トヨタ自動車本社に轟く抗議要請行動

　２１日早朝より愛知トヨタ自動車本社へ「トヨタ自動車、ＩＬＯで指弾される」のタイトルのビラ入れと情宣活動が行われた。
http://www.labornetjp.org/news/2009/tpmcwath21

　フィリピントヨタ労働組合（ＴＭＰＣＷＡ）支援行動が今年もトヨタ本社に向けて２０・２１日と二日間エド委員長とウィニー副委員長を迎えて行われました。
　今年は新しい展開の中で行われました。それは、ジュネーブのＩＬＯ総会基準適用委員会がフィリピン政府にたいして調査のために高位使節団を９月２２日から派遣する決定をしたのです。このことは、問題解決に一歩前進することになります。

　フィリピントヨタ労働組合問題は２０００年に団体交渉権を獲得したにもかかわらず、トヨタは難癖をつけて団体交渉を拒否したことが始まりで、２００１年には２３３名の組合員を２日間の無断欠勤を理由に（トヨタ本体では５日の無断欠勤でもけん責処分程度である）解雇と停職処分にしたのです。
　この８年間解雇撤回とＴＭＰＣＷＡとの交渉テーブルに着くよう要請と抗議行動を国内だけではなく海外に向けても粘り強く展開しているわけです。
　日本国内では、２００１年からトヨタ自動車の本社がある愛知に向けて行動が行われてきました。
　これまでトヨタ本社は「現地のことは現地で」対応すべきだと言って関与しない態度をあらわにしていますが、北米トヨタ社長のセクハラ問題ではいち早く日本本社が関与して首の挿げ替えを行いました。また、直近では今年フランストヨタ工場で起きた操業停止における賃金保障問題でのストライキに対して日本本社が関与して解決した事例もありました。争議が起きることは企業側に何らかの体質的問題があります。信頼される企業市民になるためにも、本気になって日本本社主導で解決を図るべきです。

　ＡＴＵとしては同じトヨタで働く仲間として、新しい経営陣の基で一日も早く争議解決が出来るよう働きかけて生きたいと考えています。
　皆さんのご支援ご協力を宜しくお願いいたします。