見谷寿郎裁判長は原告側
　　の請求を認め、国に処分の取り消しを命じた。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20071130.htm

の記事があります。
ただし、１２月１４日の判決確定については沈黙です。

この判決は労働基準監督署や国が会社の言い分を鵜呑みにして労災を認めてこなかったことこそ重要で、いわば国の不祥事なのです。どうしてこうした不祥事が起きたのかという切開こそ労働行政側に必要なことです。
　この点について言及していただくのは無理なことでしょうか？